○中谷（一）
委員 吉村知事の名前がたくさん出てきたんですが、小池知事の方も、
東京で緊急事態宣言、これが視野に入っているという趣旨の発言をされております。
そして、今、世論調査、
大臣も御覧になられていると思いますが、多くの方がこの蔓延防止等重点措置の効果に期待していない、そういったデータが出ておりまして、そういったことを鑑みて言うと、緊急事態宣言というものに関して、やはり早期に、先手先手で
対応を打っていただくことが必要だと思っています。
そして、その際になんですけれども、やはり、緊急事態宣言をお願いするとしたら、給付をちゃんと出していかないと、その効果というものがしっかりと出てこないということを思っています。
これは要望にとどめさせていただきますが、やはり、政治家が資金パーティーをやって大々的にお金を集めているのに、国民には自粛を求めた上に、兵糧攻めみたいな、そういった表現をネットでされることがあるんですが、こういった状態、まさに誤ったメッセージを発信してしまうというのは、感染症対策としても私はよくないと思っているんですね。
なので、そういった意味合いでいえば、
アメリカでは、御存じかもしれませんが、特別定額給付金、
日本で行ったこの十万円に相当するようなものを約三回支給されておりまして、その中で、約三十四万円、
バイデン政権で三回目を決定をされて支給をされたわけですが、そのときに、バイデンさんはこう言っているんですね。国内の労働者や家計にしっかりと焦点を当てて、今大胆かつ賢明な投資を行えば、国内経済を強化し、不平等を解消し、国の財政はかつてないほど持続可能な方向に向かうと述べまして、経済回復並びに、やはり積極的な財政出動を進めたことで迅速な
対応を行われたんです。そして、
アメリカは今まさに、消費が大幅な伸びを見せて、景気回復のペースが加速をしたという現実があります。
なので、こういったことを踏まえても、特別定額給付金の再支給であったりとか、あとは、イギリスやドイツでも時限的な消費税の減税というものが行われています。私は、このコロナ禍においては、まさにこれが収まるまでの間、時限的な消費税の減税というものもあり得ると思いますし、今、立憲民主党の中からも、法案として持続化給付金の再支給ということを提案をさせていただいております。
こういった国民に対する給付を徹底をしていくということを、是非
政府の
皆様方にはしっかりと行っていただくことを要望をさせていただきます。
次の
質問に移ります。
新型コロナウイルスワクチンに関する見解、これは河野
大臣に伺ってまいりたいということを思っておりますが、今、ワクチンの接種率、これは、アワー・ワールド・イン・データ、このデータによれば、少なくともワクチンを一回接種した人の割合は、イギリスが四七・五％であるのに対して、
日本は〇・九％と、Ｇ７で断トツの最下位となっているわけです。この数字は、クーデターが起こっているミャンマーの一・八と比較しても半分の数値でありまして、世論調査の中でも、ワクチン接種に対して、やはり遅れていることに不満を感じている方が七五％もいらっしゃるわけです。
そうした中において、先日、河野
大臣が、先ほど斉木
委員の
質問にも答えられておりましたが、テレビ番組の中で、まさに菅首相とファイザーのＣＥＯが
協議をされた結果、九月末までに、今想定している十六歳以上の全ての接種対象者に接種を完了できるペースでファイザー社のワクチンを供給してもらうことに
合意したという趣旨の発言をされています。
これが本当なら非常に喜ばしいことだと思うんですけれども、詳細が分かりません。なので、多くの国民が不安に思っていると思いますので、そういった不安を解消していただく意味も含めて、この
国会の場で是非御
説明をいただきたいということを思っているんです。
今までのファイザー社との契約は、六月までに一億四百回分、そして医療従事者の分としての四百八十万人分、高齢者の三千六百万人分に関してめどがついていた状況だ。そして、二〇二一年中には一億四千四百回の供給を受ける予定だとされておられましたが、そうした中において、今回、首相とファイザー社のＣＥＯは具体的に何回分の追加供給に
合意をしたのか、どのようなスケジュールで供給をされる予定なのかということを、皆、気になっています。
まず、
確認で伺わせていただきますが、これは二回の接種分が九月末までに供給されるということで
合意をされたという理解でよろしいですか。テレビの範囲内なので教えてください。