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青山（雅）
委員 大臣が問題意識を感じておられるということは、これまでの質疑でも感じておりますし、今のお話でも聞いております。
ただ、それをどうやって動かしていくかこそが、私は、今
大臣に求められているところだと思いますし、それこそが
日本を救うことだと思っているんですね。
見回り隊というものを、東京都とか、飲食店、
尾身先生もそれを評価されましたけれども、私は、見回り隊をやるんだったら
高齢者施設へこそやるべきだと思っているんです。それは圧倒的なわけですから、重症者数、死者数の発生源でいえば。その直接の原因をたたかずしてほかのことをやっているから、よく
尾身先生がおっしゃるように、
国民が言うことを聞かなくなってきているわけですよ。
政府が本当にやるべきことをやっていない、なのに何で
自分たちばかりが我慢しなきゃいけないのか。あるいは、飲食店がもう本当にばたばた潰れているのに、そこは放置されて、そこのことばっかり言われるんだと。それは、幾ら
国民が、いろいろな情報が統制されているような
状況になっていても、それは気づく人は気づくわけですよ。
だから、私は、本当にそこを一生懸命やっていただきたいし、これからも提案させていただきたいし、
大臣はお分かりなわけだから、是非そこを一生懸命やっていただきたい。
尾身先生にお伺いしていくわけですけれども、これはお手元の資料11、ちょっと飛びますけれども御覧いただきたい。
尾身先生、御覧いただけておりますでしょうか。
今日もちょっと他の議員の方の質問に出てきました、例のさざ波発言ですね。その気持ちも、このグラフを見ると、誰しもがそういうふうな感慨は抱くのではないかと思うわけです。
これは何かというと、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、ドイツ、
日本の、百万人
当たりの新規
陽性者数の推移です。一番下のゼロの軸に沿っているかのようなラインが
日本です、実は。フランスなんか、よくこれは、縦軸が、
日本は千とか二千とか三千の単位なのに、フランスとかだと十万の単位なので、あたかも似ているようなカーブを描いているように思うわけですけれども、これは御覧になっていただければ誰もが分かりますけれども、
日本はずうっと圧倒的に少ないんです。
最近、イギリスが、
ワクチンの
効果かどうか、そこははっきりしないけれども、確かに下りてきて、
日本とほぼ同数になってきています。イタリアなんかは、だけれども、
日本が三十九人くらいのところで、イタリアはまだ二百人くらい、百万人
当たり、たしかおりますので、物すごく多いけれども、解除がなされつつある。フランスは、まだ全然、あれだけ厳しいロックダウンをしていても落ちてきていません。
日本がこの
状況において、なぜ、先ほどもちょっと宮本議員の質問にありましたけれども、百貨店を閉じたり、劇場を閉じたりしなきゃいけないんだという疑問が、やはり、それは
国民の間に出てくるのは、私はある程度
当たり前だと思うんですね。
先ほども言ったように、本当に必要な対策が放置され、必要な対策はさっき言ったように
高齢者施設。
それから、もう
一つ言えば医療体制の整備ですね。
首都圏、大都市圏に
感染者数が多く、重症者数も多く出るのは分かり切っているんだから、そこを増やさなきゃいけないのに、そこが遅々として進まない。
それから、
日本全体の病床で見れば、重症者病床だってたしか四千くらいある中、重症者数は千人くらいしかいないんですから、三千人も余っているのに、重症者病床に入れないで亡くなっている人が相次ぐと報道されている。
もっとひどい話は、昨年の病床の稼働率、資料14を御覧いただきたいんですけれども、これは日経ですけれども、昨年度、何と、びっくりすることに、八十八万九千床のうち三十七万二千床、四二％空いていて、病床使用率は二〇一九年よりも低下していたという話なんですよ。
ですから、医療逼迫、医療逼迫とか言いながら、実際には数字には全然それが出てきていないんですよ。こういう
状況で、
国民が、人流を幾ら抑制してくれと言ったって、言うことを聞くのかという話なんですね。
今日も、私は先ほど宮本議員のお話を聞いていて、そう思ったんです。実は、衣替えの季節です、私、午前中時間があったので、百貨店へ行ってみました、ワイシャツを買いに。びっくりすることに、開いているんだけれども、紳士服売場は閉まっているんです。リビング売場とか食料品とか化粧品は開いているんですよ。何なんだ、これはと。デパートの店員さんに聞いても、一体何を考えているのか全然分からないと言うわけですね。こういうちぐはぐなことをやっていったら、誰も
政府の対策なんか私は信頼しなくなると思うんですよ。
デパートが、最近、人流が果たして集まるところかというと、東京あたりはどうか知りませんけれども、静岡あたりだと、残念ながら、休日、平日問わず、そういった売場、食料品売場以外は大体がらがらしちゃっているのが残念な現実なんです。私がすごく心配しているのは、百貨店が地方から全部撤退していったらどれだけ町が寂しくなるかと思っているんですけれども、こういう
施策を進めていくと、それを後押ししちゃうと思うんですね。
それから、更にびっくりすることに、これは今日、資料をつけませんでしたけれども、二〇二一年ベビーショック到来というので、二〇一九年が八十九万人、二〇二〇年が八十七万人、二〇一六年は、何と七十五万人程度にまで減っちゃうんじゃないかと、出生数が。これは
日本の将来に物すごい禍根を残していくと思うんですよ、こういう今の空気がずっと続くことは。
何が言いたいかというと、もっと
政府あるいは分科会に対策を精選していただいて、もっとダイレクトにまずは利く政策、そして、
国民が目で見てそこだよなと思っているところ、さっき言った病床数だとか医療体制の融通だとか、そういった
方向をまず一回思い切ってやってみるということを
政府に強く提言していただきたいと思うんですけれども、そういう直接的な対策を優先していただけないでしょうか。
尾身会長にお伺いしたいと思います。