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2021-05-25 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
公式Web版
会議録情報
0
令和
三年五月二十五日(火曜日) 午後一時二十六分
開議
出席委員
委員長
馬淵
澄夫君
理事
江藤 拓君
理事
大野敬太郎
君
理事
田中
英之君
理事
田中
良生
君
理事
武村
展英
君
理事
手塚
仁雄
君
理事
山内 康一君
理事
太田 昌孝君 甘利 明君 井出
庸生
君 江崎
鐵磨
君 加藤 寛治君 門
博文
君 木村 哲也君 鈴木
馨祐
君
薗浦健太郎
君 高市 早苗君 武部 新君 中根 一幸君 深澤 陽一君
務台
俊介
君
村上誠一郎
君 森 英介君 山口 壯君 池田 真紀君 斉木 武志君
櫻井
周君 篠原 豪君 中谷 一馬君 松原 仁君 森田 俊和君 谷田川 元君 高木 陽介君 宮本 徹君 本村 伸子君 下地 幹郎君 丸山 穂高君 …………………………………
財務大臣
麻生
太郎
君
財務
副
大臣
伊藤 渉君
会計検査院検査官
岡村
肇君
決算行政監視委員会専門員
橋本 和吉君 ――
―――――――――――
委員
の異動 五月二十五日
辞任
補欠選任
棚橋
泰文
君
務台
俊介
君
山本
公一
君 門
博文
君
江田
憲司
君
櫻井
周君 同日
辞任
補欠選任
門
博文
君
山本
公一
君
務台
俊介
君
棚橋
泰文
君
櫻井
周君
江田
憲司
君 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
平成
三十
年度一般会計歳入歳出決算
平成
三十
年度特別会計歳入歳出決算
平成
三十
年度国税収納金整理資金受払計算書
平成
三十
年度政府関係機関決算書
平成
三十
年度国有財産増減
及び現在額総
計算書
平成
三十
年度国有財産無償貸付状況
総
計算書
令和
元
年度一般会計歳入歳出決算
令和
元
年度特別会計歳入歳出決算
令和
元
年度国税収納金整理資金受払計算書
令和
元
年度政府関係機関決算書
令和
元
年度国有財産増減
及び現在額総
計算書
令和元年度国有財産無償貸付状況
総
計算書
――――◇―――――
馬淵澄夫
1
○
馬淵委員長
これより
会議
を開きます。
平成
三十
年度一般会計歳入歳出決算
、
平成
三十
年度特別会計歳入歳出決算
、
平成
三十
年度国税収納金整理資金受払計算書
、
平成
三十
年度政府関係機関決算書
、
平成
三十
年度国有財産増減
及び現在額総
計算書
、
平成
三十
年度国有財産無償貸付状況
総
計算書
、以上
平成
三十
年度決算外
二件、
令和
元
年度一般会計歳入歳出決算
、
令和
元
年度特別会計歳入歳出決算
、
令和
元
年度国税収納金整理資金受払計算書
、
令和
元
年度政府関係機関決算書
、
令和
元
年度国有財産増減
及び現在額総
計算書
、
令和元年度国有財産無償貸付状況
総
計算書
、以上
令和
元
年度決算外
二件の各件を議題といたします。 まず、
財務大臣
から各件について
概要
の
説明
を求めます。
麻生財務大臣
。
麻生太郎
2
○
麻生国務大臣
平成
三十
年度一般会計歳入歳出決算
、
特別会計歳入歳出決算
、
国税収納金整理資金受払計算書
及び
政府関係機関決算書
を
会計検査院
の
検査報告
とともに
国会
に提出し、また、
平成
三十
年度
の国の
債権
の現在額並びに
物品
の
増減
及び現在額につきましても
国会
に
報告
をいたしておりますので、その
概要
を御
説明
させていただきます。 まず、
平成
三十
年度
の
一般会計
の
決算
につきましては、
歳入
は百五兆六千九百七十四億円余、
歳出
は九十八兆九千七百四十六億円余であり、差引き六兆七千二百二十七億円余の
剰余
を生じております。 この
剰余金
は、
財政法
第四十一条の
規定
により、既に
令和元年
度の
一般会計
の
歳入
に繰り入れております。 なお、
平成
三十
年度
における
財政法
第六条の純
剰余金
は一兆三千二百八十三億円余となります。 次に、
平成
三十
年度
の
特別会計
の
決算
でありますが、同
年度
における
特別会計
の数は十三であり、これらの
決算
の
内容
につきましては、
特別会計歳入歳出決算
のとおりであります。 次に、
平成
三十
年度
における
国税収納金整理資金
の受け払い及び
支払い
につきましては、同
資金
への
収納済額
は七十八兆二千二百四億円余でありまして、
支払い命令済額
及び
歳入
組入れ額は七十六兆八千九百七十七億円余でありまして、差引き一兆三千二百二十七億円余が
平成
三十
年度
末の
資金残額
となります。 次に、
平成
三十
年度
の
政府関係機関
の
決算
でありますが、その
内容
につきましては、それぞれの
決算書
のとおりであります。 次に、国の
債権
の現在額につきましては、
平成
三十
年度
末における国の
債権
の
総額
は二百二十六兆七千五百三十二億円余であります。 次に、
物品
の
増減
及び現在額につきましては、
平成
三十
年度
中における純
増加額
は五千二百八十二億円余であり、この結果、
平成
三十
年度
における
物品
の
総額
は十三兆五千百五十三億円余となります。 以上が、
平成
三十
年度
の
一般会計歳入歳出決算等
の
概要
であります。 なお、
平成
三十
年度
の
予算
の
執行
につきましては、
予算
の効率的な
使用
や
経理
の適正な
処理
に努めてきたところではありますが、なお
会計検査院
から三百三十五件の
不当事項等
について
指摘
を受けましたことは、誠に遺憾であります。 今後とも、
予算
の
執行
に当たりましては一層の
配慮
をいたし、その適正な
処理
に努めてまいる
所存
であります。 何とぞ御
審議
のほどよろしく
お願い
を申し上げます。
平成
三十
年度
の
国有財産増減
及び現在額総
計算書並び
に
平成
三十
年度
の
国有財産無償貸付状況
総
計算書
を
会計検査院
の
検査報告
とともに
国会
に提出をいたしておりますので、その
概要
を御
説明
いたします。 まず、
平成
三十
年度
の
国有財産増減
及び現在額総
計算書
の
概要
について御
説明
をいたします。
平成
三十
年度
中における
国有財産
の純
増加額
は一兆七千六百九十七億円余であり、この結果、
国有財産法
に基づく
平成
三十
年度
末現在額は百八兆五千九百三十九億円余であります。 以上が、
平成
三十
年度
の
国有財産増減
及び現在額総
計算書
の
概要
であります。 次に、
平成
三十
年度
の
国有財産無償貸付状況
総
計算書
の
概要
について御
説明
をいたします。
平成
三十
年度
中における
無償貸付財源
の純
増加額
は三百六十五億円余であり、この結果、
平成
三十
年度
末現在において
国有財産法
に基づき
無償
貸
付け
をしている
国有財産
の
総額
は一兆一千四百七十三億円余であります。 以上が、
平成
三十
年度
の
国有財産無償貸付状況
総
計算書
の
概要
であります。 なお、これらの
国有財産
の各総
計算書
には、それぞれ
説明書
を添付いたしております。 何とぞ御
審議
のほど
お願い
を申し上げる次第です。
令和元年
度の
一般会計歳入歳出決算
、
特別会計歳入歳出決算
、
国税収納金整理資金受払計算書
及び
政府関係機関決算書
を
会計検査院
の
検査報告
とともに
国会
に提出し、また、
令和元年
度の国の
債権
の現在額並びに
物品
の
増減
及び現在額につきましても
国会
に
報告
をいたしておりますので、その
概要
を御
説明
させていただきます。 まず、
令和元年
度の
一般会計
の
決算
につきましては、
歳入
は百九兆一千六百二十三億円余であり、
歳出
は百一兆三千六百六十四億円余であり、差引き七兆七千九百五十九億円余の
剰余
を生じております。 この
剰余金
は、
財政法
第四十一条の
規定
により、既に
令和
二
年度
の
一般会計
の
歳入
に繰り入れております。 なお、
令和元年
度における
財政法
第六条の純
剰余金
は六千八百五十二億円余となります。 次に、
令和元年
度の
特別会計
の
決算
でありますが、同
年度
における
特別会計
の数は十三であり、これらの
決算
の
内容
につきましては、
特別会計歳入歳出決算
のとおりであります。 次に、
令和元年
度における
国税収納金整理資金
の受入れ及び
支払い
につきましては、同
資金
への
収納済額
は七十七兆四千六百六十六億円余であり、
支払い命令済額
及び
歳入
組入れ額は七十六兆八百十二億円余でありまして、差引き一兆三千八百五十四億円余が
令和元年
度末の
資金残額
となります。 次に、
令和元年
度の
政府関係機関
の
決算
でありますが、その
内容
につきましては、それぞれの
決算書
のとおりであります。 次に、国の
債権
の現在額につきましては、
令和元年
度末における国の
債権
の
総額
は二百二十五兆五千八百四億円余であります。 次に、
物品
の
増減
及び現在額につきましては、
令和元年
度中における純
増加額
は七千九百三十七億円余であり、この結果、
令和元年
度末における
物品
の
総額
は十四兆三千九十億円余となります。 以上が、
令和元年
度の
一般会計歳入歳出決算等
の
概要
であります。 なお、
令和元年
度の
予算
の
執行
につきましては、
予算
の効率的な
使用
や
経理
の適正な
処理
に努めてきたところでありますが、
会計検査院
から二百四十八件の
不当事項等
について
指摘
を受けましたことは、誠に遺憾であります。 今後とも、
予算
の
執行
に当たりましては一層の
配慮
をいたし、その適正な
処理
に努めてまいる
所存
であります。 何とぞ御
審議
のほど
お願い
を申し上げる次第です。
令和元年
度の
国有財産増減
及び現在額総
計算書並び
に
令和元年
度の
国有財産無償貸付状況
総
計算書
を
会計検査院
の
検査報告
とともに
国会
に
報告
をいたしておりますので、その
概要
を御
説明
いたします。 まず、
令和元年
度の
国有財産増減
及び現在額総
計算書
の
概要
について御
説明
をいたします。
令和元年
度中における
国有財産
の純
増加額
は一兆二千七百七十三億円余であり、この結果、
国有財産法
に基づく
令和元年
度末現在額は百九兆八千七百十二億円余であります。 以上が、
令和元年
度の
国有財産増減
及び現在額総
計算書
の
概要
であります。 次に、
令和元年
度の
国有財産無償貸付状況
総
計算書
の
概要
について御
説明
をいたします。
令和元年
度中における
無償貸付財産
の純
増加額
は四百六十三億円余であり、この結果、
令和元年
度末現在において
国有財産法
に基づき
無償
貸
付け
をしている
国有財産
の
総額
は一兆一千九百三十七億円余であります。 以上が、
令和元年
度の
国有財産無償貸付状況
総
計算書
の
概要
であります。 なお、これらの
国有財産
の総
計算書
には、それぞれ
説明書
を添付いたしております。 何とぞ御
審議
のほどよろしく
お願い
を申し上げます。 以上です。
馬淵澄夫
3
○
馬淵委員長
次に、
会計検査院当局
から各件の
検査報告
に関する
概要
の
説明
を求めます。
岡村検査官
。
岡村肇
4
○
岡村検査官
平成
三十
年度決算検査報告
につきまして、その
概要
を御
説明
いたします。
会計検査院
は、
令和元年
九月三日、
内閣
から
平成
三十
年度歳入歳出決算
の
送付
を受け、その
検査
を行って、
平成
三十
年度決算検査報告
とともに、
令和元年
十一月八日、
内閣
に回付いたしました。
平成
三十
年度
の
一般会計
の
決算
は、
歳入
百五兆六千九百七十四億余円、
歳出
九十八兆九千七百四十六億余円でありまして、
会計検査院
はこれらの
決算
を確認いたしました。
平成
三十
年度
の
特別会計
につきまして、
会計検査院
は十三
特別会計
それぞれの
歳入
、
歳出
の
決算
を確認いたしました。 また、
国税収納金整理資金
は、
収納済額
七十八兆二千二百四億余円、
支払い命令済額
十五兆四千五百十五億余円、
歳入
組入れ額六十一兆四千四百六十一億余円でありまして、
会計検査院
はこれらの受け
払い額
を
検査
完了いたしました。
平成
三十
年度
の
政府関係機関
につきまして、
会計検査院
は四
政府関係機関
それぞれの
収入
、
支出
の
決算額
を
検査
完了いたしました。
平成
三十
年度
の
歳入歳出等
に関し、
会計検査院
は、国、
政府関係機関
、国の
出資団体等
の
検査対象機関
について、
書面検査
及び
実地検査
を
実施
いたしました。そして、
検査
の
進行
に伴い、
関係者
に対して六百
余事項
の
質問
を発しております。
検査
の結果、
検査報告
に掲記した
不当事項等
について、その
概要
を御
説明
いたします。 まず、
法律
、
政令
若しくは
予算
に違反し又は不当と認めた
事項
は、
合計
二百五十四件、五十七億二千百八十七万余円であります。 このうち、
収入
に関するものは、四件、十一億四千八百七十二万余円であります。 その
内訳
は、
租税
の
徴収
が適正でなかったもの、
保険料
の
徴収
が適正でなかったものなどとなっております。 また、
支出
に関するものは、二百四十八件、四十億九千九十三万余円であります。 その
内訳
は、
保険
の給付が適正でなかったもの、
医療費
の
支払い
が過大となっていたもの、
補助事業
の
実施
及び
経理
が不当なもの、
業務委託料
の
支払い
が過大となっていたものなどとなっております。 以上の
収入
、
支出
に関するもののほか、
会計経理
が適正を欠いていたものなどが、二件、四億八千二百二十一万余円あります。 次に、
平成
三十年十一月から
令和元年
十月までの間におきまして、
会計検査院法
第三十四条又は第三十六条の
規定
により
意見
を表示し又は
処置
を要求いたしましたものは二十七件であります。 その
内訳
は、
企業主導型保育施設
の
整備
における
利用定員
の
設定等
に関するもの、
無償資金協力
(
経済社会開発計画
)における
贈与資金
の効率的な
活用
に関するもの、ダム及び
頭首工
の
重要設備
に係る機能を
大地震動
後において確保するための
管理施設
に係る
耐震性能
の
確認等
に関するもの、
独立行政法人農林漁業信用基金
が行う
漁業信用基金協会
に対する貸
付け
に関するもの、
独立行政法人中小企業基盤整備機構
が保有している第二種
信用基金
における
政府出資金
の
規模等
に関するものなどとなっております。 次に、本院の
指摘
に基づき
当局
において
改善
の
処置
を講じた
事項
は四十四件であります。 その
内訳
は、
職員
が常駐していない
地方検察庁
の
支部
及び
区検察庁
の
庁舎
の
使用状況
の
把握等
に関するもの、
コンテナ貨物大型エックス線検査装置
の
附帯施設等
の
賃貸借契約
に係る
契約手続
に関するもの、
国立大学法人施設整備費補助金
の
交付額
の
算定
に関するもの、
輸入調達
により
調達
して納入が
複数年度
にわたる
整備用器材
の
物品管理簿
への記録に関するもの、
団地管理業務等
を
実施
する子会社が保有している
余裕資金
に関するものなどとなっております。 次に、
不当事項
に係る
是正措置等
の
検査
の結果につきましては、
昭和
二十一
年度
から
平成
二十九
年度
までの
検査報告
に掲記した
不当事項
のうち、
是正措置
が
未済
となっているものは三十七
省庁等
における三百六十七件、九十二億九千七百六十九万余円、このうち、
金銭
を返還させる
是正措置
を必要とするものは三十七
省庁等
における三百六十件、九十一億六千六百二十九万余円となっております。 また、
平成
二十九
年度決算検査報告
において
改善
の
処置
の
履行状況
を継続して
検査
していくこととした本院の
指摘
に基づき
当局
において
改善
の
処置
を講じた
事項
のうち、
改善
の
処置
が履行されていなかったものはありませんでした。 次に、
平成
三十年十一月から
令和元年
十月までの間におきまして、
会計検査院法
第三十条の二の
規定
により
国会
及び
内閣
に対して
報告
いたしましたものは、
租税特別措置
(
中小企業等
の貸
倒引当金
の
特例
)の
適用状況
及び
検証状況
に関するもの、
国庫補助金等
により
地方公共団体等
に設置造成された
基金
に関するもの、
年金特別会計
及び
年金積立金管理運用独立行政法人
で
管理
運用する
年金積立金
の
状況等
に関するもの、
独立行政法人改革等
による制度の見直しに係る
主務省
及び
独立行政法人
の
対応状況
に関するものの四件となっております。 次に、
平成
三十年十一月から
令和元年
十月までの間におきまして、
国会
からの
検査要請事項
に関し、
会計検査院法
第三十条の三の
規定
により
検査
の結果を
報告
いたしましたものは、
中心市街地
の
活性化
に関する
施策
に関するもの、
有償援助
(
FMS
)による
防衛装備品等
の
調達
に関するものの二件となっております。 次に、本院の
検査業務
のうち、
検査報告
に掲記する必要があると認めた
特定
の
検査対象
に関する
事項
は四件であります。 その
内訳
は、
社会保障
の動向と国の
財政健全化
に与える
影響
に関するもの、
租税特別措置
(
住宅ローン控除特例
及び
譲渡特例
)の
適用状況
、
検証状況等
に関するもの、
中間貯蔵
・
環境安全事業株式会社
において
実施
している
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業
の
実施状況
、同
事業
に対する国の
財政負担
の
状況等
に関するもの、量的・
質的金融緩和等
の日本銀行の
財務
への
影響
に関するものとなっております。 次に、
国民
の関心の高い
事項等
に関する
検査
の
状況
として、これまで御
説明
いたしました
事例
などを整理し、
検査報告
に掲記しております。 最後に、
特別会計
に関する
法律
に基づき、
平成
三十年十一月に
内閣
から
送付
を受けた
平成
二十九
年度
特別会計財務書類
について
検査
した旨を、
検査報告
に掲記いたしました。 以上をもって
概要
の
説明
を終わります。
会計検査院
といたしましては、機会あるごとに
関係
各
省庁
などに対して適正な
会計経理
の
執行
について
努力
を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような
事例
がありますので、
関係
各
省庁
などにおいても更に特段の
努力
を払うよう望んでいる次第であります。 次に、
平成
三十
年度
国有財産検査報告
につきまして、その
概要
を御
説明
いたします。
会計検査院
は、
令和元年
九月三日、
内閣
から
平成
三十
年度国有財産増減
及び現在額総
計算書
及び
平成
三十
年度国有財産無償貸付状況
総
計算書
の
送付
を受け、その
検査
を行って、
平成
三十
年度
国有財産検査報告
とともに、
令和元年
十一月八日、
内閣
に回付いたしました。
平成
三十
年度
末の
国有財産
現在額は百八兆五千九百三十九億余円、
無償貸付財産
の
総額
は一兆一千四百七十三億余円になっております。
検査
の結果、
国有財産
の
管理
及び処分に関しまして、
平成
三十
年度決算検査報告
に掲記いたしましたものは十件であります。 その
内訳
は、
不当事項
といたしまして、
国立公園
内の
園地整備工事
の
設計
に関するもの、
侵入防止柵
の
更新等
を行う
工事
の
設計
に関するもの、
意見
を表示し又は
処置
を要求した
事項
といたしまして、
国有財産
の
有効活用
に関するもの、
独立行政法人農林漁業信用基金
が行う
漁業信用基金協会
に対する貸
付け
に関するもの、
独立行政法人中小企業基盤整備機構
が保有している第二種
信用基金
における
政府出資金
の
規模等
に関するもの、
国管理空港
の
土地等
に係る
行政財産
の
使用料
の
算定
に関するもの、本院の
指摘
に基づき
当局
において
改善
の
処置
を講じた
事項
といたしまして、
修繕等工事
により
国有財産台帳
に登録する価格に関するもの、
職員
が常駐していない
地方検察庁
の
支部
及び
区検察庁
の
庁舎
の
使用状況
の
把握等
に関するもの、
島嶼部等
における
防衛施設
の
整備
に係る
工事費
の積算に関するもの、
国会
からの
検査要請事項
に関する
報告
といたしまして、
有償援助
(
FMS
)による
防衛装備品等
の
調達
に関するものとなっております。 以上をもって
概要
の
説明
を終わります。 次に、
令和
元
年度決算検査報告
につきまして、その
概要
を御
説明
いたします。
会計検査院
は、
令和
二年九月四日、
内閣
から
令和
元
年度歳入歳出決算
の
送付
を受け、その
検査
を行って、
令和
元
年度決算検査報告
とともに、
令和
二年十一月十日、
内閣
に回付いたしました。
令和元年
度の
一般会計
の
決算
は、
歳入
百九兆一千六百二十三億余円、
歳出
百一兆三千六百六十四億余円でありまして、
会計検査院
はこれらの
決算
を確認いたしました。
令和元年
度の
特別会計
につきまして、
会計検査院
は十三
特別会計
それぞれの
歳入
、
歳出
の
決算
を確認いたしました。 また、
国税収納金整理資金
は、
収納済額
七十七兆四千六百六十六億余円、
支払い命令済額
十六兆五千九百七十億余円、
歳入
組入れ額五十九兆四千八百四十一億余円でありまして、
会計検査院
はこれらの受け
払い額
を
検査
完了いたしました。
令和元年
度の
政府関係機関
につきまして、
会計検査院
は四
政府関係機関
それぞれの
収入
、
支出
の
決算額
を
検査
完了いたしました。
令和元年
度の
歳入歳出等
に関し、
会計検査院
は、国、
政府関係機関
、国の
出資団体等
の
検査対象機関
について、
書面検査
及び
実地検査
を
実施
いたしました。そして、
検査
の
進行
に伴い、
関係者
に対して四百
余事項
の
質問
を発しております。
検査
の結果、
検査報告
に掲記した
不当事項等
について、その
概要
を御
説明
いたします。 まず、
法律
、
政令
若しくは
予算
に違反し又は不当と認めた
事項
は、
合計
二百五件、八十七億五千八百九十五万余円であります。 このうち、
収入
に関するものは、四件、十一億四千五十三万余円であります。 その
内訳
は、
租税
の
徴収
が適正でなかったもの、
保険料
の
徴収
が適正でなかったものなどとなっております。 また、
支出
に関するものは、百七十六件、五十七億八千二百四万余円であります。 その
内訳
は、
会計経理
が適正を欠いていたもの、
計画
が適切でなかったもの、
医療費
の
支払い
が過大となっていたもの、
補助事業
の
実施
及び
経理
が不当なもの、
交付税
の
交付
が不当なものなどとなっております。 以上の
収入
、
支出
に関するもののほか、
貸付条件
に違反していたものなどが、二十五件、十八億三千六百三十七万余円あります。 次に、
令和元年
十一月から
令和
二年十月までの間におきまして、
会計検査院法
第三十四条又は第三十六条の
規定
により
意見
を表示し又は
処置
を要求いたしましたものは十四件であります。 その
内訳
は、
国民健康保険特定健康診査
・
保健指導国庫負担金
の
交付額
の
算定
に関するもの、
保育間伐
の
実施
に関するもの、
地籍調査事業
の
実施
により作成された
地籍図等
に係る
認証請求
の早期の
実施等
に関するもの、
国立研究開発法人産業技術総合研究所
が保有するなどしている
土地
の
利用状況
に関するもの、
災害拠点病院
における
自家発電機等
の
浸水対策
に関するものなどとなっております。 次に、本院の
指摘
に基づき
当局
において
改善
の
処置
を講じた
事項
は二十二件であります。 その
内訳
は、
国際連帯事業
の
実施
に関するもの、物件の買入れなどに係る
契約
における
会計法令
に基づく
検査
の適正な
実施
に関するもの、地域再
エネ水素ステーション導入事業
の
実施
に関するもの、
賃貸借契約
により
調達
した
情報システム
の撤去に係る
会計処理等
に関するもの、有効に利用されていない
土地
及び建物に関するものなどとなっております。 次に、
不当事項
に係る
是正措置等
の
検査
の結果につきましては、
昭和
二十一
年度
から
平成
三十
年度
までの
検査報告
に掲記した
不当事項
のうち、
是正措置
が
未済
となっているものは三十五
省庁等
における三百四十一件、八十四億五千百六十二万余円、このうち、
金銭
を返還させる
是正措置
を必要とするものは三十五
省庁等
における三百三十一件、八十二億七千三百四十四万余円となっております。 また、
平成
三十
年度決算検査報告
において
改善
の
処置
の
履行状況
を継続して
検査
していくこととした本院の
指摘
に基づき
当局
において
改善
の
処置
を講じた
事項
のうち、
改善
の
処置
が履行されていなかったものはありませんでした。 次に、
令和元年
十一月から
令和
二年十月までの間におきまして、
会計検査院法
第三十条の二の
規定
により
国会
及び
内閣
に対して
報告
いたしましたものは、
福島再生加速化交付金事業等
の
実施状況
に関するもの、国による
地方公共団体
の
情報セキュリティー対策
の
強化
に関するもの、低金利の
状況下
における
政府出資法人
の
業務
及び
財務
の
状況
に関するものの三件となっております。 次に、
令和元年
十一月から
令和
二年十月までの間におきまして、
国会
からの
検査要請事項
に関し、
会計検査院法
第三十条の三の
規定
により
検査
の結果を
報告
いたしましたものは、
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
に向けた
取組状況等
に関するもの、
待機児童解消
、
子ども
の
貧困対策等
の
子ども
・
子育て支援施策
に関するものの二件となっております。 次に、本院の
検査業務
のうち、
検査報告
に掲記する必要があると認めた
特定
の
検査対象
に関する
事項
は二件であります。 その
内訳
は、
財務基盤
の
強化
を図るために
特定同族会社
の
特別税率
の
適用対象
から除外された
法人
のうち、
特定同族会社
と比べても
財務基盤
が
一定水準
以上となっていると考えられる一部の
法人
の
財務基盤
の
状況等
に関するもの、
完全子法人株式等
及び
関連法人株式等
に係る配当等の額に対して源泉
徴収
を行うことにより生ずる還付金及び還付加算金並びに税務署における源泉所得税事務及び還付事務等に関するものとなっております。 次に、
国民
の関心の高い
事項等
に関する
検査
の
状況
として、これまで御
説明
いたしました
事例
などを整理し、
検査報告
に掲記しております。 最後に、
特別会計
に関する
法律
に基づき、
令和元年
十一月に
内閣
から
送付
を受けた
平成
三十
年度
特別会計財務書類
について
検査
した旨を、
検査報告
に掲記いたしました。 以上をもって
概要
の
説明
を終わります。
会計検査院
といたしましては、機会あるごとに
関係
各
省庁
などに対して適正な
会計経理
の
執行
について
努力
を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような
事例
がありますので、
関係
各
省庁
などにおいても更に特段の
努力
を払うよう望んでいる次第であります。 次に、
令和元年
度
国有財産検査報告
につきまして、その
概要
を御
説明
いたします。
会計検査院
は、
令和
二年九月四日、
内閣
から
令和
元
年度国有財産増減
及び現在額総
計算書
及び
令和元年度国有財産無償貸付状況
総
計算書
の
送付
を受け、その
検査
を行って、
令和元年
度
国有財産検査報告
とともに、
令和
二年十一月十日、
内閣
に回付いたしました。
令和元年
度末の
国有財産
現在額は百九兆八千七百十二億余円、
無償貸付財産
の
総額
は一兆一千九百三十七億余円になっております。
検査
の結果、
国有財産
の
管理
及び処分に関しまして、
令和
元
年度決算検査報告
に掲記いたしましたものは五件であります。 その
内訳
は、
不当事項
といたしまして、
国有財産
の
管理
に関するもの、隊舎新設に伴う残土の
処理
に係る
工事費
の積算に関するもの、
意見
を表示し又は
処置
を要求した
事項
といたしまして、林道施設に係る長寿命化点検を踏まえた個別施
設計
画の策定に関するもの、
保育間伐
の
実施
に関するもの、本院の
指摘
に基づき
当局
において
改善
の
処置
を講じた
事項
といたしまして、有効に利用されていない
土地
及び建物に関するものとなっております。 以上をもって
概要
の
説明
を終わります。
馬淵澄夫
5
○
馬淵委員長
これにて
平成
三十
年度決算外
二件、
令和
元
年度決算外
二件の各件についての
概要
の
説明
は終わりました。 この際、
財務大臣
から発言を求められておりますので、これを許します。
麻生財務大臣
。
麻生太郎
6
○
麻生国務大臣
三十
年度
決算
の
概要
説明
の配付資料でありますけれども、二ページ目七行目になりますが、受け払いと
説明
をいたしましたが、正しくは受入れ、配付資料三ページ目の七行目におきまして五千二百八十二億と申し上げましたけれども、正しくは五千二百八十九億円余でありますため、訂正をさせていただきます。 ――
―――――――――――
馬淵澄夫
7
○
馬淵委員長
この際、資料要求に関する件についてお諮りいたします。
平成
三十
年度
決算
及び
令和元年
度
決算
の審査に当たり、
決算
の
検査報告
に掲記されました
会計検査院
の
指摘
事項
に対する
関係
責任者の処分
状況
調べについて、
財務
省
当局
に対してその提出を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
馬淵澄夫
8
○
馬淵委員長
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後一時五十八分散会