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2021-03-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
令和
三年三月十九日(金曜日) 午後零時二十分
開議
出席委員
委員長
富田
茂之君
理事
鬼木 誠君
理事
佐藤ゆかり
君
理事
関 芳弘君
理事
武藤
容治
君
理事
山際大志郎君
理事
斉木 武志君
理事
山岡
達丸
君
理事
中野
洋昌
君
畦元
将吾君 穴見 陽一君 石川
昭政
君 上野 宏史君 神山 佐市君 神田 裕君 工藤 彰三君 佐々木 紀君 鈴木 淳司君
高木
啓君 武部 新君 辻 清人君 西村 明宏君 福田 達夫君
福山
守君 穂坂 泰君 星野 剛士君 三原 朝彦君
宗清
皇一君 八木 哲也君 逢坂 誠二君 落合 貴之君 菅 直人君 松平 浩一君 宮川 伸君 山崎 誠君
高木美智代
君 笠井 亮君
美延
映夫君 浅野 哲君 石崎 徹君 …………………………………
経済産業大臣
国務大臣
(
原子力経済被害担当
) (
産業競争力担当
) (
ロシア経済分野協力担当
) (
原子力損害賠償
・
廃炉等支援機構担当
)
梶山
弘志君
国務大臣
井上
信治君
内閣
府副
大臣
三
ッ林裕巳
君
経済産業
副
大臣
長坂 康正君
経済産業
副
大臣
江島 潔君
内閣
府
大臣政務官
吉川 赳君
経済産業大臣政務官
宗清
皇一君
経済産業大臣政務官
佐藤
啓君
政府特別補佐人
(
公正取引委員会委員長
)
古谷
一之君
政府特別補佐人
(
公害等調整委員会委員長
)
荒井
勉君
経済産業委員会専門員
宮岡 宏信君 ――
―――――――――――
委員
の異動 三月十九日
辞任
補欠選任
小林
鷹之君
高木
啓君
冨樫
博之
君
福山
守君 同日
辞任
補欠選任
高木
啓君
小林
鷹之君
福山
守君
冨樫
博之
君 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
経済産業
の
基本施策
に関する件
私的独占
の
禁止
及び
公正取引
に関する件
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する件 ――――◇―――――
富田茂之
1
○
富田委員長
これより
会議
を開きます。
経済産業
の
基本施策
に関する件、
私的独占
の
禁止
及び
公正取引
に関する件並びに
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
経済産業大臣
から、
経済産業
の
基本施策
について
所信
を聴取いたします。
梶山経済産業大臣
。
梶山弘志
2
○
梶山国務大臣
第二百四回
国会
における
経済産業委員会
の御審議に先立ち、
経済産業行政
を取り巻く諸
課題
及び
取組
につきまして、
経済産業大臣
、
産業競争力担当大臣
、
ロシア経済分野協力担当大臣
、
原子力経済被害担当大臣
、
内閣
府
特命担当大臣
(
原子力損害賠償
・
廃炉等支援機構担当
)として申し上げます。 まず、冒頭、今
国会
に提出いたしました
産業競争力強化法等
の一部を改正する等の
法律案
に関しまして、
国会
に提出した
条文案
に三か所誤りがあったことにつきまして、深く
おわび
を申し上げる次第であります。その他の誤りがないか、
政府
全体として精査を行っているところですが、今回の
事案
を受け、今後このようなことがないようにしっかりと
指導
をしてまいります。 次に、
貿易保険法
の一部を改正する
法律案
について申し上げます。今
国会
に提出を予定していた同法案については、
株式会社日本貿易保険
において二つの
不適切事案
が確認されたことを踏まえ、
日本貿易保険
の
業務実施体制
の
強化
を優先し、
法律案
の提出を見送ることといたしました。このような結果となってしまったことについて、この経緯も含め、
おわび
を申し上げる次第であります。
新型コロナウイルス感染症
の影響により、これまでにお亡くなりになられた
方々
の御冥福をお祈り申し上げますとともに、
健康面
や
生活面
で影響を受けていらっしゃる
方々
には心からお見舞い申し上げます。日々、この
感染症
の終息に向けて力を尽くしてくださっている
保健所職員
や
医療従事者
の
方々
、ワクチン、
検査機器
や
医療用物資
の円滑な供給のために貢献していただいている
事業者
の
方々
に、改めて敬意を表し、感謝を申し上げます。 昨年は、
新型コロナウイルス
の
感染
が拡大して以来、
事業
と雇用を何としても守り抜くとの決意の下、緊急時
対応
の
政策
に重点を置いてきました。現下の
緊急事態宣言
により甚大な影響を受けておられる
事業者
には、一時
支援金
やイベントの
キャンセル料支援等
、必要な
支援
を迅速にお届けできるよう、引き続きしっかりと
対応
いたします。 こうした
措置
を講じるのと併せて、新たな日常に向けた
産業構造
や
社会システム
の転換にも力を入れていかなければなりません。
ウィズコロナ
、
ポストコロナ
の時代に向け、
グリーン社会
の実現、
デジタル改革
、
中小企業
の
事業
再
構築等
を強力に
推進
してまいります。あわせて、
サプライチェーン
の再構築を始めとするレジリエンスの
強化
などにも取り組んでまいります。
世界経済
の情勢が不
確実性
を増している中、これまで以上に
国内政策
と一体となった
対外経済政策
を展開してまいります。
経済産業省
の最
重要課題
である
東京電力福島
第一
原子力発電所
の
廃炉
と
福島
の
復興
についても、着実に歩みを進めてまいります。 昨年十月、
我が国
は、二〇五〇年
カーボンニュートラル
、脱
炭素社会
の実現を目指すことを宣言し、年末には私から
グリーン成長戦略
を
成長戦略会議
に報告しました。 来月からは、
米国主催
の
気候サミット
やG7、COP26など、
国際会議
も予定されている中、
国際動向
も注視しながら、大胆な投資による
革新的イノベーション
の創出、
エネルギー産業構造
の転換に向けた
取組
を大幅に加速していく必要があります。 このため、二兆円の
グリーンイノベーション基金
を造成し、鍵となる革新的な
技術
の
研究開発
、実証から
社会実装
までを継続して
支援
します。
成長
に資するカーボンプライシングの
在り方
についても、結論ありきではなく、幅広い議論を進めてまいります。 二〇五〇年
カーボンニュートラル
に向けては、
温室効果ガス排出
の八割以上を占める
エネルギー分野
の
取組
が重要です。徹底的な省エネルギーの
推進
、
再生可能エネルギー
の
最大限
の
導入
、
原子力
を含むゼロ
エミッション電源
の活用に取り組むとともに、
火力発電
の脱
炭素化
に向けた
取組
も進めます。 今冬は
電力需給
の逼迫に直面し、電力の
安定供給
の
重要性
も改めて浮き彫りとなりました。今後の電力の
安定供給
や
市場制度
のあるべき姿を達成すべく、包括的な検証を実施し、必要な
制度対応
をしっかりと検討してまいります。
エネルギー基本計画
の
見直し
については、こうした観点を踏まえながら、
総合資源エネルギー調査会
において検討を加速してまいります。 こうした中で、
東京電力柏崎刈羽原子力発電所
において
核物質防護
に関する重大な
事案
が発生したことは大変遺憾であり、
事業
を所管する
経済産業省
としても、
東京電力
が強い
危機感
と
緊張感
を持って抜本的な
対策
を講じるよう、しっかりと
指導監督
を行ってまいります。
グリーン成長
を支えるのは
デジタル
技術
を効果的に活用する
社会
であり、
グリーン
と
デジタル
は車の両輪です。また、
新型コロナウイルス
への
対応
という意味でも、
デジタル
トランスフォーメーションの
必要性
はかつてないほど高まっています。 このため、5Gを始めとした新たな
情報通信技術
、
インフラ
の進展など、時代の変化を正確に捉え、
我が国
における
半導体産業
や
デジタル産業
の
競争力
の
強化
、その前提となる
インフラ
の
整備
、人材の育成を進めてまいります。 また、異なる
分野
の
システム
や
データ
をつなぐための
技術標準
の策定、モビリティーや
バイオ
などの
分野
における
企業
を超えた
データ
の共有、AI、ロボット、ドローンなど、
デジタル社会
を支える
技術
の
研究開発
を進めるとともに、
キャッシュレス決済
の普及や
展示会等
の
デジタル化
も促進します。
新型コロナウイルス
の
感染拡大
を受け、
我が国経済
は戦後最大の落ち込みを記録し、危機に直面していますが、これは、古い
経済社会システム
から脱却し、新たな日常への
構造変化
を図るチャンスでもあります。
成長戦略
として、二〇五〇年
カーボンニュートラル
の実現、
デジタル化
への
対応
とともに、新たな日常に向けた
事業
再構築も進めることで、
我が国産業
の持続的な発展を図るため、
産業競争力強化法等
の一部を改正する等の
法律案
を今
国会
に提出しました。 本
法律案
には、人口が急速に減少する中、
地域
の
経済
や雇用を支える
小規模事業者
の
持続的発展
を図りつつ、
中小企業
から
中堅企業
への
成長
を促すことで、海外で
競争
できる
企業
を増やしていくための
措置
や、
コロナ禍
を踏まえ、バーチャルのみで
株主総会
を開催することができる
特例措置
なども盛り込みました。
中小企業
、
小規模事業者
は、全国三千万人を超える雇用を支える
我が国経済
の屋台骨です。しかしながら、
人手不足
や
高齢化
といった
構造変化
に加え、
新型コロナウイルス
の
感染拡大
による
事業環境
の激変、働き方改革や
社会保険
の
適用拡大
といった
制度変更
への
対応
など、相次ぐ様々な
課題
を乗り越えていかなければなりません。 廃業が
増加傾向
にある中、まずは円滑な
事業承継
に取り組んでまいります。
中小企業成長促進法
や
第三者承継支援総合パッケージ
に基づく
支援
を引き続き実行してまいります。 その上で、
生産性革命推進事業
により、
中小企業
の
デジタル化
、
技術開発
、海外を含む
販路拡大
を
支援
します。加えて、総額約一兆一千億円の
事業
再
構築補助金
により、思い切った新
分野展開
や業種、
業態転換
による
生産性向上
も後押ししていくとともに、生み出した
付加価値
が着実に
中小企業
に残るよう、大
企業等
との
取引環境
の改善にも取り組みます。
中小企業
の
経営基盤
を
強化
し、
中堅企業
への
成長
を一層強力に後押しします。
デジタル化
、リモート、非接触など、
経済活動
の
在り方
が大きく変化したことを受け、
知的財産制度
も見直すこととし、
特許法等
の一部を改正する
法律案
を今
国会
に提出しました。審判の
口頭審理
の
オンライン化
や、
印紙予納
の廃止、
料金支払い方法
の拡充、
デジタル化等
の進展に合わせた
権利保護
の
見直し等
を行います。
医療物資
のみならず、
自然災害
や
技術流出等
も含め、
リスク
に対して強靱な
経済社会
を構築するため、
経済
と
安全保障
を一体として捉えた
政策
を進めます。 まず、
自然災害
に備え、
分散型エネルギー
の
導入
や
燃料供給体制
の
強化
を進めるとともに、
メタンハイドレート等
の
国産海洋資源開発
を進めます。また、
半導体
やレアアースなど
機微技術
や
重要物資
に係る
サプライチェーン
の
強靱化
を図るため、
関係各省
とも連携し、国内外の
重要技術
の
動向調査
や、
技術開発
や統合的な
流出防止策
を進めます。さらに、
人工呼吸器
、
検査機器
、
バイオ医薬品等
の国内での
開発体制
及び
製造基盤
の確立にも取り組みます。
米中関係
の緊張の高まり、英国の
EU離脱等
が起こる中で、
我が国
は、
自由貿易
の旗手として、自由で公正な
ルール
に基づく
国際経済体制
を主導してまいります。そうした
取組
の一環として、昨年十一月に署名した
RCEP協定
の速やかな締結、発効を目指します。 WTO新
事務局長
が任命されたというモメンタムを生かし、米国も巻き込みながら、
国際貿易秩序
の
維持強化
に
最大限
の貢献をしてまいります。その際、
信頼性
のある自由な
データ流通
のための
国際ルール作り
、海外における脱
炭素インフラ導入
の
支援等
、
国内政策
との
一体性
をより一層
強化
します。また、
ロシア経済分野協力担当大臣
として、八項目の
協力プラン
の更なる
具体化
を進めてまいります。 そして、
経済産業省
の最
重要課題
である
廃炉
と
福島
の
復興
です。
東日本大震災
及び
東京電力福島
第一
原子力発電所
の事故から、十年の月日が経過しました。改めて、犠牲となられた多くの方の御冥福をお祈りし、被災された全ての
方々
に心からお見舞い申し上げます。
原子力災害
からの
復興
の大前提である
廃炉
は、一歩一歩前進してきましたが、引き続き、
中長期ロードマップ
に基づき、
安全確保
最優先、
リスク低減重視
の姿勢を堅持しつつ、
地域
、
社会
とのコミュニケーションを一層
強化
して進めます。
ALPS処理水
の
処分方針
の決定は、
廃炉
を安全かつ着実に進めるためにも先送りのできない
課題
です。
関係者
の御
意見
を受け止めつつ、
政府
として責任を持って、
処分方針
について適切なタイミングで結論を出してまいります。
福島
の本格的な
復興
に向けては、
事業
、なりわいの再建、
福島イノベーション・コースト構想
の
推進
を両輪で進め、
地元企業
の
事業再開
や新たな
事業展開
を後押ししつつ、
地域
に
産業
を根づかせてまいります。
交流人口
の拡大も重要です。
福島
県と
協力
して、
浜通り地域
へ人を呼び込み、地元での消費を拡大することで、
産業復興
の加速に加え、移住、定住の促進にもつなげます。
帰還困難区域
については、
特定復興再生拠点区域
の
避難指示解除
に向けて、着実に
環境整備
に取り組みます。
拠点区域外
についても、自宅に帰って住みたいという声を重く受け止め、各自治体の個別の
課題
や要望を丁寧に伺いながら、責任を持って
対応方針
を検討してまいります。 先月発生した
福島
県沖を震源とする地震では、とりわけ
被害
の大きかったホテル、旅館など、中小・
小規模事業者
の
被害
について、一昨年の台風十九号と同様の
グループ補助金
の特例を設けました。
東日本大震災
の
被災地
の
方々
の
復興
に向けた希望が失われないよう、
被害実態
に合わせた
復旧復興支援
にも取り組んでまいります。 今月、
Jヴィレッジ
から
聖火リレー
がスタートします。その燃料となる水素は、浪江町にある
世界最大
の施設で
再生可能エネルギー
から作られたものです。
経済産業省
の最
重要課題
は、
廃炉
と
福島
の
復興
です。
新型コロナウイルス
が世界に暗い影を落としてから一年。十年の節目を迎えた
福島
から走り出す聖火の光が
復興
の光となって世界を再び明るく照らしていくこととなるよう、取り組んでまいります。 そのためには、先ほど申し述べました様々な
課題
について、
国民各層
の幅広い御
意見
をしっかりとお伺いしながら、
経済産業大臣
として全身全霊で職務に取り組んでまいる所存です。
富田委員長
を始め、
理事
、
委員各位
の御理解と御
協力
を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(
拍手
)
富田茂之
3
○
富田委員長
以上で
大臣
の
所信表明
は終わりました。 この際、
井上国務大臣
から発言を求められておりますので、これを許します。
井上国務大臣
。
井上信治
4
○
井上国務大臣
公正取引委員会
に関する
事務
を担当する
大臣
として、御挨拶を申し上げます。 公正かつ自由な
競争
の下での
経済活動
は、
社会
の活力を生み出し、
経済
の
成長力
を高め、ひいては
国民生活
を豊かなものにします。
我が国経済
の健全な
発展
を
実現
し、
国民
全体の福利を確保するためには、
経済実態
に即応した
競争政策
を展開することが必要です。 そのために、
公正取引委員会
による厳正かつ
実効性
のある
独占禁止法
の
運用
が確保されるよう、全力で
職務
に当たります。悪質な
違反行為
である
カルテル
や
入札談合
を厳しく取り締まることはもとより、
取引
上弱い立場にある
中小企業
を守るため、
優越的地位
の
濫用行為
、
下請法違反行為
及び
消費税
の
転嫁拒否
など、
中小企業
に不当に
不利益
を与える
行為
の
取締り
を
強化
するとともに、これらの
行為
を
未然
に防止すること、また、迅速かつ的確な
企業結合審査
も重要です。 これらに加え、その時々の
経済
の
課題
に
対応
した
競争政策
を進めます。 第一に、
デジタルプラットフォーム
が
国民生活
に浸透していることを踏まえ、
デジタルプラットフォーム事業者
の
取引
や
競争
の
実態
を明らかにし、
競争政策
上の
考え方
を示すことで、
独占禁止法違反行為
を
未然
に防止することが必要です。このため、
デジタル広告
の
取引実態
など、
デジタルプラットフォーム事業者
の
取引慣行
の
実態把握
を行っており、引き続き、
デジタル分野
における公正かつ自由な
競争環境
を確保する
取組
を進めます。 第二に、
携帯電話市場
における公正な
競争環境
の
整備
を通じた
料金
の
低廉化
に
政府
全体で取り組んでおりますが、
公正取引委員会
においても、
携帯電話市場
の
競争状況
を把握し、
競争政策
上の問題を検討する
観点
から
調査
を実施しており、
携帯電話市場
における
競争
の
活発化
を図ります。 さらに、大
企業
と
スタートアップ企業
の
契約
の
適正化
や
フリーランス
として安心して働ける
環境
の
整備
などについても、
ガイドライン
を策定し、
競争環境
の
整備
を進めます。 そして、これらの
業務
を担う
公正取引委員会
の機能、
体制
の
充実強化
に努めます。
富田委員長
を始め、
理事
、
委員各位
の一層の御
理解
、御
協力
、また御
指導
を賜りますようにお願いを申し上げます。 ありがとうございました。(
拍手
)
富田茂之
5
○
富田委員長
次に、
令和
二年における
公正取引委員会
の
業務
の
概略
について
説明
を聴取いたします。
古谷公正取引委員会委員長
。
古谷一之
6
○
古谷政府特別補佐人
令和
二年における
公正取引委員会
の
業務
について、その
概略
を御
説明
申し上げます。
公正取引委員会
は、以下に申し述べる
施策
に
重点
を置いて、
独占禁止法等
の厳正な執行及び
競争政策
の積極的な
推進
に取り組んでまいりました。
重点施策
の第一は、厳正かつ
実効性
のある
独占禁止法
の
運用
であります。
課徴金減免制度
などを
活用
しつつ、
独占禁止法違反行為
に対して引き続き厳正に対処し、
入札談合事件
について
検事総長
に対して一件の告発を行い、
私的独占事件
、
価格カルテル事件
及び
入札談合
・
受注調整事件
十件について
排除措置命令
を行いました。また、
私的独占事件
及び不公正な
取引方法
に係る
事件
五件について
確約手続
を適用しました。さらに、
課徴金額
は、延べ四名の
事業者
に対して、
総額
四十三億二千五百九十八万円となっています。
合併等
の
企業結合事案
については、引き続き、
企業結合審査
に関する
独占禁止法
の
運用指針等
に基づき、
当事会社
との
意思疎通
を密にしつつ、必要に応じて
国際的市場環境
も十分に考慮しながら、
対象市場
の
実態
に即して迅速かつ的確な
企業結合審査
に努めてまいりました。
独占禁止法制
については、
課徴金制度
において、
申請順位
に応じた
減免率
に、
事業者
の
実態解明
への
協力度合い
に応じた
減算率
を付加する
調査協力減算制度
の
導入等
を内容とする
独占禁止法
の一部
改正法
が、
令和元年
七月二十六日及び
令和
二年一月一日に施行された一部の規定を除き、
令和
二年十二月二十五日に施行されました。また、
判別手続
に関する
関係規則等
を
令和
二年六月二十五日に、
課徴金
の
算定方法
の
見直し
及び
調査協力減算制度
に関する
関係政令等
を同年八月二十八日にそれぞれ
公表
しました。 第二は、
中小事業者
に不当に
不利益
を与える
行為
の
取締り
の
強化
であります。
市場
における公正な
競争
を確保するため、
中小事業者
に不当に
不利益
を与える
不当廉売
、
優越的地位
の
濫用
といった不公正な
取引方法
に該当するおそれのある
行為等
に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。
下請法
に関する
業務
については、
下請代金
の減額、不当な
経済
上の利益の
提供要請
といった
違反行為
に対処し、五件の
勧告
、
公表
を行ったほか、八千二百九十四件の
指導
を行いました。
消費税転嫁対策
については、
消費税転嫁対策特別措置法
に基づき、悉皆的な
書面調査等
を実施し、
消費税
の
転嫁拒否等
の
行為
に対し五件の
勧告
、
公表
を行うなど迅速かつ厳正に対処しました。 第三は、
競争環境
の
整備
への
取組
であります。
公正取引委員会
は、各種の
ガイドライン
を
公表
し、
独占禁止法
上の
考え方
を明らかにするとともに、
市場
における公正かつ自由な
競争
を
促進
する
観点
から、様々な
調査研究等
を行っております。
公正取引委員会
では、
政府
で進めている
デジタル
プラットフォーマーに関する
ルール整備
に取り組んでおり、
デジタル広告分野
の
取引実態
に関する
中間報告書
を
令和
二年四月二十八日に、
最終報告書
を
令和
三年二月十七日に
公表
し、
独占禁止法
、
競争政策
上の
考え方
を整理しました。 また、近年、
スタートアップ
が大
企業等
と
事業連携
を行う
オープンイノベーション
による
生産性
の
向上
が重要視されてきているところ、
スタートアップ
が大
企業
から一方的な
契約
上の取決めを求められたりしないよう、
スタートアップ
と大
企業等
との
取引等
を
対象
として、
スタートアップ
の
取引慣行
に関する
実態調査
を行い、
問題事例等
を
令和
二年十一月二十七日に
公表
しました。さらに、
公正取引委員会
と
経済産業省連名
で、
スタートアップ
との
事業連携
に関する指針案について、同年十二月二十三日より
意見公募
を実施いたしました。 加えて、
事業者
と
フリーランス
との
取引
について、
独占禁止法
、
下請法
、
労働関係法令
の
適用関係
を明らかにするとともに、これらの
法令
に基づく
問題行為
を明確化するため、
内閣官房
、
公正取引委員会
、
中小企業
庁、
厚生労働省連名
で、
フリーランス
として安心して働ける
環境
を
整備
するための
ガイドライン案
について、
令和
二年十二月二十四日より
意見公募
を実施いたしました。 以上、簡単ではありますが、
業務
の
概略
について御
説明
申し上げました。 今後ともよろしく御
指導
のほどお願い申し上げます。(
拍手
)
富田茂之
7
○
富田委員長
次に、
令和
二年における
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
事務
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
荒井公害等調整委員会委員長
。
荒井勉
8
○
荒井政府特別補佐人
公害等調整委員会
は、
公害
に係る
紛争
の迅速かつ適正な解決を図るとともに、
鉱業等
と
一般公益
又は他の
産業
との
土地利用
に関する
調整
などを行うことを任務とし、
総務省
の外局として置かれている
委員会
でございます。 当
委員会
におきましては、
新型コロナウイルス感染症
の
感染状況
を踏まえ、
ウェブ会議
の
活用
を積極的に進めるほか、期日における
人数制限
や
間隔確保
を行うなど、
感染防止
のための
対策
を講じつつ、迅速かつ適正な
事件処理
に努めているところでございます。 当
委員会
が
令和
二年中に行った
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
事務
について御
説明
申し上げます。 第一に、
鉱業等
に係る
行政処分
に対する不服の
裁定
に関する
事務
についてでございます。 当
委員会
は、
鉱業法
に基づく
特定
の許認可などの
処分
に不服がある者からの
申請
について
裁定
を行い、
一般公益
や他の
産業
との
調整
を図っております。
令和
二年に当
委員会
に係属した
事件
は、
福島
県において
採石業者
に対して
処分庁
が
条件付
で
岩石採取計画
を認可したところ、
採石場
に
電柱等
を所有する
電力会社
が、
採石業者
が
当該条件
に違反し、
採石
によって
当該電柱等
に支障を与えるおそれがあると主張して、
本件認可処分
の取消しを求めた
不服裁定申請事件
など四件でございます。そのうち、例に挙げた一件は同年中に終結いたしました。 当
委員会
は、不服の
裁定制度
を必要とする
国民
の確実な
利用
、
裁定
を踏まえた
行政
の
運営改善
に資するため、不服の
裁定制度
の周知、結果の
情報提供
に努めてまいります。 第二に、
土地収用法
に基づく
意見
の
照会等
に関する
事務
についてでございます。
土地収用法
に基づく
審査請求
に対して
国土交通大臣
が裁決を行う場合などには、当
委員会
の
意見
を求めること等とされております。
令和
二年に当
委員会
に係属した
土地収用法
に基づく
意見
の
照会等
は四件であり、そのうち、同年中に
処理
した
事案
は三件でございます。 以上が、
令和
二年中に行った
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
事務
の
概要
でございます。 なお、以上のほか、当
委員会
は
公害紛争
の
処理
に関する
事務
を行っており、
令和
二年には五十件の
公害紛争事件
が係属しております。
公害等調整委員会
としましては、今後とも、
新型コロナウイルス感染症
の
感染防止
のための
対策
を講じつつ、これらの
事務
を迅速かつ適正に
処理
するため、鋭意努力してまいる
所存
でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。(
拍手
)
富田茂之
9
○
富田委員長
以上で両
委員長
の
説明
は終わりました。 次回は、来る二十四日水曜日午前八時五十分
理事
会、午前九時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時四十七分散会