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2021-03-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
令和
三年三月十九日(金曜日) 午後零時二十分
開議
出席委員
委員長
富田
茂之君
理事
鬼木 誠君
理事
佐藤ゆかり
君
理事
関 芳弘君
理事
武藤
容治
君
理事
山際大志郎君
理事
斉木 武志君
理事
山岡
達丸
君
理事
中野
洋昌
君
畦元
将吾君 穴見 陽一君 石川
昭政
君 上野 宏史君 神山 佐市君 神田 裕君 工藤 彰三君 佐々木 紀君 鈴木 淳司君
高木
啓君 武部 新君 辻 清人君 西村 明宏君 福田 達夫君
福山
守君 穂坂 泰君 星野 剛士君 三原 朝彦君
宗清
皇一君 八木 哲也君 逢坂 誠二君 落合 貴之君 菅 直人君 松平 浩一君 宮川 伸君 山崎 誠君
高木美智代
君 笠井 亮君
美延
映夫君 浅野 哲君 石崎 徹君 …………………………………
経済産業大臣
国務大臣
(
原子力経済被害担当
) (
産業競争力担当
) (
ロシア経済分野協力担当
) (
原子力損害賠償
・
廃炉等支援機構担当
)
梶山
弘志君
国務大臣
井上
信治君
内閣
府副
大臣
三
ッ林裕巳
君
経済産業
副
大臣
長坂 康正君
経済産業
副
大臣
江島 潔君
内閣
府
大臣政務官
吉川 赳君
経済産業大臣政務官
宗清
皇一君
経済産業大臣政務官
佐藤
啓君
政府特別補佐人
(
公正取引委員会委員長
)
古谷
一之君
政府特別補佐人
(
公害等調整委員会委員長
)
荒井
勉君
経済産業委員会専門員
宮岡 宏信君 ――
―――――――――――
委員
の異動 三月十九日
辞任
補欠選任
小林
鷹之君
高木
啓君
冨樫
博之
君
福山
守君 同日
辞任
補欠選任
高木
啓君
小林
鷹之君
福山
守君
冨樫
博之
君 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
経済産業
の
基本施策
に関する件
私的独占
の
禁止
及び
公正取引
に関する件
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する件 ――――◇―――――
富田茂之
1
○
富田委員長
これより
会議
を開きます。
経済産業
の
基本施策
に関する件、
私的独占
の
禁止
及び
公正取引
に関する件並びに
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
経済産業大臣
から、
経済産業
の
基本施策
について
所信
を聴取いたします。
梶山経済産業大臣
。
梶山弘志
2
○
梶山国務大臣
第二百四回
国会
における
経済産業委員会
の御審議に先立ち、
経済産業行政
を取り巻く諸
課題
及び
取組
につきまして、
経済産業大臣
、
産業競争力担当大臣
、
ロシア経済分野協力担当大臣
、
原子力経済被害担当大臣
、
内閣
府
特命担当大臣
(
原子力損害賠償
・
廃炉等支援機構担当
)として申し上げます。 まず、冒頭、今
国会
に
提出
いたしました
産業競争力強化法等
の一部を改正する等の
法律案
に関しまして、
国会
に
提出
した
条文案
に三か所
誤り
があったことにつきまして、深く
おわび
を申し上げる次第であります。その他の
誤り
がないか、
政府
全体として精査を行っているところですが、今回の
事案
を受け、今後このようなことがないようにしっかりと
指導
をしてまいります。 次に、
貿易保険法
の一部を改正する
法律案
について申し上げます。今
国会
に
提出
を予定していた同法案については、
株式会社日本貿易保険
において二つの
不適切事案
が確認されたことを踏まえ、
日本貿易保険
の
業務実施体制
の
強化
を優先し、
法律案
の
提出
を見送ることといたしました。このような結果となってしまったことについて、この経緯も含め、
おわび
を申し上げる次第であります。
新型コロナウイルス感染症
の
影響
により、これまでにお亡くなりになられた
方々
の御
冥福
をお祈り申し上げますとともに、
健康面
や
生活面
で
影響
を受けていらっしゃる
方々
には心からお見舞い申し上げます。日々、この
感染症
の終息に向けて力を尽くしてくださっている
保健所職員
や
医療従事者
の
方々
、ワクチン、
検査機器
や
医療用物資
の円滑な
供給
のために貢献していただいている
事業者
の
方々
に、改めて敬意を表し、感謝を申し上げます。 昨年は、
新型コロナウイルス
の
感染
が
拡大
して以来、
事業
と
雇用
を何としても守り抜くとの決意の下、緊急時
対応
の
政策
に
重点
を置いてきました。現下の
緊急事態宣言
により甚大な
影響
を受けておられる
事業者
には、一時
支援金
やイベントの
キャンセル料支援等
、必要な
支援
を迅速にお届けできるよう、引き続きしっかりと
対応
いたします。 こうした
措置
を講じるのと併せて、新たな
日常
に向けた
産業構造
や
社会システム
の
転換
にも力を入れていかなければなりません。
ウィズコロナ
、
ポストコロナ
の
時代
に向け、
グリーン社会
の
実現
、
デジタル改革
、
中小企業
の
事業
再
構築等
を強力に
推進
してまいります。あわせて、
サプライチェーン
の再
構築
を始めとするレジリエンスの
強化
などにも取り組んでまいります。
世界経済
の情勢が不
確実性
を増している中、これまで以上に
国内政策
と
一体
となった
対外経済政策
を展開してまいります。
経済産業省
の最
重要課題
である
東京電力福島
第一
原子力発電所
の
廃炉
と
福島
の
復興
についても、着実に歩みを進めてまいります。 昨年十月、
我が国
は、二〇五〇年
カーボンニュートラル
、脱
炭素社会
の
実現
を目指すことを宣言し、年末には私から
グリーン成長戦略
を
成長戦略会議
に報告しました。 来月からは、
米国主催
の
気候サミット
やG7、COP26など、
国際会議
も予定されている中、
国際動向
も注視しながら、大胆な投資による
革新的イノベーション
の創出、
エネルギー産業構造
の
転換
に向けた
取組
を大幅に加速していく必要があります。 このため、二兆円の
グリーンイノベーション基金
を造成し、鍵となる革新的な
技術
の
研究開発
、実証から
社会実装
までを継続して
支援
します。
成長
に資するカーボンプライシングの
在り方
についても、結論ありきではなく、幅広い議論を進めてまいります。 二〇五〇年
カーボンニュートラル
に向けては、
温室効果ガス排出
の八割以上を占める
エネルギー分野
の
取組
が重要です。徹底的な省エネルギーの
推進
、
再生可能エネルギー
の
最大限
の
導入
、
原子力
を含むゼロ
エミッション電源
の
活用
に取り組むとともに、
火力発電
の脱
炭素化
に向けた
取組
も進めます。 今冬は
電力需給
の逼迫に直面し、
電力
の
安定供給
の
重要性
も改めて浮き彫りとなりました。今後の
電力
の
安定供給
や
市場制度
のあるべき姿を達成すべく、包括的な検証を実施し、必要な
制度対応
をしっかりと検討してまいります。
エネルギー基本計画
の
見直し
については、こうした
観点
を踏まえながら、
総合資源エネルギー調査会
において検討を加速してまいります。 こうした中で、
東京電力柏崎刈羽原子力発電所
において
核物質防護
に関する重大な
事案
が発生したことは大変遺憾であり、
事業
を所管する
経済産業省
としても、
東京電力
が強い
危機感
と
緊張感
を持って抜本的な
対策
を講じるよう、しっかりと
指導監督
を行ってまいります。
グリーン成長
を支えるのは
デジタル
技術
を効果的に
活用
する
社会
であり、
グリーン
と
デジタル
は車の
両輪
です。また、
新型コロナウイルス
への
対応
という意味でも、
デジタル
トランスフォーメーションの
必要性
はかつてないほど高まっています。 このため、5Gを始めとした新たな
情報通信技術
、
インフラ
の
進展
など、
時代
の
変化
を正確に捉え、
我が国
における
半導体産業
や
デジタル産業
の
競争力
の
強化
、その前提となる
インフラ
の
整備
、人材の育成を進めてまいります。 また、異なる
分野
の
システム
や
データ
をつなぐための
技術標準
の策定、モビリティーや
バイオ
などの
分野
における
企業
を超えた
データ
の共有、
AI
、ロボット、ドローンなど、
デジタル社会
を支える
技術
の
研究開発
を進めるとともに、
キャッシュレス決済
の普及や
展示会等
の
デジタル化
も
促進
します。
新型コロナウイルス
の
感染拡大
を受け、
我が国経済
は戦後
最大
の落ち込みを記録し、
危機
に直面していますが、これは、古い
経済社会システム
から脱却し、新たな
日常
への
構造変化
を図るチャンスでもあります。
成長戦略
として、二〇五〇年
カーボンニュートラル
の
実現
、
デジタル化
への
対応
とともに、新たな
日常
に向けた
事業
再
構築
も進めることで、
我が国産業
の持続的な
発展
を図るため、
産業競争力強化法等
の一部を改正する等の
法律案
を今
国会
に
提出
しました。 本
法律案
には、
人口
が急速に減少する中、
地域
の
経済
や
雇用
を支える
小規模事業者
の
持続的発展
を図りつつ、
中小企業
から
中堅企業
への
成長
を促すことで、
海外
で
競争
できる
企業
を増やしていくための
措置
や、
コロナ禍
を踏まえ、バーチャルのみで
株主総会
を開催することができる
特例措置
なども盛り込みました。
中小企業
、
小規模事業者
は、全国三千万人を超える
雇用
を支える
我が国経済
の屋台骨です。しかしながら、
人手不足
や
高齢化
といった
構造変化
に加え、
新型コロナウイルス
の
感染拡大
による
事業環境
の激変、働き方
改革
や
社会保険
の
適用拡大
といった
制度変更
への
対応
など、相次ぐ様々な
課題
を乗り越えていかなければなりません。 廃業が
増加傾向
にある中、まずは円滑な
事業承継
に取り組んでまいります。
中小企業成長促進法
や
第三者承継支援総合パッケージ
に基づく
支援
を引き続き実行してまいります。 その上で、
生産性革命推進事業
により、
中小企業
の
デジタル化
、
技術開発
、
海外
を含む
販路拡大
を
支援
します。加えて、
総額
約一兆一千億円の
事業
再
構築補助金
により、思い切った新
分野展開
や業種、
業態転換
による
生産性向上
も後押ししていくとともに、生み出した
付加価値
が着実に
中小企業
に残るよう、大
企業等
との
取引環境
の
改善
にも取り組みます。
中小企業
の
経営基盤
を
強化
し、
中堅企業
への
成長
を一層強力に後押しします。
デジタル化
、リモート、非接触など、
経済活動
の
在り方
が大きく
変化
したことを受け、
知的財産制度
も見直すこととし、
特許法等
の一部を改正する
法律案
を今
国会
に
提出
しました。審判の
口頭審理
の
オンライン化
や、
印紙予納
の廃止、
料金支払い方法
の拡充、
デジタル化等
の
進展
に合わせた
権利保護
の
見直し等
を行います。
医療物資
のみならず、
自然災害
や
技術流出等
も含め、
リスク
に対して強靱な
経済社会
を
構築
するため、
経済
と
安全保障
を
一体
として捉えた
政策
を進めます。 まず、
自然災害
に備え、
分散型エネルギー
の
導入
や
燃料供給体制
の
強化
を進めるとともに、
メタンハイドレート等
の
国産海洋資源開発
を進めます。また、
半導体
やレアアースなど
機微技術
や
重要物資
に係る
サプライチェーン
の
強靱化
を図るため、
関係各省
とも連携し、
国内
外の
重要技術
の
動向調査
や、
技術開発
や統合的な
流出防止策
を進めます。さらに、
人工呼吸器
、
検査機器
、
バイオ医薬品等
の
国内
での
開発体制
及び
製造基盤
の確立にも取り組みます。
米中関係
の
緊張
の高まり、英国の
EU離脱等
が起こる中で、
我が国
は、
自由貿易
の旗手として、自由で公正な
ルール
に基づく
国際経済体制
を主導してまいります。そうした
取組
の一環として、昨年十一月に署名した
RCEP協定
の速やかな締結、発効を目指します。 WTO新
事務局長
が任命されたというモメンタムを生かし、
米国
も巻き込みながら、
国際貿易秩序
の
維持強化
に
最大限
の貢献をしてまいります。その際、
信頼性
のある自由な
データ流通
のための
国際ルール作り
、
海外
における脱
炭素インフラ導入
の
支援等
、
国内政策
との
一体性
をより一層
強化
します。また、
ロシア経済分野協力担当大臣
として、八項目の
協力プラン
の更なる
具体化
を進めてまいります。 そして、
経済産業省
の最
重要課題
である
廃炉
と
福島
の
復興
です。
東日本大震災
及び
東京電力福島
第一
原子力発電所
の事故から、十年の月日が経過しました。改めて、犠牲となられた多くの方の御
冥福
をお祈りし、被災された全ての
方々
に心からお見舞い申し上げます。
原子力災害
からの
復興
の大前提である
廃炉
は、一歩一歩前進してきましたが、引き続き、
中長期ロードマップ
に基づき、
安全確保
最優先、
リスク低減重視
の姿勢を堅持しつつ、
地域
、
社会
とのコミュニケーションを一層
強化
して進めます。
ALPS処理水
の
処分方針
の決定は、
廃炉
を安全かつ着実に進めるためにも先送りのできない
課題
です。
関係者
の御
意見
を受け止めつつ、
政府
として
責任
を持って、
処分方針
について適切なタイミングで結論を出してまいります。
福島
の本格的な
復興
に向けては、
事業
、なりわいの再建、
福島イノベーション・コースト構想
の
推進
を
両輪
で進め、
地元企業
の
事業再開
や新たな
事業展開
を後押ししつつ、
地域
に
産業
を根づかせてまいります。
交流人口
の
拡大
も重要です。
福島
県と
協力
して、
浜通り地域
へ人を呼び込み、
地元
での
消費
を
拡大
することで、
産業復興
の加速に加え、移住、定住の
促進
にもつなげます。
帰還困難区域
については、
特定復興再生拠点区域
の
避難指示解除
に向けて、着実に
環境整備
に取り組みます。
拠点区域外
についても、自宅に帰って住みたいという声を重く受け止め、各自治体の個別の
課題
や要望を丁寧に伺いながら、
責任
を持って
対応方針
を検討してまいります。 先月発生した
福島
県沖を震源とする地震では、とりわけ
被害
の大きかったホテル、旅館など、
中小
・
小規模事業者
の
被害
について、一昨年の台風十九号と同様の
グループ補助金
の
特例
を設けました。
東日本大震災
の
被災地
の
方々
の
復興
に向けた希望が失われないよう、
被害実態
に合わせた
復旧復興支援
にも取り組んでまいります。 今月、
Jヴィレッジ
から
聖火リレー
がスタートします。その
燃料
となる水素は、浪江町にある
世界最大
の施設で
再生可能エネルギー
から作られたものです。
経済産業省
の最
重要課題
は、
廃炉
と
福島
の
復興
です。
新型コロナウイルス
が
世界
に暗い影を落としてから一年。十年の節目を迎えた
福島
から走り出す
聖火
の光が
復興
の光となって
世界
を再び明るく照らしていくこととなるよう、取り組んでまいります。 そのためには、先ほど申し述べました様々な
課題
について、
国民各層
の幅広い御
意見
をしっかりとお伺いしながら、
経済産業大臣
として全身全霊で
職務
に取り組んでまいる
所存
です。
富田委員長
を始め、
理事
、
委員各位
の御
理解
と御
協力
を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(
拍手
)
富田茂之
3
○
富田委員長
以上で
大臣
の
所信表明
は終わりました。 この際、
井上国務大臣
から発言を求められておりますので、これを許します。
井上国務大臣
。
井上信治
4
○
井上国務大臣
公正取引委員会
に関する
事務
を担当する
大臣
として、御挨拶を申し上げます。 公正かつ自由な
競争
の下での
経済活動
は、
社会
の活力を生み出し、
経済
の
成長力
を高め、ひいては
国民生活
を豊かなものにします。
我が国経済
の健全な
発展
を
実現
し、
国民
全体の福利を確保するためには、
経済実態
に即応した
競争政策
を展開することが必要です。 そのために、
公正取引委員会
による厳正かつ
実効性
のある
独占禁止法
の
運用
が確保されるよう、全力で
職務
に当たります。悪質な
違反行為
である
カルテル
や
入札談合
を厳しく取り締まることはもとより、
取引
上弱い立場にある
中小企業
を守るため、
優越的地位
の
濫用行為
、
下請法違反行為
及び
消費税
の
転嫁拒否
など、
中小企業
に不当に
不利益
を与える
行為
の
取締り
を
強化
するとともに、これらの
行為
を
未然
に防止すること、また、迅速かつ的確な
企業結合審査
も重要です。 これらに加え、その時々の
経済
の
課題
に
対応
した
競争政策
を進めます。 第一に、
デジタルプラットフォーム
が
国民生活
に浸透していることを踏まえ、
デジタルプラットフォーム事業者
の
取引
や
競争
の
実態
を明らかにし、
競争政策
上の
考え方
を示すことで、
独占禁止法違反行為
を
未然
に防止することが必要です。このため、
デジタル広告
の
取引実態
など、
デジタルプラットフォーム事業者
の
取引慣行
の
実態把握
を行っており、引き続き、
デジタル分野
における公正かつ自由な
競争環境
を確保する
取組
を進めます。 第二に、
携帯電話市場
における公正な
競争環境
の
整備
を通じた
料金
の
低廉化
に
政府
全体で取り組んでおりますが、
公正取引委員会
においても、
携帯電話市場
の
競争状況
を把握し、
競争政策
上の問題を検討する
観点
から
調査
を実施しており、
携帯電話市場
における
競争
の
活発化
を図ります。 さらに、大
企業
と
スタートアップ企業
の
契約
の
適正化
や
フリーランス
として安心して働ける
環境
の
整備
などについても、
ガイドライン
を策定し、
競争環境
の
整備
を進めます。 そして、これらの
業務
を担う
公正取引委員会
の機能、
体制
の
充実強化
に努めます。
富田委員長
を始め、
理事
、
委員各位
の一層の御
理解
、御
協力
、また御
指導
を賜りますようにお願いを申し上げます。 ありがとうございました。(
拍手
)
富田茂之
5
○
富田委員長
次に、
令和
二年における
公正取引委員会
の
業務
の
概略
について
説明
を聴取いたします。
古谷公正取引委員会委員長
。
古谷一之
6
○
古谷政府特別補佐人
令和
二年における
公正取引委員会
の
業務
について、その
概略
を御
説明
申し上げます。
公正取引委員会
は、以下に申し述べる
施策
に
重点
を置いて、
独占禁止法等
の厳正な執行及び
競争政策
の積極的な
推進
に取り組んでまいりました。
重点施策
の第一は、厳正かつ
実効性
のある
独占禁止法
の
運用
であります。
課徴金減免制度
などを
活用
しつつ、
独占禁止法違反行為
に対して引き続き厳正に対処し、
入札談合事件
について
検事総長
に対して一件の告発を行い、
私的独占事件
、
価格カルテル事件
及び
入札談合
・
受注調整事件
十件について
排除措置命令
を行いました。また、
私的独占事件
及び不公正な
取引方法
に係る
事件
五件について
確約手続
を適用しました。さらに、
課徴金額
は、延べ四名の
事業者
に対して、
総額
四十三億二千五百九十八万円となっています。
合併等
の
企業結合事案
については、引き続き、
企業結合審査
に関する
独占禁止法
の
運用指針等
に基づき、
当事会社
との
意思疎通
を密にしつつ、必要に応じて
国際的市場環境
も十分に考慮しながら、
対象市場
の
実態
に即して迅速かつ的確な
企業結合審査
に努めてまいりました。
独占禁止法制
については、
課徴金制度
において、
申請順位
に応じた
減免率
に、
事業者
の
実態解明
への
協力度合い
に応じた
減算率
を付加する
調査協力減算制度
の
導入等
を内容とする
独占禁止法
の一部
改正法
が、
令和元年
七月二十六日及び
令和
二年一月一日に施行された一部の規定を除き、
令和
二年十二月二十五日に施行されました。また、
判別手続
に関する
関係規則等
を
令和
二年六月二十五日に、
課徴金
の
算定方法
の
見直し
及び
調査協力減算制度
に関する
関係政令等
を同年八月二十八日にそれぞれ
公表
しました。 第二は、
中小事業者
に不当に
不利益
を与える
行為
の
取締り
の
強化
であります。
市場
における公正な
競争
を確保するため、
中小事業者
に不当に
不利益
を与える
不当廉売
、
優越的地位
の
濫用
といった不公正な
取引方法
に該当するおそれのある
行為等
に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。
下請法
に関する
業務
については、
下請代金
の減額、不当な
経済
上の利益の
提供要請
といった
違反行為
に対処し、五件の
勧告
、
公表
を行ったほか、八千二百九十四件の
指導
を行いました。
消費税転嫁対策
については、
消費税転嫁対策特別措置法
に基づき、悉皆的な
書面調査等
を実施し、
消費税
の
転嫁拒否等
の
行為
に対し五件の
勧告
、
公表
を行うなど迅速かつ厳正に対処しました。 第三は、
競争環境
の
整備
への
取組
であります。
公正取引委員会
は、各種の
ガイドライン
を
公表
し、
独占禁止法
上の
考え方
を明らかにするとともに、
市場
における公正かつ自由な
競争
を
促進
する
観点
から、様々な
調査研究等
を行っております。
公正取引委員会
では、
政府
で進めている
デジタル
プラットフォーマーに関する
ルール整備
に取り組んでおり、
デジタル広告分野
の
取引実態
に関する
中間報告書
を
令和
二年四月二十八日に、
最終報告書
を
令和
三年二月十七日に
公表
し、
独占禁止法
、
競争政策
上の
考え方
を整理しました。 また、近年、
スタートアップ
が大
企業等
と
事業連携
を行う
オープンイノベーション
による
生産性
の
向上
が重要視されてきているところ、
スタートアップ
が大
企業
から一方的な
契約
上の取決めを求められたりしないよう、
スタートアップ
と大
企業等
との
取引等
を
対象
として、
スタートアップ
の
取引慣行
に関する
実態調査
を行い、
問題事例等
を
令和
二年十一月二十七日に
公表
しました。さらに、
公正取引委員会
と
経済産業省連名
で、
スタートアップ
との
事業連携
に関する指針案について、同年十二月二十三日より
意見公募
を実施いたしました。 加えて、
事業者
と
フリーランス
との
取引
について、
独占禁止法
、
下請法
、
労働関係法令
の
適用関係
を明らかにするとともに、これらの
法令
に基づく
問題行為
を明確化するため、
内閣官房
、
公正取引委員会
、
中小企業
庁、
厚生労働省連名
で、
フリーランス
として安心して働ける
環境
を
整備
するための
ガイドライン案
について、
令和
二年十二月二十四日より
意見公募
を実施いたしました。 以上、簡単ではありますが、
業務
の
概略
について御
説明
申し上げました。 今後ともよろしく御
指導
のほどお願い申し上げます。(
拍手
)
富田茂之
7
○
富田委員長
次に、
令和
二年における
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
事務
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
荒井公害等調整委員会委員長
。
荒井勉
8
○
荒井政府特別補佐人
公害等調整委員会
は、
公害
に係る
紛争
の迅速かつ適正な解決を図るとともに、
鉱業等
と
一般公益
又は他の
産業
との
土地利用
に関する
調整
などを行うことを任務とし、
総務省
の外局として置かれている
委員会
でございます。 当
委員会
におきましては、
新型コロナウイルス感染症
の
感染状況
を踏まえ、
ウェブ会議
の
活用
を積極的に進めるほか、期日における
人数制限
や
間隔確保
を行うなど、
感染防止
のための
対策
を講じつつ、迅速かつ適正な
事件処理
に努めているところでございます。 当
委員会
が
令和
二年中に行った
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
事務
について御
説明
申し上げます。 第一に、
鉱業等
に係る
行政処分
に対する不服の
裁定
に関する
事務
についてでございます。 当
委員会
は、
鉱業法
に基づく
特定
の許認可などの
処分
に不服がある者からの
申請
について
裁定
を行い、
一般公益
や他の
産業
との
調整
を図っております。
令和
二年に当
委員会
に係属した
事件
は、
福島
県において
採石業者
に対して
処分庁
が
条件付
で
岩石採取計画
を認可したところ、
採石場
に
電柱等
を所有する
電力会社
が、
採石業者
が
当該条件
に違反し、
採石
によって
当該電柱等
に支障を与えるおそれがあると主張して、
本件認可処分
の取消しを求めた
不服裁定申請事件
など四件でございます。そのうち、例に挙げた一件は同年中に終結いたしました。 当
委員会
は、不服の
裁定制度
を必要とする
国民
の確実な
利用
、
裁定
を踏まえた
行政
の
運営改善
に資するため、不服の
裁定制度
の周知、結果の
情報提供
に努めてまいります。 第二に、
土地収用法
に基づく
意見
の
照会等
に関する
事務
についてでございます。
土地収用法
に基づく
審査請求
に対して
国土交通大臣
が裁決を行う場合などには、当
委員会
の
意見
を求めること等とされております。
令和
二年に当
委員会
に係属した
土地収用法
に基づく
意見
の
照会等
は四件であり、そのうち、同年中に
処理
した
事案
は三件でございます。 以上が、
令和
二年中に行った
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
事務
の
概要
でございます。 なお、以上のほか、当
委員会
は
公害紛争
の
処理
に関する
事務
を行っており、
令和
二年には五十件の
公害紛争事件
が係属しております。
公害等調整委員会
としましては、今後とも、
新型コロナウイルス感染症
の
感染防止
のための
対策
を講じつつ、これらの
事務
を迅速かつ適正に
処理
するため、鋭意努力してまいる
所存
でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。(
拍手
)
富田茂之
9
○
富田委員長
以上で両
委員長
の
説明
は終わりました。 次回は、来る二十四日水曜日午前八時五十分
理事
会、午前九時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時四十七分散会