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小熊委員 大きな業者は分かりますが、小さい業者までありますから、やはり、ＥＣサイトをチェック、どうしていくのか。これはＡＩをかませていくのか、人海戦術でやるのか。はたまた、これは
デジタル化ですから、意匠に関わるもの、商標登録に関わるものは番号がないものはサイトに載せちゃ駄目とか、これは新たな
法律が必要になってくると思いますけれども、そういったことも検討しないと、広い海で一本釣りしていくようなものではしようがないので。
人海戦術でやるのか、ＡＩをかませたそういうテクニックを使っていくのかということをしっかり検討して、後日、また結果をお知らせいただきたいと思いますし、しっかりその辺を、規制を強化していくことによって正しい利益が発生するように。
私は、
海外に行っても、ある国の商店街に行って、地元の人に案内されて、これは偽物じゃないのと言ったら、
日本語で、偽物だから安いのよ、買ってと言われたんだけれども、これは別にアジアだけじゃなくアメリカでもそういう経験がありますけれども、もうあふれているんですね。これをしっかり規制をかけていくということは工夫をしていかなければならないので、また後日、議論をしていきたいと思います。
次に、いわゆる事故の起きた東電の原発における、発生した汚染水、処理をされて、七割ぐらいはまだ再処理が必要ですけれども、処理をして、トリチウム水、またほかの核種も入っていますけれども、基準値内に収めたものを海洋放出するという方針が出されました。この件については、これまで
大臣ともいろいろな場面で議論してきました。本来であれば、
技術的なことも考えれば、本当は去年の夏に決めなきゃいけない、それがタイムリミットだというのは
大臣からも
答弁を私はいただいたところですけれども、半年以上遅れての方針決定。
この時間が遅れたということに関しても、じゃ、最初に夏、夏とあおっていたのは何だったのか、福島県民をあおっていたのは何だったのかということもあって、そこに不信が生じたということも
一つありますから、
大臣、心に留めておいてください。
それで、これはまだ理解を得られていないのに放出するということはやはり時期尚早だというふうに思っています。あの敷地内がタンクでいっぱいになるということも理解していますが、それ以外の手だてがあるはずだということで我が党も提案をしていたところですが、この方針、決定されてしまいました。
ただ、一点、この方針の中に賠償のいろいろな方向性が示されていますけれども、これについては一定の
評価ができるなというふうには思っています。
この十年間でいろいろな賠償が打ち切られ、それは打ち切っていませんよと言っていますけれども、実際、
申請して認められたのは数十件にすぎないんですよ。ほとんどが、東電が逆に今まで出したのも返してもらいたいぐらいだ、そんな口の利き方もしている
状況も散見されているんです。非常に厳しい。相当の因果関係を示さなきゃいけない。
だけれども、風評以外でも、それはそのときの
経済状況とかいろいろなことで売上げが落ち込んだりしている事実もありますよ。一〇〇パー風評被害じゃない場合もあるけれども、だから駄目だと言われてきました、今まで。でも、今回の方針においては、客観的なデータは使いますと。じゃ、その客観的なデータって具体的に何というのをまず聞きます。
あわせて、推認するというんですね。今まではもう本当に、一ポンドの肉を取り出すのに血も流すなみたいな証明の仕方をしろと言われたけれども、推認していただける。でも、推認というのは、人によって変わっちゃいけないんです、平等性がなきゃいけない。この推認ってどういうふうにやるのかと具体的に聞きます。
三点を併せて聞きますけれども、三点目は、先ほど言っていたこと、立証責任を被害者だけに負わせない、じゃ、誰が立証するのといったら、これは東電ですよね。東電が、じゃ、どう風評被害の立証に関わるのか、三点を併せてお聞きいたします。
〔関（芳）
委員長代理退席、
委員長着席〕