2021-07-30 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第50号 公式Web版
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会議録情報
令和三年七月三十日（金曜日） 午後一時開議 出席委員 委員長 高木 毅君 理事 御法川信英君 理事 盛山 正仁君 理事 松本 洋平君 理事 井上 貴博君 理事 福田 達夫君 理事 井野 俊郎君 理事 小川 淳也君 理事 青柳陽一郎君 理事 佐藤 英道君 古賀 篤君 武井 俊輔君 武部 新君 原口 一博君 塩川 鉄也君 遠藤 敬君 浅野 哲君 ………………………………… 議長 大島 理森君 副議長 赤松 広隆君 国務大臣 西村 康稔君 事務総長 岡田 憲治君 ――――――――――――― 委員の異動 七月三十日 辞任 補欠選任 武内 則男君 原口 一博君 同日 辞任 補欠選任 原口 一博君 武内 則男君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更の事前報告に関する件 ――――◇――――― -
高木委員長（高木毅）
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西村国務大臣（西村康稔）
○西村国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 本日は、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。 全国の新規陽性者数は、昨日、一万六百八十七人となり、東京都は三千八百六十五人、いずれも過去最多となっております。ワクチンの効果により高齢者の感染者数は抑えられている一方で、四十代、五十代の感染者や入院者は増加しております。特に、高流量の酸素投与を必要とする中等症から重症化に近い方々が非常に増えており、このまま高いレベルで新規陽性者の数が推移すれば、医療機関の負荷が増大し、病床が逼迫するおそれがあり、適切なタイミングで適切な医療を受けられずに重症化するケースが増加することも懸念され、極めて強い危機感を持っております。 このような中、八月二十二日まで緊急事態措置を実施することとしている東京都及び沖縄県については、新規陽性者数などの指標はステージ４相当で継続しており、引き続き、緊急事態措置の対象として、強い措置を講じていく必要があります。 また、蔓延防止等重点措置を実施している埼玉県、千葉県及び神奈川県については、昨日、三県の知事とテレビ会議を行い、緊急事態措置の要請を受けるとともに、感染状況や医療提供体制の厳しい状況について共有いたしました。各県とも新規陽性者数は急激に増加しており、最近一週間の十万人当たりの新規陽性者数はステージ４相当となっております。また、医療提供体制についても、埼玉県の病床使用率はステージ４相当となるなど、医療機関への負荷が増加をしております。こうしたことから、三県についても緊急事態措置の対象とし、病床の確保や検査の拡充及び徹底を行うとともに、東京都と併せて首都圏で面的、一体的に強い措置を講じ、感染を抑えていく必要があります。 また、同じく蔓延防止等重点措置を実施している大阪府についても、新規陽性者数が、昨日、九百三十二人となるなど、継続的に増加しており、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数はステージ４相当となっております。また、医療提供体制についても、入院率がステージ４相当であることから、緊急事態措置の対象とし、より強い措置を講じていく必要があります。 あわせて、京都府及び兵庫県についても、新規陽性者数が急激に増えており、指標がステージ３から４相当になっていることを踏まえ、蔓延防止等重点措置の対象とし、大阪府と併せ二府一県一体となった取組を行う必要があります。 さらに、北海道、石川県及び福岡県についても、新規陽性者数が急激に増加しており、それぞれの地域の感染状況や医療提供体制の状況等を踏まえ、蔓延防止等重点措置の対象とし、強い対策を実施する必要があります。 以上の対象区域の追加を行った上で、措置の期間については、足下で新規感染者数の増加や医療提供体制への大きな負荷が懸念される中で、現役世代にもワクチン接種が進むこと等による効果を見極めるため、八月三十一日までとすることとし、あわせて、新規感染者数が増加傾向にある東京都及び沖縄県についても八月三十一日までとする必要があると考えております。 以上の状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、ただいま申し上げた各措置の対象区域の変更及び期間の延長について御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。 なお、本日の分科会では、人々と危機感を共有し、行動変容につなげるためには、正しい情報提供や発信が必要であること、人々の理解を得ていくためには、将来の絵姿を示すことや新たな技術の活用なども組み合わせていくべきといった御議論がありました。こうした議論も踏まえ、感染拡大防止策の強化に取り組んでまいります。 なお、緊急事態措置を実施する区域においては、不要不急の外出自粛や、外出する必要がある場合にも、極力家族やふだん行動を共にしている仲間と少人数とすることを徹底していただくこと、また飲食店等における酒類の提供の停止、飲食店に対する二十時までの時短を徹底いただくこととしており、また、重点措置を実施する区域においても、厳しい感染状況を踏まえ、酒類の提供を原則停止するなど、強い措置を講じることで感染拡大防止を徹底してまいります。また、こうした中で飲食店に協力に応じていただけるよう、今般、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じた飲食店への協力金について、要請開始後速やかに給付の申請を受け付け、要請期間の終了を待たずに、早期給付を行うこととしております。 また、ワクチン接種の促進と併せ、抗原簡易キットも活用した検査の拡充について、車の両輪として対策を進めることとしております。高齢者施設や大学等、そして職場や診療所での抗原簡易キットを活用した検査を促進するとともに、効果的なモニタリング検査を実施してまいります。夏の時期に移動が活発になることに備え、羽田、成田、伊丹、関空、福岡空港において、北海道及び沖縄県内の各空港に向かう便の搭乗客に無料のＰＣＲ検査、抗原定量検査を推奨しておりますが、八月二日搭乗便からは、出発地に中部国際空港、到着地に福岡空港を対象に加えることとしております。さらに、テレワークの活用や休暇の分散取得などを引き続き経済界に働きかけ、人流の抑制にも努めてまいります。こうした取組を通じ、感染拡大防止に万全を期してまいります。 ワクチンが行き渡るまで、命と健康を守ることを第一に、医療提供体制を確保していくとともに、機動的に厳しい対応を講じていくことで感染拡大を抑えてまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 なお、先般、七月八日の議院運営委員会におきまして、酒類販売事業者に対し、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引を行わないよう要請する旨申し上げましたが、その後、現場の皆様のお声をお聞きし、要請を行わないことといたしましたので、発言を訂正させていただきます。 ――――――――――――― -
高木委員長（高木毅）
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松本（洋）委員（松本洋平）
○松本（洋）委員 自由民主党の松本洋平です。 冒頭、コロナでお亡くなりになられた皆様の御冥福と療養中の全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 また、医療従事者を始めといたしまして、コロナと戦っていらっしゃる全ての皆様方に、敬意と感謝を表したいと思います。 さて、私の地元東京都では、七月十二日に緊急事態宣言の対象地域に追加されましてから、間もなく三週間が経過をしようとしております。感染は収束をするどころか拡大をしている現状にあります。極めて遺憾であり、残念な事柄であります。これは、西村大臣を始め政府の皆さんも同様の思いを持たれていることと思います。 東京オリンピックでは、世界から選手が集まり、感動的な熱戦が繰り広げられております。それを支えるスタッフやボランティアの皆様も、大会を成功させるために必死の努力を続けてくださっております。 国民の命と健康を守り、大会を成功させ、現場で懸命に努力をする皆さんの思いに応えるためにも、国民の皆様の理解と協力をいただいてコロナを克服していかなければならないとの認識で、質問をさせていただきます。 最初に、今回の決定につきまして、国民の中には、またかという思いが強くあると思います。今回の措置は、当然、何かしらの想定と根拠に基づいて決定しているものと思います。本当に収束できるのかという国民の疑問に対しまして、三十一日を期限としたことの根拠と見通しを示していただきたいと思います。 -
西村国務大臣（西村康稔）
○西村国務大臣 全国の陽性者数が一万人を超える中で、東京都も四千人近い数字となっております。 まさに国民の皆様に御協力をいただきながら対応してきておりますけれども、自粛疲れも含めて、もう一年半にも及ぶ中で、飲食店の皆さんも含めて、なかなか御協力いただけない面もございまして、そうした中で、私ども、こうした状況を踏まえながら、そして危機感を共有すべきだという専門家の皆さんの御意見を踏まえて、正確な情報をお伝えすると同時に、真摯に皆さん方に御協力をお願いしていきたいというふうに考えております。 そうした中で、まさに若い世代の感染が増えておりまして、そうした若い方々が家庭内や職場内で、両親を始め、四十代、五十代の方に感染が広がっております。そして、その中には重症化する方が増えておりまして、まさに適切なタイミングで適切な医療を受けられない状況になりかねない、そうしたことに対して極めて強い危機感を持っております。極めて厳しい状況にあるというふうに認識をしております。 そうした中で、若い世代の方々にも、風邪と同じだという思いを持っておられる方も多いと思いますが、重い後遺症のリスクもありますし、また、四十代、五十代の方にも感染が広がっていくということもございます。こうした方々に理解を得られるよう、丁寧に説明をしながら取り組んでいかなきゃいけないと思っております。 その上で、ワクチン接種、高齢者の皆さんには進んできております。この後、職域接種も八月に入って更に加速をしていくことで、現役世代にも接種が進むと思います。四十代、五十代の方々への接種が進むことの効果、これもしっかり見ていきたいということで専門家の皆さんともお話をしております。そうした効果を見極めるためにも、八月三十一日までとさせていただきました。 何とか病床をしっかり確保し、重症化をしないような取組、そして若い方々にも理解をいただいて協力いただけるように、各知事とも連携しながら、全力で取り組んでいきたいと考えております。 -
松本（洋）委員（松本洋平）
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西村国務大臣（西村康稔）
○西村国務大臣 多くの皆さんに御協力をいただいて、緊急事態宣言を発出した後、二十日頃以降、夜間の人流、昼間の人流も、人出が減ってきております。以前の緊急事態宣言ほどの減りではないんですけれども、減少傾向にあります。 やはり、過去のデータの分析によれば、特に夜間の人流を減らすことが感染拡大を抑えていく、非常に有効であるということが分かっておりますので、まさに飲食店の皆さんには厳しい状況でありますけれども、八時までの時短など、協力に応じていただけるよう、今回、協力金の早期支給の仕組みを取り入れまして、東京都においては、既に昨日から給付が開始されている、今回の緊急事態宣言の分について、早期支給、終わってからいつも支給していたのを先渡しのような形で支給をするということで、先行して始まってきております。こうしたこともしっかりと広報しながら、早く協力金をお渡しすることで、しっかりと御協力いただけるように取り組んでいければと。 ただ、取り組んでいただけない店舗が数千店舗あるというふうに伺っております。東京都も呼びかけ、見回りを強化するということで人員も百人増やすということでありますので、是非協力いただけるように取り組んでいければというふうに思います。 あわせて、検査の拡充ということで、抗原簡易キットの検査を、昨日から、学校など四千七百校に、全国、四十五万回分の配付を始めました。ちょっと具合が悪い方を検知していくということであります。今後、職場や診療所でも活用を広げていくという方針で、しっかりと検査をしながら早期に探知をしていく、こうしたことを都道府県と連携して取り組んでいきたいと考えております。 -
松本（洋）委員（松本洋平）
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西村国務大臣（西村康稔）
○西村国務大臣 七月二十三日に、菅総理は、アルバート・ブーラ・ファイザー社ＣＥＯと会談を行ったところであります。 その場で、本年四月の電話会談の際に要請したワクチン五千万回分の追加供給に加えて、オリンピック・パラリンピック選手団に四万人分の無償供給がなされたことに対して、感謝が菅総理から述べられました。 その上で、感染拡大防止のまさに切り札としてのワクチンの重要性や今後のワクチンの安定的な供給などについて意見交換が行われたというふうに承知をしておりますが、これ以上の詳細についてはお答えを差し控えたいというふうに思います。 経済対策についての御質問でございます。 菅総理は、経済の状況を見ながら臨機応変に対応するというふうに述べられております。そしてさらに、常に経済対策というのは頭の中に入れながら取り組んでいるというふうに述べられたところであります。 引き続き、感染状況、そして今回の緊急事態宣言の措置区域の拡大、延長、こういったことを含めて、経済的な影響をしっかりと目配りしながら、総理とよく相談をしながら、状況に応じて予備費四兆円の活用により臨機応変な対応を講じると同時に、ちゅうちょなく機動的なマクロ経済運営を行ってまいりたいというふうに考えております。 -
松本（洋）委員（松本洋平）
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高木委員長（高木毅）
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原口委員（原口一博）
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西村国務大臣（西村康稔）
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原口委員（原口一博）
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西村国務大臣（西村康稔）
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原口委員（原口一博）
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西村国務大臣（西村康稔）
○西村国務大臣 四十代、五十代の方に特に多いんですが、新たな治療法として、人工呼吸器などを投入せずに、ハイ流量のまさに酸素吸入を行う、ネーザルハイフローと言われていますけれども、こうした手法が定着をしてきたことによって、人工呼吸器を装着するとどうしても人手がたくさん、医療従事者がかかりますので、そうではなくて、そこまで厳しくなければこのネーザルハイフローで対応できる、そうした治療法が定着したことも要因だと思います。 いずれにしましても、四十代、五十代でそうした酸素吸入が必要な方が増えているわけでありまして、若い方から感染が広がり、そしてこの世代にも感染者が増えてきた、そのことが大きな背景となっているものというふうに思います。 -
原口委員（原口一博）
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西村国務大臣（西村康稔）
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原口委員（原口一博）
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西村国務大臣（西村康稔）
○西村国務大臣 緊急事態宣言の発出について、今回、私も様々な事態を想定しながら考えました。 全国にかけることも私自身は頭に置いて様々議論をしてまいりましたけれども、全国的に見ますと、まだ、秋田、山形とか島根あるいは徳島、一桁で非常に少なく抑えてきているところもございます。 まさに緊急事態宣言の発出は私権の制約を伴うものでありますから、そういったことも踏まえて、今回、先ほど申し上げたような地域の拡大で、本日、分科会の専門家の皆さんに御意見を伺いました。様々議論がございましたけれども、最終的にこの形でということで、専門家の皆さんの御意見も踏まえて決定をさせていただきたいと考えているところであります。 -
原口委員（原口一博）
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西村国務大臣（西村康稔）
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原口委員（原口一博）
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西村国務大臣（西村康稔）
○西村国務大臣 昨年の春も、検査が少ないということで様々な御指摘をいただきまして、その後、検査の拡充に私どもも取り組んできております。 全国で二十数万回の能力が今あるんじゃないかと思いますが、東京でも一日一万件から一万五千件程度の検査を行ってきております。もちろん、検査まで何日か待たなきゃいけないという状況、これも日々確認をしながら、検査が滞っているのではないかということも含めて、しっかりと都道府県と連携して対応していきたいと考えております。 あわせて、無症状の方々に向けて、私どもも、モニタリング検査あるいは抗原検査キットを、これだけ感染されている方が増えていますので、ちょっと具合が悪い方を検知するということで、医療機関や高齢者施設のみならず、大学、高等学校にも配付を始めました。そして、職場や診療所でもこれを活用いただいて、熱中症か、普通の風邪なのか、そして風邪と同じような症状のあるコロナか、スクリーニングをその場でしていけるように、早期に探知していけるように、診療所などでもこの抗原検査キットも活用を拡充しているところでございます。 -
原口委員（原口一博）
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西村国務大臣（西村康稔）
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原口委員（原口一博）
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西村国務大臣（西村康稔）
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原口委員（原口一博）
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西村国務大臣（西村康稔）
○西村国務大臣 ワクチンにつきましては、まさに有効性、安全性を分かりやすく丁寧に御説明し、また、副反応なども、これまで報告のあった全ての副反応疑いの情報につきましても、審議会などで専門家に評価をいただいて、定期的に公表されているところであります。こうしたことを含めて、正しい情報をしっかりとお届けしたいと思います。 なお、個別の製薬企業との具体的な内容につきましては、契約上、秘密保持が義務づけられていることから、ワクチンの特性、副反応、有効性に関する記載内容についてお答えすることは難しいというふうに聞いております。 そして、オリンピック開催につきましては、オリンピックを自宅で見られている方はたくさんおられて、まさに自宅で観戦していただいて、その分、この二十日以降、特に、人流は減ってきておりますので、そうした面の効果もあるものというふうに思いますが、他方、私も時間があれば見ておりますけれども、日本人選手の活躍あるいはオリンピックならではの様々な感動、これは本当にうれしい、そういう思いを持っておりますけれども、しかし、その思いで、そのままの感覚で、高揚した感覚で外出をしてしまうと、まさに感染力の強いデルタ株はちょっとした隙で感染を広げてしまうということがあります。 是非、不要不急の外出は自粛をしていただいて、企業にもテレワークの徹底をお願いしているところでありますけれども、仮に外出が必要な場合でも、家族かいつもの仲間と少人数、そしてマスクや手洗い、消毒など、感染防止策の徹底をお願いしたいというふうに思います。 -
原口委員（原口一博）
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高木委員長（高木毅）
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佐藤（英）委員（佐藤英道）
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西村国務大臣（西村康稔）
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佐藤（英）委員（佐藤英道）
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西村国務大臣（西村康稔）
○西村国務大臣 雇用調整助成金、これはパート、アルバイトの方を含めて、シフト減なども含めて、月額上限三十三万円、全額を今、国で支援をしております。このことは九月末まで実施をするということでありますが、その後も、年末までの間、少なくともリーマン・ショックのとき以上ということで、中小企業への助成率を十分の九以上とするとしている特例は継続する旨を厚労大臣から公表されているところであります。 緊急小口資金については、八月末まで申請可能でありますし、もう既に特例貸付けを利用できない状態になっている厳しい方々については、三か月分で最大三十万円の支援金の支給を行うこととしております。これは全国の自治体の約九割で七月中旬までに申請受付が開始されておりまして、支給が始まっている自治体もあるというふうに聞いております。 そして、低所得の子育て世帯につきまして、一人親の方々についてはもう既に支給を完了しております、三回目の給付ということでありますが。そして、二人親世帯の方々には、六月から自治体ごとに順次開始をし、七月中には約九割の自治体で支給をする予定と聞いております。 いずれにしましても、それぞれの施策の延長などにつきまして、厚労省において適切に対応されていくものというふうに考えておりますけれども、感染状況やまさに緊急事態宣言の影響、こういったところを私の立場でもしっかりと目配りをしながら厚労大臣と連携して対応していきたいというふうに考えております。 -
佐藤（英）委員（佐藤英道）
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西村国務大臣（西村康稔）
○西村国務大臣 まさに、若い世代にできるだけ多く接種をしていただけるよう取り組むこと、大きな課題だというふうに認識をしております。 それぞれの自治体で工夫をされております。仙台市では、仙台駅の近くの御指摘のような商業ビルに大規模接種会場を設置しておりますし、また、福岡市の市民病院では、休日、夜間の集団接種も行っております。また、お地元札幌市でも、スポーツ交流施設で土日、平日共に午後七時半まで集団接種を行っているというふうに聞いております。 他方、ファイザー、モデルナのワクチンは、超低温での保存が必要であるということで、仮に予約せずに接種者の状況に合わせて接種を行った場合、廃棄せざるを得ないワクチンが多くなることも懸念をされております。 いずれにしても、ワクチン配送計画に基づいて、事前予約に応じて実施されることによって、限られたワクチンを効率的に接種できるものというふうに考えておりますし、そういうふうに聞いております。 いずれにしましても、自治体の取り組む様々な工夫に対して、国としても全力で応援をしていきたいというふうに考えております。 -
佐藤（英）委員（佐藤英道）
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西村国務大臣（西村康稔）
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佐藤（英）委員（佐藤英道）
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高木委員長（高木毅）
○高木委員長 次に、塩川鉄也君。 -
塩川委員（塩川鉄也）
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西村国務大臣（西村康稔）
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塩川委員（塩川鉄也）
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西村国務大臣（西村康稔）
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塩川委員（塩川鉄也）
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西村国務大臣（西村康稔）
○西村国務大臣 尾身会長を始め専門家の皆さんから、オリンピックを開くことによって首都圏の人流が増え、感染が拡大していくということについては、私もそうした危機感をその時点で共有しておりましたが、結果として、ほぼ無観客で行われていること、そして、先ほど御指摘ありましたけれども、二十日以降、人流は、もちろん過去の緊急事態宣言のときに比べればまだ緩やかでありますけれども、しかし、減少傾向にあるということであります。 多くの皆さんが自宅でオリンピックを観戦いただいている、そのことも背景にあるんだろうというふうに思いますが、他方、先ほど申し上げたように、日本人選手の活躍や感動したその高揚感のまま外出をされ、そして、ちょっと何か感染防止策を怠ると、マスクを外して会話を長い間やったりすると、この変異株は非常に強い感染力でありますので、そうした隙をついて、若い世代に広がり、そして四十代、五十代の入院増につながっているというところに極めて強い危機感を持っているところでございます。 -
塩川委員（塩川鉄也）
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西村国務大臣（西村康稔）
○西村国務大臣 繰り返しになりますけれども、オリンピックの開催に当たって、多くの人が御協力いただいて自宅で観戦をして応援されている、視聴率が非常に高いということもその表れの一つだと思いますけれども、そうしたことによって多くの人が自宅にいていただければ、特に夜間の人流と感染拡大は大きな関係がありますので、今の足下の夜間の人流減少にはつながってきているものというふうに思います。 他方、繰り返しになりますが、感動したままの高揚感で活動が活発になると、これはちょっとした隙で感染が広がるということでありますので、そうしたことも含めて、この感染力の強い変異株、あるいは、若い方でも後遺症があること、そして、四十代、五十代の入院が非常に増え、重症化に近い方、重症化される方が増えてきていること、こうした危機感をしっかりと共有していきたい、そうした上で、国民の皆さんにも御協力をお願いしていきたいというふうに考えております。 -
塩川委員（塩川鉄也）
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西村国務大臣（西村康稔）
○西村国務大臣 入院していただく必要があるかどうか、あるいは、宿泊療養がふさわしいのか、自宅療養をしていただくのがいいのか、これは、それぞれの症状、あるいは年齢、基礎疾患の有無、それから、家族がおられるかどうか、こういったことの上に判断をされているものと承知をしております。 若い方で、基礎疾患もなく、そして独り暮らしであれば、病床を圧迫させないという意味で、自宅療養していただくということは一つの選択肢だというふうに考えております。 ただ、そうした場合でも、症状が急変することもございますので、状況について速やかに把握し、必要な医療につなげる体制、これが重要であります。 保健所で定期的に健康観察を行っておりますし、また、東京都においては、自宅療養者に対する往診、訪問看護の取組、こういったことを、医師会と連携し、また民間事業者にも委託をして取り組まれているものというふうに承知をしております。 いずれにしても、適切な形で、必要なときに医療が受けられる、こうした仕組みをつくっていくことが大事だというふうに考えております。 -
塩川委員（塩川鉄也）
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西村国務大臣（西村康稔）
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塩川委員（塩川鉄也）
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西村国務大臣（西村康稔）
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塩川委員（塩川鉄也）
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西村国務大臣（西村康稔）
○西村国務大臣 まさに、若い方で、独り暮らしの方、重症化するリスクが低いと判断されれば、自宅療養は一つの選択肢だというふうに承知をしております。 その上で、まさに、保健所が定期的に健康観察を行い、万が一症状が悪化した場合に、患者から連絡、相談を受ける体制は構築されてきているものというふうに思います。 その上で、悪化した場合には、医師会や民間事業者に委託して、そうした対応を、往診も含めて、東京都においてはなされているものと聞いておりますし、また、こうした診療報酬に加えて、支払われる委託料に対して包括支援交付金を活用することを可能としているというふうに聞いております。 引き続き、厚労省と連携して対応していきたいというふうに思います。 -
塩川委員（塩川鉄也）
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西村国務大臣（西村康稔）
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塩川委員（塩川鉄也）
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西村国務大臣（西村康稔）
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塩川委員（塩川鉄也）
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高木委員長（高木毅）
○高木委員長 次に、遠藤敬君。 -
遠藤（敬）委員（遠藤敬）
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西村国務大臣（西村康稔）
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遠藤（敬）委員（遠藤敬）
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西村国務大臣（西村康稔）
○西村国務大臣 これまでも、緊急事態宣言のときに取るべき措置と蔓延防止のときに取るべき措置と、それぞれ状況に応じて厳しさなど変えてきております。 今回は、これだけの感染拡大が見られてきております、急激な感染拡大。もちろん、病床の状況とかが違いますので、緊急事態宣言の対象にするか蔓延防止の対象にするかはそれぞれ専門家の意見を聞いて判断してきておりますけれども、しかし、取るべき対策は、デルタ株の影響で急激に感染拡大し、特に四十代、五十代の入院が急増し、重症化が考えられる中で、やはり厳しい措置、同等の措置を取っていく必要があるということから、今回、蔓延防止等重点措置の地域についても酒類の提供の停止をお願いするということとしております。 -
遠藤（敬）委員（遠藤敬）
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西村国務大臣（西村康稔）
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遠藤（敬）委員（遠藤敬）
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西村国務大臣（西村康稔）
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遠藤（敬）委員（遠藤敬）
○遠藤（敬）委員 大阪でも専門家の先生方がおられて、この五〇％というのをわざわざ決めたんです。それを目標に大阪府民、市民、頑張ろうよということをやっているところに、上からがばっとかぶせられると、やる気も何もなくなるんです。これが今の国民の気持ちだと思うので、そういうところもやはり把握しながらやっていただきたいと思うんです。何のために自治体にお任せしているのか。そこさえも、戦意を喪失する、努力する思いがなくなるんです。自治体が考えたことはきちっと政府も見守って、前の日ですからね、是非そこは理解いただきたいと思います。 最後に、これは答弁は要りませんけれども、前々回、西村大臣にワクチンの話をして、七月以降にファイザー製薬のワクチンの供給が減ってくると聞いていますが、どうですかと聞いたところ、西村大臣は、確保しているので大丈夫ですとおっしゃいましたが、実際に供給が減ってきました。モデルナまで減ってきた。 こういうことで、是非、私はこれは西村大臣の責任と言っているわけじゃないんですよ。情報の共有というのか、政府が一緒になって、打て打てと言って、打て打てと段取りしたはええわ、打つところがない、じゃ、これ、どないしてくれるのと、そんな話にならないように。これもまた萎えます。 だから、三千人や、大阪でも九百人になっていますけれども、増えてきたら増えているだけ、早く打ちたいという国民の心理も働きますので、その国民の期待を裏切らないように、できないことはできない、できることはできるとはっきりと、余り大きな風呂敷を広げても意味ないと思いますので。混乱を招くだけです。 どうかよろしくお願いします。 -
高木委員長（高木毅）
○高木委員長 次に、浅野哲君。 -
浅野委員（浅野哲）
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西村国務大臣（西村康稔）
○西村国務大臣 一つには、長引く自粛の中で、もう去年からいえば一年半以上になるわけでありますので、そうした中で自粛疲れということ、これは専門家も御指摘をされております。そのことによる、外に出て活動を活発に行うということ。それから、若い世代にとってはただの風邪と同じだという認識が広がっていることも背景にあると思います。 実際には、若い方の中にも、特に基礎疾患などあれば、肥満の方とかですね、基礎疾患を持っている方は重症化するおそれがありますし、また、重い後遺症が残るということも報告されていますので、御自身の健康を、命を守るためにも、是非取り組んでいただければ、感染防止策を徹底していただければというふうに考えております。 -
浅野委員（浅野哲）
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西村国務大臣（西村康稔）
○西村国務大臣 飲食店の多くが協力いただいている中で、外で飲むということで、路上であったり広場であったり、様々なそういう対応が広がっていますので、これは、それぞれの都道府県と連携して、幅広く呼びかけを行って対応していきたいというふうに考えております。 その上で、委員の御指摘、恐らく四月二十三日の総理の会見ではないかと思います。総理は、病床の確保を念頭に、緊急事態の際の特例措置、特別措置について発言しておられると承知をしておりますが、まさに、今広がっているような変異株、これは更に変異をして、更に強い変異株が出てくるかもしれませんし、また、新たな感染症の出現、こういったことも当然あり得るわけでありますので、特措法に基づく対応の在り方についても不断の検討をしていく必要があるというふうに認識をしております。 -
浅野委員（浅野哲）
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西村国務大臣（西村康稔）
○西村国務大臣 確かに、このウイルスは大都市部を中心に、やはり密になったところで広がるという傾向がありますので、そういった地域にどういうふうに接種を進めていくかというのは、大きな問題意識を持っているところであります。 河野大臣とも様々意見交換はしておりますけれども、まさに、各自治体のワクチン接種に加えて、モデルナ製のワクチンを活用して、職域の接種、あるいは大学も含めですね、大規模接種会場での接種なども進めているところであります。 まず、自衛隊の大規模接種センターを東京及び大阪に設置していること、また、都道府県が設置をする大規模接種会場も首都圏でも複数設置をされておりますし、職域接種あるいは大学での接種、これを進めていることによって、こうしたことから結果として大都市部のワクチン接種の促進につながっているものというふうに考えます。 さらに、今後どういった対応が可能なのか、河野大臣ともよく連携をしながら考えていきたいというふうに思います。 -
浅野委員（浅野哲）
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西村国務大臣（西村康稔）
○西村国務大臣 まさに、文化芸術活動を行っておられるイベント関係の皆様、またエンターテインメント関係の皆様、本当に厳しい状況にあること、本当に申し訳なく思っております。何とか継続してやっていけるように、支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。 そうした中で、経産省のＪ―ＬＯＤｌｉｖｅの補助金あるいは文化庁のアーツ・フォー・ザ・フューチャー、こういった支援策で、演劇やコンサートなどのキャンセル費用を最大二千五百万円まで一〇〇％の補助率で支援を行っております。 それぞれ経産省、文化庁においては、現場の声を聞きながら、要件緩和あるいは申請期間の延長なども行ってきているところでありますが、引き続き、こうした取組を、現場の声をしっかりと聞きながら、私の立場でも経産省と連携して対応していきたいというふうに考えております。 -
浅野委員（浅野哲）
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西村国務大臣（西村康稔）
○西村国務大臣 足下の緊急事態宣言などありますので、暦年ベースでいいますと、本年については少し下方修正になりましたけれども、ＩＭＦのエコノミストも発言しておられますけれども、本年後半からは、ワクチン接種が進むこともあり、来年にかけて、これは上方修正されておりますので、成長率が高まるということであります。 足下、今たまっている自粛疲れ、これが落ち着けば、消費したいという、いわゆるペントアップ需要とかリベンジ消費とか言われますけれども、こうしたものだけではなく、その後も中長期的にしっかりと成長していけるように、民間の投資を引き出すような、呼び水となる政府の支出あるいは規制改革、こういったことをしっかり行って、まさに、デジタル、グリーン、地方、そして子ども・子育ての関連、こうしたところに重点的な投資を行って、成長力をしっかりと確保していけるように対応していきたいというように考えております。 -
浅野委員（浅野哲）
○浅野委員 是非、具体化をお願いします。 終わります。 -
高木委員長（高木毅）