2021-03-10 第204回国会衆議院厚生労働委員会第3号

2021-03-10 第204回国会衆議院厚生労働委員会第3号公式Web版

会議録情報 0

令和三年三月十日（水曜日）　　　　午前九時開議　出席委員　　　委員長　とかしきなおみ君　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門　　博文君　　　理事　菅原　一秀君　理事　長尾　　敬君　　　理事　橋本　　岳君　理事　中島　克仁君　　　理事　長妻　　昭君　理事　伊佐　進一君　　　　　　安藤　高夫君　　　　上野　宏史君　　　　　　大串　正樹君　　　　大隈　和英君　　　　　　金子万寿夫君　　　　木村　哲也君　　　　　　木村　弥生君　　　　国光あやの君　　　　　　小島　敏文君　　　　後藤田正純君　　　　　　高村　正大君　　　　佐藤　明男君　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君　　　　　　武井　俊輔君　　　　百武　公親君　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君　　　　　　渡辺　孝一君　　　　稲富　修二君　　　　　　尾辻かな子君　　　　大島　　敦君　　　　　　川内　博史君　　　　白石　洋一君　　　　　　津村　啓介君　　　　西村智奈美君　　　　　　山川百合子君　　　　山井　和則君　　　　　　早稲田夕季君　　　　高木美智代君　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　宮本　　徹君　　　　　　青山　雅幸君　　　　高井　崇志君　　　　………………………………… 　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤井比早之君　　　厚生労働副大臣　　　　　三原じゅん子君　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君　　　政府参考人　　　（内閣官房内閣審議官）　　時澤　　忠君　　　政府参考人　　　（内閣官房内閣参事官）　　川上恭一郎君　　　政府参考人　　　（内閣官房成長戦略会議事務局次長）　　　　　　　　松浦　克巳君　　　政府参考人　　　（警察庁長官官房審議官）　猪原　誠司君　　　政府参考人　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川中　文治君　　　政府参考人　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　塩崎　正晴君　　　政府参考人　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君　　　政府参考人　　　（厚生労働省医政局長）　　迫井　正深君　　　政府参考人　　　（厚生労働省健康局長）　　正林　督章君　　　政府参考人　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君　　　政府参考人　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　吉永　和生君　　　政府参考人　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　田中　誠二君　　　政府参考人　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　坂口　　卓君　　　政府参考人　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君　　　政府参考人　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君　　　政府参考人　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　赤澤　公省君　　　政府参考人　　　（厚生労働省老健局長）　　土生　栄二君　　　政府参考人　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君　　　政府参考人　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　小林　洋司君　　　政府参考人　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君　　　参考人　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君　　　　――――――――――――― 委員の異動三月十日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　青山　周平君　　　　　八木　哲也君　　田畑　裕明君　　　　　金子万寿夫君同日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　金子万寿夫君　　　　　田畑　裕明君　　八木　哲也君　　　　　青山　周平君　　　　――――――――――――― 本日の会議に付した案件　政府参考人出頭要求に関する件　参考人出頭要求に関する件　厚生労働関係の基本施策に関する件　　　　　――――◇―――――
とかしきなおみ 1

○とかしき委員長　これより会議を開きます。　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。　この際、お諮りいたします。　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣参事官川上恭一郎君、成長戦略会議事務局次長松浦克巳君、警察庁長官官房審議官猪原誠司君、文部科学省大臣官房審議官川中文治君、大臣官房審議官塩崎正晴君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、職業安定局長田中誠二君、雇用環境・均等局長坂口卓君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長橋本泰宏君、社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君、老健局長土生栄二君、保険局長浜谷浩樹君、人材開発統括官小林洋司君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
とかしきなおみ 2

○とかしき委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。　　　　―――――――――――――
とかしきなおみ 3

○とかしき委員長　質疑の申出がございますので、順次これを許します。長尾敬君。
長尾敬 4

○長尾（敬）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の長尾敬です。　今日は、大臣所信に対する質疑時間を頂戴しました。ありがとうございます。　コロナで亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたします。また、コロナに感染された方々の一日も早い回復を願い、また、現場でコロナ対策に尽力をされている皆様に心から感謝と敬意を表したいと思います。　コロナが全く未知のウイルスであった頃を思い出しますと、やはり議論というのは、医療の面、経済の面、あと安全保障の面からいろいろな議論があって、最終的には政府の決定に従った。だんだんコロナが既知のウイルスになってきた中で、それでも水際対策というものは重要であると思っております。　まず、水際対策について、変異株がどうもここに来て世界各国では六千株ほど新たに見つかっているということなんですが、変異株への対応について政策パッケージをまとめたというお話がありましたので、それについて御答弁ください。
浅沼一成 5

○浅沼政府参考人　お答えいたします。　政府といたしましては、国民の健康と命を守り抜くことを最優先として、特に変異株への対応につきましては、昨年十二月十九日に英国政府から新型コロナウイルスの変異株に関する公式発表がなされた後、強い危機感を持って速やかに水際対策の強化を図ってきたところでございます。　現在、検疫におきましては、全ての入国者に対しまして、出国前七十二時間以内の検査証明の提出を求め、空港検査を実施するとともに、入国後十四日間の自宅等待機等についての誓約書の提出を求めることといたしまして、これに違反した場合には、氏名等の公表や検疫法上の停留、また、外国人の場合には、在留資格取消し手続及び退去強制手続等の対象となり得るものとしたところでございます。　さらに、変異株が流行している国、地域からの入国者につきましては、出国前検査と入国時の検疫の二回の検査に加えまして、検疫所が確保した宿泊施設での待機を求め、入国後三日目に追加の検査、リアルタイムＲＴ―ＰＣＲ検査を実施した上で、入国後十四日間の公共交通機関の不使用と自宅等待機を求めることとし、入国後十四日間の健康フォローアップを行うためのセンターの設置を民間機関に委託いたしまして、入国者の日々の健康状態や自宅等待機の状況確認等を行っております。　水際対策につきましては、関係省庁が連携し、機動的に実施してきたところでございますが、今後とも、国内外の感染状況などを見極めつつ、政府全体といたしまして必要な対応を講じてまいりたいと考えております。
長尾敬 6

○長尾（敬）委員　この運用については、多分、これからの質疑の中で、与野党問わずいろいろな質疑があると思います。今日はやめておきます。　緊急事態宣言が発出された後、ビジネストラック、レジデンストラックがまだ行われていた。いろいろな議論の中で、途中で停止をした。普通でいうと、緊急事態宣言が解除されると自動的にビジトラ、レジトラが再開されるかのような雰囲気があるんですけれども、変異株との関係で、その辺のところは今後どうなるんでしょうか。
川上恭一郎 7

○川上政府参考人　お答えいたします。　御指摘のビジネストラック及びレジデンストラックにつきましては、変異株が昨年末に確認されて以降、相手国の国内で変異株が発見された際には即時停止する方針としていたところでございますけれども、緊急事態宣言の発令に伴いまして、解除宣言が出されるまでの間、国民の不安を予防的に取り除くとの観点も踏まえまして、一時停止することとしているところでございます。　緊急事態宣言解除後のこれらのトラックの扱いを含めまして、必要な水際対策の在り方につきましては、緊急事態宣言を解除する際に、変異株を含めまして、国内外の感染状況などを見極めながら慎重に判断していく考えでございます。
長尾敬 8

○長尾（敬）委員　確認国等、その辺はしっかりと対応していただきたいと思います。　次は、ワクチンの開発について田村大臣にお尋ねしたいと思うんですが、日の丸ワクチン、つまり日本製のワクチン開発体制構築に当たって開発の遅れの原因を問われて、いろいろな問題があってなかなか取り組みづらかったというふうにマスコミにお答えになられているんですが、いろいろな問題というのはどういう問題だったんでしょうか。
田村憲久 9

○田村国務大臣　ありがとうございます。　日本、今四社が動いております、主に。一つはＤＮＡワクチンというもの、これは一部三相に入っているようであります、試験の方に。それからあとメッセンジャーＲＮＡワクチン、これは今年度中に臨床試験に入りたい。それから組み換えたんぱく、これはもう臨床試験に入って、一相、二相に入っております。あと不活化ワクチン、これも今年度中には臨床試験に入りたいという話でありますけれども、おっしゃるとおり、既に欧米ではワクチンが承認を受けておるものもあります。日本の国でも、ファイザーが承認され、今、アストラゼネカとモデルナが申請が出てまいりました。そう思うと、若干遅いんじゃないか、こういうお声があるのは事実でありまして、一つは、やはり、そもそも、新しい技術、ＤＮＡやメッセンジャーＲＮＡというような技術、これは、ＳＡＲＳやエボラ等々で海外では既にそういう研究をされていたというのがあります。デザインもある程度できているというのもあったんだと思います。　一方、日本はなかなかそこまで行っていなかった。特に、感染症に関しては、大手メーカーが、いろいろな事情というのは、端的に言うと、なかなかニーズがないというか、ふだん、平素それほどニーズがないと言った方がいいのかも分かりませんが、そういう状況の中でなかなか力を入れづらいという部分があったんだと思います。そんな中で遅れた。　もう一つは、ワクチンそのものも、海外は、結構大きいところがそれこそベンチャーと組んでみたいな形でやっていますが、日本の場合は、ワクチンメーカーというか、研究所から育ったような、そういう大きさのものでありまして、メガファーマというわけではないわけでありまして、そういう部分も、資本力等々のこともあって、欧米と比べると若干スピードが緩かったのかなというような感じはしております。　しかし、そうは言っておれませんので、二次補正等々でしっかりと、研究開発、それから製造するための支援、そして三次補正の方で、いよいよ臨床試験に入ってまいりますので、そういうものに対するいろいろな支援、こういうものをしっかりやっていきながら、コロナだけというわけには多分いかないと思いますから、これからいろいろな感染症、新興感染症、パンデミックというようなことがやはり我々も危惧をされてきておりますので、それに対するいろいろな対応ということも考えて、継続してやはり何か支援をしていかなきゃならぬな。　ただ、これは財務とのいろいろなこれからの折衝もありますから一概には言えませんけれども、しかし、そういう思いを持って、やはりワクチンというもの、これは国際的にも非常に大きな意味合いを持ってまいりますので、我々としてはしっかりと支援をしてまいらなければならないというふうに考えております。
長尾敬 10

○長尾（敬）委員　今、大臣から一瞬ニーズという言葉がありましたね。　それで、例えば、ワクチン問題というのは、二〇〇九年、当時の大臣がこちらにいらっしゃいますけれども、やはり、パンデミックのときに、どうしても国産じゃなくて外国の輸入に頼らざるを得なかった。いわば二〇〇九年から、ワクチン開発というのは、日本は、一時期先進国であったけれども、後進国になっちゃった。　他国のことをちょっと調べてみたんですけれども、私はやはり、創薬開発技術力の差というよりは、安全保障投資額の差だと思っています。ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳだけでなく、例えば、九・一一の頃に炭疽菌で人が亡くなっている、オウム真理教がサリンをまいた頃に炭疽菌の問題が出た。例えば、今回のコロナにおいても米軍の空母の中で五千人中百五十人が感染したというような、やはり、軍隊の中で感染者が出ると安全保障の抑止力のバランスが崩れる。今回も、中ロがもしかすると軍事的な好機と捉えて、緊張感が高まったという現実が今目の前にあるわけなんですね。　そこで、例えばモデルナ社なんというのは、二〇一〇年に創業して、何と創業三年目に、国防省傘下の国防先端技術研究計画局が何とＲＮＡワクチンの開発に二千四百六十万ドル投資しているんですね。国防総省が民間企業に投資している。こんなことを日本でやれば多分いろいろと大騒ぎになるのかもしれませんけれども、安全保障の観点から、やはり、この辺の問題というのは、何も医療だけではなく、安全保障という観点から、国防という観点からワクチンの開発力を高めていくんだという国家の意識の差だというふうに私は思うんです。　ちょっと質問を一個飛ばしますけれども、今後、やはり外交、安全保障の観点から、例えば各省庁と、もう既にワクチン開発や何かで文科省との連携はあると思うんですが、こういうことについて、大臣、いかがですか、国防という観点からのワクチン開発の問題、ちょっと御所見をいただきたいと思います。
田村憲久 11

○田村国務大臣　ワクチン外交なんということが言われている状況もあるわけでありまして、ワクチンというものを自国で、いろいろな感染症等々が蔓延するのを防いでいくためには、ワクチンというものを自国で開発する能力を持っているということは、これは非常に国民から見ても心強く、安心であるというふうに思います。　安全保障上、外交上というのは、なかなか厚生労働省で安全保障上というのは難しい部分もあるんですが、ただ、そういう広い視野に立ちながら、外務省また関係省庁といろいろと意見交換、連携をするということは重要だというふうに思います。　内閣全体で考えなきゃいけない部分だとは思いますけれども、非常にこれから新興感染症が世界の脅威になっていくだろうと予想される中において、それに対してのいろいろなワクチン開発の能力を持つということは非常に重要なことだということは間違いないことでございまして、しっかりと内閣としていろいろな対応というものを検討していかなきゃならないというふうに思います。
長尾敬 12

○長尾（敬）委員　以前、加藤厚労大臣のときに、医療の最先端技術のデュアルユース、つまり軍事利用あるいは平和的利用をされるという議論をさせていただいたときに、ちょっとぽかんとされたんですけれども、もちろん厚労省主導で安全保障云々というのは難しいかもしれませんが、決して無関係ではいられない。常に情報交換はしていただきたいなと思っています。例えば、米国の国防権限法や、中国が輸出管理法を発出した、そうすると、日本の医療現場で使われている最先端技術がある日突然使えなくなる、こういう可能性もありますので、是非ともその辺の連携を取っていただきたいと思っております。　健康増進対策についてお尋ねをいたしたいと思います。　ナッジ理論についての健康増進の関連性に言及されていらっしゃいましたけれども、お口の中、口腔の衛生と健康づくりの関連性について、骨太に、二〇一七年から二〇二〇年までずっと、生涯を通じた歯科健診の充実という文言が入っているんですが、例えばこれをどう実現していくのか、現在高校までは義務化されていますが、それ以降はどのような計画でいるんでしょうか。
田村憲久 13

○田村国務大臣　全体の話だったのかなというふうに思います。　ちょうど十年ちょっと前ですか、歯科口腔保健法というもの、これを議員立法で成立をさせていただきました。私も提案者の一人であったというふうに記憶いたしておりますけれども、非常に口腔の健康というものは全身の健康に影響があるわけでありまして、そういう意味では、ここ数年ずっと歯周病と生活習慣病、糖尿病等々との因果関係というものをいろいろな研究でやってまいりまして、ある程度エビデンスというものが出てきたわけであります。　そんな中において、どうやって早く問題を見つけて、もっと言うと、予防しながら早期治療というものへつなげていくか。これは大変重要な話でありまして、今、歯科健診項目の標準化、それから効果的で効率的な健診の在り方、こういう実施方法等々を検討を行っておるところでありまして、本年度、歯周病予防に関する実証事業というのをやっておりまして、令和三年度予算案においても引き続きこれを実施するということであります。　実際問題、どういうような形態ならばこういうような歯科の健診事業が有効に行われるか、こういうことをいろいろと検証しておるようであります。よく言われるんですけれども、歯周疾患検診についても、どれぐらいの年齢でやれば効果が出るのか、こういうこともしっかりと検証していかなきゃなりません。　いずれにいたしましても、歯科健診、これは市町村がやっておりますけれども、こういうものをどうやっていけば、より多くの方々がこれに参加していただけるか。実施している市町村は結構あるんですけれども、やはりちゃんと健診に参加をいただかないことにはこれは意味がないわけでございまして、こういうような市町村の事業、場合によっては安衛法にのっとった事業所内健診の中に入ってくるのか、入ってこないのか。そもそも、いろいろな酸やそういうもので歯が齲蝕する場合には対象になるんですけれども、一般の歯周病等々が業務とどういう関係があるのか、労働安全衛生とどう関係があるのか。こういうこともしっかりと示していかなきゃならぬわけでありますけれども、こういうことも含めてしっかりと検証していった上で、必要なものは必要なものとして対応していかなきゃならぬというふうに考えております。
長尾敬 14

○長尾（敬）委員　今大臣から安衛法の話が出ましたけれども、歯科特殊健康診断だけじゃなくて、一般定期健診診断の中に歯科健診の項目を追加するべきだとお願いをしておきたいと思います。　また、全国八十五市区町を分析対象として二十七万七千二十二人を分析したデータがあるんですが、歯科医療機関への通院割合の高い市区町ほど健康寿命と平均寿命が長く、歯科医療機関への通院が有意な関連を示しているというようなこともありますので、そういったことも参考にしていただければなと思っております。　続きまして、コロナ禍に関連しての労働対策ということで、フリーランスの方々のありようが非常に注目をされております。このフリーランスが働く環境整備のためのガイドラインの取組状況について御答弁ください。
松浦克巳 15

○松浦政府参考人　お答えいたします。　先生御指摘のとおり、昨年七月に閣議決定されました成長戦略実行計画を踏まえまして、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、政府として一体的に、実効性のあるガイドラインの策定や、労災保険の更なる活用のための取組等を進めているところでございます。　ガイドラインにつきましては、パブリックコメントを実施したところでございます。内容といたしましては、発注事業者とフリーランスとの取引について、独占禁止法や下請法の適用に関する考え方を整理するとともに、実質的に発注事業者の指揮命令を受けて仕事に従事していると判断される場合など、現行法上雇用に該当する場合には、労働関係法令が適用されることを明らかにしているところでございます。　ガイドラインにつきましては、パブリックコメントでの意見を踏まえまして今年度内に策定することを予定しておりまして、内閣官房において今後しっかり広報を充実していきたいと考えております。　あわせまして、フリーランスとして働く人の保護のため、労働者災害補償保険の特別加入制度につきまして、アニメーション制作従事者、芸能従事者、柔道整復師の方を対象に四月から拡大することとしておりまして、今後とも、政府一体となって、フリーランスの方が安心して働ける環境を整備してまいりたいと考えております。
長尾敬 16

○長尾（敬）委員　労災保険に入る資格を認めるべきという決定もいただきましたし、今後、例えば、国民健康保険に加入しているフリーランスには傷病手当制度がないので、国が自治体に要請をして実施しているところもありますので、広く制度整備をしていただきたいとお願いを申し上げます。　最後に、就職氷河期とはまた違った悩みで、新型コロナウイルス感染症の影響による新卒者の採用抑制の動きも踏まえた、やはりきめ細かな就職支援が必要だと思っております。厚労省さん、あと文科省さん、特に文科省さんは大学に向けてどのような指導をしてくださっているのか、御答弁ください。
小林洋司 17

○小林政府参考人　お答えいたします。　今年度の卒業予定者に加えまして、今お話ございましたように、来年度卒につきましても特定の産業で採用抑制をする動きが出ております。非常に厳しい状況にあるというふうに受け止めております。　こうした状況を踏まえまして、二月十九日に、関係省庁から経済団体等に対しまして改めて要請を行いました。中長期的な視点に立って採用を進めていただきたいこと、そして、オンライン等を活用して企業説明会等に努めていただきたいということといったことでございます。　厚生労働省の方でございますけれども、新卒応援ハローワークを設置しております。大学のキャリアセンター等と連携を強化していく。そして、学生の方に寄り添ってきめ細かな相談支援に努めていくこと。就職面接会等の積極的な開催周知を行っていくこと。そして、若者雇用促進法の指針におきまして、卒業後三年以内は新卒扱いしてくださいということをお願いしております。　こういったことを周知徹底してまいりまして、今後も切れ目なく、きめ細かな対応に全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。
とかしきなおみ 18

○とかしき委員長　川中文部科学省大臣官房審議官、申合せの時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
川中文治 19

○川中政府参考人　お答えいたします。　文部科学省では、これまでも、各省庁と連携いたしまして、企業等に対しまして、中長期的な視点に立った採用や、卒業後少なくとも三年以内の既卒者が新規卒業予定者の採用枠に応募できるよう対応いただくなど、最大限の柔軟な対応を要請してきたところでございます。　それに加えまして、本年二月十九日には、今後の就職、採用活動に関する基本的事項を取りまとめまして、経済団体等に対しまして、来年度卒業を予定する学生を含む新卒者等につきまして積極的な採用活動を進めていただくよう改めて要請するとともに、大学等に対しましても、就職活動に臨む学生への求人情報の提供や就職相談など、きめ細やかな支援に万全を尽くしていただくようお願いをしているところでございます。　今後の動向を注視していくとともに、大学と新卒応援ハローワークの更なる連携による新卒者等への支援の強化、大学の特色ある就職支援の取組を広く展開することによる各大学での取組の促進などの取組を進め、引き続き、関係省庁とも連携し、学生の皆様が就職を諦めることがないよう支援してまいりたいと考えております。
長尾敬 20

○長尾（敬）委員　しっかりとお願いします。　以上で終わります。ありがとうございました。
とかしきなおみ 21

○とかしき委員長　次に、長妻昭君。
長妻昭 22

○長妻委員　立憲民主党の長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。　まずは、ファイザー社のコロナワクチンについての副反応についてお伺いをいたします。　副反応の問題については、私も注意深く質問しなければいけないんですけれども、予断を持たず、先入観を持たず、科学的立場でリスクとベネフィットを冷静に議論する、これが基本だと思っております。その中で、過度な楽観論や、不都合な情報を出さない、こういう姿勢があるとすれば、これは厳に慎まなければならないというふうに考えております。　その立場で田村大臣にお伺いしますけれども、昨日までの発表で、これまで接種された十万七千五百五十八名の中で、女性十七名がアナフィラキシーと見られる状況になったというふうに発表がございました。二十三ページ、配付資料に詳細を添付をさせていただいております。　田村大臣にまずお伺いするのでございますが、この十七名の女性は回復されたのかという点と、基礎疾患がおありになった方々なのか、この二点をお尋ねできればと思います。
田村憲久 23

○田村国務大臣　回復をされたというふうにお聞きいたしております。　基礎疾患に関しては、全員じゃないですけれども、基礎疾患をお持ちの方はあられたということであります。
長妻昭 24

○長妻委員　この二十三ページの表を見ますと、お二人は基礎疾患等がないと書いてありますが、それ以外の方はいろいろなことが書いてあるわけでございます。　田村大臣、率直に言うと、感想はどんな感想をお持ちですか。
田村憲久 25

○田村国務大臣　まだ詳細はこれから、十二日ですか、審議会で、あさってですけれども、御議論いただく話になると思います、評価をいただく話になると思いますが、一般論として、アメリカ、イギリスでアナフィラキシーが起こった、そういう確率からすると、少し高めに出ているというような、そういう気はいたしますが、報告する基準がどうなのかということも含めて、ちょっとこれは評価をいただかないと、なかなか確定的に、私、物は言える状況じゃないと思います。　いずれにいたしましても、審議会の方でしっかりと御評価をいただきたいというふうに思います。
長妻昭 26

○長妻委員　透明性が大切だというのは私どもも申し上げているところで、今、田村大臣がおっしゃったように、今度の金曜日、十二日の十三時から、この副反応を議論する審議会が開かれると。これは傍聴も可能でありますが、ユーチューブで広く国民の皆さんに全て公開する、こういうことになりましたので、私が何か告知するのもおかしいんですが、金曜日の一時からユーチューブでどなたでも見ることができるということで、透明性高く、科学的な議論をしていただきたい。　その中で一点気になる、一枚配付資料をさせていただきましたが、二月十二日にファイザーのワクチンが承認された審議会、この議事録の抜粋でございますが、そこで浜田先生がこんなことをおっしゃっておられるわけです。　　アナフィラキシーにつきましては百万人に五人ということで、インフルエンザワクチン等に比べて約五倍ぐらいです。そんなに非常に高いわけではない。何がアナフィラキシーを起こしているかということに関しては、例えば今回のワクチンの場合、ポリエチレングリコールが原因物質として想定されています。事前の問診に当たってポリエチレングリコールにアレルゲンがありますかと聞いても答えられる人はいないと思いますので、例えば下剤の成分にも使われているし、化粧品の成分にも使われているといった細かい情報を提供していく必要があると思います。と、非常に重要なことをおっしゃられて、事務方が一番下に、分かりました、はいというふうにおっしゃっているんですが、こういう細かい情報提供というのは今なされているのかという点と、今後、一般の方に接種するときに、基礎疾患がある方は自己申告制ということになっているんですが、自己申告といっても、何が基礎疾患の定義か分からなければ自己申告できないので、その自己申告の具体的な制度設計、この二点を教えていただければと思います。
田村憲久 27

○田村国務大臣　制度設計というのは、どういう手順でという話でよろしいんですかね。　例えば、現場で問診するときに、例えばアレルギーはございますかだとか、今まで予防接種で副反応等々がありましたですかとか、そういうことを問診で確認をしていくという話でありますが、基本的に、アレルギーがあった方に関して、具体的にどういうものがあるかということは聞く場合はあると思いますけれども、多分、この言われるポリエチレングリコールですか、というようなものを一般的に知ってみえられる方はおられないと思いますので、なかなかそこまでは詳しく、確認をしておるということではないと思います。　併せて申し上げれば、このポリエチレングリコール自体がアレルギーの本当に原因かどうかということは断定はまだされておりませんので、そういう意味では、そういう御意見があったということ、それから、海外でこういう原因があるかどうかということに関しても、断定されているというふうには承知しておりませんので、この間、審議会でそういう御議論があったということは承知いたしておりますけれども、これをもってして確定的な原因とするかどうかというのはまた別の話であろうというふうに思います。
長妻昭 28

○長妻委員　このワクチンを承認されたときの審議会で浜田先生がこういうふうにおっしゃって、事務方も、分かりましたという返事をされているので、具体的に国民の皆さんに分かりやすく、アレルギーというのはこういう物質で、過去あった場合はこうなんだとか、そういう告知をしなければいけないんじゃないか。　今回の件で金曜日に審議会が開かれますので、そこで出た結論を速やかに政府としては実行していただきたい。当然、予後の経過観察というのも今しっかりとされていると思いますけれども、今後、更にワクチンの接種が広がっていくときに、予後の経過観察、あるいは、そこでアナフィラキシーが起こったときの治療の手順とか、そういうものもきちっと周知するということを強くお願いをしたいと思います。　次に行きますけれども、今日は尾身先生も来ていただいておりますが、私は一つ心配なのが、緊急事態宣言が二週間延長になりました。三月七日から二十一日までということでありますが、ちょっといろんな、官邸サイドから聞こえてくるのは、もうここで更に再延長したら菅政権としてはマイナスになってしまう、今度はもう解除するんだ、こんなような、何か根性論みたいな意見も一部聞こえてくるので、これは余りよくないなと思うんですね。　その意味で、まず尾身先生にちょっとお伺いするのでございますけれども、この宣言の解除について、三月二十一日に解除するときに、首都圏ですが、やはり、尾身先生も常日頃おっしゃっておられるように、解除については何よりも医療で判断すべきだ、そういうふうにおっしゃっておられる。　今、二ページ目、厚い配付資料にありますが、二ページ目に、ちょうどこの緊急事態宣言を延長した際の、特にベッドの四つの重要指標を提示をさせていただいていますが、一都三県、首都圏はほとんどがステージ３になっておりまして、非常に厳しい状況である、このベッドの四指標が改善しない限りは、これは幾ら何でも解除はするべきでないと私は思うんですが、尾身先生はいかがでございますか。
尾身茂 29

○尾身参考人　お答えいたします。　私は、解除というのは、やはりある程度一般の人々、社会に説明ができるということが非常に重要だと思います。　そういう意味では、今回も、解除を仮にするのであれば、まずは感染状況も医療の体制負荷についてもステージ３でいること、それだけではなくて、ステージ２の方向に行く見通しがあるということも大事で、そうでないとリバウンドをしてしまうということになりますから、そういうことを総合的に判断する必要がありますと思いますが、今委員がおっしゃったように、緊急事態宣言を発出するときと解除するときでは、ステージの考えは基本的には一緒ですけれども、少し強調するところは違うと思います。　それは、緊急事態宣言を発出するときは、どちらかというと、両方大事なんですけれども、感染状況というのが先に来ますから、そちらをより重要視する。解除の方は、両方重要なんですけれども、やはり医療供給体制というのがより重要なファクターになってくると思います。
長妻昭 30

○長妻委員　そうすると、尾身先生、三月七日の延長を決めた時点、三月三日の時点の表を今出しているんですが、この医療の特に四つの指標よりも悪化した場合、これはさすがに解除は難しいと私は思うんですが、それは同意していただけるわけですか。
尾身茂 31

○尾身参考人　お答えいたします。　延長したときは、確かに指標は医療の方もステージ３にはなっていましたけれども、かなりなったばかりで、まだステージ２の方にしっかり行く改善というのが、特に千葉県なんかはそういうところがありましたので、そういうところが一つ延長した。もう一つは、私が前から申し上げますけれども、やはり首都圏というのはほかの地域とは違って様々な特殊性があるということで延長になった。それが背景だと思いますけれども。　委員のお尋ねの状況が、ステージ３にはなっているんだけれども、特に医療体制の方も含めて、あるいは感染状況も、今は下げ止まりということになっていますけれども、これがどんどんむしろ急激に増えていくようなことになれば、話としては、これは当然、予見を持っては、またしかるべきときに判断すると思いますけれども、それは両方可能性があって、どんどん改善をしていけば当然のこと、徐々に、今もステージ３ですから、改善方向に行ってステージ２の方に向いていけば、これは当然解除ということもあって、逆に、状況がどんどん悪くなる、特に感染状況も含め医療もということになれば、話としては延長、これは当然のこと、理論的には両方の可能性があると思います。
長妻昭 32

○長妻委員　是非田村大臣、国民の健康、命を守る内閣での責任大臣ですから、そういう意味では、是非解除の判断については科学的に、分科会に、解除するという前提で諮問するというよりは、諮問の仕方も私ちょっと疑問に思うんですけれども、こうしますけれどもどうですかじゃなくて、非常に微妙なときはどうするか、まずは御意見を白紙の状態で聞かせていただきたいというような形で分科会に諮っていただきたいということで、是非、何か空気に、菅政権をもたせるためには云々かんぬんとか、まさかそんなような発想はないと思いますけれども、そういうことがあったときは、今の尾身先生の言葉どおりの判断を是非していただきたいというふうに思います。　そしてもう一点、飲食店なんですけれども、これは、緊急事態宣言でいろいろな対策というのがなされておりますけれども、私は、ちょっと行き過ぎたところと、行き過ぎなさ過ぎる、もっとやらなきゃいけないところが混在しているんじゃないかなと。　確かに、不要不急の外出というのは今自粛になっておりますけれども、外に散歩に行くとか、マスクをして人と距離を離して、そして公園に行くとか、そういうことまで自粛だと考えておられる方々もおられるので、やはり、マスクを外していろいろ飲食をしながらおしゃべりをする、こういうところを本当にピンポイントで規制をして、それ以外はある程度、マスクをして、人との距離が離れて、屋外ということについては相当許容していく、私はそういうめり張りが必要なんじゃないかなと。　尾身先生が作っていただいた資料をいろいろ配っておりますけれども、例えば三ページ以降ございますが、「歓楽街や飲食を介しての感染が感染拡大の原因」。四ページ、「クラスターの発生は飲食店で先行した後に医療・福祉施設で発生する」。五ページ、「レストランの再開が感染を最も増加させる」。六ページ、「感染経路が分からない感染の多くは、飲食店における感染によるものと考えられる。」その理由は三つある、こういう具体的な例で書いていただいて、これは私は全くそのとおりだと思います。　私も、歓楽街をこの前の土曜日夜、別に私が飲みに行ったというんじゃなくて、どういう状況なのかちょっと見てまいりましたところ、六時から七時頃行ったんですけれども、もうすし詰め状態で、密封された居酒屋さんで、ひどいところはもう肩が触れ合うぐらいの形で皆さん楽しく飲んでおられて、八時の前ですけれどもね、そういうお店がたくさんあるわけです。　深夜営業も、うちはもう深夜営業を負けずにやっていますというところで、夜九時頃行くと若者が並んでいるわけですね、そこに。そういうような状況、つまり、夜八時の前でもいろいろな課題があるんじゃないのかなと。これは緊急事態宣言が解除された後も同じだと思いますけれども。　その中で、尾身先生が一ページ目に、二酸化炭素濃度測定器を用いて店内を測定して収容人数を調整する、こういう案も出されておられますし、テーブルとテーブルの間を一定以上、目安、一メートルから二メートル離す、あるいはＢＧＭをかけない、こんなようなことも出しているんですが、これはちょっと田村大臣にお伺いするんですけれども、是非、健康と命を守る担当の大臣として、やはり飲食店について、午後の八時より以前についても一定の指導や調査あるいは規制、そういうこともかけたらいいんじゃないのか、あるいは、緊急事態宣言が終わった後も一定程度そういうものは続けた方がいいんじゃないのか、こういう進言をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
田村憲久 33

○田村国務大臣　本当に難しい話なのは、緊急事態宣言を延長をさせていただいて、国民の皆様方に、あと二週間何とかお願いをいたしますというお願いをさせていただいておりますが、なかなか、今言われたように、八時以降も開いておられる店がいまだにある。そういうところが、それは全体からいえば少ないわけでありますから、逆に言うと、混んで非常に繁盛されるというような、そういう問題があるわけでありまして、緊急事態宣言、長くなってくるとやはりだんだん国民の皆さんもそれに対して非常に疲れが出てきているというのが一方、今現状としてあるということを、もう一段どう御協力をいただいていくのか。　これは我々、大きな課題として、国民の皆様方にやはり政府一体となってメッセージをしっかりとお出しをさせていただかなければならない、これは改めて思います。　あわせて、言われたように、お店を開けないでくださいと言っても、今でも開けているわけですから、なかなかそれだけでは難しいんだと思いますので、今言われたような、尾身先生の言われておるようなこういうこと、それから、やはりいつもの、いつも会っている四人以下で食事をしてください、こういうお願いもいたしております。会っていない方、若しくは大人数になると、それは感染リスクが高まるわけでありますので、そういうこともお願いいたしております。　それから、お店側がお客さんに言いやすいように、マスクを外してしゃべったりしているのを、いや、それはやめてくださいよ、政府からそういうことを言われているので何とか勘弁ください、そういうようなことも言っていただけるような環境もつくらなきゃいけないと思っています。なかなか店側が、お客さん、やめてくださいと言っても、それだけではなかなかお客さんに対して言いづらいというのもあると思いますから、そういうその他もろもろのものを、今、ガイドライン等々、そういうものを改定いたして、各お店にしっかりと対応いただけるようにということでお願いをさせていただいております。
長妻昭 34

○長妻委員　何か、それじゃ、課題があるだけじゃ、お願いだけじゃ、今変わっていないわけですから、現状を是非、繁華街に行ってみてください、夜。本当に私は、大丈夫かなと思うんですね。　尾身先生にお伺いするんですが、やはり今、田村大臣がおっしゃったように、四人以下の会食といっても、居酒屋さんなんかを見ると、それはアベックの方もいっぱいおられますけれども、袖が触れ合うぐらいの狭いところで、それでこのアクリル板もなく、アベックと言わないんですか、今。カップルですかね。カップルが、別に二人でも、袖が触れ合うぐらいの狭いところで、それで飲食されて、お話しされて、すごく密封されたところなんですね。ですから、これは私、大きな課題だと思うんです。　例えば、そういう意味では、規制としては収容人数とかテーブルの距離とかＢＧＭ、これをもう少しお願いをしていく。ただ、それとの代わりで、一つは、飲食店にお話を聞くと、まだ協力金が来ていない、支払われていないと。例えば東京都は、一月八日から二月七日まで時短に応じた事業者に実際支払ったのが四％だけなんですよ、まだ。全然お金が来ないからもうやらざるを得ないというところもあります。　それを迅速にすることと、それとあとは規模別の補償金ですね。やはり大きい居酒屋さんはなかなか六万円じゃできない。こういうようなことや、あるいはＧｏＴｏイート、当然その飲食店の中じゃなくて、そういう居酒屋さんなどがお持ち帰りの食事を提供したとき、一定程度、ＧｏＴｏイート、それだけを適用して、それで支援をしていく、税金で補助をする。　これまでのＧｏＴｏキャンペーンというのは、飲食店に行って食べるということですけれども、それはもう駄目ですから、お持ち帰りの場合のいろいろなやり方があると思うんですけれども、そういう意味では、もう一段の飲食店対策というのを強くして、マスクをして屋外を緩めていく、私、そういうめり張りをつけた対策が必要だと思うんですが、尾身先生、いかがでございますか。
尾身茂 35

○尾身参考人　お答えいたします。　先生の今、めり張りという言葉ですけれども、私は、首都圏も緊急事態宣言はいずれ解除されると思いますけれども、そこでの一般の市民、我々が気をつけるというか、一つのキーワードは、これは、今まで我々が一年間、大きな犠牲を払って学んできた、はっきりしていることが分かっているんですよね。　それは、今委員おっしゃるように、普通の道を散歩していたり、普通のそれほど人混みのないショッピングをして感染するリスクは極めて低い。感染する場面というのはもう明らかになっているので、そういう意味では、百かゼロじゃなくて、ここだけはちょっとリスクが高いので気をつけてくれ、その他は大丈夫ですよというメッセージがこれから極めて重要だと思います。　その上で、今委員の食事の在り方ですよね。これも同様に、私は、緊急事態宣言がいずれ解除されたときには、一言で言えば感染に強い社会ということで、無理なく持続可能な食の在り方というのを国、自治体、みんなが推奨して、飲食店もそれを一緒にやってくれる。　そういう意味では、先ほどの四人以下だとか二酸化炭素のことで、田村大臣が今おっしゃったように、お店の方もそういう行動を取っていただけないお客さんに対しては丁寧に注意すること、それをまずは国が支援するということに加えて、もう一つ私は是非やっていただきたいと思うのは、実は飲食店の中でも一生懸命やっているところ、感染症対策を一生懸命やっているところには何らかのインセンティブ、これを与えて、例えばその一つは、インセンティブというのはいろいろあると思いますけれども、一つは認定制度、認証制度、今もありますけれども、そんなにしっかりしていませんね。こういうのを自治体とか業者の団体の人としっかり評価をして、このお店ならばしっかりしているんだと。そうしたしっかり感染症対策をしているお店に対しては何らかのインセンティブ、あるいはきめの細かい支援を行うというようなことがこれからは非常に重要になっていくので、是非それは国にお願いしたいと思います。
長妻昭 36

○長妻委員　今、尾身先生の後段のお話、田村大臣も聞かれたと思いますけれども、是非、田村大臣、所管外とかではなくて、厚生労働大臣として、そういうところを本当にちゃんとやってくれというようなことを強く閣内で主張していただきたいというふうに思います。　次に、オリンピック、パラリンピックなんですが、これは私、ちょっと不思議なのが、今日も新聞に出ておりました、海外のお客さんは入れないとか新聞にありましたが、分科会に全然意見を聞いていないんですね、政府は。せっかく専門家の皆さんがおられるのに、なぜ聞かないのか。政治だけで決めたいのかどうか分かりませんけれども、やはりそれは聞いていただきたいというのを是非田村大臣に閣内でも主張していただきたい。　あとは、尾身先生にお伺いしますが、オリンピック、パラリンピックは、例えばステージでいうと、ステージのどのレベルであればオリンピックはなかなか難しい、あるいはこのレベルまで来ればオリンピックは可能、そこら辺の基本的な姿勢というのはありますでしょうか。
尾身茂 37

○尾身参考人　お答えいたします。　オリンピックについては、これだけ、我が国だけじゃなくて世界的にも非常に関心の強い課題で、これについて、私ども、今まで正式にどうした方がいいかということを諮問されたことがございませんので、もちろん、個人的な思いはそれぞれであるでしょうし、私もありますけれども、こういうものを今私自身が、オリンピックを開催をどうするかということを判断するあるいは決断する立場にありませんので、今の先生の質問になかなかお答えしづらいですが、ただ、感染症をずっとやってきた一個人としては、これはもうオリンピックについては、なるべく感染を下火にしてそれを維持するということが非常に重要だということは間違いなく言えると思います。
長妻昭 38

○長妻委員　これは今、分科会に諮問がないという話でしたけれども、いずれ、田村大臣、健康と命を守る責任大臣ですから、やはり、政治だけで決めるんじゃなくて、オリンピックの是非や開催形態についても分科会にちゃんと諮問するように、是非閣内でも主張していただきたい。　私の選挙区というのは、渋谷区も選挙区に入っているんですね。そういう意味では、非常に隣接しているんですね、国立競技場と。地元の方と話すと、ちょっと怖いというふうにおっしゃる方も多いんですよ。世界から変異株が、世界の何種類もの変異株の方が来る可能性がある。それがまたそこで感染し合って、世界にまた変異株がばらまかれていきかねないんじゃないか、そういう強い懸念を持っておられる方々もおられますので、是非、そういう意味で、科学的な判断をしていただきたいということを強く申し上げておきます。　そして次に、ちょっと異例の質問でございますけれども、残業代の質問をちょっとしたいんですが、河野大臣が残業代をきちっと払うということをおっしゃって、全省庁におっしゃったということで、これはいいことだと思います。ただ、いろんな壁があって、ちゃんと残業代が今もって払われていないんじゃないかというような懸念があります。　やはり、官僚の皆さんは本当に命懸けで働いておられて、本当に長時間労働をされておられる方々がちゃんと残業代が払われていないというのは、これはもうとんでもない話で、特に厚生労働省はサービス残業を取り締まる立場の役所で、厚生労働省はやはり全部ちゃんと残業代を払っていただきたいというふうに思うわけでございます。　十三ページ、これは以前、私が質問主意書を政府に出しましたところ、職場にいるにもかかわらず残業代が出ない場合はあるのかというような質問をしましたところ、それはあるんだと。つまり、在庁していても、残業の命令が出ない場合は、国のそういう仕組みなんですけれども、お金は出ませんということなんですが、これはちょっと、私もかつて民間企業に勤めておりまして、いろいろな民間企業にも話を聞きましたけれども、やはり、会社にいるときは仕事をしているわけですから、それはお金を出してくださいよ、残業代。会社にいても、残業命令がない場合はお金が出ないというのは、これはおかしいわけでありまして、財務省が残業代の予算を配分して、予算がなくなったらただ働きだ、こういうことがあってはならないので、是非、田村大臣、これはいい機会ですので、田村大臣が宣言すればできることだと思います。　つまり、厚生労働省は、少なくとも在庁していれば、官僚の方が役所におられれば、それは自動的にその分の命令は出すよ、その部分の時間の命令は出して残業代をつけるよ、こういうことをちょっと宣言していただきたいと思うんですが、いかがですか。
田村憲久 39

○田村国務大臣　会社にいれば必ず残業だということではないんだろうと思います。それは、会社にいて仕事をしていなければ、多分残業代は企業でも出ないし、今、企業も、長時間労働是正ということで、なるべく仕事がないように帰しています。　そういう意味からいたしますと、仕事をちゃんとやっていれば、それはしっかりと手当を払うようにしていかなきゃならない。これは河野大臣もおっしゃっておられますので、そういう方向でやっていかなきゃならぬと思います。　あわせて、やはり非常に業務量が多いというところ、これは何とかしなきゃなりませんので、我々も、法案の数もしっかりとこれから精査していかなきゃならぬなというふうに思いますし、また、国会の皆様方にも、どうかまた御協力のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。
長妻昭 40

○長妻委員　田村大臣、そんなことを言っていたら、いつまでたっても残業代はちゃんと払われませんよ。　だって、役所にいるときで仕事をしていないときもあるじゃないかと言っちゃったら、そういう建前で予算が削られているわけですよ。だって、役所にいて遊んでいるんですか。遊びながら仕事をしないで役所にたむろしている人がいっぱいいるんですか、厚生労働省。いないですよ。みんな役所にいるときは仕事をしているんですよ。当たり前ですよ、それは。そういう、何かこう、民間企業に勤めた経験があるんですかね。普通の発想で、役所にいて遊んでいる人なんていませんから、そういう発想だと全額出ないんですよ。　田村大臣、役所にいるときは、基本的には命令をかけて、残業代をちゃんと出すと。つまり、遊んでいる人がもし仮にいたとしたら、仕事をしていないで、それは帰っていただいて、別のところでいろんなことをやっていただかないと困るわけですから。そういう人は私はほとんどいないと思いますが、そういう前提で、在庁の時間は基本的には命令をかけると宣言していただければ、皆さんちゃんと出るんですよ。大臣、ちょっと深刻に考えて、一言宣言していただきたい。
田村憲久 41

○田村国務大臣　残業もそうなんですが、まず業務量を何としても減らさなきゃならない。今の現状で、厚生労働省は大変な状況でありますから、まずそれを私は何としてもやっていかなきゃならぬと思っておりますので、また御協力のほどをよろしくお願いいたします。
長妻昭 42

○長妻委員　また話をすり替えて。　私はそのとおりだと思う。業務量が多くて人が少な過ぎるんですよ、厚生労働省は。もっとほかの省庁と差配して、人数を私、定員法、これを取っ払って、増やした方がいいと思いますが、それもそうなんですが、今話しているのは、ただ働きのサービス残業を、こんなに長時間働いて、させちゃ駄目だということなんですよ。　何かあるんですか、財務省と。いいじゃないですか。在庁していたら払わせるよと。これはちょっと、また引き続きやりますけれども、是非大臣、感覚をもうちょっと変えていただきたいというふうに思います。　そして、もう一つは変異株の話でございますけれども、今日、文科省、来ておられます。私、ちょっと文科省の対応に、この間不信感を持っております。　というのは、大学病院とか大学のＰＣＲ検査の協力も、文科省は何かちょっとブレーキを踏んでいるような状況が私は見えました。そして、コロナの入院患者さんを診ていただくということで、文科省がいろんな働きかけをしていただきたいというときも、いろいろ、何かぎくしゃくした厚労省との関係もかいま見えました。今度の変異株のゲノム解析については、ちゃんと協力してください、文科省。配下の大学病院、国立大学病院、研究所。　ということで、やっと通知を出して、調査結果がおとついの夜に来たというふうに聞いておりますが、その調査結果、件数を含めてどんな大学からの回答でしたか。
塩崎正晴 43

○塩崎政府参考人　お答え申し上げます。　我が国におきましても新型コロナウイルスの変異株が確認されている状況を踏まえまして、厚生労働省におきまして、大学等の協力も得ながら、感染症の感染力、重篤性等を迅速に評価、情報発信できる仕組みを整備することを目的としまして、新興・再興感染症データバンク事業を早急に開始する予定と聞いているところでございます。　同事業を円滑に進める観点から、厚生労働省からの要請に基づきまして、大学等における新型コロナウイルスのゲノム解析等の実態について調査を行っているところでございます。　本調査におきましては、ゲノム解析の実態以外にも、新型コロナウイルスの検体収集の状況、それから新型コロナウイルス感染症患者の受診状況なども併せて調査しておりまして、それらのうち一つでも該当がある旨の回答があったものは、三月八日の時点では四十七大学ということになってございます。　現在、厚生労働省におきまして、このアンケート調査結果の内容を精査しているところと承知しているところでございます。
長妻昭 44

○長妻委員　これは、田村大臣、もう総力戦です。私が一番心配なこと、いっぱいコロナ関係でありますが、一つだけ挙げろといったら変異株なんですよ。変異株が相当な勢いでこれから猛威を振るう可能性が大きいと思いますから、是非、田村大臣、文科省を含めて、大学を含めて、もうオール・ジャパンでやるという決意をちょっとここで、大学病院とのコラボレーションを含めて答弁いただけますか。
田村憲久 45

○田村国務大臣　今、ゲノム解析自体は感染研が中心になってやっていただいております。これで、感染研の方、今強化をいただいております。　とはいいながら、やはり、全国である程度そういう能力というのを持っていただかなきゃならぬということもございますので、今言われたように、大学と自治体と協力いただくようにということで通知を出させていただきました。　これは、変異株だけではなくて、実は、その後ゲノム解析をやると、疫学的にもいろんなことが分かってくることもあります。そういうことも含めてデータをつくって、データバンクをつくって、しっかりと、日本の新型コロナウイルスのみならず、いろんな感染症がどのような形で広がっていくのかも含めてしっかりと、エビデンスというものベースでデータが必要である、また、それを基にいろいろな研究をやっていただいて、それをまた国民に還元いただくという必要性があると思っておりますので、大学は、非常にそういう意味では我々も期待をさせていただいております。　文科省としっかり連携してまいりたいというふうに思います。
長妻昭 46

○長妻委員　非常に文科省は遅かったんですが、もう本当に真剣にやっていただきたいと思います。　次に警察にお伺いしますけれども、八ページ、九ページに、私がずっとこだわっておりました、助かる命が助からなくなる、この問題でございますが、最新の二月末の変死のコロナ陽性者の方々の原因が判明をいたしましたので、都道府県のランキングも含めて説明いただけますか。
猪原誠司 47

○猪原政府参考人　それでは、資料八を中心に御説明をさせていただきます。　令和二年三月から本年二月までの間に、検視等により警察が取り扱った新型コロナウイルス陽性の御遺体は二百七十六件であります。　これら御遺体の死因については、医学的な見地から、御遺体を検案する医師又は解剖を実施した医師が判断しているものと承知しております。　それら検案医等からの聞き取りにより警察が把握しているのは、内因死、つまり病死と判断されたものは二百三十三件で、この内訳は、新型コロナウイルス感染症が百二十一件、都道府県で申し上げますと、新型コロナウイルス感染症が死因とされた百二十一件のうち取扱いが多いのは、東京都三十八件、兵庫県十三件、大阪府十二件となっております。百二十一件のうち、疑いがあるとされたものは十七件ございます。肺炎は、疑いがあるとされたものを含め五十二件、その他のもの五十一件、不詳とされたもの九件、事故等の外因死は三十四件、死因が未確定なものは九件となっております。
長妻昭 48

○長妻委員　どうも調べていただいてありがとうございました。　これ、大臣、と同時に厚生労働省にも調べていただいて、十一ページにございます、東京だけの数字が。　コロナ陽性の方で自宅、宿泊療養中に死亡された方、これは四件という数字が出てまいりまして、警察の数字と、警察はこれ、ほとんどは自宅で死亡されているんですね、相当乖離があるということで、これはまだまだ知らない状況で、コロナで自宅や外でお亡くなりになっている方が都内も含めて相当おられる。　これ、是非厚労省、実態把握を警察の情報も得ながらしていただきたいと思うんですが、そして対策を、今後、第四波が来る可能性も私は大きいと思いますので、お願いをいたします。
田村憲久 49

○田村国務大臣　警察の方からそういう情報ということでいただいたわけでありまして、これは、東京でありますとか大阪、兵庫という話がありましたが、やはり感染拡大した地域である、それも急速に感染を拡大した地域でやはりこういうような、調整がなかなかつかずに御自宅でというような方もあったんだというふうに思います。　調べるというよりかは、もうこれ、結果として我々認識いたしておりますので、次の波が来たときに、当然また、自宅で、それはなるべく、重い方々は当然病院に行っていただくような、そういう体制を組まなきゃいけないと思いますが、自宅でも急変される方はおられますので、そういう方々に対してしっかりとした健康観察、これは、よく保健所では人が足らないという話になってまいりますので、医師会や訪問看護ステーション等々を通してしっかり委託ができるような体制も含めて、好事例を横展開、全国にさせていただいて、そういう状況になっても十分に健康観察ができるような、そんな体制を整えていくように、各自治体と協力をしてまいりたいというふうに考えています。
長妻昭 50

○長妻委員　これは田村大臣、本当に深刻に考えていただきたいと思うんですね。四件しか東京都内、厚労省は把握していないんですね、自宅あるいは宿泊で。ところが、警察はその何十倍もあるわけですよ、都内だけでも。　これ、相当深刻に考えていただいて、国家が、入院できるのにできない、そういう状況で国民の命を、助からなくなってしまうという状況は、これは絶対あってはならないことですので、よろしくお願いをしたいと思います。　そして、最後に一点。　マイナンバーが、今、デジタル庁設置法案ですかね、議論されておりますけれども、非常に懸念なのは、年金関連のマイナンバー、これは田村大臣にもこの前も質問しましたが、これが漏れて、まず二件は、これはどこからか漏れたというのは十七ページ、十八ページのメールに書いてあるわけで、これは政府も認めたわけでございます。　これについて田村大臣は、これについて昨年秋、報告書が審議会の中の作業班でまとめられました。それが十九、二十にありますが、二十ページに、当時は、漏えいというか、中国の事業者に渡ったのは氏名と振り仮名だけだと言っていたんですが、この報告書には、氏名、振り仮名のみが開示されていたとされている、中国の事業者にはですね。が、実際には、その他の情報が開示されていた可能性があると。　これは、本当ににわかに信じられないような、真っ向から、これまで三年前の国会答弁を覆すような記述が随所にあるわけですよ。　これについて田村大臣は、この作業班の中でまとまっていないような答弁をされましたが、これ、議事録を見つけると、二十二ページですね、審議会の中で、検証作業班の中でずっと調査をしてきて、報告書はでき上がっている、四人の合意した報告書だと書いてあるんですよ。　合意されているわけで、これはもみ消さないでくださいね、この報告書を。握り潰さないでいただいて、正式なものとして公表していただくということを、大臣、指導していただけませんでしょうか。
田村憲久 51

○田村国務大臣　それはその四人の中のお一人がおっしゃっている話で、四人が合意しているわけではないということは、これは年金事業管理部会の方で確認をされているようでありますので、そのお一人はそういうことをおっしゃられておられるようでありますけれども、中間報告としてまとまっていない、案としても正式に出ていないというように私はお聞きをいたしておりますので、そういう意味ではちょっと認識が委員とは違うということであります。
長妻昭 52

○長妻委員　今の認識は、大臣、間違っている可能性があるので、きちっと確認をしていただきたい。　予算委員会の中で、部会長に意見を聞いてみるみたいな話がありましたよね、予算委員会で。あれはどうなりました。
とかしきなおみ 53

○とかしき委員長　田村厚生労働大臣、申合せの時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
田村憲久 54

○田村国務大臣　二月二十五日に部会長から状況をお聞きをいたしましたが、今私が申し上げたとおり、中間報告としてまとまっていない、四人の中で意見がまとまっていないので成案にはなっていないということで御報告を受けております。
長妻昭 55

○長妻委員　この報告書の中でもいろいろな異論が書いてありますよ、両論が併記されています。両論併記の前提で四人でまとまってこの二枚のペーパーが出たと私は聞いていますので、是非確認をしていただく、これは重大なことですから、マイナンバーがおかしな扱いにされていてはよくないわけですので、是非しっかりとチェック、調査していただきたいということをお願い申し上げまして、質疑を終わります。　ありがとうございました。
とかしきなおみ 56

○とかしき委員長　次に、山井和則君。
山井和則 57

○山井委員　三十分間質問をさせていただきます。前半は、お越しをいただいています尾身会長を中心に、後半は田村大臣を中心に御質問をさせていただきたいと思います。　東京などの首都圏の解除については、先ほど長妻議員が尾身会長に質問をされておられました。その答弁もお聞きしておりました。その前提でお伺いをしたいと思います。　例えば、昨日も東京は二百九十人ということで、新たな感染者が一週間前の火曜日に比べて五十八人増えた。それで、埼玉と神奈川も一週間前に比べて昨日は増えました。下げ止まりではないかというふうに見られております。　そこで、尾身会長にまずお聞きしたいんですが、二十一日まで今延長となっておりますが、また二十一日の時点で再び再延長するか、あるいは解除するか、現時点においては両方の可能性があるということでよろしいですか。
尾身茂 58

○尾身参考人　お答えいたします。　先ほど長妻委員の際にお答えしたように、これを客観的、ある程度社会的に説明がつかないような仕方での解除あるいは延長というのはやるべきではないと思いますので、しっかりした、感染状況あるいは医療体制への負荷というものをしっかりと見極めて、感染状況もそれから医療への負荷もステージ３になっていて、しかもステージ２の方に行く、改善しつつあるということがあれば解除ということになりますが、その反対に、ステージ３にはなっていてもどんどん状況が悪くなるということであれば、延長ということも可能性は当然あって、この両方の状況をしっかり見極め、特に、先ほど申し上げましたように、解除という場合は、やはりより重要なのは、感染状況、感染の数も大事ですけれども、医療への負荷というのがより重要になるので、そういうことも考慮しながらしっかりと判断することになるのではないかと私は思っております。
山井和則 59

○山井委員　両方の可能性があるということですが、前回も、四日ほど前に菅総理が延長ということを発言をされました。そう考えると、四日前というと来週の水曜日、もう一週間後にはその方向性を出すことになるかもしれないんですね。あと一週間なんですね、実際。　そこでお伺いしますが、ということは、医療の状況が今よりも逼迫すれば再延長の可能性があるということでよろしいですか。
尾身茂 60

○尾身参考人　お答えいたします。　医療については、今、首都圏はステージ３になっていて、徐々に全体としては改善方向に行っていると思います。それで感染の方は、下げ止まりということであるけれども、まだステージ２の中にいるということで、そういうことで、委員のお尋ねの医療の負荷という意味では、少しずつ改善しているということは間違いないと思います。
山井和則 61

○山井委員　医療の負荷と感染者数と両方であると思うんですけれども、では、感染者数、これが下げ止まり、横ばい、あるいは来週に向けて微増という、感染者数が横ばいなり微増であっても解除する可能性はあるということですか。
尾身茂 62

○尾身参考人　それは、最終的には総合的に判断しますけれども、と思いますけれども、私は、やはり先ほど申し上げましたように一番大事なのは、医療への負荷というものがどうなっているのか。そういう意味で、医療の負荷という意味では、当然、感染症の数が増えていけばそれで負荷になってきますから、そういう意味では、これから国の方も、多分、田村大臣の方が今一生懸命やっていただいていると思いますけれども、病床をもう少し増やすということも大事だし、あるいはリバウンドについての準備がどれぐらいできているかということも当然、それが条件というふうには、そういう明確なものではないけれども、そういうことも当然、最終的な判断のときには、準備がどれだけできているのか、リバウンドに対して、そういうことも当然、視野の中に入れて判断するのではないかと私は思います。
山井和則 63

○山井委員　ちょっと、大切なことなのでもう一回確認させていただきますと、そうしたら、下げ止まりで、感染者数が首都圏で横ばいあるいは微増であっても解除する可能性はあるということですか。
尾身茂 64

○尾身参考人　お答えいたします。　首都圏の場合は、これは私ども再三申し上げていますが、ある程度、緊急事態宣言で、本当に国民の多くの方々の協力のおかげで、かなり下がってきましたよね。今、少し感染の減少のスピードが鈍化している。　これは様々な理由があると思いますけれども、一つは、首都圏特有な問題があって、これを今の状況のままで、今の状況というのはどういうことかと申しますと、首都圏においては隠れた感染源あるいは見えないクラスターが存在しているということが、可能性がかなり私はあると思います。　したがって、そうした隠れた感染源あるいは見えないクラスターの元をしっかりと検査するという、いわゆる我々が言っている深掘りの調査とか重点的なモニタリング検査というものをしない限り、簡単に、ほかの都道府県のように、すらすら、どんどんどんどん、ステージ２、１のように自動的に行くということは、感染症の数ということでは非常に難しいと思いますので、そういう意味では、首都圏については特に、やはり、そうした隠れた感染源をどう見つけるかという努力とパッケージでやらないとなかなかこれは難しいと思うので、どこまで感染が上がったら、解除ができるかどうかというのはまた全体的な判断だと思いますけれども、今、ステージ２になっているわけですよね。そこが多少のあれだったらまだもつけれども、これがどんどんどんどん急激にステージ３、４になるとなれば別なので、その辺は総合的な判断だと私は思います。
山井和則 65

○山井委員　総合的な判断ということで、昨日、割と、埼玉、神奈川、東京は、一週間前に比べたらちょっと増えたんですけれども、リバウンドの懸念というのはお感じになっておられますか。
尾身茂 66

○尾身参考人　お答えいたします。　それはもうリバウンドは、ほかの既に解除された地域がございますよね、関西あるいは中京。そこでも可能性はありますけれども、これは何度強調しても強調し過ぎることはないと思いますけれども、首都圏における特殊性、人口の大きさとか人流の大きさと同時に、いわゆる私どもが何度も強調している匿名性というものがあって、なかなか感染の実態を追えていないというのが現状ですので、リバウンドの可能性は間違いなくほかの地域よりも高いので、したがって、解除するしないの判断の際には、もう既に東京都なんかは始めていただいていると思いますけれども、しっかりとした今まで以上の重点的な検査と調査というのをカップルにしないとなかなかこの事態を克服することは難しいので、それがある意味では必須のものの一つだと、つまり、重点的な検査それから深掘りの調査というものが、一つのパッケージとしてやるということが極めて重要だと思います。
山井和則 67

○山井委員　今、会長がお述べになったリバウンドの懸念ですが、今、首都圏が下げ止まり、あるいはちょっとリバウンドの懸念があるということに関して、変異株の影響というのはあると見ておられますか。
尾身茂 68

○尾身参考人　お答えします。　変異株の影響が今のいわゆる下げ止まりにどれだけ関与しているか分かりませんが、はっきりしていることは、ここに来た感染の減少というものが、また少しここに来て、いわゆる食を介しての感染が増えているということは間違いないと思います。　その上で、変異株の影響というのは、今いろいろなところで調査、もうこれは委員の皆さん御承知のように、外国の情報ではこの変異株がかなり感染力が高いということが分かっていますが、それで、日本でいろいろな調査をしていますけれども、日本でも同じようなことが起きているというエビデンスはありませんが、私は、この可能性は想定して準備しておく必要があると思いますけれども、今現在の感染の減少が少し弱っているというのが、主な原因が変異株ということではなくて、やはりここは、我々社会全体が少しずつ慣れてきて、飲食での感染等々が、これは飲食店だけじゃなくて、あるいは高齢者の人も昼カラオケなんという、そういうところがここに来て、もう一つは、見えない感染がどこかにあって、そこの結果として今見ているのは、今一番多いのは高齢者施設の感染ですから、そういう意味では、どこかくすぶった感染が首都圏にあるというふうに考えておいた方がいいと思うので、それをどうやって見つけるかというのが極めて重要なことだと思います。
山井和則 69

○山井委員　この変異株については、全国、昨日で変異株が三百二十人以上発見されて、一番多い埼玉が六十人、その埼玉の中で十歳未満が二一％という調査結果もあるんですが、この変異株、様々な何型というのはありますけれども、やはりお子さん方にも感染しやすいという理解でよろしいですか。
尾身茂 70

○尾身参考人　委員おっしゃるように、そういう意味で、今報告されているのは小児の感染が増えていますよね。これが、いわゆる感染力が従来の株より増えているということで起きているのか、感染がたまたま子供がいるようなところで起きたからということか、まだはっきりはしていませんけれども、ここまで来て、変異株がいわゆる既存株に置き換わるプロセスはもう始まっていますので、その上で、子供への感染も含めて、私は、変異株が感染力を強めるということを想定した対策、それから想定したモニタリング、先ほど大学等々のお話、大学だけじゃなくて民間の検査機関も協力していただくように、変異株のモニタリングについてはかなり強度にする必要が私はあると思います。
山井和則 71

○山井委員　とりわけ、やはり子供たちをコロナから何としても守らねばと思います。　そんな中で、ここまで再延長したから二十一日には解除せざるを得ないんじゃないか、それで、解除した上で蔓延防止措置に移行したり、そこでまた時短を続けたらいいんじゃないか、そういう意見もあるんですけれども、今まで蔓延防止措置というのは使ったことがないですけれども、一旦解除して、ただ、完全的な解除じゃなくて、蔓延防止措置で時短を続けていく、こういうふうなお考えについて、尾身会長はいかが思われますか。
尾身茂 72

○尾身参考人　お答えいたします。　解除をいずれしますよね、いつするかはともかく。私は、解除した後には、これは、国全体、国、自治体のリーダーシップ、それから我々一般市民の協力も必要だと思いますけれども、三つの点が極めて重要だと思います。　それは一点目は、医療供給体制は、今も厚生省が中心にやっていただきますけれども、これはもう少し、大臣は今二倍というようなことをおっしゃっていますけれども、そういうことで、医療供給体制はしっかりと今まで以上に強化しておくということが一点目です。　それから二点目は、いわゆる私はサーキットブレーカーという考えが非常に重要だと思います。一昨年も、そういうふうにプランをしたわけですけれども、なかなかブレーカーが利かなくて緊急事態宣言に至ったと思いますから、すぐ、ちょっとでも感染の拡大の予兆があったら、それを早く見つけて早く対応するということ。その文脈の中で、私は、蔓防というのも、そういう中で、解除した後も必要であれば果敢に使っていただきたいというのがあります。　それから三点目は、これは一般の人々がもうコロナ疲れと言っていますから、国と自治体については、先ほど私申し上げた飲食店のインセンティブも含めて、かなり強いメッセージ、納得のあるメッセージというものが、これをしないとなかなか一般の人の協力がこれ以上得るのは難しいと思うので、国、自治体のリーダーシップを更にお願いをしたいと思います。
山井和則 73

○山井委員　尾身会長おっしゃいますように、やはりこれはコロナ疲れ、自粛疲れ、特に事業者の方々も、さすがにこれ以上、お客さん、時短をやっていたら、幾らいろいろな支援があるといってももうお店がもたない、そういう悲鳴が上がっているんです。　以前から尾身会長は、今日の配付資料にも入れておりますが、法整備もして、自粛や感染防止対策を進めるには、そういう事業者への支援とかもセットでやるべきだということをおっしゃっていましたが、私もまさにその質問を次にやろうと思うんですけれども、やはり本当に実効性ある感染防止対策をやるためには、事業者への支援あるいは生活困窮者への支援をセットでやらねばと。このことについていかが思われますか。
尾身茂 74

○尾身参考人　お答えいたします。　特に今回は、我々の分析もあったと思いますけれども、食を介してというのが、そういうのが今回の緊急事態宣言の、時短ですよね、ということを中心にやって、したがって、飲食店の経営者の方々には、大変な思いをされたと思うので。　私は、これからは特に、先ほど長妻委員からの御質問のときにもありましたけれども、飲食店の中でも、しっかりやっている飲食店がいっぱいあるんですよね。こうしたところに対して様々なインセンティブといいますか、それからあと、私は、是非、国、自治体にお願いしたいのは、しっかりと感染対策をやっているお店に信頼のできる認定制度ですね、認証制度をやって、やはりしっかりやっているところにはお客さんが入るし、何らかのインセンティブがあるということをしない限り、なかなかお店の方もやる気が出てこないと思うので、その辺のサポートは是非お願いできればと思います。
山井和則 75

○山井委員　それに関連して、今日、経済産業省にお越しをいただいておりますが、今、飲食の話がありましたが、飲食以外にも、もう本当に、飲食以外のお店、中小企業、自粛等々で大変苦しんでいます。　今日の配付資料にも入れさせてもらいましたが、私も地元の商工会議所や観光協会からも要望を得ておりますが、何とか二回目の持続化給付金、こういうものがないと、尾身会長もおっしゃったように、さすがにもうこれ以上自粛は続けられない、精神的にという思いが、飲食店以外に、世の中、お商売されている方に蔓延していると思うんですが、何とか二回目の持続化給付金、私たちも今、法案準備しておりますし、七兆円ぐらいの予算をつけてもう一回やるべきだと考えておりますが、二回目の持続化給付金、何とかやっていただけませんか。
飯田健太 76

○飯田政府参考人　お答えいたします。　持続化給付金でございますけれども、昨年五月にスタートをしております。そのときは、やはり、今回の緊急事態宣言のときよりも、より広範な業態の事業者が全国にわたって幅広く経済活動を自粛するという中で、感染拡大のリスクの知見も全くない中で、先行きが見えない厳しい状況に直面する事業者に給付したものでございます。　今回の緊急事態宣言は、対象地域の限定、あるいは、これまでの経験に基づいて、今もお話ありましたけれども、飲食につながる人の流れを制限する対策ということでございまして、支援策につきましてもこうした違いは踏まえる必要があるというふうに考えてございます。　こうした観点から、コロナ本部の取りまとめも踏まえまして、全国、全業種の幅広い事業者を対象とする持続化給付金ではなくて、緊急事態宣言地域における飲食店の時短営業や、外出、移動の自粛の影響を受ける事業者の方々を念頭に、一時支援金を給付するという対応を政府として新たに取ることといたしました。　これは、特に飲食店に限らず幅広い業種の方、あるいは、人の移動の影響を受けるという意味では地域も広く対象になるように、そのような運用をしてまいりたいというふうに考えてございます。
山井和則 77

○山井委員　一時支援金では、額についても幅広さについても全く不十分ですので、是非二回目の持続化給付金をやっていただきたいと思います。　それで、田村大臣にお聞きしたいんですが、それと関連して二問ちょっとセットでお聞きしますが、先日も法案を出して、また田村大臣にも子ども貧困議連の会長としてお願いをしております、二人親を含む、子育て、低所得家庭への給付金を何とか三月中に出していただきたい。進学、進級、困っておられます。五万筆の要望書も出ていると思います。三月中旬に案も取りまとめられるということですが、何とか三月中に低所得の子育て世帯への給付金をやってほしいということが一点と、それと、その方々を含めて、十万円の、生活困窮の方、あるいはコロナで減収の方々を幅広く、住民税非課税世帯にとどまらず、二千七百万人、二・七兆円、これも私たち議員立法で出しております。こういう幅広い生活困窮者への給付金、これもやっていただきたいと思いますが、田村大臣、この二問、いかがでしょうか。
田村憲久 78

○田村国務大臣　非常に収入が落ちられて、住民税非課税世帯の方々、特になんですが、それ以外にもなんですけれども、そういう方々に対して、いろいろな御意見があると思いますが、多分、度重なって、厳しい状況の中で、なかなか一度きりでは対応できないんだろうなと。　だからこそ、我々、総合支援資金という形で、一月最大二十万でありますけれども、これを三か月更に延長する、これは最大六十万になりますから。しかも、償還時、住民税非課税であれば、これは償還は免除という形になりますので、こういうもので対応させていただく方がより幅広くいろいろな資金の必要なものに対して対応をしていただけるのではないのかなということで、決定をさせていただいたわけであります。
山井和則 79

○山井委員　これは何度も議論していますが、当事者の方々が要望されているのは、お金貸してくれじゃないですよ。残念ながら、この間も菅総理に要望しましたが、一か月も二か月も、給付金、給付金という、これは私たちの意見じゃないんです、困っておられる方々、子供たち、そして二人親含む、お父さん、お母さん、そして生活困窮者の心の叫びに対して、残念ながら、一か月たっても、お金貸しますという答弁は、残念ながら、これは余りにも不誠実だと言わざるを得ませんので、三月中旬の取りまとめには是非この給付金、子育て家庭だけじゃなく生活困窮者、非課税世帯のみならず幅広い方々への十万円の支給を入れていただきたいと思います。　それで、休業支援金のことに移ります。　飯田さんと尾身会長、お忙しいと思いますので、もうお戻りください。ありがとうございました。　これは、今日の配付資料の十ページにもありますが、女性実質失業百三万人、男性を含めると百四十六万人、休業であったにもかかわらず、そういう中で休業手当が、シフト半減以上なのにも……（発言する者あり）
とかしきなおみ 80

○とかしき委員長　御退席お願いします。
山井和則 81

○山井委員　百四十六万人も、シフトが半減以上で休業手当ゼロの方がおられるんです。これは本当にもう私たちの責任は重大だと思っております。　そこで、田村大臣にお願いしたいと思うんですが、非正規の女性の支援策も近々取りまとめられるということですけれども、是非とも、先日からもお願いしています、川内さんを通じて当事者の方にも会ってもらいましたが、これはやはり大企業の非正規の方も、去年四月から六月、今年の一月以降じゃなくて、ずっと、去年四月以降の方に、中小企業等の非正規の方と同様に、休業支援金の対象にしていただくというのを取りまとめに入れていただきたい。　また同時に、もっと休業支援金を申請しやすくしてほしい。今日の資料にもありますが、五千四百億円の予算を取って、たった一五％、七百億しかまだ使われていないんですね。これではやはり、残念ながら、これは政治の失策ということになります。　それで、大企業の非正規労働者は先日から申請が始まりましたけれども、何人申請されましたか。これは本当に、ほとんどの方は申請できないというふうに嘆いておられます。そして、もし今発表できないのであれば、分けて、今後スピーディーに、大企業の非正規の方はこれぐらい申請されたということを発表していただきたいと思います。　以上、まとめてお答えください。
田村憲久 82

○田村国務大臣　大企業の方、ちょっと現在、まだお答えできる状況ではありませんが、申請数をお示しをなるべく早くしたいと思います。　それから、ずっとという話があったんですが、ちょっと私も理解ができないのは、四月―六月、緊急事態宣言の後一か月という形になっているわけでありますが、その後は多分、シフトが戻られているのか、戻っていなければ何かほかのお仕事に就かれて働いておられたはずなんだろうと思います。　ですから、そこは、緊急事態宣言という期間中に関してこれを対応させていただくと同時に、それだけではなくて、余り委員もおっしゃっていただけないんですけれども、緊急事態宣言前でも、それぞれの地域で時短要請がございました。このときも影響を受けておられると思いますので、例えば、東京で時短要請を受けられておってシフトが減った方、北海道もございました、そういう範囲に関しては同じような対応をさせていただくということでございますので、どうかそれも、しっかりと我々また伝えていきたいというふうに思いますけれども、御理解いただければというふうに思います。
山井和則 83

○山井委員　いや、そこは理解できません。中小企業の非正規雇用の方と、対象になる額、期間が二割か三割なんですね。中小企業の非正規の人と差をつけるのはどう考えてもおかしいんです。　それで、次の質問に移りますが、今日の配付資料にも入れさせていただきましたが、とにかく、休業支援金をもらえるはずの人が、ほとんど申請できない、もらえていないという中で、今日の十四ページにありますが、先日からお願いしていますのは、ここにありますけれども、申請者の方々に対して休業支援金の申請を検討してくださいという案内のペーパー、また、事業者向けに関しては、休業支援金の申請を推奨してください、シフトを減するんだったら、時短するんだったら、休業するんだったら、こういう休業支援金がありますよということを言ってくださいということを、今までから言っていただいております、それについては感謝していますが、やはり分かりにくいので、こういう分かりやすいペーパーをホームページに出していただきたい。　なぜこう言いますかというと、私ももう何百件の、何百人の方の相談に乗っていますが、多くの方が、相談したら、そんな休業支援金を申請するんだったら解雇するぞ、シフトを減らすぞ、実際申請する段になったら、申請するのか解雇を受け入れるのか、どっちにするんだと。多くの方が本当に泣いておられるんです。実際、申請して解雇された方もおられます。さらに、解雇されるんだったら、シフトを減らされるんだったら、もう涙をのんで申請しないといって、本当に泣かれた方も私は何人も見ています。使えないんです、残念ながら、今のままでは。　ついては、田村大臣、ここに書きましたように、申請しても、相談しても、それによって不利益取扱いは受けませんよ、安心してくださいということを事業者に書いてほしい。また、事業者に向かっては、申請や相談によって、これでシフトを減らしたり辞めさせたりしたら、それは労基法で指導の危険性もありますよと。これは、本当に多くの非正規雇用の方、泣き寝入り、数十万もらえるのに、申請できないんです。これは、口で言っても無理。厚生労働省がそのことをがんとペーパーに出していただいて、それをプリントアウト、印刷して、申請者の方が持っていくというふうにすればと思います。いかがでしょうか。
田村憲久 84

○田村国務大臣　こういう申請を出すことで不利益な取扱いをされること自体は、許されない話であります。　今までも何度も事業者にも関係団体を通じてお伝えしておりますが、より分かりやすい周知資料というものを作って、徹底をしてまいりたいというふうに思います。
山井和則 85

○山井委員　これは三月中旬、非正規の女性の方の支援の取りまとめをするというけれども、一言で言えば、多くの方は何で貧困になっているのかというと、休業支援金をもらえる対象なのに、もらえないからなんです。絵に描いた餅なんです。是非それを一〇〇％の人がもらえるように、例えば企業側からも推奨してもらうとか、そういうことをしていただきたいと思います。　最後の質問になりますが、通告しておりますけれども、例えば、大企業の非正規の方々も今回対象に加えていただいたわけですけれども、ほとんど申請ができません。なぜならば、今更、しばらく、一年ぶりぐらいで、そんな申請なんかできない、格好悪くてというふうなことが多いんです。　ついては、質問通告もしておりますが、半年以上、四日以上大企業に勤務していたシフト制の非正規労働者で、例えば私の地元でも、数百人の京都の大企業ホテルのアルバイトの方は、コロナによって九割以上の方が、昨年四月以降、全く、一年間、シフトに入りたくても入れないんですね。そのような方々も今回申請したいと言っておられます。　申請した場合、昨年四月から六月、そして今年一月、二月の休業支援金を申請すれば、その両方の期間の休業支援金が支給されると理解してよいですか。
田村憲久 86

○田村国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、雇用関係が継続していれば当然そうなります。　ただ、その雇用関係、例えば、半年間全く入っていないという話になると、その間、生活されるにはほかで働いておられるということが前提になりますから、それをもってして雇用継続がなされていたかどうかというのは、これはなかなか判断が難しいというふうに思いますので、それぞれにおいて雇用が継続されているということであれば、それは四月―六月、一月、二月という形の中において、申請していただいても対象になってくるということであります。
山井和則 87

○山井委員　これは、だから、シフトの労働者です。シフトなんです。そこは不明確なんです、はっきり言って。でも、そういうシフトという働き方が、田村大臣御存じのように、全国のホテルはほとんどこのシフトになっているんです。田村大臣のおっしゃる意味は分かります。でも、そこが不明確なんです。一年間、仕事をしたいと思って待っておられるんですよ。でも、連絡が来ない。そういうケースが、いい悪い抜きにして、非常に多いんですね。非常に多いんです、残念ながら。それが実態なんです。　そういうふうな方にも、是非これは、こういう方々が大部分なわけですから、対象になるように厚生労働省としても指導していただきたいと思います。幅広く休業支援金の対象になるようにしていきたいというお言葉、一言いただければと思います。
とかしきなおみ 88

○とかしき委員長　田村厚生労働大臣、申合せの時間が来ておりますので。
田村憲久 89

○田村国務大臣　実態として雇用が継続されていれば、それは対象になるということであります。
山井和則 90

○山井委員　残念ながらもう終わりますが、シフトという落とし穴に多くの非正規の方、女性が落ちて、生活困窮になっているんです。そういう意味では、このシフトの方々にもしっかり休業支援金が出していただけますようにお願いいたします。　ありがとうございました。
とかしきなおみ 91

○とかしき委員長　次に、早稲田夕季さん。
早稲田夕季 92

○早稲田委員　立憲民主党、早稲田夕季でございます。　それでは、通告に従いまして質疑を順次させていただきます。　まず、コロナとワクチンについて伺ってまいりますが、緊急事態宣言延長でありまして、これまでも、今、当委員会でもエビデンスについていろいろ御質疑がありました。そして、その中で、解除に向けては、特に医療の提供体制が重要なんだと尾身会長のお言葉もあったわけですけれども、この間、報道番組で田村厚労大臣は、病床の使用率、これが今、一都三県ではステージ３を下がっていないわけですけれども、それよりももちろん下げる、二五％以下。そして、できれば二〇％ぐらい以下になるのがよいのではないかというような御発言もあったかと思いますけれども、この二五％という数字、これも非常に病床の使用率が各都道府県でその取り方もまちまちで、一時混乱をいたしました。　そのことも含めて、医療の逼迫ということについて田村厚労大臣のお考えをお聞かせください。　　　　〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
田村憲久 93

○田村国務大臣　医療の病床はステージ３からになっておりまして、ステージ２という概念は基本的にないんだと思いますが、申し上げたのは、ステージ３でもかなり低いところまでやはり持っていかないと、なかなか急に、今、千葉がちょうど解除したとき四七ぐらいだったんです。ステージ４が五〇以上なものですから、さすがに、ステージ３でもいつステージ４に戻るか分からないという意味では、これはなかなか難しいだろうという判断であったというようなことは申し上げたわけでありますから、十分に、ステージ４にならないような水準まで下げるということは必要であろうというふうに思っております。　その上で、やはり、病床というもの、これはもちろん側面は二つありまして、感染者が増えたら当然病床は逼迫してきますが、一方で、病床が減っても病床は逼迫するんですね。ですから、十分に病床を確保していくということ。　今、緊急事態宣言を解除するしないという話を先ほども尾身先生がされておられましたけれども、こういう状況にあっても、また解除された地域においても、十分に病床を確保していただいておるということが重要でございますので、我々としては、更に次に大きな波がなければそれが一番いいわけでありまして、我々はそれを目指していきますけれども、最悪のことも想定して病床の準備というものをしていかなければならないと考えております。
早稲田夕季 94

○早稲田委員　それから、厚労省が、今厚労大臣から御答弁をいただきましたが、第三波のピークの二倍の感染者数にも対応できるような体制、もう一度病床の確保を都道府県に投げて、そして計画を練り直すというような方針を示されたと思います。それについて私の方から幾つか申し上げたいんですけれども、今これからやられると思いますが、まず、これをいつまでにどのような形でなさるのかということですが、その前に、私の地元神奈川では、神奈川モデルということで、第一波から非常に先進的な取組をしてまいりました。そして、臨時病院も造り、百八十床ですか、中等症をやりましたし、中等、重症、それから、もちろんそうでない軽症の方の段階に応じたこともやってきたにもかかわらず、九〇％を超えるような重症の病床の使用率になってしまいました。　その中で、大変難しいということでありますけれども、さらに、その教訓を生かして、今度は、訪問看護ステーションを中心とした、自宅療養、それからホテルの療養の方をきちんと見回るということ、これが、神奈川でも東京でもそうでしたけれども、自宅療養の方が亡くなる、本当にあってはならない事態が増加をいたしましたので、その教訓を生かしたものだと思うわけですけれども、是非このときに、そうした実態を踏まえた確保数というものをつくっていただきたいわけなんです、全国で。　そしてもう一つ、神奈川では、さらに、各病院に聞き取りをして、ステージに合わせた病床の確保がどれぐらいできるのかを段階的に聞き取りをするというような話も出ております。こうした積み上げ方式というのが私は有効ではないかと思います。　そして、第一回目に出された全国の確保病床数では、なかなかそこが見えない非常に漠とした病床確保数ではなかったか、また想定数なんかもありましたけれども、そうではなくて、この積み上げ方式ということを全国に厚労大臣の方から指導していただいて、地に足の着いた確保病床計画を立てていただくように是非指導していただきたいと思いますが、その計画、新しいものはいつ頃までをめどに、そしてまた、そうした中身も含めてお知らせいただきたいと思います。
田村憲久 95

○田村国務大臣　今なお緊急事態宣言が出されているところもありますので、今すぐというのはなかなか難しい今の対応ということであろうと思いますが、次の大きな波が来るまでには体制を整えないと間に合わないという形になりますので、なるべく早くお願いしていきたいというふうに思っております。　問題は、言われるとおり、確保病床があっても、即応病床、つまり、すぐに使える病床がなかったら、感染が急激に増えたこの年末年始のようなときには、もう間に合わなくなってしまう。それも踏まえた対応をしていただかなきゃならないのと、病床だけではなくて、委員おっしゃられるとおり、療養施設、それから自宅も場合によってはやはり一つのオペレーションの中に入れなきゃいけません。そのときには、言われるとおり、保健所が健康観察に対応しておったのでは、ほかの例えば入院調整とかいろいろなことに回らなくなってまいりますので、そういうところを、本当にプロフェッショナルである訪問看護ステーションでありますとか地域の医師会、こういうところに委託をするということもしっかりやらなきゃならないというふうに思います。それも好事例が幾つかありますので、横展開いたしたいと思います。　あわせて、先ほど言いました入院の調整。どこにどう移っていただくか、どこに入っていただくか。これも、本来は都道府県に調整本部をつくっていただいてというお願いをしてきたんですけれども、これもうまく機能しなかったというところもあります。　ですから、こういう問題点、今回の急激な感染拡大で我々もこの反省も含めて問題点をいろいろと分析いたしておりますので、そういうことを一つ一つ対応していただけるような、そんな体制を都道府県と協力しながらつくっていただくように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
早稲田夕季 96

○早稲田委員　今、いろいろ第四波の前にというお話でしたけれども、いつまでに通知は出されるんでしょうか、都道府県に。
田村憲久 97

○田村国務大臣　それはなるべく早くということでありますが、まず都道府県の体制も整えなきゃいけません。実際問題、いろいろな通知をお出しをさせていただく中で、都道府県も都道府県のいろいろな業務がある中で大変だというお声もありますので、そこのところは、次の四波に間に合うような形で都道府県と調整しながら通知を出させていただきたいというふうに思っております。
早稲田夕季 98

○早稲田委員　一旦、今まだ緊急事態の延長は続いておりますが、少し落ち着いているところで是非やっていただきたいと思います。　次に、ワクチン接種の準備体制とマイナンバーの新システムについて伺います。　現在、一般の医療従事者約四百七十万人を対象とした接種が始まりまして、それと並行して、四月からは六十五歳以上の高齢者三千六百万人への接種を開始するという話でありますけれども、大変これの供給量それから日程についても情報がなかなか出てこない。その中で、自治体が計画を一旦作ったものをやめて、そして新しい計画に変更せざるを得ないというような状況が続いております。　その中で、ワクチンの接種台帳システム、これを自治体が使っているわけですけれども、そこに新システムをつなげていくというような、これは河野大臣の下でやられているわけですけれども、これについても自治体の負担をなくすということを言われておりますが、どこまで本当なのか。　それから、私としては、今まで、自治体の方でこの接種台帳システムでやっていた。まあ、システムを作っていないところもありますけれども、接種台帳ということで。厚労大臣としては、これを所管されていた立場として、本来ならば、実行可能性を考えれば、この接種台帳という枠組みの中でコロナワクチンをやった方がいいのではないかというそもそもの根本的なお考えがあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
藤井比早之 99

○藤井副大臣　お答えいたします。　今回のワクチン接種につきましては、三週間後に二回目の接種を行う必要がございます。　予防接種台帳は、接種記録が反映されるまでに二か月から三か月程度要することもあるため、個人単位の接種状況等を自治体において逐次把握するワクチン接種記録システムの構築に取り組んでおるところでございます。　このシステムはクラウドを活用するため、災害に強いほか、引っ越して二回目の接種を別の自治体で受けられる方や接種券を紛失された方の利便性が向上するとともに、自治体における住民の問合せ対応が迅速化、効率化されることが期待されます。　なお、現場において追加の作業負担が生じないよう、接種現場での入力をタブレット端末によるバーコードやＯＣＲライン十八桁の数字の読み取りで可能とするなど、簡易な方法で接種情報を登録できるようにしております。　また、このシステムは予防接種台帳を兼ねることも可能であり、この場合には、予診票の情報を予防接種台帳に入力する作業が不要となることから、自治体の事務の効率化につながると考えております。　自治体に対しましては、これまで、二月十七日に説明会を実施し、また、政府ＣＩＯポータル等でも随時情報提供を行っているところでございます。　三月五日には、自治体で必要な準備を進めていただくため、ワクチン接種記録システムの内容やスケジュールなどに関する事務連絡を発出させていただいたところでございまして、本日も説明会を実施することとしておりまして、引き続きしっかりと説明してまいりたいと思っております。　自治体等の負担ができるだけ発生しないように、自治体の声を聞きつつ検討を進めてまいりたいと考えております。
田村憲久 100

○田村国務大臣　今御説明がありましたが、接種台帳のシステムは、言われるとおり、接種券をまとめてお出しして請求しますので、それがやはり二か月ぐらい遅れちゃうんです。だから、ある意味、今現状どれぐらいどう打ったかということが分からないということがありまして、そういうデータを集めるということになれば新たなシステムを作らなければならないということで、今般のような形になったというふうに理解をいたしております。
早稲田夕季 101

○早稲田委員　藤井副大臣からも御答弁いただきましたが、それは分かります、おっしゃっているその期待するというところは。でも、本当に期待するようになるかどうかということなんです。　タブレットで読み込むというと、いかにも簡単なようですけれども、必ずそこにはヒューマンエラーが発生すると思います。そういうことも含めてのお考えだとは思いますけれども、バーコードを読み取る、あるいはＯＣＲの八桁の番号を読み取るといっても、そこでまたエラーが発生したときに、では、システムの何か不具合があったときに、自治体に絡むエラーでも全て国がシステムの障害も担保するのかどうかということも非常に不安だと自治体は言っています。　やはり、そういう一つ一つ細かい部分で何も今は分からないわけですよね。順次自治体には説明していただいているのは聞いておりますけれども、それでも、実際にやってみないと、どこまでそれが動くのかということが分からないわけです。　それで、今、田村大臣にも、接種台帳だと時間がかかるんだよと。私も、それは自治体から二、三か月と聞いておりますが、そういういろいろなことがあり、ＨＥＲ―ＳＹＳというシステムを導入しましたよね、これは厚労省の肝煎りで。昨年は十二億、そしてまた今年も二十三億ぐらい予算を追加しておりますが、それでさえきちんと動いていませんね。使われていません、自治体には。入力作業として使われているのはたったの七府県です、厚労大臣よく御存じだと思いますが。全国が使っているといっても、それを反映しているのは七府県。　そしてまた、増えてはいるでしょうけれども、なかなか、これを見ても、本当にこのためにＨＥＲ―ＳＹＳで何十億も使う必要があるのかというデータには私には到底思えません。今回の変異株にしても追うことがまだできていませんから、ＨＥＲ―ＳＹＳは。だから、マイナンバーシステム、新システムを接種台帳とつなげるというのがそんなに簡単なことなのか、この数か月で、もう四月から始まる始まると言っているのにできるのかということを私は申し上げております。　そして、立憲民主党としては、今回は、マイナンバーを全て使うのが悪いと言っているのではありません。でも、この短期間でマイナンバーシステムをやることは見送るべきだということを党としては申し上げておりまして、そこのところは私も強くここで申し上げておきたいと思います。　それで、変異株対策、次にまたやります。　変異株対策でございますが、今回の緊急事態宣言延長ではここが一番の大切な重要ポイントだということはもう論をまたないところであります。そしてまた、三月五日の事例で厚労省が出している資料をおつけいたしました。三月二日と比べていただいても、どんどん、三日といわず増えているわけですね、何十例も。そうしたら、昨日の夜の読売新聞の報道を田村大臣は御存じでしょうか、もう既に三百人を超えているという話ですが、この受け止めはいかがでしょうか。
田村憲久 102

○田村国務大臣　英国では去年の九月から変異株が増え出したというような、見つかり出したというような報道があり、そして、今現状、半年たってみると、ほとんど、九割、変異株に変わっているということでありますから、変異株の方が従来株より多分優位性があるんであろうということはまず間違いないんだろうというふうに思います。　一方で、我が国も、九月から英国から広がっているとすれば、かなり早い時期から入っていた可能性もあるというふうに思います。　いずれにいたしましても、今、全国にＰＣＲのスクリーニング検査ができるようになりました、これを今徐々に広げてきておりまして、全検体数の五％から一〇％、全検体数というのは新型コロナの陽性検体でありますけれども、それに五％から一〇％やっていただきたいというお願いをいたしておりますので、更に実態が分かってくると思います。　一方で、全体のその中で見ている中での割合というものが、まだ日本において過半数を超えておるということはございません。ただ、これから、やはり優位性がありますから、徐々にそちらの方に、変異株の方に移っていくという可能性は十分に我々は考えていかなければならないというふうに思っております。
早稲田夕季 103

○早稲田委員　余り危機感が伝わる御答弁ではないんですけれども。　三月五日が二百五十一人ですね、これは厚労省のデータ。昨日の読売新聞、三月九日時点で三百八十、これは空港検疫も入れて。これは数日で百人以上の増え方なわけですよ。それで、五％から一〇％スクリーニングしているからいいじゃないかというような御答弁でございましたが、本当にそれでいいんでしょうか。　ここにもう一枚つけさせていただきました神戸市の独自の調査、これは、市の環境保健研究所、こちらの岩本部長の方に伺いましたところ、昨年の五月から陽性の検体を集めてやられているということで、陽性者の中から六割ぐらいをＰＣＲの変異株検査をしているということなんですね。　それで、今国が言っているのは、各自治体に五パーから一〇パーでやってくださいということですが、もっとやるべきじゃないですか。　そして、神戸市の方では、更に国の補助金を使ってゲノム解析できる機器も買ったというわけなんです。だったら、国が今こそ予備費の残りを使ってこうしたものを地方衛生研究所に配付をして、感染研でゲノム解析をやらないまでも、各都道府県でできるようにもっと整えていただきたいと思います、整備を。　是非それをお願いしたいと思いますが、厚労大臣のリーダーシップでお願いしたいと思います。
田村憲久 104

○田村国務大臣　変異株が見つかったところは、今、五から一〇と言っていますけれども、もっとそれは上げてください、当然のごとく、そこでは変異株が出ているわけですから、もっとパーセンテージを上げていただいて、より多くの検体を見ていただかなきゃならないというふうに思います。　言われるとおり、今、地衛研の方でもやれるところはあるんですけれども、なかなか、人材も育成しなきゃいけないので若干時間がかかりますし、機械は、例の包括支援交付金、これでやれるようになっておりますので、こういうもので整備をしていただくというお願いもいたしております。　いずれにいたしましても、大学等々が各地域にございます。先ほど長妻委員がおっしゃっておられましたけれども、こういう大学で既存の能力があるところと連携しながら、しっかりと疫学調査も含めてこの変異株には対応していかなきゃならない。　先ほど危機感がないとおっしゃられたと思いますが、非常に危機感を持っておりまして、やはり、優位性があるということは、どれだけか分かりませんけれども、多分、推測ではありますけれども、従来株よりもやはり感染力は強いんだと思うんです。その分だけ、やはり感染者の伸びが拡大期には早まる可能性がありますので、そういうことも我々はしっかりと念頭に置きながら対策を組んでいかなきゃならないと考えております。
早稲田夕季 105

○早稲田委員　感染力が高いというのは、今、一・二とか一・三のデータも出ておるようでございますが、田村厚労大臣としては、そのくらいの感染力、実効再生産数とお考えでしょうか。
田村憲久 106

○田村国務大臣　残念ながらまだエビデンスがないわけでありまして、いろいろな研究者がいろいろな研究をやられておられるようでありますけれども、確定的な数字はございません。　ただ、先ほど申し上げましたとおり、英国を見ておりますと、在来種から変わっていっておりますから、優位性があるということは、やはりそちらの方が感染力がある可能性が高いということであろうと思って、我々は細心の注意を払って対応していかなきゃならぬというふうに考えております。
早稲田夕季 107

○早稲田委員　とにかく機械も増やしていただいて、大学病院、公立病院の人的支援をいただいて、もっとゲノム解析までできるような状況をつくっていただくように、これは厚労省が音頭を取ってやっていただくように、更にお願いをしてまいります。　そして、あと、水際対策も本当にこれでいいんでしょうか。　今、水際対策の対象国を絞っておりますけれども、もっと、八十九か国、これも対象外にしているところも含めてやるべきだと思いますし、また、オリンピック、パラリンピックの前に、四月からのテスト大会に向け、関係者を入国、これを特段の事情ということで入れていくような方針も今与党の方で考えておられるという報道もございましたが、そういうことを含めて、それでしたらきちんと停留期間を取る。　立憲民主党としては、十日間、とにかくホテルにいていただいて、そこで見守るというようなことを申し上げているけれども、なかなかそういう体制が取られておりません。　その中で、自宅に帰った方が、幾ら二週間アプリで捕捉するといっても、アプリを切ったらもう捕捉できませんよね。それから、位置情報をノーにしてしまったらできません。そういうことでスルーされている事例が今までもありますから、とにかく、この十日間ルールなりして、停留をホテルにしていただけるように、これは厚労省としてもっと力を入れていただくということを強く要望させていただきます。　次に、障害福祉のことについて、何点かまとめて御質問をさせていただきます。　まず、第三波で神奈川県でもコロナ病床が逼迫いたしまして、退院患者の受入れが進まないいわゆる下り搬送の問題がございました。　このときにいち早く、その受入れのときに診療報酬加算というのが医療機関ではできて、私は、一月の二十二日に厚生労働省の方に、高齢者施設、障害者施設にもこの加算をとお願いをすることをいたしました。　そして、大体一か月たって、ようやくだったんですけれども、こういうことも、本当に、高齢者それから福祉施設、クラスターも起きていて大変な状況になっている中で受け入れていただくわけですから、現場のニーズに合った加算とかそれから支援というものをもっとスピーディーにやっていただくように是非要望をさせていただきたいと思います。　それから次に、三年に一度の定期報酬改定のことでございますが、このことについても、まだ、私たちとしても障害福祉三法案を昨年出しました、これは継続審議となっておりますけれども、食事提供加算と送迎加算について維持するとの結論については私も提出者として感謝を申し上げますが、恒久措置ではないんですね。また三年後で見直すということでありますが、これは是非恒久化していただくように田村厚労大臣には要望をさせていただきます。　それから、通院等介助の自宅要件の見直しについては、昨年二月に質問主意書で提案をさせていただいておりまして、これは介護報酬では認められましたが、障害者の方では先送りになっております。是非これも、障害者の就労支援ということでは重要なことでありますので、三年後には必ず実現するように大臣として取り組んでいただきたいので、この御見解を伺いたいと思います。　あともう一点、放課後デイサービスの報酬改定でありまして、これについては、重度障害の児童の行き先がなくなるのではないかと非常に現場から声が届いておりまして、その事業だけ、重度障害の方だけやめようかというような事業所さんも出ております。是非これはそういうことがないように丁寧な運用に努めていただきたいので、大臣の御所見を伺います。　それから、障害福祉従事者の報酬引上げ。これもずっと私たちも法案を提出している中で申し上げておりますが、今回、全体としては報酬改定はプラスでありましたけれども、これで一万円でも従事者の方の賃金が上がるかどうかということについては事業所任せになっているわけですが、是非厚労省としてもこれを強く働きかけていただきたい。　この三点について伺います。　　　　〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
田村憲久 108

○田村国務大臣　まず、通院する際の居宅介護のお話であります。これはちょっと、実態の方をしっかりと調べさせていただきたいというふうに思います。　それから、放課後デイの話でありますが、これは、基本的に、重い方を見ていただいている場合には加算等々で対応して、実態を把握したような報酬体系になるようにということでございますので、委員が御懸念のようなことが起こらないように、我々もしっかりとそこは対応させていただきたいというふうに思います。　それから、処遇改善の話は、〇・五六の改定の中で対応ということと、それから、今まで処遇改善の加算がありましたけれども、なかなかこれが使いづらいというお話がございました。もうちょっといろいろな方が対応できるように、使えるようにでありますとか、使うに当たっての賃金のいろいろな書類、これが非常に難しいというようなお話もございましたので、そういうことに対しても、例えば社会保険労務士の皆様方にお手伝いいただくのに対してのいろいろな支援ができるようにしたりでありますとか、申請しやすいような対応で、なるべく処遇改善が図られるような対応も考えてまいりたいというふうに思います。　委員からいろいろと御提案いただきましたので、しっかりと我々も検討していきたいというふうに思います。
早稲田夕季 109

○早稲田委員　加算ということが今言われましたけれども、そうではなくて、きちんと従事者の方のお給料が上がるように、そこを手当てをしていただきたいということをもう一度申し添えておきます。　それから、最後の質問になりますが、障害者虐待防止法についてであります。　私の地元神奈川県で起きた痛ましい障害者施設での殺傷事件、津久井やまゆり園事件、これの背景に施設内で常習的な虐待があったということが裁判でも明らかになりました。そして、県も検証を行い、今後の再発防止策を策定したところであります。　しかしながら、密室の施設を運営しているのは自治体でありまして、その運営している自治体だけに任せておいてよいのかという問題は残っております。　そして、自治体が虐待通報を受けてもきちんと調査しなかったり虐待認定しないケースも多く、施設の虐待は認定率が二割程度という調査もあります。　障害者虐待防止学会には、都道府県の虐待通報への対応が悪いという相談もありまして、是非これは、必要に応じて国や第三者機関が介入、指導できるように、通報者の保護、それから監査の仕組みを制度化すべきではないかと私は考えておりますが、このことについて一点伺いたい。　あともう一つは、虐待の通報義務の中に学校や病院が入っていない問題であります。　これは、全国手をつなぐ育成会連合会からも、知的、発達障害児が教員から懲罰、あるいは体罰、虐待とも取れる対応を取られて非常に悩んでいるというお声を大変聞いております。　こうしたことも踏まえて、例えば、法の第二十九条を改正して、教職員や同級生たちが関係機関へ通報する努力義務を加えること、これでも大変前に進むのではないかと思います。こうしたことを是非御検討していただけないか。　また、もう一つは、精神科病院を中心とした身体拘束にも同様の問題があろうかと思っております。このとき、私は前加藤大臣のときに質問主意書で問いましたけれども、大変後ろ向きの答弁でございました。　今、文科省では、わいせつ教員に対する厳正な対処の法的措置を御検討、議論されていると聞いておりますが、障害者虐待防止法の成立のときに野党の筆頭理事として田村厚労大臣は大変御尽力されたと伺っておりますので、是非リーダーシップを発揮されてこの障害者虐待防止法の改正についても前向きに御検討いただけないかと思いますが、二点伺います。
田村憲久 110

○田村国務大臣　まず、都道府県に関して、第三者機関というよりかは、都道府県がしっかりしてもらわなきゃいけない話であって、そこは都道府県にしっかりとした認識を持って対応いただくということが大事だというふうに思います。　それから、小学校等々に対して通報義務、学校に対して通報義務という話ですが、他の、障害者だけじゃなくて、いろいろな虐待が起こって、虐待というか、いじめだとかいろいろな問題があって、そことの通報義務との公平性みたいな話があるんだと思います。ちょっとこれは、なかなか、文科省の中でどう御判断をされるのか、非常に難しい問題だというふうに思います。　それから、身体拘束の話が出ましたが、これに関しても、委員会をちゃんとつくっていただくでありますとか、それから指針を整備する、また職員の方々の研修をしっかりやっていただく、そういう体制が整っていなければそもそも報酬を減算するというような、そういうような取扱いになっておりますが、いずれにしても、あってはならないことでありますので、しっかりと、そういうことが起こらないように、これからも厚生労働省として指導してまいりたいというふうに考えております。
早稲田夕季 111

○早稲田委員　大変残念な御答弁でございます。　というのは、七年前の千葉県の袖ケ浦の事件のときにも、田村大臣は当時も厚労大臣として参議院でお答えをされております。これも自治体がやっていくべきだということで、当然ではありますけれども、その教訓が生かされないというのは、やはり、自治体が運営をして、そこに指定管理をつけてという中で、なかなかできていない部分があるということの、やまゆり事件などの場合はそれを証明したような事案ではないでしょうか。　ですから、私は、やはり、国がもう少しそこに関与ができる、そういう法の縛りといいますか制度というものを是非これからは考えていくべきだということを更に大臣に申し上げて、私の質問を終わります。　ありがとうございました。
とかしきなおみ 112

○とかしき委員長　次に、大島敦君。
大島敦 113

○大島（敦）委員　尾身先生、ありがとうございます。　昨年の十一月十八日、当委員会で尾身先生に質問させていただいて、そのときの現状認識は、ふんどしを締め直す時期という御発言でした。その十日後、十一月二十七日は、個人の努力だけに頼るステージは過ぎたというふうに言い換えられておりまして、十二月二日、五日後は、東京はステージ３になっていると考えるのが普通。一週間後、十二月九日、今の時期、この状況を打開するためには、ＧｏＴｏを含めて人の動きあるいは接触を控えるべき。そして、十二月の二十五日では、首都圏の感染を止めないと全国の拡大を止めるのは難しい。そして、一月五日、首都圏の感染状況は四段階で最も深刻な状況ということで、尾身先生はその都度、発言の内容を徐々に危機感を持たれるように調整をされてきたなと私は認識をしております。　ですから、今の現状について、今日も長妻さん、そして山井さんの質問に答えられているんですけれども、今の現状認識についての尾身先生の御見解をまず伺わせてください。
尾身茂 114

○尾身参考人　お答えいたします。　今の、特に委員は多分首都圏のお話だと思いますけれども、首都圏の方のいわゆる感染状況というのは、確かに今、感染の縮小のスピードが緩慢になっていますよね。しかし、今のところ、感染状況はステージ２のところにいる。それから、医療の逼迫という面ではステージ３の中にいて、徐々にですけれども、医療の負荷も少しずつ軽減しているということで。　ただ、もう何度も申し上げていますように、首都圏の特殊性ということで、なかなか、ほかの地域に比べて、感染が下がってきているんですけれども、そのままどんどんどんというようなことがない。それはなぜかというと、目に見えない感染の火種というのが恐らくどこかにある。ただし、今のところ、様々な理由でそれが首都圏の場合には探知しにくいという現状があるので、私自身は、仮に解除するかどうか分かりませんけれども、首都圏においては、解除したとしても、いわゆるモニタリングといいますか、重点的な検査、深掘りの調査等をして、いわゆるサーキットブレーカー、ブレーキが利くような体制を今のうちに準備してつくっておくことが極めて重要だと思っております。
大島敦 115

○大島（敦）委員　尾身先生、ありがとうございます。私の知人も、尾身先生、何か最近痩せられたのかなと心配をしておりまして。　尾身先生、今日の各委員の御発言の中にもあったんですけれども、変異種、特にブラジル株ですよね、報道によると、新型コロナウイルス感染症を受け入れていても、病床を分けているという報道もあります。ですから、ステージとしては結構極めて困難なステージに我が国は陥りつつあるのかなと思っていまして。　ですから、この変異種について、今までの対応、これも、私も含めて、もう二か月以上、結構皆さんと同じように制約された生活の中、生活をしておりますので、皆さんお疲れだと思う。プラスアルファ、今、僕は都市、埼玉県なものですから、その変異種について非常に危惧をしております。　ですから、尾身先生の今後のサーキットブレーカー、ブレーキの踏み方、そして、変異種が拡大するとすれば更に医療資源が逼迫するおそれもあるかと思うものですから、その点についての御見解をいただければと思います。
尾身茂 116

○尾身参考人　お答えいたします。　変異株については、もう既に幾つかの県でそういうふうになっていますけれども、これは間違いなく既存株に取って代わるプロセスが始まっていて、これは早晩、この変異株が主流になると考えておいた方がいいと思います。　したがって、変異株については、これは、先ほどの議論でもありましたけれども、大学とか民間の医療機関、検査機関ですね、これらを全て動員して、検査の変異株のモニタリングというものを今まで以上に強化することが重要で、今のところ、感染力が日本においても非常に、ヨーロッパで言われているような、高くなったという直接のエビデンスは今のところはございませんが、恐らくそういうことになるんだろうということを想定して、変異株のモニタリングというのをオール・ジャパンで強化していくことが今急務だと思います。　その上で、リバウンドというのは首都圏ではあり得るので、早晩、解除してもしなくてもあり得るので、そういう意味では、私は三つが非常に大きな柱だと思っています。　一つは、医療供給体制。今までも随分努力していただいておりますけれども、それを更に強化するということ。それから、変異株のことも含めて、感染がかなり、ぱっと上がるのを、予兆を早く見つけて、必要であれば、例の蔓防ということも一つのオプションになるし、それからもう一つは、今また少し下げ止まっているという一つの理由は、今になって、もう既に、まだ緊急事態宣言が発令されていながらやはり昼間での飲食ということがまた少しずつ増えているということもあるので、それを何とかするためには、国と自治体のリーダーの方の今まで以上に強いメッセージ、しっかりした対策も含めた納得感のあるメッセージというのが極めて重要なので、そこは是非お願いしたいと思います。
大島敦 117

○大島（敦）委員　尾身先生、ありがとうございました。　尾身先生はお忙しい方ですので、今日はここで退席していただくことをお願いいたします。ありがとうございました。　続きまして、経済産業省に質問をいたします。中小企業庁が実施している経済対策の支援金、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について伺います。　この支援金は、三月八日月曜より申請受付が開始されていますが、この支援金の申請対象者の定義には、二〇二一年一月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店、時短営業又は外出自粛等の影響を受けて、二〇一九年比又は二〇二〇年比で二〇二一年の一月、二月又は三月の売上げが五〇％以上減額していることと規定されています。　この規定に、特に外出自粛の影響を受けての部分に該当すると思いますが、この規定に当てはまるのであれば、外出自粛により来院患者が減少した医療機関、例えば、町中の病院やクリニック、さらには、施術所に分類されている整骨院、接骨院、整体院、はり師、きゅう師のような、一般に○○治療院と言われているような事業所、理容店、美容室、マッサージ店、スポーツジムも対象となり、また、この支給対象となると考えてよいかについてお答えください。
飯田健太 118

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。　一時支援金につきまして、ただいま先生の方から要件を御紹介いただきました。　御指摘のとおり、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者は対象になり得るということでございます。　ただいまの、医療機関でございますとか、病院、クリニック、整骨院、接骨院、はり師及びきゅう師、それから、理美容店、マッサージ師の関係などの御指摘がございました。主に対面で個人向けに商品、サービスの提供を行う事業者につきましても、緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響を受けて売上高が大幅に減ったという事業者であれば対象となり得るわけでございます。　この考え方は、先生、埼玉県が御地元というお話がございましたけれども、そういった緊急事態宣言の対象地域におきましても、当然適用されるものでございます。
大島敦 119

○大島（敦）委員　ありがとうございました。　退室していただいて結構ですので。ありがとうございました。　続きまして、大臣に伺います。　今回の所信の中で、労働者協同組合法の施行に向けての一文が入っておりました。非常に私は感謝しておりまして、所信の中に、議法である労働者協同組合法について触れられていて、労働者協同組合の基本原理を実践することができるよう、関係者の意見を聞きながら取り組んでいくべきだと考えております。　この労働者協同組合の運営、維持というのは結構難しいです。みんながそれぞれが出資をして、その出資者の合意形成を図って、それで一定の方向に向けて、やる気を皆さんで持ちながら進んでいく。今のこれからの時代には協同組合は必要な時代ですけれども、この労働者協同組合をしっかりと根づかせるためには、結構細目が大切だと思っています。　ですから、これまで関係された様々な方がいらっしゃると思います。議員立法を提出するに当たっても、厚労省の皆様、職員の皆さん、様々お知恵をかしていただいたと思います。結構、私も、二十年前の坂口厚労大臣の時代から、長勢甚遠さんの労働者性についての議論とか全部承知しておりまして、ですから、この点も踏まえて、大臣の、厚労省としての取組の御発言をお願いいたします。
田村憲久 120

○田村国務大臣　歴史を知っていただいておるということでございまして、どこに問題点があったかということも全部御理解していただいているというふうに思います。　これを、議員立法を作るに当たっても大変関係者の皆様方に御労苦いただいて、今言われた労働者性というものに対して賛成される意見もあれば反対される意見もある中で、最終的に、今回、やはり労働者であるということで皆さん合意をいただいたということであります。　組合員が自ら出資を当然するわけでありますが、それでいて、自らが事業をやって組合の運営もやっていくというような、非常に自らが働きたい働き方であって、地域のいろんな諸課題、やりがいのある問題、こういうものに事業として取り組む。そして、労働者ですから、最低賃金を守りながら、しっかり労働者の保護を受けて対応する。　実は、監査はどうするんだとかいろんな問題がこの中にあって、そういうところを皆さんの御理解の中で何とか議員立法という形でお作りをいただいて、いよいよ、これは公布から二年以内に施行ということでございますので、これに関しては、新たに創設される法人が、組合の運営において様々な課題が生ずることが多分想定されるんだと思います。　政省令、それからいろんな指針の検討、策定、これに当たっては、今までも各関係者の方々がいろんな、こうでもない、ああでもないとやってまいりましたけれども、更にいろんな方々の御意見をしっかりとお聞きをさせていただいて、実際これが動き出すときには皆さんの思いというものが一つの形になって表れるような、そういうような制度にしてまいりたいというふうに思いますので、また、御造詣の深い委員からもいろんな御示唆をいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
大島敦 121

○大島（敦）委員　大臣、答弁ありがとうございました。　私、労使がしっかり話し合う民間企業にいたものですから、お互いに話すことによって、労使交渉をすることによってお互いの認識を合わせながら、会社一体となって事業に取り組んでいきます。ですから、それを更に進めているのが今回の労働者組合法ですので、一体となって議論して事業を行うということがこれからの時代にとっての本当に必要なことだと思いますので、是非その点も留意をして取り組んでください。　続きまして、新型コロナウイルス感染症対策に話を戻させていただきます。　なかなかワクチンが入ってこないものですから、このワクチンが今後どうなって入ってくるのかについて、厚労省のホームページも見させていただきました。いついつまでに何箱入ってきて、そして、各市町村に一箱ずつ配るという話もしっかりと書いてありまして、ですから、私も地元で、二つの市の医療関係者向けの説明会、一番後ろに座って静かに聞いていました。結構混乱しています。　先ほど皆さんおっしゃったとおり、政府の方針が一定じゃない。ワクチンがたくさん入ってくるかなと思ったら全然入ってこないので集団接種にしなくてよかったなとか、でも、今後、幾つかの町はもうコールセンターを開設しておりまして、開設しても分かりませんという答えしかできないとか、なかなか、このワクチンの供給をしっかりと、政府として分かりやすく、各都道府県には何箱入りますよというところを是非明確にしてほしいんです。まず、都道府県にいついつまでに来るかというのが分かれば大体計画は立てられるものですから。　それについて、ちょっと事務方、一言だけ聞きたいのは、確定しているのがいついつまでで、その確定の度合い、私も元ビジネスマンですから、本当に来るのか、見込みなのか、私たちの期待なのかというのを分けないといけないと思うんですよ。本当に来るのと、今後いついつまではもう確定しているのかだけ教えてください。
正林督章 122

○正林政府参考人　お答えします。　新型コロナワクチンについては、これまで、三社合計三億一千四百万回分の供給を受ける契約の締結に至っています。これは確定です。　三社のうちファイザー社のワクチンについては、これまで、二月分として七百十七箱、三月分として千三百箱が日本に到着しており、今後ＥＵの域外輸出管理制度における承認が得られる前提で、三月分として九百七十五箱が、それから、四月中に八千七百六十六箱がそれぞれ日本に到着することになっています。　優先接種対象者に対するワクチン配付については、五月半ばには医療従事者等二回分の配付が完了する見込みであります。それから、六月末までに高齢者二回分の配付が完了する見込みであります。　そのほか、アストラゼネカ社、モデルナ社のワクチンについても、薬事承認が得られ次第、順次供給を受けることになっております。　引き続き、御準備いただいている自治体や国民の皆様には、確定した情報をできるだけ早く提供できるように努めてまいりたいと考えております。
大島敦 123

○大島（敦）委員　我が国が独立国家なのかなと思っています。あの湾岸戦争があって、手嶋龍一氏が「一九九一年日本の敗北」という本を書いています。百三十億ドル以上の要はお金を拠出をしても、クウェートの、ワシントン・ポストの感謝の国々への中には日本は入っていなかった。それから三十年後、僕は、二〇二一年日本の敗北だと思っている。日本の根幹を他国の一企業に委ねざるを得ないというところですよ。　私は、十四年前、当委員会で新型インフルエンザについて何回か質問したことがあります。その後、三つの新型インフルエンザ用の工場ができました、日本で。それは戦略物資として考えたからです。いち早くワクチンを作れれば、他国に対して貢献できると思っていた。これが中国でもインドでも、自分たちでできて、他国に供給しているじゃないですか。　今年の一月、まだ感染爆発が起こる前の中国でハイテクベンチャーの取材をしていて、必ず私は香港に寄るんです。そこの大手証券会社に必ず寄って、アジアの金融マーケットについて聞いているの。ＭアンドＡがどうなっている、そして新興市場がどうなっている。そのときに一言言われました。大島さん、最近の新興市場の傾向として、中国発のハイテクベンチャー企業が上場し始めていると言うんですよ。　我が国の製薬に対する取組は本当によかったんですか。まだ日本、私たちの国民は極めて我慢強いからそんなに混乱は起きていないかもしれないけれども、本当にこれは、根本的な我が国の独立が懸かっていることだと思いますよ。　ですから、まず聞きたいのは、大臣のところで、診療報酬改定ですか、ずっと薬価は削られてきたわけですよ。役所の方に聞くと、日本の施策としては、どこでもそうなんですけれども、先進的なところにはしっかりとお金は出していると言うわけ、資金は供与していると。ただ、全体的に温めておかないと、それが伸びないんですよ。ここだけ温めてもしようがないの。全体的に温めることによって基礎科学を含めてようやく花が咲くと思うので、今後、診療報酬改定があると思います。国民の負担も大切かもしれない。ただ、財務当局には、やはり、今回のこの新型感染症の事例と、ワクチン供給を他国に頼らざるを得ない我が国の現状を考えれば、ここは厚労大臣からしっかりと財務当局に言っていただいて予算を確保することが必要だと思うんですけれども、その点についての御見解をお願いします。
田村憲久 124

○田村国務大臣　先ほども長尾議員の御質問であったと思いますが、まずは、なぜ日本でワクチンの開発が遅いんだというので、幾つかお答えしました。もっと言うと、日本で承認がやはり遅いから、逆に言うと供給という意味で、他国に先んじられたという部分があります。　ただ、根幹にある部分は、欧米と比べて圧倒的に感染者が少なかった。つまり、治験ができない。つまり、治験はやれるんですが三相治験がやれない、これはかなりの量になりますから。これがやはり、大きく日本で承認も遅れた、若しくはいろんな開発の中においてもハンディを背負っているという部分もあるんだというふうに思います。　いずれにいたしましても、必要な能力を我々はつけなきゃいけないと思っておりますが、薬価、度重なる改定をしているわけでありますが、一応制度上は、有用性加算でありますとか、新薬創出加算で薬価が下がらないような制度になっているわけでありますし、下がりづらいと言った方がいいのかも分かりません。それから、一応、研発税制でありますとか、ＡＭＥＤ等々、予算を集約して研究開発を支援等々もいたしておりますが、それだけで至らぬというお声は与党からもいろんな形でお聞きをいたしております。　どのような形で日本の製薬メーカーが国際競争力をつけて、日本の国民のために、また世界の人々のために活躍をいただけるか、しっかりと我々も検討してまいりたいというふうに考えております。
大島敦 125

○大島（敦）委員　御答弁ありがとうございます。　語ると長くなるから語りませんけれども、日本の産業界全体に言えることなの、これは。日本の産業界全体の新陳代謝も含めてのことなんです。ですから、根は深いんです、これは。ほかの産業にも言えることですから。ただ、国として、政治がしっかりと、求めるレベルを上げておかないと、多分レベルは上がらないかもしれない。これが一つ。　御承知のとおり、中国は独り個別に管理だもの、物すごく治験しやすいところです。新薬開発してから、病院で試しながら新薬のレベルを上げていくことが、これは新薬開発ですから、中国の方が僕は優位性があると思っています。　だから、我が国の、どうやってそれをかいくぐりながら新薬を創造していくのかが、これは、今の制度の延長上じゃないと思うので、その点、是非御留意して取り組んでください。　もう一つ、自治体、結構困っていまして、システム開発。　田村大臣も大変だと思うんですよ、様々な大臣がいらっしゃるので。どこを向いていいか分からない、それぞれがお互いに。一致団結しているという答弁だと思うんですけれども、なかなか同じような年次で結構大変だというのは御推察をします。　だから、システム開発、私も民間企業で情報システム部門にいました。本当にシステムに頼っていいのか僕は疑問ですよ、こういう危機管理のときは。システムというのはすぐには完璧なものはできない。だから大手は引き受けないわけよ、システム開発はおっかなくて。引き受けたところは中途半端なものを作るから更に仕事が増えるということの悪循環につながっていると思うの。　こういうときは、私、一番最初に考えたのは、システムに頼るよりも健康保険証に判こを押せばいいのかなと思ったわけですよ。ファイザーだったらＦ、アストラゼネカだったらＡと押して、日付を入れて、アナログ管理で、それが結構早いかもしれないと思う。　ですから、先ほどの御答弁の中で、システム開発については、都道府県の皆さん、市町村の皆さんには御迷惑をかけないということがあったんですけれども、そこは、役所の皆さんも大変だとは思うんですけれども、できるだけシンプルに。何しろ目的は、集団免疫を持つまで皆さんに接種していただくというのが目的ですから。管理を細かくすることによって、先ほど言った変異種がこれから出てきて更に仕事の負荷が保健所にかかる中で、またシステムがバグって仕事が増えるというのは余り芳しくないと思うんですよ。　ですから、その辺の割り切りをそろそろつけた方がいいのかなと思うので、その点について田村大臣の御答弁をお願いします。
田村憲久 126

○田村国務大臣　新たなシステムに関しては、これはちょっと私担当じゃないので、お答えするわけにいかないんですが、ある意味、例えばＨＥＲ―ＳＹＳを作ったときに、保健所に紙で、ファクスで送ってというようなことがありました。それができること自体、多分、日本人のそういう能力というのはすごいんだろうなと。　逆に言うと、なぜ日本で余りシステムが動かないかというのは、非常に日本人がそういうことにたけているから、正確性といいますか、そういう意味で、システムでやるよりかは人でやった方が早いみたいなところがあったんだと思うんです。　ただ、とはいいながら、世の中、いろんなものが動いて複雑化してまいりますと、人があれもこれもそれもどれもやるわけにいかないという話になってまいりますので、やはりここはＩＴ化を進めていく、システム化を進めていくということは必要だと思いますので、いろんな問題もあろうかと思いますけれども、この際、やはり電子政府的なものをどんどん進めていくということは御理解をいただければありがたいというふうに思います。
大島敦 127

○大島（敦）委員　私は実務の経験があるものですから分かるんですよ。システム開発は余りこだわらない方がいいかなと。　これだけ人が、多くの人が今、働きたいという方が多いですから、結構それによって多くのことをできるはずなの。ですから、まずは、目的を決めたら、それに向かってできるだけ短距離で走るのはどれがいいかなというところを考えていただきたく、私の質問はここで終わります。　ありがとうございました。
とかしきなおみ 128

○とかしき委員長　次に、尾辻かな子さん。
尾辻かな子 129

○尾辻委員　立憲民主党の尾辻かな子です。　時間も限られておりますので、簡潔な御答弁をお願いして、質問に入りたいと思います。　まず最初に、東京オリンピック・パラリンピック大会の話をしたいと思います。　新聞各社、海外からの観客の受入れ断念へということで、今日も一面で報道をされております。今の状況で海外から観客を受け入れるという状況にないというのは当然の判断であるというふうに思いますし、この判断が遅過ぎたのかなということも感じております。大会開催自体も、専門家の意見をしっかり聞いて、もう一度冷静に見直す時期に来ていると私は思っております。　そして、海外からの観客が来ないということは、非常に気がかりなのは、私、予算委員会から質問をしてまいりました、七十三億円かけたオリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ。一体、これ、無駄な開発と言われるおそれが出てきました。観客が来ないわけですから、アプリ開発をする必要がないというふうに私は感じております。　これは、アプリ開発を立ち止まるときではないでしょうか。
時澤忠 130

○時澤政府参考人　お答えさせていただきます。　東京オリンピック・パラリンピック大会におきまして外国人観客を受け入れない旨の決定がなされたとは、まだ承知をしていないところでございます。　私どもとしましては、オリンピック、パラリンピックの観客向けのシステムについて、現在鋭意開発中でございます。　このシステムにつきましては、オリンピック、パラリンピックの観客のために、訪日される観客の健康管理に焦点を当てて開発をしておりますけれども、我が国を訪れる選手、スタッフ、大会関係者にも活用していただくことも検討されているところでございます。　さらに、オリパラ以外の目的で訪日されます外国人の健康管理や、検疫、入管、関税等の手続に係る利便性の向上のための活用が可能となる仕様となっておりまして、これらの機能の活用について、内閣官房の下、政府部内で検討が進められているところでございます。その検討を踏まえまして、必要な機能の開発に努めることとしているものでございます。
尾辻かな子 131

○尾辻委員　ちょっとほかのことに使うんだということもおっしゃっておられるわけですけれども、例えば、じゃ、インバウンド向けに、この七十三億の機能別の表を私はいただいておるんですが、例えば顔認証の連携システムに五億かかるんですね。あと、例えばサポートセンター、コールセンターとかだと思うんですが、これは十六・六億円もかかるんです。　これは、本当に選手とか関係者向けだけで必要なのか。やはり、これは見直しをすべきだと思います。いかがでしょう。
時澤忠 132

○時澤政府参考人　水際対策等に必要な機能については現在政府部内で検討がされているというふうに申し上げましたけれども、そうした検討も踏まえながら、必要があれば、状況に応じて適切な対応をしていくことになるのではないかと思っております。
尾辻かな子 133

○尾辻委員　この七十三億アプリ、いろいろな方に知っていただいたおかげで、やはり、開発期間の短さとか情報連携基盤の多さなど、非常に難易度も高いということを指摘もされているんですね。本当に使わない、使えないアプリ、作る必要はないということを指摘をしておきたいと思います。　そして、実は、入国管理については、どんどん今対策が出てきているんですね、オリパラアプリを転用しなくても。　まず、その整理をしたいと思うんですが、三月五日付で、水際対策強化に係る新たな措置の第九版というんですかね、九というのが示されました。そこでは、入国に当たって、今度は、ビデオ通話、位置確認アプリのインストールを空港制限エリアでしてもらうということが書かれているわけです。　例えば、ビジネス・レジデンストラック、今止まっていますけれども、こういったところでは、たしか入国の際は、スマートフォンにＬＩＮＥアプリを入れてくれ、ＣＯＣＯＡを入れてくれ、地図アプリ機能等を利用した位置情報の保存を求めていました。　ということは、この新たな措置によって、更にビデオ通話と位置確認アプリを入れて、五つ入れるということを求めるということでいいんでしょうか、確認です。
田村憲久 134

○田村国務大臣　まず、今までは、位置情報を保存する、これはどう移動したかというのが後から確認できるようにということであります。それから、ＣＯＣＯＡは、これはアップロードしていただくということであります。それからあと、保健所から位置情報の提示を求められたら、これに対しては応ずるということになっておりましたが、今般、今言われたとおり、まず、ビデオ通話でしっかりと確認ができるようにということで、このときに、通話したときに、ちゃんとＧＰＳで位置が確認できるものがあれば分かるわけでありますし、初めは多分、自分でボタンを毎日押していただいて、今ここにいますよということを確認できるようにということであります。　ちなみに、三日間居場所が分からないという形になりますと、民間の警備会社等々にお願いして確認をさせていただくような形で、しっかり対応を検討いたしております。
尾辻かな子 135

○尾辻委員　うなずくだけで結構ですが、結局、だから、五つをやっていただくということでよろしいですか。
田村憲久 136

○田村国務大臣　そういうことになります。
尾辻かな子 137

○尾辻委員　ありがとうございます。　じゃ、この位置確認アプリというまた新たなアプリが出てきたわけですけれども、これは幾らぐらいかかる予定なんでしょう。
正林督章 138

○正林政府参考人　このアプリの開発経費を含めたセンター運営にかかる委託契約費用は、九千八百二十三万円です。
尾辻かな子 139

○尾辻委員　だから、約一億かけてこれをやっていくということで、結局、オリパラアプリ七十三億、今使わなくても、一億かけてここまで入国のことをやっているんだということなんです。　ただ、問題は、実はＣＯＣＯＡも位置確認アプリも、例えば中国の方は、アンドロイドの場合はグーグルが元々入っていませんので、アプリが入らない、こういった問題があります。これは予算の分科会でも一回やりましたので、なかなか難しいんだということです。　さらに、今回の新たな措置のところでは、スマートフォンを持っていない入国者にはスマートフォンを借り受けるよう求めるというふうにあるんですが、これは要請なのか義務なのか。これは要請か義務か、どちらかということだけ簡潔にお答えください。
田村憲久 140

○田村国務大臣　一点、先ほどの、十四日間待機していただくということを前提でありますので、入国してすぐに動いていただくということを前提のアプリではありませんで、そこは御理解ください。　それから、今の話なんですけれども、スマートフォンをレンタルしてくださいという話でありますが、誓約書にそれを明記していただいて、守っていただかない場合は誓約書を破ったという話になりますので、場合によっては停留ということもありますし、海外から来られておられれば強制的にお帰りをいただいたり、在留資格等々に対してそれを取り消す等々のことが起こるということであります。
尾辻かな子 141

○尾辻委員　私がいただいた資料には、レンタルを要請と書いてあるんです。つまり、これは要請でいいのか、義務でいいのか、もう一度お答えください。
田村憲久 142

○田村国務大臣　ちょっと言い方は難しいんですが、検疫法に基づく協力要請に応じて誓約書を書いていただいて、誓約書を破った場合には先ほど言ったようなことに対してお受けをいただくという話でありますので、義務ではないですけれども、破った場合には厳しい対応があるということであります。
尾辻かな子 143

○尾辻委員　現実的にできるのかどうかとか、またちょっと今後も議論していきたいと思うんですけれども、要は実効性ある水際対策をどうするかということが一番大事なことだと思います。　これは通告はしていないんですが、今ＥＵ等ではワクチンパスポートなるものが議論されたりしているわけですね。ワクチン接種を受けた方が、つまり、それでもって入国を可能にしよう、そういう議論がどうも始まっているようです。　これは、大臣も昨日記者会見でもおっしゃっておりましたけれども、ワクチンを接種した人、しない人で分断を生んだりとか、接種しない、できない人は移動の自由がないというような状態も考えられるんですけれども。　ただ、こういう動きがある以上、日本も、専門家の意見を聞いて、ワクチンパスポート、例えばワクチンを打っていただいていたら停留なしで動くようなことも今後議論していかなければいけないんではないかというふうに感じているんですが、議論するかどうかというのはいかがでしょうか。
田村憲久 144

○田村国務大臣　今のは、ワクチンを打っていない人は日本国に入ってきたときに停留か何かをかけて行動を制限するという意味でおっしゃったんですか。済みません。
尾辻かな子 145

○尾辻委員　済みません、ワクチンを打った、二回打った方が、ワクチンを打ったという証明書をもってすれば停留がなしで済むようなこと、これはＥＵが考えているわけです。なので、こういうことは今後議論していかなければいけない、様々な課題はあると思いますが、議論をしていく必要があるんではないかという問題意識です。
田村憲久 146

○田村国務大臣　今、基本的には、ワクチンの接種有無で不利益な扱いをするということは念頭には置いておりません。ただ、委員からそういう御提案があったということでございますので、それはそれとして受け止めさせていただきます。
尾辻かな子 147

○尾辻委員　それでは、次の質問に行きたいと思います。ワクチンの優先接種について議論させていただきたいと思います。　予算委員会でもやらせていただきました。在宅介護従事者に向けてワクチンを是非とも施設の方々と同じタイミングで打っていただきたいということで、これが変わったということ、優先接種できるようになったと通知が出たことは前進かと思ったんですが、ここに条件がついているというので、これは一体何なのかと。　つまり、医療関係者や高齢者の施設で働いている方々には、例えば訪問看護の方もそうですけれども、ワクチン接種に当たって条件はついていないんですよね。要は、在宅サービスの介護従事者であれば、自治体がオーケーと言って、そして、陽性者を、濃厚接触者を含めて介護することを条件としている。　これは、私はこの条件はおかしいんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
田村憲久 148

○田村国務大臣　医療者も一応そういう条件がついておりまして、それはそれぞれの医療機関で判断するという話になっておりますが。　介護施設の場合は、当然として、そこでクラスターが生まれても対応していただかなきゃならない、そこに勤めておられるわけでありますから。だから、それは当然として、介護施設で従事されている方々は、その疾病になった方がおられても対応いただく。　同じような考え方からすれば、訪問介護に行かれる方も、そこで感染者が出た場合は、本来は病院に行っていただくんですけれども、なかなか、例の十二月終わりから一月、非常に厳しく、感染者が増えたときに、どうしても在宅で対応をせざるを得ないというような状況も生まれてまいりましたので、そういうことも想定をせざるを得ないということでありますから、そういう意味では、必ず行ってくださいというんじゃなくて、事業所として、うちはそういうような新型コロナの感染者が出たとしても、必要があればちゃんとお伺いしますと。それを行っていただける方だということで打っていただくというようなことを御判断をいただいて、あとは、ワクチンの量がありますから、自治体にそのところを判断いただいてということになっているわけであります。
尾辻かな子 149

○尾辻委員　今の話というのはやはりちょっと私はおかしいと思っていて、今、訪問介護を前提としたお答えだったと思うんですね。　じゃ、例えば今回範囲に入ったデイサービスとか、通所リハビリテーション、通いのところとか、ショートステイの方々も、要は、陽性者を、例えばショートステイであれば施設にショートステイをするということが前提になる、例えばデイサービス、通いも、じゃ、その濃厚接触者や陽性者になった人がデイサービスのサービスを受ける、このことが前提になるというふうに読むということでしょうか。
土生栄二 150

○土生政府参考人　御説明させていただきます。　全体的な考え方は今大臣から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、例えば、デイサービスを利用されている方、入院できずに在宅で療養されている、その場合に何らかの介護が必要になるということで、デイサービス事業所が対応になる場合もございます。　それから、ショートステイにつきましては、これも本来、入院していただくというのが一番いいわけですけれども、御自宅に、例えば、奥様の高齢者がいらして、御自宅には帰れなくて、施設の中で療養を続けられるというケースもあるやに聞いておりますので、そうした場合に対応する場合に、サービスを継続するという前提で、優先接種の対象とする場合ができるというふうに整理をさせていただいたところでございます。
尾辻かな子 151

○尾辻委員　済みません、もう一度確認しますけれども、陽性者も、じゃ、受け入れなければ、これはワクチン接種の要件を満たさないということになるんでしょうか。
土生栄二 152

○土生政府参考人　お答えいたします。　要介護高齢者の方でございますので、まず入院をさせていただくということが一番いいわけでございますが、やむを得ずそうした場合に、陽性者の場合でもサービスを継続する事業所、かつ、職員の意向を確認して優先接種の対象となるという整理をさせていただいたということでございます。
尾辻かな子 153

○尾辻委員　意向を確認するじゃなくて、現実的に、結局そういう場合に、じゃ、デイサービスとか通所リハビリテーションやショートサービスに、ショートステイはもしかしたらできるかもしれませんけれども、デイサービスに陽性者を受け入れるというのは正直困難だと思うんですよね。これも条件にしていいんでしょうか。
田村憲久 154

○田村国務大臣　今般のコロナの対応で、なかなか、デイサービス等々に来ておられた方々が来られなくなって、訪問をデイサービスでもしていただくというような、そういうオペレーションに対応いたしております。　そういうような対応をいただけるということであるならば、仮に感染をされておられても。それは、必ずやらなきゃいけないというわけじゃないですよ、そういうように、もうどうしようもない、入院できない場合には、我々、対応していただけるというような、そういうような事業所に対しては、今般、対応にさせていただく、そういう考え方であります。
尾辻かな子 155

○尾辻委員　今、現場の方々は、正直、リスクがあっても、在宅でおられる方、濃厚接触者であろうとも、頑張って介護サービスは続けておられるわけですよね。そういう方々に、いや、あんたらだけ、悪いけれども、それを続けてもらわぬとワクチンを打てませんよというのは、やはり酷な条件だなと思うんです。　なので、やはりこの要件も撤回するべきじゃないか。そうしないと、正直、今、もう訪問介護の方々、六十代、七十代の訪問介護をされている従事者の方々は、やはりコロナ感染を恐れて仕事に出られないとか、家族に止められるとか、そういう状況があるわけなんですね。このワクチン接種のままだと、ますます訪問介護は崩壊の危機やというふうに思うんです。　この辺り、実は、介護報酬を上げられるということですけれども、一単位というところで、これを、やはり介護の専門家も大学の教員の先生方も、訪問介護を冷遇していると言わざるを得ない、有効求人倍率は十五倍、このままでは在宅ケアが成り立たない状況になるんじゃないかと思います。大臣、いかがでしょうか。
田村憲久 156

○田村国務大臣　今般の報酬改定でも、そういう意味では、基本報酬を引き上げると同時に、勤続年数の長いような方々がお勤めのところには、事業所加算というような形で対応いたしております。　もちろんそれは、全般、非常に厳しい中で、しかも、これは上げるとまた負担が利用者の方々にもかかっていくという中で、もう十二分に、二十分にというような形にはなかなかならぬわけでありますが、厳しい中で、今般、〇・七％の改定をする中においてという形と同時に、処遇改善加算もしっかりと取っていただくように、我々としてもいろいろな対応をさせていただきたいというふうに思います。
尾辻かな子 157

○尾辻委員　前々回がたしかマイナス二・何ぼですから、それからプラス〇・七といっても、上がったというふうに捉えられるかというのはまた議論があるかと思います。　あと、ちょっと時間がないんですが、津久井やまゆり園のことをちょっと私もお聞きしたいと思っています。　十九人の方がお亡くなりになった津久井やまゆり園での事件から四年半がたちました。当時、優生思想との関連で議論されていたんですが、今日、早稲田議員も指摘されたように、やはり施設の支援の在り方に問題があったということが分かってきています。九時間から十一時間、車椅子で拘束されているとか、日中活動がほとんどできていないとか、居室を施錠していたということで、神奈川県では検討部会で報告書が年度内に作られるということなんです。　やまゆり園の事件は、実はまだ終わっていないんじゃないか。こういう施設の問題、そして虐待の問題、支援の在り方というのは、やはりこれはもう一回見直すべきものだと思います。大臣、いかがでしょうか。　つまり、やまゆり園の虐待というのが、本当にやまゆり園だけのものなのかということ、そして、こういった不適切な支援の在り方をなくしていくために、やはり厚労省としてしっかり取り組んでいただく必要があると思います。大臣の御見解を問いたいと思います。
とかしきなおみ 158

○とかしき委員長　田村厚生労働大臣、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔に答弁をお願いいたします。
田村憲久 159

○田村国務大臣　おっしゃるとおり、虐待があってはならない話でありまして、それがまた、先ほどの話じゃありませんが、都道府県、要するに県の施設であったというところに非常に重いところがあるんだというふうに思います。　やまゆり園だけではなくて、一般的に、やはり第三者の方々も入っていただいたような委員会をしっかりつくっていただいて、責任者を置いていただいた上で、従業員も研修をしていただくというようなことをしっかりやりながら、中で虐待が起こらない、開かれたということは非常に私は意味があると思います。　ですから、ふだんからやはりいろいろな外の方々が入っていただけるような、私なんかも地元なんかではよく、障害者の皆さんの施設に、夏祭りだとか、いろいろな行事があるごとに入る。そうすると、分かりますよ、やはり。ここはそういうことがないなというのがはっきり分かるわけでありまして、そういうのをやっているところというのは、やはりちゃんと対応されているんだというふうに思いますけれども、第三者の目を入れていくということが大事だと思いますので、しっかりとそのような形で、これからも各施設に頑張っていただくように、我々もいろいろな形で支援してまいりたいというふうに考えています。
尾辻かな子 160

○尾辻委員　やはり国がしっかりやることが大事だと思うんですね。　実は、安倍総理のときに、献花を一度も施設にされていないんです。菅総理に替わって、御地元ですから、献花をしていただきたいということを是非総理に伝えていただければと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。
とかしきなおみ 161

○とかしき委員長　次回は、来る十二日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。　　　　午後零時七分散会

2021-03-10 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号 公式Web版

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