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2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号 公式Web版

1. 会議録情報 0

   令和三年五月二十一日（金曜日） 　　　　午前十時開議 　出席委員 　　　委員長　石原　宏高君 　　　理事　勝俣　孝明君　理事　菅家　一郎君 　　　理事　土屋　品子君　理事　福山　　守君 　　　理事　牧原　秀樹君　理事　生方　幸夫君 　　　理事　源馬謙太郎君　理事　江田　康幸君 　　　　　　秋本　真利君　　　　畦元　将吾君 　　　　　　金子万寿夫君　　　　神谷　　昇君 　　　　　　神山　佐市君　　　　小島　敏文君 　　　　　　武部　　新君　　　　武村　展英君 　　　　　　百武　公親君　　　　古田　圭一君 　　　　　　細野　豪志君　　　　牧島かれん君 　　　　　　八木　哲也君　　　　近藤　昭一君 　　　　　　篠原　　孝君　　　　関　健一郎君 　　　　　　長尾　秀樹君　　　　堀越　啓仁君 　　　　　　松木けんこう君　　　　横光　克彦君 　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　田村　貴昭君 　　　　　　森　　夏枝君 　　　　………………………………… 　　　議員　　　　　　　　　　　金子　恵美君 　　　議員　　　　　　　　　　　源馬謙太郎君 　　　環境大臣　　　　　　　　　小泉進次郎君 　　　外務副大臣　　　　　　　　鷲尾英一郎君 　　　環境副大臣　　　　　　　　笹川　博義君 　　　環境大臣政務官　　　　　　宮崎　　勝君 　　　環境大臣政務官　　　　　　神谷　　昇君 　　　政府参考人 　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢作　友良君 　　　政府参考人 　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　田原　克志君 　　　政府参考人 　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　山本　昌宏君 　　　政府参考人 　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　松澤　　裕君 　　　政府参考人 　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　和田　篤也君 　　　環境委員会専門員　　　　　飯野　伸夫君 　　　　――――――――――――― 委員の異動 五月二十一日 　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　務台　俊介君　　　　　武部　　新君 　　八木　哲也君　　　　　神山　佐市君 同日 　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　神山　佐市君　　　　　八木　哲也君 　　武部　　新君　　　　　牧島かれん君 同日 　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　牧島かれん君　　　　　務台　俊介君 　　　　――――――――――――― 本日の会議に付した案件 　政府参考人出頭要求に関する件 　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案（内閣提出第六一号） 　プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する法律案（金子恵美君外一名提出、衆法第一七号） 　　　　　――――◇―――――

2. 石原宏高 1

   ○石原委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案及び金子恵美君外一名提出、プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　両案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、環境省大臣官房環境保健部長田原克志君、環境省水・大気環境局長山本昌宏君、環境省環境再生・資源循環局次長松澤裕君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

3. 石原宏高 2

   ○石原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

4. 石原宏高 3

   ○石原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。篠原孝君。

5. 篠原孝 4

   ○篠原（孝）委員　立憲民主党、略称民主党の篠原でございます。 　それでは、病を経てカムバックされた小泉大臣に質問をさせていただきたいと思います。 　それから、もう一人、私の盟友の松木けんこうさんもカムバックされたので、ここでももう一度拍手をしていただきたい。（拍手） 　私は、質問するとき、いつも環境委員会では何かとっちめるような質問はしていませんよね。大体、いい方向に行っている、もうちょっとこういうことをやったらというのを。 　今日はそれを飛び越えて褒めなくちゃいけないんです。これ、水です。ほかの委員会はどうなっているか知っていますか、知らないんですか。ほかの委員会に所属していないんですか、皆さん。ペットボトルですよ。水で、コロナで感染するといけないからと。 　私は、まあ、つけ焼き刃で、本当に、こういう言葉がいいかどうか、大臣や副大臣はこういう言葉は使っちゃいけないというふうに思います、とぼけていると思いますよ。 　いっときのそれは大事ですよ。大事ですけれども、今の今よりも、今だけ、金だけ、自分だけというのはよくないと言われている、それは大事ですけれども、二十年後、三十年後のことを考えていろいろルールを作っていかなくちゃいけないんです。それがこの環境委員会の役割だと思います。それを、どのように抵抗したか知りませんけれども、委員部の皆さんが、余りおいしくもない水ですけれども、ちゃんとこういう古典的なものでやっているというのはいいことだと思う。これでやれば十分なんです。便利さを追求し過ぎてはいけないと思います。 　プラスチック、大事です。よく、学者たちがいろいろ、人新世と言っていますよね、人類の世紀というのを言っています。 　材料でもって時代を分けると、石器時代ってありますよね、鉄器時代とか。今は、コンクリートの時代かもしれないし、もっと言えばプラスチックの時代かもしれないんです。しかし、石器も鉄器もそれほど地球の健康を損ねていませんでしたけれども、プラスチックは大きく地球の健康を損ねておる。問題なんです。 　人新世なんというふうに言って、これはドイツのノーベル化学賞をもらった学者がつけた名前ですけれども、人類の世紀ですよ。だけれども、これはやはり、人がのさばり過ぎている、我々のライフスタイル全体を変えていかなくちゃいけないんじゃないかと思います。 　そういう哲学でもって法案を作らなければいけないと思うんですが、政府案と我々、野党案というか立民案を比べると、立民案の方がそういう哲学のにおいはしていると思うんですけれどもね。提案者にお伺いしたいんですが、そういうことを意識してこの法案の立案作業をされたんでしょうか。どういうことを意識されてこの法律を作られたかということを披瀝していただきたいと思います。

6. 金子恵美 5

   ○金子（恵）議員　篠原委員にお答えさせていただきます。 　近年の豊かな生活とは、新しいものを次々と取り入れ、消費していくことでした。しかし、今、地球の資源を地球が回復するスピード以上に消費してしまい、気候変動が深刻化し、生物多様性の劣化と喪失は進行していく一方です。 　資源を大切に使い、循環させ、過剰な利用は抑制する、そうした社会、ライフスタイルが必要です。 　このため、今表面に見えているプラスチック問題だけでなく、代替品として注目されるバイオプラスチックやそのほかの素材について、本当にそれが環境に負荷がないものなのか、将来世代に負債を負わせるものではないのか、十分に調査検討し、その上で、国として、ライフスタイル変革のために必要な施策を促進していく必要があります。 　このため、私たちの法案では、あらゆる段階でプラスチック廃棄物等の発生を抑制すること、事業者及び消費者に行動変革を求めること、拡大生産者責任を徹底すること、熱回収を最小化するとともに国内での再使用、再生利用の原則を図ること、これらの四本柱を軸に、プラスチック廃棄物の発生抑制を促進します。 　具体的には、身近に使われていた使い捨てプラスチックの無償配布をやめることはもちろん、例えば、給水所を整備することでマイボトルの利用をしやすくすることや、一部の企業でも先駆的な取組が始まっている量り売りを促進し、容器包装プラスチックの使用量を減らしていくなど、様々な施策について検討をしています。

7. 篠原孝 6

   ○篠原（孝）委員　法案の内容を説明していただきましたけれども、もうちょっと哲学を話していただいてもいいと思うんですよね。代わりに私が話させていただきます。 　私が深く関わっている食の世界でも、ここの席にベジタリアンという方はおられますでしょうか。私はベジタリアンという人がいたら手を挙げていただきたいと思います、別に何も指名しませんから。多分おられないですよね。 　それから、ビーガンというのもある。ヨーロッパの人たちはライフスタイルを変えようと。迂回生産をして、そして、牛なんかはメタンガスを出す。メタンガスの方がＣＯ2よりもずっと地球温暖化に対して問題がある。牛肉一キロに十三キロから十四キログラムというのは前から言われています。鶏は二、三キロだ、豚肉は七、八キロだと。肉は食べない、それだけじゃなくて、乳製品も卵も蜂蜜も食べない、それがビーガンですよね。生き方を変えようと。 　それから、衣服。これも、次から次から替えて、すぐ捨てる、やはりそういうのはやめましょうと。使い捨てせずに一つの服を長く着ましょうという人。これはまた、形見分けとかして、おばあちゃんが着たものを孫娘が着るというようなことも日本では行われていたはずです。それがそうじゃなくなってきた。 　便利さを追求するよりも、次の世代のことを考えましょうと。グレタ・トゥンベリさんだけじゃなく、篠原孝だって、そのぐらいのことを昔から考えていましたよ。皆さんも考えておられると思います。 　そういう点では、プラスチックというのは、軽くて、安くて、便利で、何にでも使える。しかし、立ち止まって考えると、私は、いろいろ人類、アントロポセンというんだそうですけれども、人新世ですね、これは後世代に相当批判されると思います。 　そんな中で、コンクリートで覆い尽くしたのも問題だと思いますが、コンクリートは石になってまた砕けていくだろうと思います。 　やはり、よくよく考えてみると、マイクロプラスチック、これでもって海をめちゃめちゃに汚した、回収の方法も分からない、これは相当文句を言われてしかるべきじゃないかと思っております。 　だから、こういう生き方を変えていくということを我々環境委員会の皆さん全員で考えなくちゃいけないんじゃないかということです。生き方を変えるということです。 　こういうことをもうＥＵは相当やっているんですね。もう今年からいろいろなものを、ワンウェーと言っていますけれども、ワンウェープラスチックは使用禁止だというふうに言っている。それに対して、コロナでもって、公衆衛生、医療の面から、絶対プラスチックが必要だと。医療なら分かりますよ。そう言って、いろいろストローとかそういうのを禁止するのを延ばしてくれと言っているんです。これは余り聞いちゃいけないと思うんですけれどもね。 　コロナがこれだけ騒がれているときに、立民案は医療分野は例外にしますというふうに書いてあるんです。ＥＵのも同じで、医療分野は例外としている、だけれども、ほかの分野では禁止されるプラスチック製品が山ほどあるというんですよね。 　コロナで、医療で、ガウンだとかマスク。例えば、生き方になりますけれども、不織布のマスクをしていると。一時、布マスクがはやりましたよね。はやりましたというか、はやらせようとした方がおられました。私は、布マスクの方がリサイクルできて、理にかなっていると思います。やめられたからよしとするわけじゃないですけれども。それを今は、マウスシールドも駄目だ、抜けるから。全部ワンパターンで、不織布になっている。これはプラスチックが入っているんですね。そこは分かるけれども、やはり環境を重視したというところは変えちゃいけないと思うんですよね。 　政府の方に、小泉大臣にお伺いしたいんですけれども、コロナ対策との関係で、このプラスチックと関係を全然考えなかったんでしょうか、政府原案は。一つたりとも入っていないんですね。 　今一番大事な国内の政策はコロナ対策です。国際的には、気候変動、そしてごみ問題だと思います。これをリンクして、ここはこう考えているよということが書かれていてもいいと思うんです。ちょっと欠けているような気がするんですが、この点についてどうお考えでしょうか。

8. 小泉進次郎 7

   ○小泉国務大臣　着座にて失礼します。 　まず、答弁に入る前に、委員長、そして理事の皆さん、また委員の先生方、皆様方におかれましては、私の入院に伴いまして、委員会の取りやめ等、様々御迷惑をおかけしたこと、心よりおわびを申し上げます。 　また、このように公務に、また国会に復帰をできて、本当に皆さんに感謝申し上げますし、またこの運営においても、着座を認めていただくなど、様々御配慮をいただいた上での運営をしていただいていること、改めて感謝申し上げたいと思います。 　今後もしっかり頑張りますので、よろしくお願いいたします。 　篠原先生からいただいた御指摘、この身近な例でいえば、コロナとの関係でいえば、デリバリーが相当増えて、このことに伴うプラスチックの家庭からのごみの排出が増えている、こういったのは多くの方が感じておられることだと思います。 　ただ、それについても、今回の法案で、プラスチック、使い捨てプラスチックをできる限りなくしていく、こういった方向でこの法案も中身が位置づけられていますので、今すぐにというわけではないですが、間違いなく、社会全体は使い捨てプラスチックがなくなっていく方向に、今の話も含めて、行くと思います。 　そして、より大きな話でいえば、やはりコロナと生物多様性の保全と気候変動、全てつながっている話です。環境省が政策を進める大前提として、持続可能で強靱な社会をつくるためには、今こそ経済社会の再設計、リデザインが必要だ、そういうふうに申し上げているのも、まさにそういう大きな考え方から、新たな感染症はこのコロナの後もやってくるわけですから、生物多様性の保全と気候変動、一体的に進めていく中で環境省の全体の政策を今進めているところでもあります。

9. 篠原孝 8

   ○篠原（孝）委員　今、大臣、触れられましたけれども、コロナで家庭のプラスチックごみが増えているのは当然ですよ。テイクアウトと、それから家庭へ持って帰ってというのもあるから。しかし、これだってちょっと考えたらすぐ分かることなんですけれども、テイクアウトなんて格好いいことを言っていますし、食品包装と言っていますが、鍋を持って、ボウルを持って豆腐屋さんに行った。肉とか魚もプラスチックの袋になんか入っているんじゃなくて、その場でさばいてもらったりしている、そういう生活スタイルだったんです。それがみんななくなって、魚屋も八百屋も肉屋もみんな消えちゃったんですね。 　さっきのライフスタイルですけれども、味もそっけもない、潤いのない社会になっちゃっていると私は思います。だから、それを全面的に復活させろとは言いませんけれども、少なくとも容器は竹にするとか、日本のバイオプラスチック、あれだって完全に分解できるかどうか分からない、海の中に行ったら分解されないで漂ったりするんです。 　ですから、なるべく形を変えないで利用できるもの、日本国内にあるもの、そういったものを使っていくようにするというのを、これは環境省が中心になって私は進めてもいいんじゃないかと思います。 　医療分野については、やはり完全に例外にしていいんだろうと思います。その点はもう立民案の方ではきちんとしていると思いますけれども、この点については何か特に配慮された点はあるんでしょうか。条文のところにもきちんと書いてありますけれども、この点についてどのようなことをお考えになったか、お伺いしたいと思います。

10. 金子恵美 9

    ○金子（恵）議員　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、プラスチックが持つ衛生面での利点が見直されています。特に、プラスチック製の手袋や不織布マスクといった、感染対策の観点から非常に大切な役割を担っているプラスチック使用製品も数多くあります。スーパーなどにおいても、感染防止の観点から個包装が増加していると認識しております。また、飲食におけるテイクアウト利用の増加により、容器包装やストロー、フォークといった使い捨てプラスチックが増加しているとも指摘されております。 　私たちの立憲民主党法案は、プラスチック廃棄物の発生抑制を主目的としておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染防止を図るとともに、コロナ禍で非常に苦しい状況にある国民、自治体、事業者の皆様に対しては十分に配慮していくことが重要であると考えております。 　したがいまして、私たちの法案では、当分の間、医療用のプラスチック使用製品はこの法律の適用外としております。 　また、使い捨てプラスチック使用製品の有料化についても、新型コロナウイルス感染症等の影響に鑑み、国民、事業者の皆様の負担軽減のため、公布の日から二年以内に施行することとしております。 　残念ながら、こうした医療や新型コロナウイルス感染症等への配慮といったものは政府案にはないということも指摘させていただきたいと思います。 　いずれにしましても、私たちの法案では、非常事態下という現在の特殊な状況を踏まえ、特別な対応を規定しておりますが、プラスチックに係る問題についても対策が急がれることから、一定期間を経過した後には発生抑制を中心とする取組を強力に進めていくこととしております。

11. 篠原孝 10

    ○篠原（孝）委員　政府案と立民案の対比表を、ちょっとよく対比を完全にし切れないので、みんなそれぞれ違う考え方で書いてある。似たのもありましたけれども、二ページ目のところに、マイクロプラスチックについては政府案に規定がなし、それに対して立民案にはあると書いてあります。当然だと思います。 　マイクロプラスチック、プラスチック問題でいうと、ペットボトルが身近にあって問題だ問題だと言っていますけれども、あれは回収すれば何とかなる、使わないでいれば何とかなる、これで解決できると思います。しかし、海洋に行ってしまったマイクロプラスチックは、回収の技術もないし、どうしようもない。 　この法律が資源の循環ということに焦点を当てているから、循環しようもないからほったらかしになっているのはしようがないと思います。だけれども、ほったらかしておいちゃいけないので、やはりきちんと書いていかなくちゃいけないんですね。やはりその点では立民の方がきちんと時代の流れに沿っているわけです。 　この点について、二ページのところにありますけれども、十九条や四十六条、四十七条に規定があるわけですけれども、これについてはどのように考えて条文をお作りになったんでしょうか。

12. 源馬謙太郎 11

    ○源馬議員　ありがとうございます。 　特に漁網やロープといった漁具について、海洋プラスチックの多くを漁具が占めていると認識をしております。 　環境省が毎年行っている海洋ごみ調査によると、漂着ごみから流木などの自然物を除いた人工漂着物のうち、例えば石川県羽咋では八四％が、北海道函館でも七六％が漁網やロープなどの漁具などとなっておりまして、その他の地域においても漂着ごみの中で漁具が占める割合は非常に高い状況にございます。 　こうした海洋に流出した漁具は、ゴーストネット、ゴーストギアとも呼ばれ、ウミガメや鯨といった海洋生物に絡まるなど、野生生物への被害も生じております。加えて、流出した漁具は、魚と一緒に底引き網などにかかることや漁船のスクリューなどに絡みつくこともあり、漁業の妨げにもなっております。 　一方で、漁具は漁業を営む方々にとって必要不可欠なものであり、発生抑制や代替製品の開発等を行いつつ、漁業現場においても、使用済みの漁具を海洋へ流出させないよう、漁具の適切な使用、処理を推進していく必要があります。 　また、海洋に流出した漁具については、積極的に回収し、処理する取組を進めていくことが求められております。 　私たちの法案では、まず、漁具に係るプラスチック廃棄物等の状況について調査を行うとともに、その調査の結果を踏まえ、漁具の発生量の削減に資する対策を講じていくという考えです。 　具体的には、ＥＵで導入されております漁具における拡大生産者責任の導入、海洋で生分解する素材への転換への支援、あるいは自治体や漁業者等への回収費用等の支援を始め、効果的な対策を、漁業者及び国民の皆さんとともに、十分に対話を行いながら講じていきたいと考えております。

13. 篠原孝 12

    ○篠原（孝）委員　もっともなことだと思います。 　海のごみ、大変ですけれども、よく知りません、太平洋ごみベルトというのがあるんだそうです。そこの中のごみの大半は、生物的なのはみんな朽ちていきますからいいんですけれども、プラスチックが大半で、その中でも漁網が四六％を占めるという統計も、ちょっと環境関係の本を読んでいたら書いてありました。だから、大変なんですね。 　今、源馬提案者が答えられたとおりに、漁網はたちが悪いんですね。ほったらかしになっていると、そこに魚や海鳥、海の鳥ですね、魚を、首を突っ込んでは、それで死んで、重くなるとまた一旦下がって、そしてまた復活してきている。海の生物にも相当悪影響を与えているんです。これを何とかしなくちゃいけないんじゃないかと思います。これは真剣に考えなくちゃいけない。世界はこれに気がついているわけです。 　ですから、二〇一八年のカナダのＧ７で、覚えておられると思いますけれども、今は亡きというか、トランプ大統領、トルドー首相がちょっといろいろな問題で批判した。怒ってけんかになって、宣言に署名しない、安倍総理もそれに従ってと。 　海洋ごみ問題、相当真剣にやったんですね。カナダは海を大事にしているんです。海をきれいにという、元々きれいな国、北の方ですから、環境が劣化したらなかなか回復できないので、それだけ環境問題に熱心なんです。日本なんて、何かやっていたって、浄化してしまうからいい。プラスチックはそうはいかないから大問題なんです。 　日本も、Ｇ20で、大阪で格好いい名前をつけているじゃないですか、ブルー・オーシャン・ジャパン。そのときは大臣はまだ大臣になっておられなくて、原田大臣のときに行われたんですけれども、実施、実行しているのは小泉環境大臣です。 　これだけやっておられるのに、海洋プラスチックごみ等も、どこにも特記されていないんです。これはちょっとよくないと思います。 　なぜかというと、ヨーロッパはこの点についても敏感で、彼らはコロナごみと称しているそうです。海の中、ダイバー、ダイビングが盛んですから、そうしたら、マスク、捨てられたマスク、手袋、いっぱいもう海の中に転がっている。これは大変だということで、フランスなどは、オペラシオン・メール・プロプルというのが、メール、海です、フランス人は海が好きで、海の番組があったのを覚えておられると思いますけれども、それだけ海を愛しているんです。笹川副大臣も海は大好きだそうですけれどもね。それなのにもかかわらず、入っていない。 　大臣や副大臣は新味を出していいんですよ。権限を持っている。全然海洋プラスチックのことについて書いていないんです。この点について、どのようにお考えでしょうか。

14. 笹川博義 13

    ○笹川副大臣　先ほど篠原委員の方から豆腐の話がありました。私も小さい頃はよく、豆腐、ボウルに入れて買いに行ってこいと、百円玉を握り締めて、その思い出が、今思い出されまして、大変懐かしいなというふうに思いました。 　同時にまた、委員も私も海なし県の選挙区でありますけれども、川の先には海がある。同時に、私の亡くなった祖父も、日本の四方は海に囲まれて、海に育まれた国は海を大事にしなければ滅ぶというふうに小さい頃からよく言い聞かされました。 　そのことを考えたときに、委員の御指摘もまさにごもっともなというふうに思いますが、本法案においては、プラスチックそのもの、全体的なものを包含をした形であります。 　もちろん、漁具につきましても環境配慮の設計をしていく、このことは法律の趣旨でもありますし、同時にまた、水産業の皆様方も、今、持続可能な水産業ということで、それぞれの取組を自主的に一歩ずつ進めているところでもあります。 　そういう取組についてもこの法案の成立の暁にはしっかりと支援をしていく、例えば、海洋生分解性のプラスチックの採用ですとか、そういうものも必要だと思います。 　そしてまた、先ほど委員から御指摘ありました大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、これは、Ｇ20が、二十か国でスタートいたしました。しかし、今現在は六十八か国という、それぞれの国、地域が共有をしていただいております。 　海洋プラスチックの、海洋ごみの問題は一日本だけの問題ではありませんし、同時に、日本の沿岸の中で、日本自身の排出されたごみに起因するものなのか、例えば、諸外国の、外国の表記をされたプラスチックのごみが多く流れ着いていることも、これも事実であります。そういったときに、やはり他国の、排出国として重立ったところの国があります。これは、データ的に見ても、アジアの国が幾つも名前が並べられております。 　そういう国際的な枠組み、連携協力、このことも大事な視点だというふうに思いますので、そういう意味において、委員の方からこの大阪ブルー・オーシャン・ビジョンについての御指摘をいただいたことは大変ありがたいことだというふうに思いますので、さらに、共感できる輪を広げていきながら、世界的にこの取組、そういう意味では、マイクロプラスチックの影響を含めて、科学的な知見を更に高めていくこと、これも大事だと思いますし、同時にまた、意図しない流出、排出によってマイクロプラスチックの要因になり得る、そういったものについてもしっかりと検証し、対策を施していくことも大事だというふうに思っております。

15. 篠原孝 14

    ○篠原（孝）委員　さっき、海洋プラスチック、マイクロプラスチックは回収できないと言いましたけれども、底引き網で揚げたペットボトルや何かはちゃんと利用できるんですね。 　香川県は進んでいまして、底引き網で揚がったプラスチックごみを全部リサイクルする。それを国が何もしてくれない、県も何もしてくれないという。内陸の、内陸といったって、香川なんかちっちゃいから大した内陸じゃないと思いますけれども、みんな海に面していると思ってもいいと思いますけれども、お金を出して、そしてリサイクルで使うということを始めているわけです。そういうことを進めるようにしてあげたらいいんじゃないかと思います。 　ヨーロッパは進んでいます。スペインは同じように、スペインもヨーロッパでは一番の漁業国ですよ。僕は何か知りませんけれども、エコアルフというブランドの衣料メーカーがあるんだそうです。そこが、フリースとかを作るんでしょうけれども、石油由来のプラスチック、それで作るんでしょうけれども、この服は海の底のごみのペットボトルから作った服ですよと言って売り出す。それを意気に感じて、ちょっとは高くなっているけれども、そっちの服を着るという、これがエシカルという、つまり、生活のスタイルを変えて環境に根差していく、まあ、ベジタリアン、ビーガンの類いです。そういうことをしていかなくちゃいけない。 　だけれども、国民にだけ義務を強いてはいけないと思います。私は、たるんでいるのは事業者だと思います。後でこの点については言いますけれども。 　次に、熱です。サーマルリサイクル。 　これは国際的にはリサイクルじゃないんですよね。しかし、日本のリサイクル、八五％だとか言っていますけれども、その内実は、六〇％以上が熱です。燃やしている、ＣＯ2をいっぱい出す、これはやはり駄目なんですよね。 　それを、法案を見て、駄目だなと、そこまでこだわる必要はないのにですよ。これは事務方の問題になりますので、部会でやったので、もう答えていただかなくたっていいですよ。 　再資源化の定義がある。「再資源化等」と書いてある。再資源化等というのは熱のことだ、燃やすことなんだと書いてあるんです。そんなまどろっこしいことを言わずに、燃やすことだと、恥ずかしいですけれども、ちゃんと書いてやればいいんですね。燃やさない再生なんというのはほんの僅かなんです。これを徹底的に直していかなければいけないんです。 　これもまた、対照表にあると思いますけれども、政府には余りきちんと書いてないんです。いや、書いてあると説明を受けましたよ、明確には書いてない。それに対して、立憲案はちゃんと書いてあるんです。だから立派だと思います。 　この志すところを教えていただきたいと思います。

16. 源馬謙太郎 15

    ○源馬議員　先生おっしゃるとおり、我々は、熱回収をやはり最小化していかなくてはいけないというふうに強く思っております。 　先日、温暖化対策推進法案の審議の中で、中村涼夏参考人にお越しをいただきました。世界の温室効果ガスの排出量は、日本を含む一〇％の裕福な国々が四九％を排出し、五〇％の貧しい国々がたったの一〇％しか排出していないことであるとか、世界で五番目に多く二酸化炭素を排出している日本が気候変動難民の増加に寄与していることは自明であることなどの厳しい御指摘を、改めて、若い世代の声としてお聞きをいたしました。 　私は、この意見を聞いて、どうにか少しでも工夫して努力できる可能性があることは、与野党力を合わせて全力で取り組んでいくべきだ、そのように考えました。 　しかし、我が国のプラスチックの循環の考え方を見れば、熱回収を有効利用や再資源化に含んでしまっております。これは余りにも時代とずれた考え方であると言わざるを得ないと思います。たとえプラスチックを起源とした二酸化炭素排出量が多くを占めていないとしても、少しでも減らすことができないか考えて実行手段を生み出していくのが、立法府で環境政策を議論し、方向性を示す私たちの役目であると考えます。 　私たちの法案では、熱回収をリサイクルや有効活用、再資源化等とは認めていません。熱回収ではないマテリアルリサイクルやケミカルリサイクルがリサイクルであると考えています。熱回収は最小化していくものである、そのように規定をしております。

17. 篠原孝 16

    ○篠原（孝）委員　続けて、政府案、欠けているんです。熱回収を再資源化ということでごまかしているんです。こういうごまかしの態度は改めていただきたいと思いますけれども、副大臣、いかがでしょうか。

18. 笹川博義 17

    ○笹川副大臣　先ほど大阪ブルー・オーシャンの答弁の中で六十八というふうに、私、申し上げましたが、八十六ということで、訂正をさせていただきたいと思います。 　委員からの御指摘ございましたが、最小化と先ほど源馬さんからも答弁ありましたけれども、方向性としては全く一致しているというふうに思います。ただ、本案においては、再資源化と熱回収は区別して定義をさせていただいております。いずれにしても、その削減、リサイクル、難しい場合には熱回収ということを基本とさせていただいておりますので、この考え方に基づいて、本法案に盛り込んでいる各種リサイクル計画の認定制度、このことにおいては、熱回収をするための計画は認定をしないこととしています。 　同時にまた、プラスチックの資源循環の高度化に取り組む企業に対して、リサイクル技術の開発、設備導入の支援に取り組んでおりますが、これらの支援においても、熱回収のための取組は対象とはいたしておりません。 　そういうことを含めた上で、リサイクルの促進に当たってまいりたいというふうに思います。

19. 篠原孝 18

    ○篠原（孝）委員　次に、この前のリレー質問で、自動販売機の国際比較、これ、前と同じなので、資料を提出させていただいていますので、それを見ながらお聞きいただきたいと思います。 　さっき新味を出せると言いましたけれども、我が党の提案者は、私が自販機にこだわっているのを知って、本文には入れませんでしたけれども、附則の後ろの方に自販機のことについて検討すべきだと書いてあるんです。こういうことができるんですよ、政府だって。 　私、この前の質問をしましたら、大臣の隣におられる八木委員から、自分も自販機は多過ぎる、問題だと前から思っていると。そう思っている人がいっぱいいるんだったら、政府・与党にいたらどんどん直してもらえばいいんだと思うんです。 　これ、どうしてそうなるかというと、本当に簡単ですよ。プラスチックの容器を使ったのは自販機に、自販機をそもそも少なくすべきだというのはあるんですけれども、いきなりゼロにしろなんて言いませんよ、そんな難しいこと、少なくとも、プラスチックを使った飲料はこの自販機には入れない、国会の中のはみんなそうするとか、企業はもうとっくにそういうのをやっていますよ。紙か缶じゃないと駄目だ、プラスチックは駄目だと。 　だから、私は、こう質問しながら、嫌みを言われていると思われますよね、篠原ワールドをつくっているんです。つくっているんじゃないですよ、できちゃっている。小泉環境大臣のときには思い切り小泉ワールドをつくっていただきたいんです。びしばしやれるんですよ、それは。 　やはり、象徴的なんです、自販機の中に入れて、そしてぽいっと捨てるというのは。その場で飲んでいく人もいるのに、ほとんど自販機の横にごみ入れがないんですよ、ないのが大半です。それで、車の中に乗っていて、車の中からぽいっとやる人たちもいたりして、もうモラルもなっていない。どっちにしろペットボトルというのはよくないんですよ。政府案は何も規定していませんけれどもね。 　小泉ワールド。自然公園法の延長線上ですよ。それは、誰も文句を言わないと思いますよ。例えば豊岡市は、レジ袋、政府の前に、禁止だ、絶対禁止だと言っている市町村。そうしたら、国の中でそれは、余りそういうことを言うとぎゃあぎゃあ言われるかもしれませんけれども、せめて自然公園の中ぐらいは自動販売機はやめるべきだと。自然を味わいに来て、ウルトラ人工的なものを使って飲んで、何しに来ているの、矛盾しているんじゃないのと。そういうことを是非始めていただきたいんですけれどもね。 　ペットボトルは、それは便利ですよ、軽くてね。だけれども、それはよくないんです。よくなかったら、全面禁止にしなくても、まず一歩、混乱しておられると思いますけれども、国会内とか環境省の中の自動販売機からペットボトルを使った飲料は排除。こういう排除の論理はどんどん使っちゃっていいです、政治の世界では余り排除の論理を使うとろくなことがないですけれども。ああ、笑わせないようにと言われたのに、済みませんね。よくないんです、それは排除していいと思うんです。 　そして、もう一つ行ったら、自然公園内ぐらいは自動販売が禁止、こういう大胆な、象徴的なことをやっていただきたいと思うんですが、いかがですか、大臣。

20. 笹川博義 19

    ○笹川副大臣　委員の御指摘、うなずくところばかりでありまして、ただ、答弁をさせていただくならば、やはり、国立公園と言われるものもそれぞれの区域の設定がございます。そういった中で、今委員の指摘があった、今後、この法案成立後に当たりまして、環境省自ら何ができるかということも更に深く考えていく必要があろうかというふうに思っております。 　そういう意味において、それぞれの保護区での設置者とも、どういう形で貢献ができるのか、これもやはりよく相談をしていくことも必要かというふうに思っております。禁止すべきところがあるならば、その余地も考えていく。同時にまた、設置者と協議して環境に配慮された製品に切り替えていく、これもあろうかと思いますし、同時にまた、環境に配慮したごみ箱の設計も含めて、どういう設置の在り方があるのかということも私はあろうかというふうに思うんですね。 　ちょっと、私、公園の名前を忘れましたけれども、ブラジルの国立公園、これにおいては、本当に、動物が開けられないように非常に工夫されて、開けにくいごみ箱が設置をされていたことが、私、ちょっと、今記憶が戻りましたので、ごみ箱の環境に配慮された設計も大事ですし、そういう意味において、委員の御指摘のある、自然のありのままの姿の中で、そして人間自身の啓蒙活動を通じながら、国立公園に来るときにはどういうことが大事なのかということも含めて、対応を進めてまいりたいというふうに思います。

21. 篠原孝 20

    ○篠原（孝）委員　日本政府は、やるのがちょっと優し過ぎるんですね。だから、再利用するもののリサイクル施設については補助をするというようなの、そういう柔らかな手段でしかやっていない。 　中国がやることはどぎついですよ。中国の廃プラの、輸出禁止、突然行われたわけじゃありません。二〇一三年にグリーンフェンス政策というのでやり始めて、徐々に徐々に、汚れたものは輸入しない、はじいたりして。あの国は、そうやっていたっていいかげんに入っちゃったのがいっぱいいたんでしょうけれども、それじゃやっていられないということで、一七年末に全部止めたんです。 　止めたりしたら、輸入をストップするというのは、ＷＴＯ上、禁止されているんです、普通は。日本が米の輸入を禁止するとか、牛肉とかかんきつなんというのはこじ開けられてきているわけですね。何で中国ができて日本はできないのかと。僕は、同じようなことをやってもいいと思うんです、環境を守るため。 　それで、前回は財務省に、関税をかけて、環境に優しくない、いかがわしい製品には関税を幾らかけてもいいんじゃないか、日本の環境を守るためだということをしていいというのを言いましたけれども、いや、ＷＴＯ上、できないと。ＷＴＯの輸入禁止、中国は何で許されているんでしょうか。日本だってやったっていいような気がするんですよ。 　久しぶりに顔を見ているんですけれども、鷲尾外務副大臣、この前までその辺に座っていたような気がするんですけれども、ちゃんとやっているかどうか、お答えいただきたいと思います。

22. 鷲尾英一郎 21

    ○鷲尾副大臣　中国は、二〇一七年以降、国内の環境保全を理由に、廃プラスチック等の固形廃棄物の輸入を段階的に厳格化してきております。本年からは、廃プラスチック等の固形廃棄物の全面輸入禁止措置を取っていると承知しているところであります。 　中国の法令がＷＴＯ協定と整合的であるか否かについてでありますけれども、一般論として申し上げれば、ＷＴＯ協定上、輸入禁止を含む数量制限は禁止されており、廃棄物の輸入もその例外ではありません。ＷＴＯ協定上、人の健康や生命の保護などを目的とした輸入制限や輸入禁止は例外的に許容され得ると承知していますけれども、協定で定められた例外規定の厳格な要件に合致する場合のみだと承知しています。 　ルールに基づく多角的貿易体制を重視する我が国としては、いかなる貿易上の措置もＷＴＯ協定に整合的であるべきとの立場でありまして、本件につきましても、世界的な環境問題に関する意識の高まりや各国における取組の強化等も踏まえつつ、引き続き、中国政府の動向も注視しながら、ＷＴＯ加盟国と緊密に意思疎通してまいりたいと存じます。

23. 篠原孝 22

    ○篠原（孝）委員　日本は、びしばしやって、国際的にもいろいろなことをやってもいいと思うんです。コロナも、結局、水際対策がなまくらだったからこんなことになっているんです。水際対策をきちんとするというので、その代わり国内でも襟を正さなくちゃいけない。ところが、日本政府がやるのは、やはり、消費者にはあれしろこれしろと言う、リサイクル法、全部消費者あるいは市町村への負担で、いっぱい、容器包装リサイクル法から始まって、何本あるんですか、五、六本ありますよ、みんな消費者中心ですよ。やはり悪いにおいは元から断たなきゃ駄目というので生産を禁止しなければいけない。 　こんなことを言うとばかにするなと怒られるかもしれませんけれども、アフリカの諸国もいっぱい禁止しているんですね。ルワンダ、ケニア、南アフリカ、チュニジアが、レジ袋、製造、使用を禁止しているんです。もちろんイタリア、フランス等もしていますよ。日本はそれを有料化だと。これもよくなくて、何かプラスチックというとレジ袋ばかりに関心がいって、あの有料化って、日本もいいことやっていると。当たり前です、そんなのはとっくの昔にどこの国もやっているんです。 　私は、製造業者や流通業者をびしばしやらなけりゃいけないと思いますけれども、このやり方もなまくらですね。使用製品に設計、認定する、そういうふうに、いいのをやっていったらいいんだ、そんなのじゃなくて、びしっと命令して、禁止したり、こうしろと言っていいんじゃないかと思います。 　デザインも統一するようにする。そうしたら、花王とライオンが、同じようなもの、製品をつくっているところが、同じようなものにしようと。この場で申し上げましたけれども、笹川副大臣が、ボウルを持っていったっていいますけれども、一升瓶だとかビール瓶、みんな互換性があったんですよ。それで、もう一回、例で申し上げますと、フランスのワイン、ボルドー、ブルゴーニュ、ローヌ、アルザス・ロレーヌ、大臣も奥さんから聞かれればすぐ分かると思います。瓶の形でどこのか分かるんです。そして、再利用して使っているんです。ちょっとは重いですけれども、それでいいんじゃないんですか。そういうふうにして誘導すればいいんです。 　全然、生産の方のストップとかいうのを、火力発電にしたってそうですけれども、原発にしたって、何か事故が起こってやっと中止をやる、それだって、まだしつこく使っているところがある。これはやはり駄目なんです、びしばしやらなくちゃいけないんです。 　使用禁止に向けてもっと強力な姿勢を示していただきたいんですが、いかがでしょうか。

24. 小泉進次郎 23

    ○小泉国務大臣　先ほど、ペットボトルの国立公園などでの販売禁止、自販機の話もありましたが、今年の四月から、環境省の国立公園のビジターセンターなどでは、環境配慮型ではないペットボトルは禁止をしています。 　そして、環境省では、会議とか業務上、ペットボトルの利用は禁止、もう既にしております。これがほかの省庁を含めて広がるように私も期待をしていますし、今回の法案によって、民間の取組についても相当広がりを見せていくと私は確信をしています。 　今、代替素材の話もありましたが、私は、日本の企業の取組は、ここは篠原先生と少し違うかもしれませんが、むしろ国際的に見て、相当前に、自主的な業界の取組などは相当進めている方だと思います。 　ペットボトルも、例えばスプライトのような、あのペットボトルは、海外は緑色のペットボトルです、スプライトは。しかし、日本は透明です。これは、なぜかといえば、リサイクルしやすいように透明のペットボトルになっているんですね。最近だと、お茶でも、ラベルレスペットボトル、これが出てきたのも、リサイクルをしやすい、元々そういう設計にするという取組を考えられています。 　私が今使っているこのパイロットのボールペンも、これはまさに海洋プラスチックを一部使用しているというボールペンを私も利用していますが、最近でも、この法案が成立をする前から、無印良品では、ペットボトルを全部やめてアルミ缶に戻す、こういった取組も進んできたように、既に頑張っている企業がより報われるような形で、この法案が、結果、環境配慮設計に基づいて造られた製品が国の認定を受けて、消費者の方に選ばれやすいようにしていく、私は、間違いなくその動きは、この法案が成立した暁にはかなり幅広く広がっていくと期待をしています、確信もしています。

25. 篠原孝 24

    ○篠原（孝）委員　ちょっとずつ始められているんですが、もっとびしばしやったっていいということなんです、びしっと。 　どういうことかというと、皆さん、ちょっとこれは考えていただきたいんです。農産物、キュウリもトマトもナスも、同じ大きさで、みんなきれいに売られていますよね、袋詰めされて。大きさ、凸凹していないんです。ヨーロッパやアメリカなんかは、量り売りのところが大半ですよ。みんなそうだったんです。流通業界がごちゃごちゃ言って、農家に負担をかけて、同じ大きさで必ず出荷しなかったらペケで、規格外の品です。自然はそんなことをさせてくれないから、農家の負担は、おじいちゃん、おばあちゃんの仕事がますます増えるわけです。 　人間が造り出す瓶だとかなんとかそんなの、統一できないなんてありますか。農家は、自然のものでも規格をそろえている。僕と関さんはでかいし、同じ規格サイズにするというのは大変ですよ。そんなのはできません、人間は。だけれども、農産物はみんなそれを強いられているんです。それを全然不思議と思わない。人間が造る製造物に義務を課してやっただなんて、当たり前です。 　農林水産省にＪＡＳマークがあります。経産省のＪＩＳマークがあります。ＪＥＳマークを作ってください。ジャパン・エンバイロンメンタル・スタンダードです。それをつけて、それをつけたのでないと流通させないようにすればいいんですよ。 　僕は、これは本当に、冗談で言っているんじゃないんです、やっていただきたいと。盲腸も治って、ますます元気になられると思う。だから、びしばしやってください。政権は、ほかのところ、コロナ対策はしぼんでいますけれども、だからといって、環境対策、手を抜いておられないと思うんです。 　そういう点で、僕がいつも一番頭にくるのは、官邸がしゃしゃり出て変なことをいっぱいしているんですよ。この前、ちょっと言って、いや、やっていますと言いましたけれども、官邸の会議で、規制改革推進会議と国家戦略特区で、規制改革、規制改革って、これも何かの一つ覚えです。やって、それで各省に何回も何回もヒアリングして、あれやれ、これやれと指図する、知らないくせにですね。 　規制改革、昔は規制緩和とか言っていましたが、規制改革と言います。改革は、規制を強化するのも改革なんです。それだったら、思い切って規制強化して、どうやって環境に優しい方向に企業を誘導していくか。これは、規制以外にできないと思います。やらせたらいいんです。そうして、委員みんなをひっくり返せばいいんですよ。規制緩和ばかりやっている、今までやってきた、この人たちだけが牛耳って、変なことをしていると思います。 　今どき、規制改革で日本の経済を活性化、規制緩和できると思いますか。逆ですよ。規制強化して、環境に優しい生き方の方にして、そして世界をリードする、技術も開発もしてやっていく、そういうことをしていただきたいと思います。小泉大臣の力でそうしていただきたい。 　そうじゃないと、一括回収、いいですよ、いいんですけれども、ハンガーとかバケツとか洗面器とか、そういうのをやると、そうすると市町村の負担が膨大になるんですよ。消費者もそうです。だけれども、悪いにおいは元から断てば一番簡単なんですよ。お金もかからないで済むんです。日本国民はちゃんとやる、今スキームをやっていると言うんだったら、やってくれているんだったら、企業をもっといい方向に誘導したらいいんです、ちゃんと聞いてくれるはずですから。聞かなかったら懲らしめればいいのであって。 　ＪＥＳマークを作って、それしか流通させないというふうにしていただくことをお願いして、私の質問を終わります。これについてお答えいただきたいと思います。

26. 小泉進次郎 25

    ○小泉国務大臣　ＪＥＳマーク、事実上、ＪＥＳマークに近いイメージは、この法案に、まさに環境配慮設計に基づいたものが国の認定をされて、それがいわば環境版特保という私は言い方をしていますが、これは私は環境版特保と言いますが、篠原先生は、これはＪＥＳだというふうに言っていただいても私は差し支えない、そういった制度が入っていると思いますので、是非、法案成立に向けて、皆様方の御理解をいただければと思っております。よろしくお願いします。

27. 篠原孝 26

    ○篠原（孝）委員　ありがとうございました。

28. 石原宏高 27

    ○石原委員長　次に、関健一郎君。

29. 関健一郎 28

    ○関（健）委員　立憲民主党の関健一郎です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。冒頭、委員長並びに与野党の理事の皆様に御礼を申し上げます。 　プラスチックの法案ということなので、プラスチックが出ないように何とかならないかなということを思ったら、地元の絵が得意な方が私が描くわよということで、どこかの民放のニュースでキャスターの方御自身が手書きのポンチ絵を描いて説明しているのが妙に頭に入った覚えがありましたので、今日はこのプラスチックフリーのパネルで質問をさせていただきます。パネルめくりは堀越委員でよろしくお願いいたします。 　そして、質問に入る前に、小泉大臣、お体、くれぐれも大切にしてください。私、地元を回っていましても、小泉大臣大丈夫なのなんて言われまして、大丈夫ですと代わりに答えておきましたので、一日も早い御回復を心からお祈りしています。 　そして、この法案の質疑のために、地元のいろいろな、この質問に賛成の方も、また反対の方からも意見を聞いてまいりました。気候変動、環境問題においてやはり一番大切だなと思うのが、一つは公平性ということです。そして二つ目は、科学的根拠に基づいた数値設定。この二つがなければ、このプラスチック関連産業に所属する方はやはり納得がいかないし、まさにこの公平性と科学的根拠をしっかり担保することが何より肝要だという観点から質問をさせていただきます。 　先ほども先生方の質疑の中で出てきましたけれども、例えば漁網とか漁具、はたまたレジ袋、これを作っている方々もいらっしゃるわけです。こういう方々がどういうことをまず私に言うかというと、これはちょっと前後しますけれども、このナフサというのは原油全体の九％なんです。このナフサの中の半分ぐらいがプラスチックに使われるわけです。気候変動の温室効果ガス全体の割合で見ると、ナフサはこんなものか、プラスチックもこんなものかという思いが業者の皆さんにはあるわけです。なのに、レジ袋有料化、そして、まさに、僕たちを何か袋だたきにしていないかという思いがあるのは事実です。 　だからこそ、科学的根拠に基づいて、この分野がどういう影響を気候変動に与えているか、そして、国際社会の中で日本のプラスチックの廃棄がどういう状況なのかということを、事実を積み上げていくことが肝要だと思います。 　そして、まず大臣に、第一問、お伺いしますけれども、その客観的な事実として、世界でプラスチックの一人当たりの廃棄量が多いのは、日本はアメリカに次いで二番です。そして、プラスチックくずの輸出量、これはドイツに次いで世界で二番目です。 　ごみを出し続け、くずを外に輸出し続けて、世界で二番目に輸出しているのが日本という客観的な事実に基づいて、今回の法律案に関して、なぜこのタイミングでこの時期に出す必要があったのか、また哲学も含めて、お答えください。

30. 小泉進次郎 29

    ○小泉国務大臣　まず、二〇一七年に中国が規制強化をして、今まで我々、プラスチックのごみを、中国を含め、東南アジアもですけれども、輸出をしていたところが、だんだん締め上げられてきて、我が国の中でいかにプラスチック資源を循環をさせる体制を構築できるか、これが問われる環境ができたことが一つ。 　そして、二〇一九年にＧ20で大阪ブルー・オーシャン・ビジョンが日本の主導でまとめられて、世界の中で二〇五〇年までに追加的な汚染をゼロにするという合意を日本主導でやった。そのためにも、我が国がしっかり率先してその姿を見せていかなければならない。 　また、次世代のためにも、このまま対策が講じられなければ、海の中は魚よりもプラスチックごみの方が多くなる、こういう見通しも出ている中、生物多様性の保全、そして気候変動、また資源の効率的な利用、こういった観点から、もはや待ったなしであると。 　マイルストーンを既に日本は持っていますが、このマイルストーンを達成するためにも必要だということで、今回の法案を提出をさせていただくということになりました。 　ちなみに、お示しいただいた紙の、ナフサは九％、ガソリン九一％で、ナフサの方の狙い撃ちかと言われている方々には是非お伝えをしたいのは、ガソリンもこれからなくなっていきます。九一パーの方。最近のホンダは、二〇四〇年までにＥＶとＦＣＶだけにする、ガソリン車の販売はやめるといったように、移動の分野、自動車業界も脱炭素に向けて動いていきますし、我々国としても、二〇三五年以降販売をされる新たな車は一〇〇％電動車にしていく、その方向で動いています。狙い撃ちではなく、全てです。

31. 関健一郎 30

    ○関（健）委員　今、大臣の御答弁の中でありましたように、全てとおっしゃいましたが、やはり私はそれがあるべき姿であり、今御答弁いただいたことで、プラスチック業界の皆さんも、さながら俺らだけが狙い撃ちというわけじゃないんだなという状況と、国際社会において、世界で二番目にプラスチックくずを輸出していて、人口一人当たりの廃棄量がアメリカに次いで世界で二番目に多い国という現状を踏まえれば、このプラスチック循環の規制の強化は今せざるを得ないという御認識だということを把握いたしました。 　堀越委員、次のページに行ってください。 　プラスチックなんですけれども、これは政府にお伺いしますけれども、プラスチックは九百十八万トンあって、排出そして処理、この一生なんですけれども、そもそもプラスチックって何ぞや、そしてどういう用途で使われているのか、お答えください。

32. 矢作友良 31

    ○矢作政府参考人　お答え申し上げます。 　プラスチックは、主として炭素と水素から成る高分子化合物でございまして、我が国では、先ほど御指摘ございましたように、その大半が原油を精製してできるナフサから作られておりまして、ナフサから得られるエチレン、プロピレン、こうした物質を化学的に結合させて生産しているわけでございます。そしてまた、その種類や用途につきましては、これは非常に多岐にわたりまして、成形しやすい、あるいは軽量かつ強度が高い、それから腐食しにくい、それから断熱性、密閉性、絶縁性が高い等々の特徴がございまして、このため、日用品から輸送機械、それから医療機器など生活に関わる多様な製品に用いられておりまして、現代社会になくてはならない素材となってございます。 　こうした特徴によりまして、食品ロスの削減、それからエネルギー効率の改善等々、ライフサイクル全体での環境負荷低減に貢献している側面もございます。また、足下のコロナ禍におきましては、医療現場におけるフェースシールドでありますとか飲食店におけるパーティションなど、公衆衛生面でプラスチック製品の有用性というのもまた再認識されている部分もございます。また、従来ガラス素材であったディスプレー、こういったものがプラスチック基板を用いることで折り曲げが可能になる、そういったプラスチックだからこそ実現可能で、かつプラスチックの新しい可能性を開くような、そうした新しい技術も登場しているところでございます。 　他方、こうした便利で優れた機能を持つプラスチックだからこそ、海外にプラスチックごみを大量に輸出している、あるいは海洋プラスチックごみ問題、それから地球温暖化問題、こうした立ち止まってよく考えなければいけない課題にも直面しているということもまた事実でございます。したがいまして、プラスチックの資源循環を加速して、持続可能な形で適切にプラスチックを利用していくことが重要となってございます。 　政府といたしましても、本法律案によりまして、プラスチックのライフサイクル全体を通じて、包括的に資源循環を促進するための措置を講じていきたい、このように考えてございます。

33. 関健一郎 32

    ○関（健）委員　ありがとうございます。 　今の質問の趣旨は、プラスチックを悪者にすべきではないという趣旨なんです。プラスチックは、私たちの便利な生活のあらゆるところで必要不可欠な役割を果たしていることも事実です。その一方で、地球に負荷をかけ過ぎているのではないかという科学的根拠も出てきている。つまり、選択の問題で、どこまで地球に負荷をかけ過ぎているのか、また、どこまで利便性を追求するのか、この選択を迫られているんだと思います。 　そして、こうした中で、この原油全体の九％であるナフサ、そのナフサで作られるプラスチックが、海において、そしてあらゆる場所において地球に負荷をかけている、また、国際社会においてその状況が到底理解されないという現状の下、この法律案が出されたということを理解いたしました。 　そして、次、この再利用の定義について質問をさせていただきます。 　廃棄プラスチックというのは、これは年間何万トンで、そのうち何万トンが有効利用されているのか、お答えください。

34. 松澤裕 33

    ○松澤政府参考人　お答えいたします。 　プラスチック循環利用協会のデータによりますと、我が国におきますプラスチック廃棄物の総排出量は八百五十万トンでございます。 　このうち、リサイクルされたプラスチックは二五％の二百十三万トンであり、また、熱回収を含めて有効利用されたプラスチックは八五％の七百二十六万トンでございます。

35. 関健一郎 34

    ○関（健）委員　ありがとうございます。 　今お答えいただきましたけれども、この排出が八百五十万トン、そして有効利用、この有効利用という言葉がちょっとみそなんですけれども、七百二十六万トンが有効利用されています。未利用プラが百二十五万トンです。この七百二十六万トンのうちマテリアルリサイクルとケミカルリサイクル、いわゆるもう一回新しい命をうけて利用される、これは二五％です。 　私、恥ずかしながら、環境委員会に所属をして、その熱利用というのが入っているということを知った不勉強なあれなんですけれども、この熱利用を入れるというのは、これはどうにも理解がされ難いと思います。このプラスチック循環利用協会もちっちゃい字で書いてあるんですけれども、サーマルリサイクルは正確にはサーマルリカバリーですと書いてあるんです。つまり、リサイクルじゃないと分かっていて書いているわけです。それは、国際社会においても、いや、熱利用を有効利用しているんだよというのは、それはリサイクルだねとは到底受け入れられません。 　そして、この実は二五％、四分の一しかリサイクルできていないという状況において、プラスチック、熱回収の割合を減らす具体的な目標というのは設定されていないのか、お尋ねします。

36. 松澤裕 35

    ○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　循環型社会形成推進基本法におきまして、リデュース、リユース、リサイクルの順に取組を行い、なお難しい場合には熱回収、これを行うことを基本原則としてございます。 　熱回収ではなく、可能な限り資源として再利用するリサイクルに引き上げていくため、プラスチックの半数弱を占める容器包装について、二〇三〇年までに六割、リユース、リサイクルを目指すというマイルストーンを掲げてございます。 　こうした考えの下、本法案において盛り込んでいる各種リサイクル計画の認定制度においては、熱回収するための計画は認定しないというふうにしておりまして、本法案に基づいて、まずリサイクルを促進してまいりたいと思います。

37. 関健一郎 36

    ○関（健）委員　ありがとうございます。 　これはそれぞれ、政府案と立憲案について、双方にお尋ねをいたします。 　このサーマルリサイクルという数字を、サーマルリカバリーですね、この五百十四万トンは、数字として、別に立てて、別出しをして算定をしていくべきではないでしょうか。双方にお尋ねします。

38. 松澤裕 37

    ○松澤政府参考人　御指摘のとおり、リデュース、リユース、これに徹底的に取り組んで、そしてリサイクルを増やしていくということが重要でございますので、リサイクルと熱回収というのは一くくりにせず、別建てで、私どもとしても進捗、効果の評価ということを図っていきたいというふうに思っております。 　こういう認識の下で、この法案におきましても、リサイクルの拡大に向けて、リサイクルしやすい設計の促進、排出段階における三つのルートでのプラスチック資源の回収、リサイクルの促進、こういったところに重点的に仕組みを規定させていただいております。 　有効利用していればリサイクルでも熱回収でもよい、こういう考え方ではなく、最大限リサイクルに取り組む、こういう前提について、その上で、どうしても難しいものについて熱回収していく、こういう考え方で臨んでまいりたいと思います。

39. 源馬謙太郎 38

    ○源馬議員　まさに御指摘があったように、サーマルリサイクルを廃プラ有効利用に算入させているということは、日本のリサイクル率をやみくもに高く見せてしまうようなまやかしでもあると我々は考えています。 　循環型社会形成推進基本法では、再使用することができるものについては再使用、再使用がされないものであって再生利用をすることができるものについては再生利用、再生利用がされないものであって熱回収をすることができるものについては熱回収されるという順番になっています。にもかかわらず、多くの廃棄物処理の現場では熱回収という手段が選択されております。 　しかし、深刻さを増す気候変動対策として、また総理が発言された二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて、できる対策は全て実施すべきだと考えています。環境委員会で議論する内容は、先生御指摘のとおり、現実の社会構造からは一歩以上先の未来を見据えたものであるべきであり、将来世代に対して責任ある選択をしていくべきだと考えています。 　私たちの法案では、基本的施策として、再使用、再生利用による循環的な利用が拡大されることにより熱回収が最小限になるよう、再使用、再生利用のための施設の整備の促進などを挙げたところです。リサイクルに熱回収を含めないで、高いリサイクル率を実現することを目指すべきだと考えています。

40. 関健一郎 39

    ○関（健）委員　ありがとうございます。 　冒頭申し上げましたけれども、やはり公平性と科学的根拠に基づいた数値目標が国際社会においても有効性を担保できるわけです。いろいろな経済成長の数値とかで、かの国が数字を出してきても、いや、あの国は統計をいじるからななんてやゆされている国もあると思いますが、この熱回収をリサイクルに入れるというデータ自体がデータの信憑性を毀損しますし、国際社会での信用、科学的根拠、そして公平性という観点から、この熱回収というのは分離することを強く、必要性を主張して、次の質問に移らせていただきます。 　次のページをお願いします。これが最後のページでございます。 　ちなみに、このグラフは地元で気候変動について頑張りたいという小学校五年生の女の子が描いてくれましたので、あえて言及をさせていただきます。プラスチックくずの輸出量の推移について質問をさせていただきます。 　何度も繰り返し申し上げましたが、輸出量は、ジェトロの資料によりますと、ドイツが一位、日本が二位です。この中国の規制強化とともにがくんと二〇一八年に減ります。その後いろいろ、ごみがあふれちゃうなんというニュースにもなりましたけれども、そしてこの二〇二一年、改正バーゼル法令の施行によって更にごみの輸出量が減りました。規制強化によって輸出が減っているというのが客観的な事実です。 　そして、客観的な事実というか、この推移について政府にお尋ねします。輸出量の推移、教えてください。

41. 松澤裕 40

    ○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇一七年末以降、中国を始めとするアジア諸国において、プラスチックの輸入規制が講じられました。その結果、先生お示しのグラフにもございますとおり、二〇一七年に我が国からのプラスチックくずの輸出量は百四十三万トンでございましたけれども、年々下がっておりまして、二〇一八年には約百一万トン、二〇一九年には九十万トン、二〇二〇年には八十二万トン、こういうことになっております。 　さらに、二〇二一年一月からは、バーゼル条約附属書の改正によりまして、リサイクルに適さない汚れたプラスチックについて新たに条約の規制対象に追加されておりまして、これらを輸出するためには、相手国で適正にリサイクルできることの確認や相手国の同意が必要となっております。 　したがいまして、改正後、本年一月から三月のプラスチックくずの輸出量は、昨年の同時期と比べまして約四割減少している、こういう経緯になっております。

42. 関健一郎 41

    ○関（健）委員　続けて伺います。 　この輸出していたプラスチックくずというのは、さっきの七百二十六と百二十五のうちのどこに分類されていたんでしょうか。

43. 松澤裕 42

    ○松澤政府参考人　我が国から輸出されるプラスチックは、輸出先国での再生利用を目的としていて輸出されている、こういうふうに考えられておりますので、一般社団法人プラスチック資源循環協会が策定しておりますマテリアルフロー図におきましては、我が国から輸出されるプラスチックの廃棄物については再生利用に当たる、こういうジャンルに分類されております。

44. 関健一郎 43

    ○関（健）委員　これ、僕も環境省の方のレクを受けていて、聞いて驚いたんですけれども、今までは有効利用に算入されていた十四万トンの、これなんですけれども、この規制で何で減ったかというと、適正にリサイクルされていない可能性があるから輸出できなくなったものが国内では適正なリサイクルに算入されていたということなんです。こういうのは、やはり、公平性とか科学的根拠に基づいて国際的信用を確立する気候変動の問題において致命的な数字だと思います。 　ただ、これは今こうなったんだから、ここから透明性そして公平性のあるデータを出していくことが求められると思いますが、かつて報道にあったように、中国への輸出が止まった分があふれちゃうんじゃないかみたいな懸念がありましたけれども、今、国内の逼迫状況というのは今はないという認識でいいんでしょうか。教えてください。

45. 松澤裕 44

    ○松澤政府参考人　中国の輸入禁止措置以前の二〇一七年に比べますと、二〇二〇年にはプラスチックくずの輸出量が約六十一万トン減少しております。年間のプラスチックの廃棄物の排出量に大きな変化はこの間ございませんので、この六十一万トンについては国内で処理がされている、このように考えられます。 　私ども、国内の逼迫状況、これについて、中国の輸入禁止措置以降、定期的にモニタリングをしております。令和二年二月末時点、この時点までではかなり逼迫が進みまして、プラスチックの処理設備の稼働率、こういったものについては高止まりしておりましたけれども、その後、新型コロナウイルス拡大による事業活動の停滞、こういったものの影響によりまして、稼働率が、一時期、輸入禁止措置前の水準よりも大きく低下をいたしました。 　しかしながら、新型コロナウイルスの影響が、こういったものが少し緩和されるにつれて、再び処理施設の稼働率は上昇しまして、令和二年十一月末時点では輸入禁止措置前の水準に戻りつつある、こういう状況に今なっております。 　私ども、モニタリングに加えまして、処理業者、それから自治体への情報提供を進めて、広域的な処理、これによって日本全体でバランスよく処理できるようにするというような取組を進めておりますけれども、更に加えまして、適正な高度なリサイクル、こういったものを進めなきゃいけないということですので、リサイクルに資する設備への補助事業というのも実施させていただいておりまして、国内の資源循環体制の強化を進めているところでございます。

46. 関健一郎 45

    ○関（健）委員　ありがとうございます。 　過去の委員会の中で、小泉大臣が、環境王国の復権という言葉を使っておられましたが、大賛成です。 　そして、今御答弁を聞いていると、外圧でしか減っていないんですよね、輸出量が。まず、中国が規制しました。改正バーゼル条約の法令で減りました。コロナの影響で消費が減りました。やはり積極的に、能動的に、プラスチックの廃棄量を減らす主体的な取組を政府がしなければいけない、政治がしなければいけないということを強く主張して、次の質問に移らせていただきます。 　これは関連なんですけれども、日本の使い捨てプラスチックの一人当たりの消費量、国と地域合わせまして、一位アメリカ、二位日本となっております。 　リサイクル、もちろん大切です、そして、リユース、リデュース、大切だと思いますが、この循環の輪自体を減らす取組をしなければいけないのではないでしょうか。政府案、そして立憲案、それぞれ続けてお答えください。

47. 笹川博義 46

    ○笹川副大臣　委員御指摘の一人当たりの消費量、これについての統計的なものの数値の在り方というのは、見方によって様々だというふうに思いますが、少なくとも、日本の場合は、生産、それから消費、それぞれにおいて主要国であることは間違いありませんので、その責任の在り方ということで、今法案の提出ということになったわけであります。 　特に、本法案においては、設計と製造段階でプラスチック製品の軽量化、薄肉化、代替素材の利用といった環境配慮設計に製造事業者等が取り組むように促し、国の指針に適合したプラスチック使用製品の設計を認定すること。販売、提供段階のワンウェープラスチック提供事業者にリデュースの取組を求め、消費者のライフスタイルの変革を促す。排出段階、プラを排出する事業者にリデュースを要請していく。 　こうした措置に呼応するような形で、大臣も御発言の中でもございますが、様々、事業者が非常に前向きに取り組んでおられる事例が非常に多くなっております。昨日の朝日新聞の夕刊だったと思いますが、たしかキリンか何かのビールの提供で、ワンウェー容器から代替製品のものに切り替えて再利用していくというようなニュースが新聞報道されておりました。 　そういう意味において、こういった様々な関係主体の創意工夫の取組も促進していけるように、本法案を土台にしながら、基礎にしながら、後押しをしていくことが大事だというふうに思っております。

48. 源馬謙太郎 47

    ○源馬議員　我が国において、プラスチック廃棄物の総排出量は減少傾向にあるものの、二〇一九年時点で八百五十万トンにも及んでおります。そして、委員御指摘のとおり、我が国の一人当たりのプラスチック製容器包装廃棄量はアメリカに次ぐ世界第二位となっております。 　例えば、スーパーとかに買物に行くと、目に映るのはプラスチックに包装された商品が非常に多いです。昨年の夏に高校生がお菓子メーカーに対して、お菓子の過剰包装をなくしてほしいという、インターネットで署名を集めて声を上げたことが注目を集めました。 　これまでの常識で考えると、アレルギーなどの情報を掲載するために、あるいは衛生のために、プラスチック包装を減らすということは難しいというふうな考えもあるかもしれませんが、それでも、プラスチック廃棄物の排出量を減らすために様々な工夫をしていくべきだと我々は考えております。 　私たちの法案では、商品の量り売りの促進や給水所の整備の促進など、プラスチック使用製品の使い捨てが抑制されるように、環境の整備その他必要な措置を講ずるものとしています。このように、私たちの法案は、まさに委員がおっしゃるような循環の輪を小さくすることを目指すものであります。（笹川副大臣「済みません、訂正させてください」と呼ぶ）

49. 笹川博義 48

    ○笹川副大臣　先ほど、キリンというふうに申し上げましたけれども、アサヒビールさんとパナソニックさんの共同開発、これは企業名を間違えるとえらいことになりますので、謹んで訂正をさせていただきます。

50. 関健一郎 49

    ○関（健）委員　ありがとうございます。 　次の質問に移らせていただきますが、この設計・製造、販売・提供、排出・回収・リサイクル、上流、中流、下流で一個ずつ質問をさせていただきます。 　私、この前、洗剤を売っている方と話したんですけれども、この国の資本主義の象徴的な事例だなと思ったのでちょっと御紹介させていただきますが、その洗剤を売っている方は界面活性剤を使っていないんです。つまり、油を海に出さなくていいという洗剤を作っているんですけれども、これは濃縮していて、この一個のボトルで大体何百回もぷしゅぷしゅ使えるんです、洗濯何百回分なんです。だから、値段が高いんです。 　ところが、市販の洗剤というのは三十回とかしか使えないんです、洗濯何回分に換算すると。何でもっと濃縮したり大きい容器を使わないのかなと思ったら、これはもうほとんどの方はぴんときていると思いますが、たくさん作れば作るほど単価が下がるんです。地球に負荷をかければかけるほど、廃棄プラスチックを出せば出すほど単価が下がるという基本的な仕組みがあるんです。ということは、この単価が下がるというところ、その根元を、本丸を討たないと、大きな根本的な影響は与えられないというのが僕のその事実に基づいて感じたことです。 　ここで、政府案、立憲案、両方にお尋ねします。製造者がより強い責任を負うべきではないでしょうか。お答えをお願いします。

51. 宮崎勝 50

    ○宮崎大臣政務官　お答えいたします。 　御指摘の拡大生産者責任ということかと思いますが、これは多様な政策アプローチがございまして、循環型社会形成推進基本法におきましては、自治体や事業者、消費者といった関係主体がそれぞれ適切に役割を分担した上で、特に製造事業者につきましては、製品の製造段階や廃棄段階におきまして、循環型社会形成のための責務を有するというふうにされているところでございます。 　プラスチックの資源循環に向けましても同様でございまして、その一環として、製造事業者は、環境配慮設計に努めるとともに、製造したプラスチック使用製品の自主回収、リサイクルを率先して行うことが期待され、政府案では、そうした取組を後押しする措置を盛り込んでいるところでございます。 　本法案によりましてこうした製造事業者の取組を進めて、プラスチックの資源循環の促進をしてまいりたいというふうに考えております。

52. 金子恵美 51

    ○金子（恵）議員　お答えいたします。 　これまで、廃棄物対策は発生する廃棄物をいかに処理するかという点に終始力点を置かれてきました。これは今回の閣法の内容でも同様です。川下の対策である焼却施設に資金をかけ整備しても、上流から流れてくる製品の量に変化がなければ問題は解決しません。だからこそ、川上である製造段階まで遡った対策が必要です。 　使い捨てを減らし、再利用でき、長く使えてリサイクルしやすい製品を増やし、自治体に押しつけて処理をするのではなく、経済活動の中で再使用や再生利用していくようにする必要があります。そのため、企業に一定の責任を負わせる拡大生産者責任の考え方が重要です。製造段階から廃棄するときのことを考慮して計画することで、大事な資源として取りやすくする工夫を凝らしたり、回収への意欲も増加します。 　熱回収といって燃やしてエネルギー化するのではなく、既に一部企業が目標を打ち立てているペットボトル・ツー・ペットボトル一〇〇％実現のように、いかに限りある資源をいかに廃棄物ではなく資源として循環させるか、製造する側の取組を促進していく必要があります。 　このため、私たちの法案には、基本理念において、プラスチック使用製品の製造を行う事業者がプラスチック廃棄物等の回収、再使用、再生利用その他の処理についての第一義的責任を有するという基本的認識の下で施策が講じられるべき旨を明記した上で、基本的施策において、製造事業者による回収等の義務等として、製造事業者等が自ら適正に回収等を行うか、回収等に係る費用を適正に負担することとなるよう、規制その他の必要な措置を講ずるものとしたところでございます。

53. 関健一郎 52

    ○関（健）委員　ありがとうございます。 　先ほど来、大臣、副大臣を含め委員の皆様からも、海への敬意というか、海洋国家日本として海とどう向き合うのかというのはとてもこの法律の根底に流れる大事な哲学だと思います。 　私、三河湾に、大学時代は葉山でヨットをやっていまして、そして今、三河湾で海の恵みをいろいろ調べさせてもらっていますけれども、やはり、ある決まった大風が吹くと、海洋プラスチック、ごみが流れ着くわけですけれども、これは、廃棄されたものは誰の責任なのかという議論にいつもなるんですが、地元で、やろうよ、この海きれいにしようよと頑張っている人たちが汗をかいているところで、その人たちの責任になっているんです。 　いろいろなメーカーとかが、我が社はボランティア活動をやっています、これは現場の人たちに本当に大いなる敬意を表しますし、すばらしいことですけれども、そんなところでやっていますという服を着てやるよりは、上流でその管理にしっかりコストをかけた方が製造者としての責任は明確に果たせると思います。 　ですから、海洋プラスチック含め、製造者の責任を明確化することが、プラスチック全体の循環、輪を小さくして、そして廃棄を減らす最短距離だということを強く指摘をして、次の質問に移らせていただきます。 　大臣にお尋ねします。 　レジ袋の有料化、これは賛否両論ありますけれども、私は必要な取組だと思います。ライフスタイルの変革、大事です。ですから、皆さんに納得をしていただくためにも、科学的そして論理的な根拠、そして公平性が担保されるべきだと思います。そして、ワンウェープラスチック、スプーン、フォーク、ストロー、これも有料化というのは視野に入っているんでしょうか、お尋ねします。

54. 小泉進次郎 53

    ○小泉国務大臣　まさに今、立民案と言われるものの中には、そういった三大プラスチックですか、こういったものの有料化というものが入っていると承知をしていますが、私は、その選択肢も含めて、インセンティブ型も含めた多様な在り方が望ましいのではないかと思っています。 　現に、セブンイレブンなどは先行して、プラスチックの使い捨てスプーンを要りませんと辞退をされた方にはポイントを付与をする、こういったことを検討すると言っていただいていますが、このような取組も私は後押しが必要ではないかなと思います。

55. 関健一郎 54

    ○関（健）委員　ありがとうございます。 　おっしゃるとおりだと思います。僕らだけ袋だたきにされていないかなという思いは、やはり有料化というのは真実はどうあれそこだけが入っていってしまいますので、おっしゃるとおり、いろいろなインセンティブを働かせて、要は最終的にプラスチック循環の半径を小さくできればいいわけです。 　そこで、この質問の最後に政府案、立憲案双方にお尋ねいたしますが、先ほどの「プラスチックの一生」にあったように、熱回収もリサイクルに入れられています。これは国際的な信用としてどうなんですかという点があります。また、科学的な根拠に基づいた数値設定をしていかなければ国際的な信用を失いかねません。 　そして、この法律案の中でも、じゃ、具体的に何をどうするのか。とりわけ、先ほどセブンイレブンの話がありましたけれども、現場の人たちは本当に苦しんでいろいろな知恵を出して削減をやっております。でも、上流の元栓をしっかり締めないとその人たちの苦労は報われないというか、つまり、全体を見て、科学的な根拠に基づいた、そして公平性が担保された数値目標を打ち出す必要があるのではないでしょうか。政府案、立憲案にそれぞれお伺いします。

56. 小泉進次郎 55

    ○小泉国務大臣　まず、現時点で既に設定をしてあるプラスチック資源循環戦略、そしてマイルストーンとして位置づけているものは、世界でトップレベルの高い目標だと捉えています。例えば、二〇三五年までに全てのプラスチックが有効利用される、その達成を目指しています。 　これから、まさに一〇〇％のペットボトル、再生プラスチック一〇〇％のペットボトルを、最近でも、報道ではコカ・コーラもやると。そして、様々なブランドもやっていますが、同じものが同じものに変わっていく、リサイクルをされる。これはペットボトルも服も、様々なものもそうですが、このことを水平リサイクルといいます。あらゆるものの水平リサイクルが展開をされるように、しっかりとこのマイルストーンで設定をした数値目標の達成に向けて、この法案は間違いなく寄与するものだと捉えていますので、御理解いただけるように、成立に向けて全力を尽くしていきたいと思います。

57. 源馬謙太郎 56

    ○源馬議員　御指摘のとおり、国民にも分かりやすく、科学的根拠に基づいた目標を設定することがあらゆる計画の大前提にあると考えます。 　基本的に政策目標が備えるべき要素としましては、明確な目標が設定され、その目標達成のためのスケジュールとその手段が明確であることなどが求められると承知しています。政府のプラスチック資源循環戦略では、目標とおぼしきマイルストーンについても基準年が明確でないなど、目標が備えるべき基本的要素を欠いていると言わざるを得ません。 　私たちの法案では、法案成立後、プラスチック廃棄物等削減等推進計画を定め、それを閣議決定し、公表することとしています。推進計画では、具体的な期間や目標、総合的かつ計画的に講ずべき施策などを策定することとしており、当然、具体的な数値目標についても定められることと想定をしております。 　本法律案成立後には、事業者によるプラスチック廃棄物等の削減等に関する計画作成及び公表などにおいて、事業者の具体的取組を把握する仕組みも導入されます。こうした状況を踏まえながら、国民の皆さんとともに、十分に議論しながら、科学的根拠に基づく数値目標が定められていくものと考えています。

58. 関健一郎 57

    ○関（健）委員　終わります。ありがとうございました。

59. 石原宏高 58

    ○石原委員長　次に、堀越啓仁君。

60. 堀越啓仁 59

    ○堀越委員　立憲民主党の堀越啓仁でございます。 　本日も貴重な時間をいただきまして、まことにありがとうございます。そして、小泉大臣、御復帰、おめでとうございます。 　盲腸、いわゆる虫垂炎ということでありまして、盲腸というと、私、子供の頃、いや、盲腸なんて切っても何ともないんだ、盲腸は大した働きをしていないからいいんだというふうに、何となくイメージで持っていたんですけれども。私、作業療法士という国家資格を持っていて、現場で十二年働かせていただいているわけですが、その修学課程の中で、生理学、解剖学、病理学、こういったものを勉強するんですけれども、学校に入って一番衝撃的だったのが、虫垂というのは実は大事な器官なんだということをそこで学んだんですね。決して何もやっていないわけではない。 　これは、善玉菌の貯蔵に関して虫垂というのは非常に重要だというふうに言われています。なので、そこを切除したということでありますので、腸内細菌環境、これが乱れやすくなってしまうということもあるというふうに言われていますので、大臣、食生活、今まで十分注意されているというふうに思いますが、これまでも、一層取り組んでいただければというふうに思います。実は非常に重要なんですね。 　実は、その一方で、虫垂を切除するとパーキンソン病のリスクが一五％ぐらい減るという何かデータもあったりするんですよね。なので、一概に切ったから駄目というものではないということなので、前向きに、大臣、是非頑張っていただきたいということを申し上げさせていただいて、質問に入らせていただきたいと思います。 　今回のこのプラスチックに関する法案、私がこの環境委員会の中で話ができるということがまずすごくありがたいことだなというふうに思っています。これは経済産業省と環境省、二つの省庁にまたがる仕組みづくりなわけですから、当然ですけれども、経済産業省の中では、経産でこれはやるべきだというような動きももしかしたらあったのかもしれません。 　でも、そんな中で、やはり環境に関わることであるという前提で、サーキュラーエコノミー、これは、いわゆる循環型の経済の在り方についての仕組みづくりの一環ですから、当然ですけれども、経済産業省の中でも議論していかなければいけないことでもある一方で、この環境委員会の中で議論ができることを私は本当にありがたいと思っていますし、環境が経済に与える影響であるとか、環境が人体に与える影響であるとか、環境が生物多様性に与える影響であるということを前提として、環境の中でいろいろなことが議論されていくべきだというふうに思うんですね。 　その中で、今回のサーキュラーエコノミー新法とも言えるこのプラスチックの法案がこの環境委員会で質疑ができることは、私は実はすごく大事なことだというふうに思っています。アニマルウェルフェアのことであるとか、これからの持続可能な農業の在り方だとか、農薬の使用の量だとか、そういったことまで全部含めて、気候変動に実は関わっていて、国民の生命と財産を守るために絶対的に環境がもっと議論しなきゃいけないんだということを私は思っているので、その一環としては本当にありがたいことだというふうに思っています。 　このことをかち取っていただいた省庁の皆さん、そして閣僚の皆さんに、心からまず感謝を申し上げたいというふうに思います。 　プラスチックに関してですけれども、先ほど来いろいろ皆さんからお話があるように、非常に衛生的で、そして輸送コストも少なく、そして、更に言えば、プラスチックが普及することによって、アニマルウェルフェアという観点からもいいことというのは実はあって、例えば、今、町を歩いていて、いわゆるファーですね、毛皮製品のようなものが、かなり精巧にできているエコファーというプラスチック由来のものにだんだん変わってきているということもありますし、あとはレザーですよね、革にしても、フェイクレザーというのがもう本当に本物と分からないぐらいの、精巧にできている、この日本の技術もあります。こういったものからしても、かなり有効に、生活の中にかなりいろいろな意味でも浸透してきている。 　笹川副大臣も造詣が深い象牙に関しても、判こ文化の中でプラスチックにそれが置き換えられてきているというものもありますので、プラスチック全体が、先ほどの関議員の方からのお話にもあったように、悪者ではないんだということはもちろん大前提の上で、やはり、しかしながら、増え過ぎてしまっているものというのも当然ありますので、これは削減していくという方向は間違いなく必要なんだというふうに思っています。 　小泉大臣は、これまでの会見などで、プラスチック資源循環法案を通称サーキュラーエコノミー新法であるというふうに発言されています。 　サーキュラーエコノミー、この言葉自体が語られるようになってきたのが本当につい最近のことであって、サーキュラーエコノミー、何それというまだまだ状況だと思うんですね。 　このサーキュラーエコノミーに対して、今現在のエコノミーは、経済状況はどういうことかというと、それはリニア、直線的と表現されるわけですよね。採掘をして、製造をして、大量生産、大量消費をして、そして破棄される。この一直線上のものを循環させていこうというのがサーキュラーエコノミーですから、何か製造する際に、その使用が終わった後、そのものがどういうふうにまた戻ってくるのか、その循環のサイクルの中に入れられるのかということであるというふうに思っています。 　特に、循環ということを意識すると、リユースとかリサイクルというのがどうしてもイメージしやすいとは思うんですが、今回のプラスチックをサーキュラー新法というふうに考えるのであれば、やはり増え過ぎてしまっている総量自体をまずは削減していくというリデュースの観点は非常に重要だというふうに思うんですね。 　閣法の中では、資源循環の促進という法律名になっているところからしても、名は体を表すではないですけれども、その辺り、リデュースが取組が十分行えるのかというところに対して私はまだまだ懸念を持っています。そういった意味では、我が方で出しているプラスチック廃棄物削減法案はリデュースを第一としているということでありますので、今回も閣法に対する質疑ということを中心にちょっとやらせていただこうと思いますが、まずリデュースを前面に打ち出すということ、これが私はまだまだ必要なんだろうというふうに思っています。 　このサーキュラーエコノミー、いろいろ私も勉強させていただいているわけですけれども、サーキュラーエコノミーもやはり万全じゃないと思っています。実は、もちろんいい側面もあれば、視点として弱いなという部分があって、これは、サーキュラーエコノミーという資源の総量的なところというのは割と注目が行きやすいんですけれども、質的なものについては、実はサーキュラーエコノミーは弱い、もろい部分だなというふうに私は思っているんです。 　これから、いわゆる環境配慮設計を企業側に求めていく、これは私は絶対大事だと思います。やらなければいけないことだと思いますし、企業努力も既にやられている。アサヒビールさん、ホームサーバー、これは本当にすばらしいものだと思います。このアサヒビールさんの前に、実は、笹川副大臣がおっしゃったように、キリンもやっていらっしゃるんですよね。しかし、キリンのホームサーバーはペットボトルを使っているんです。その後でアサヒさんが出てきた。恐らく、この後、またキリンさんも何か容器を考えるでしょう。 　これは、ある意味では、こういうサーキュラーエコノミー、それこそプラスチック削減、そういう法案がこれから成立することによって企業も無視できない形になっていくと思いますので、この議論の中で、その資源の量ということは大事にしているんですけれども、実は、作る過程で耐用年数を延ばすようなことも十分配慮しなきゃいけないんだと思っているんですよ。 　つまり、実際、当然、何か新しいものを作れば、環境インパクトもありますし、コストもかかるわけですから、環境配慮設計をやります、それは大事です。だけれども、作りました、すぐ壊れました、また元に戻すためにコストをかけますということでは、これは不十分な点だと思うんですね。つまり、リサイクルやリユースを前提として考えていった中で、それが製品として早く壊れてしまうようなことが本来はあってはならないと思いますので、この耐用年数を延ばすような仕組み、製品寿命を延ばすような仕組みを企業側に求めていくような環境配慮設計になっているのかということをまず一点伺いたい。 　あとは、これはリバウンド効果というのもやはりあると思うんです。例えばレジ袋の有料化、有償化、これも私も必要だったと思いますし、私、元々マイバッグを持ち歩いていました。でも、レジ袋が有償化されて途端に変わったことがあって、一気に、コンビニやスーパー、それこそ駅中のデパートなんかでもマイバッグが大量に売られるようになっているんですね。私も三つ持っています。 　それは、やはり、サイズ的にも、大は小を兼ねるじゃないですけれども、大きいものを持っていて、何か一つの製品を買うというのは、もったいないというんじゃないですけれども、利便性の面でちょっと不十分なところがあるので、小型のものと中型のものと大型のもの、そういうものを、常にバッグにバッグを入れている、そういう状況なんですけれども。そこかしこにそれが売られている、そういう状況になるわけですから、実際、何かが大きく変わることによって無駄なコストというのが実は社会全体で発生しているのではないかという評価が私は必要だと思うんですね。 　今まさに、シェアリングエコノミーの代表格というのは民泊ですよね。これはすごい優れているものだとは思います。いわゆる膨大な費用とコストをかけて箱物、いわゆるホテルのような、複合施設みたいなものを造るよりは、実際空いているからそれをお互いに貸し借りしようよということでシェアする、そうやって経済圏を回していこう、これは利便性も高く、安く、そして資源の無駄も発生しないということですが、一方で、それによって、利便性が高まることによって移動に係る人たちが増えて、そして温室効果ガスの排出量が増えているというリバウンド効果というのも同時に生まれているんですね。 　なので、今回のこの枠組み、非常に必要だというふうには思いますが、プラスチック使用製品の削減に関して、総体的に見たら、いい効果もあるけれども、こういう悪い効果も実はコスト的にあるんだということを私は評価する仕組みというのも総合的に必要だと思っているんですが、この二点について、まずお伺いをしたいと思います。

61. 矢作友良 60

    ○矢作政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、環境配慮設計の在り方について御質問がございました。 　この法律案では、事業者が参照すべき環境配慮設計の指針、これを国において策定するということにしておりますけれども、その指針の策定におきましては、今も委員から御指摘のございました製品の長寿命化といった観点、これは重要だと思ってございます。そうした長寿命化の観点から、耐久性でありますとか、修理が容易にできますとか、そういった視点も織り込んでいきたいというふうに考えてございます。 　もちろん、このほか、リデュースの観点、それからリサイクルしやすい設計のために、例えば単一素材化を促していく、それから、紙とかですね、ほかの代替素材への転換とか、そういった多角的な視点からこの指針については環境配慮設計を促す、そうした内容としていきたいというふうに考えてございます。 　また、もう一点、トータルな評価というか、そういった御指摘がございました。 　もちろん、例えば食品の容器の包装でいえば、プラスチックを例えば代替素材へ転換していくと結果として重要な機能が失われるとか、それから、複合材料化をしたために、かえってリサイクルの容易性が失われる、そういった様々なトレードオフというものが生じることがございまして、したがって、プラスチック使用量の削減という一方的な観点からだけその製品の評価を行っていくというのは、必ずしも適切でないという場合があろうかと思ってございます。 　したがって、ライフサイクル全体での環境負荷、こういったものを評価する、そういった視点というのも大変重要だと思ってございます。 　委員の御指摘のとおり、今後も継続的に、本当に環境負荷が減っていくのか、多角的に評価していかなければならない、こうした観点から必要な対応というのを引き続き検討していきたい、このように思ってございます。

62. 堀越啓仁 61

    ○堀越委員　ありがとうございました。 　特に環境配慮設計のところでは、そうした製品の長寿命化ということも求めていけるように、前向きな御答弁をいただいたと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　やはり、我々、日本、サーキュラーエコノミーの、元々そういう経済圏があったんじゃないかなと思っています、かつての時代はですね。例えば、あるものを長く使う、あるいは、それが耐用年数を過ぎた後、もう一回作り直して使うということが、資源が限られた国であるからこそ実はたけている部分も元々はあったんじゃないかなというふうに思っています。 　その概念があるからこそ、ある意味ではモッタイナイという言葉がこれは国際語にもなっているわけで、やはり、スリーＲが大事だ、リデュース、リユース、リサイクル、そして、それに加えて、ファイブＲというとリペアとリフューズというふうに言われていますが、私は、ここにもう一個、六個にして、リスペクトを加えると六Ｒになるんですけれども、この六Ｒが、一言で表すと、もったいないという言葉なんだろうなというふうに思っていますので、もったいない経済圏をこれから私たちみんなでつくっていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っています。 　先ほど製品の長寿命化のお話をさせていただきましたけれども、サーキュラーエコノミーというと、当然ですけれども、リサイクルしやすいという前提、あるいはもう一度作り直して別の製品に生まれ変わらせようということを設計として盛り込んでいく特質上、どうしても単一素材の方が作り直しやすいと。先ほど大臣がおっしゃっていただいたように、ペットボトルもカラーのペットボトルだとリサイクルしにくいので、これはカラーでないものに変えている、これは、ある意味では単一素材にした方がリサイクルのコストがかからないよということになるわけですよね。 　しかし、一方で、この単一素材ということを、どうしてもそこに特化していってしまうと耐用年数が短くなってしまうというものも当然あるし、逆に、じゃ耐用年数を大きくして強くしていこうということをやると、どうしても複合素材という形になってしまうので、リサイクルが困難だというような側面もあります。しかし、技術革新、ここは期待をしていきたいと思いますし、十分、既にＥＵではそれらが取組としてなされているので、日本も是非、それは絶対できないことはないというふうに思いますので、環境省の方からも、強く企業側に求めていただきたいというふうに思っています。 　むしろ、そうした設計をお願いすることが、ある意味では世界に誇る製品を革新的に作っていくことにもつながるというふうに思っていますので、マイナス面だけではないんだというふうに私は思いますので、強く進めていただきたいと思います。 　それから、次、小型のペットボトルについて伺いたいと思うんです。 　昨年の三月に、環境委員会で、私、小型のペットボトル、非常に優れているんだけれども、総量的には相当増えてしまっているから、これはせめて小型のペットボトルに関しては、見直して、抑制していくべきなんじゃないかというお話をさせていただいたときに、小泉大臣から、私も同じ問題意識を持っていますということで御答弁いただきました。 　このことについてもう一度御質問をさせていただきたいと思いますけれども、ペットボトルの回収率というのは非常に我が国は高くて、二〇一九年で見ると、アメリカが二七・九％なのに対して日本は九三％と、かなりペットボトル自体の回収率は非常に高い、そういう状況であります。 　しかし、残りの回収されていない七％というのを少ない数として見るのか、それとも、その数字の背景にある、実際ペットボトルの回収されていないものを大きいものと捉えるのか、ここは私は後者に立っているわけです。七％の回収されていないペットボトルは相当多い量だというふうな私は認識を持っていて、その中で、この小型のペットボトル、流通量が非常に伸びているわけです。お茶ですとか、いろいろな清涼飲料水、あらゆるもので、飲み切りサイズというような形で自販機でも売られておりますし、非常に携帯性に優れているので利便性が高いというところからしても、飲み切りやすいというような側面からも非常に使われることが多くなってきているんですね。 　今回の閣法のプラスチック資源循環法では、ストローやスプーン、フォークなどの、このワンウェーのプラスチックについては、それをターゲットとして有料化の方向に進めていく、これ、私は必要だと思います。その上で、このペットボトルについても、具体的個別の対策は現在想定されていないというふうに思うんですけれども、環境負荷への影響が大きいこのペットボトルについても、せめて小型のものからちょっと抑制していこうじゃないかということは私は必要だというふうに思っているんですが、是非、大臣の御見解を伺わせていただきたい。

63. 小泉進次郎 62

    ○小泉国務大臣　まず、ペットボトルに限らず、今回の法案は、使い捨てプラスチック全てに係るということで、何か狙い撃ちではない、全体を網羅するという意味で、非常に世界の中でも先進的だと思いますし、それだけ広がりが期待できる法案の中身になっていると思います。 　ただ、その上で、先生の問題意識は、この小さなペットボトルで一〇〇％リサイクルプラのものが余りないのではないかということに加えて、飲み切りやすいということが、飲み切りやすいイコール捨てることに簡単につながってしまって、その回収されていないペットボトルの総量が結果としてそれを増やしていってしまう、そういった御心配だと思うんですね。 　一方で、私もそれは理解をしながらも、最近急速にメーカーの一〇〇％リサイクルプラスチック化が相当進んできているので、今後、少し時間はかかるかもしれませんが、小型、中型、大型にとどまらない、あらゆるペットボトルについて、一〇〇％リサイクルプラが当然視されるような環境になってくるし、仮にこの法案が成立した暁には、コンビニなどで、一〇〇％リサイクルプラのものには、まさにこの法案で位置づけた環境配慮設計のマークなどがついて、そうではない小型のペットボトルはそういったマークがつかないという形で、より環境に負荷の少ない商品を選びたい消費者が選択しやすい環境につながると思っています。 　ただ、いずれにしても、このようにマイボトルとかを使っていただければ、そういった課題はクリアできますので、改めてそういったことの促進を促していくことも大事だなと捉えています。

64. 堀越啓仁 63

    ○堀越委員　ありがとうございます。 　実際、ＢツーＢ、いわゆるペットボトルからまたペットボトルに生まれ変わる、その総量自体は本当にまだまだ日本は少ないわけですよね。実際、環境委員に属させていただいてから、環境委員会で、そのボトル・ツー・ボトルの製造工場に視察に行かせていただいたことがございますが、やはり、今、プラスチックも代替性のものの開発が進んでいる一方で、そういったものが混入するとＢツーＢにしにくいというような側面もあるわけなので、やはり総量を減らしていくという観点をまず第一義としていくということが私は大事になるんだろうと。 　マイボトルを持っているというのは結構増えてきていらっしゃいますよね。それこそレジ袋についても、マイバッグを持っていますという方々も本当に多くなってきてはいると思います。 　ただ、前も環境委員会でお話しさせていただきましたけれども、私もこのボトルを長く持っているわけですが、町中で給水スポットがないんですよね。これは本当に困ることもあって、ちょっと理事会で提示していないので示しませんが、私の机の上に置いてあるコーヒーカップ状のものは、あのままコンビニのカップとして使えるタイプなんです。だから、ああいうのをもうちょっと認めてもらえるようなお店が増えるといいなというふうには思うんですが、まだまだそういう転換にはなっていない。 　こういうペットボトル等々を削減していこうという動きの中で、そういう、消費者側がもう少し利便性高く、実際、どこか公園の水道水ぐらいしか入れられないというんだったら、はっきり言っておいしくはないので、それは、そうしようというライフスタイルの変換にはならない。やはり、おいしい水がそこで買えるであるとか、そこで手に入るというようなものも同時に企業側にも求めて、環境省としても是非進めていただきたいなというところをお願いをしたいというふうに思います。 　それから、プラスチックごみ、これも、生物被害についてたくさん、当然インパクトを与えているわけですが、プラスチック問題が世界的に注目されるようになったきっかけは、様々あると思いますが、私が一番衝撃的だったり、ユーチューブなんかでもかなりの再生回数があるのは、やはりウミガメですよね。 　ウミガメの鼻にストローが突き刺さっていて、それをダイバーが救出する、鼻からストローが無事抜けるんだけれども、その後、血が流出しているような、そういう写真、動画なんかが拡散されて、実は、自分たちが得ている豊かさが、こういう、環境に対する、動物に対する様々なインパクトを与えているんだということを私たちが知ることになったきっかけだったというふうに思います。 　当然ですけれども、海洋プラスチックごみが、直接海洋生物が食べてしまうことによって、先ほどもマイクロプラスチックの議論がありましたけれども、これがやがて人間の健康被害という形で返ってきてしまうのではないかということも、当然ですけれども懸念されている。 　ウミガメはクラゲを食べますので、クラゲと間違えて袋を食べてしまう、そういうものもありますし、いわゆる小型の魚なんかも、マイクロプラスチックを餌だと勘違いして食べてしまう、消化管が実際詰まってしまったり、海鳥なんかもそうですね、消化管が詰まって死んでしまうというような状況もあります。 　昨今では、環境ホルモンなどの有害物質が吸着するということも言われていますので、これはやはり、私たちの健康を守るためにも、海洋のプラスチックごみの対策は必要だというふうに思っています。 　我が国の天然記念物であります奈良の鹿ちゃんも、観光客がポイ捨てしたプラスチックを誤って食べてしまって、やはり消化管に詰まって栄養が吸収されないで死んでしまうというような例も発生しているんですね。当然、容器包装なんかは食べ物の臭いが付着していますから、食べ物と勘違いして食べてしまうというようなものもあります。 　このようなプラスチックごみによる生物被害の実態について、どの程度把握されているのか、また、どのような対策をこれから講じていこうと考えているのか、具体的な取組についてお答えいただきたいと思います。

65. 山本昌宏 64

    ○山本政府参考人　お答えいたします。 　ただいま御指摘のありました、プラスチックごみによる生物被害の実態についてということでございますが、こちら、文献調査によりまして、昨年、「海洋プラスチックごみに関する既往研究と今後の重点課題」として取りまとめております。この中で具体的な事例を調べましたところ、鳥類、鳥ですね、それから委員から御指摘ありましたウミガメを始めとする爬虫類、ラッコやジュゴンなどの哺乳類、それからサンゴ類など重要な生物種について、大きなプラスチック、マクロプラスチックごみの誤食あるいは絡まりによる被害の事例が複数報告されているというふうに実態を把握してございます。 　ただ、この重点課題を取りまとめた際にも、まだまだ、生態及び生態系への影響解明に向けては更なる精査や研究が必要ということでございますので、環境省としては、引き続き科学的知見の蓄積に努めたいというふうに考えております。 　それから、具体的な対策の取組につきましては、そもそもやはり流出させないというところと、それから、一旦流出したものをしっかり回収していくという両面から取組が必要と考えておりまして、これは、二〇一九年五月に関係省庁と海洋プラスチックごみ対策アクションプランというのを定めておりまして、海洋プラスチックごみの流出防止や回収に係る具体的な取組を取りまとめておりますので、こういったところをしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

66. 堀越啓仁 65

    ○堀越委員　これは本当にやらなきゃいけないことだというふうに思います。 　国連の食糧農業機関、ＦＡＯでは、調査によると、人間が動物性たんぱく質を取る際に一六・七％は魚から得ているというようなものもあります。これは、一六・七％、結構大きい数、数字ですから、そういった意味では、我が国の食文化になくてはならないこの魚から健康被害が起こるようなことがあってはならないということでもあります。 　環境省の発端は公害というところから発生しているというふうに思いますので、そういった意味でも、未然に防いでいくということからしても、このマイクロプラスチック、あるいは海洋ごみの問題というのは全力で取り組まなければいけない課題だというふうに思います。 　このことについては篠原議員も御発言されておりましたけれども、やはり漁具のことについては、これはやはり無視できない。太平洋ごみベルトの中の四六％が漁具であるということであります。当然、政府においては、漁具を始めとした海洋ごみの回収支援とか、生分解性素材の実証研究なんかもやられているというふうに思います。 　これは、私の地元の群馬県、群馬大学の粕谷教授は、この海洋分解性プラスチックの研究開発に携わっているお一人で、例えば、酸素濃度が低い海底に沈むと分解が始まるというような、微生物分解ですね、そういった研究もされているわけなんですが、この漁具の対策、これはもう絶対にやらなきゃいけないというふうに思うんですが、今後、漁具による生物被害の防止のために具体的にどのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。

67. 山本昌宏 66

    ○山本政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げた調査の中でも、海洋生物による漁具への絡まりが、あらゆる生物種において被害として報告されているということでございますので、委員御指摘のとおり、この対策は重要だと考えております。 　それで、先ほど申し上げた海洋プラスチックごみ対策アクションプランの中でも位置づけておりますが、まず、漁具が意図せず流出するというところを可能な限り防ぐということが重要でありますので、特に、漁業者団体を通じまして、漁業者による操業前後の点検や漁具の適正な使用、管理が行われるような周知を徹底するということをまずしてございます。 　それから、使用済みの漁具の適正処理、リサイクルがしっかりと行われるということが重要でありますので、これは、関係省庁による指針、ガイドラインを見直しまして、周知をしております。それから、漁業者による陸域での回収、分別、リサイクルなどをしっかりできるように、こちらも徹底しております。 　それから、委員御指摘のありましたように、実際に、今、漁業者にも御協力いただいて、回収してきて、それを処理をする、それに対する財政支援ということもしておりますし、また、新しい素材ということで、そういった影響ができるだけないような素材に対する技術的な支援というようなことも進めております。 　こういった多角的な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

68. 堀越啓仁 67

    ○堀越委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　これは次の質問に関わるところになるんですが、やはり、我が国は島国で海に囲まれている、海洋漂着ごみ、非常に多くなっているわけなので、これは、日本だけの問題ではなく、世界全体でその流出をしていかないようにする取組というのは当然していかなければいけないというふうに思うんですが、やはり、自然生態系に対するインパクトだけではなくて、例えば観光の側面からしても大きな影響を与えることがあってはならないなというふうな危機感を私は持っています。 　先週十日に、奄美大島、徳之島、それから沖縄島北部及び西表が世界自然遺産に登録される見通しとなったわけでありまして、また一つこの世界自然遺産が登録されるという見通しなのは、私も本当にうれしく思っているわけですが、やはり、当然、奄美、私もいとこが奄美大島におりますが、その自然豊かな自然生態系の中で、やはり海洋漂着物、ごみの問題というのはすごく深刻になっているんですね。 　南太平洋のイギリス領のヘンダーソン島という島があって、ここは、海洋漂着物が相当集まってしまって、ごみの量だけでも十七トン以上、海に漂着物が来てしまう。 　当然、こういうことがあると、富士山もそうですけれども、ごみがあるということだけでマイナスイメージに働いてしまうということもありますので、こういった点においても海洋ごみの問題というのは、例えば、漁具のことももちろんそうですけれども、やはり、川から海へ流出するということを未然に防いでいくというような取組ももちろん必要ですし、先ほどのペットボトルに関しては七％が回収できていないというようなところについても、これも回収を一〇〇％になるべく近づけていく、そしてリデュースをしていく。多角的に取り組んでいくことによって日本の大事な観光を守る、自然生態系を守るということにもつながるんじゃないかなと思います。 　実際、この閣法の中で、このプラスチックごみについて、海洋プラスチックについてどういうふうに位置づけているのかということは先ほど来のお話の中で分かってきましたが、これを更に強化していく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。それは、目に見えていないマイクロプラスチックの問題ですね。 　特に今回質問させていただきたいのは、いわゆる二次的なマイクロプラスチックではなく、化粧品やいろいろな製品に使われているマイクロプラスチックですね。例えば洗顔料とか化粧品などに使用されているスクラブ剤ですね。これは一次マイクロプラスチック。元々、マイクロプラスチックとしてつくられた、マイクロプラスチックとしてリンスオフ、洗い流しされるというようなもの。 　この問題はかなり世界的にも着目されるようになってきて、業界団体や民間企業が自主的に規制をかけているというような、そういう取組が進んでいるわけですけれども、これについて、代替製品として、マイクロプラスチックじゃないのでプラスチックとは言わないんでしょうけれども、いわゆるスクラブ剤のものを天然素材で開発できないかということを、実は、これも地元の群馬県で、前橋工科大学の本間知夫教授がやっていらっしゃるんですね。 　これは何を使っているかというと、実は、日本の中でも群馬県は梅の生産量が第二位の県でありまして、東日本全体でいうと第一位になるんですね、梅。梅はいいんですけれども、どうしても種が余ってしまうということで、この種を〇・一ミリから〇・二ミリぐらい、細かく粉砕をすると、実は、油分であるとか油を吸着するという作用があるということが、この前橋工科大の本間教授が突き止めて、実際、これは化粧品メーカーとコラボレーションをして、これを普及させていく、製品化していこうと。 　なので、こういう代替素材の開発というのは、いわゆるペットボトル・ツー・ペットボトル、あるいは海洋生分解性プラスチックとか、そういうものだけではなくて、身の回りに、私たちの生活にプラスチックというのはあふれていますから、それを一つ一つ、小さいものかもしれないけれども、転換していくということを後押ししていくことが環境省として私は大事だというふうに思っているんです。 　要望かたがた伺いたいと思うんですけれども、前橋工科大学で行われているようなマイクロプラスチックに代わる素材の研究について、現在の支援の状況、今後どのような支援を行っていく予定なのか、伺いたいと思います。

69. 矢作友良 68

    ○矢作政府参考人　お答え申し上げます。 　マイクロプラスチックの自然環境への排出を抑制する上では、その特性や使用実態、流出経路、これを踏まえた適切な対策を講じていくとともに、併せて、代替素材への転換を進めていくといったことが重要でございます。 　経済産業省におきましては、特に、我が国が技術競争力を有しまして、かつ、こういった、今御指摘のあったような問題も解決する、これに貢献できる有望な新素材といたしまして、海洋生分解性プラスチックの開発、導入、普及、これを図るため、今後の主な課題と対策を整理したロードマップ、これを二〇一九年の五月に策定したところでございます。 　また、このロードマップを踏まえまして、例えば、プラスチック利用の高度化を促す予算の一環として、ＮＥＤＯを通じた、例えば生分解性プラスチックの分解メカニズム、あるいはその評価手法に関するものを含めた研究開発の支援の予算、こういったものを講じてございますし、また、ムーンショット型研究開発制度等も活用いたしまして、挑戦的な研究開発を支援しているところでございます。 　また、官民共同、これは官民で設立いたしましたクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス、通称ＣＬＯＭＡというのがございますけれども、ここではサプライチェーン間連携をしながら、新しい代替素材の用途開発、こういった取組を進めているところでございます。 　国といたしましては、引き続き、こうした取組を通じまして、イノベーションによりまして、このマイクロプラスチックを含めた海洋プラスチックごみ問題の解決、これに向けて取り組んでいきたい、このように考えてございます。

70. 堀越啓仁 69

    ○堀越委員　もう質問時間も終わるので、最後、所感だけ述べさせていただいて終わりにしようと思いますが、こういうマイクロプラスチック一つ取っても、これはまさに、梅の生産地であって、捨てていた種をそういった形で製品化するという、しかも環境に配慮している形にもなっていますので、こうした技術革新が更に進むように経産省としても是非取り組んでいただきたいと思いますし、これがある意味では経済活動の基盤になっていくというふうにも思っています。それを環境省としても後押ししていただきたいということを申し述べさせていただいて、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

71. 石原宏高 70

    ○石原委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時十一分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後二時開議

72. 石原宏高 71

    ○石原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。近藤昭一君。

73. 近藤昭一 72

    ○近藤（昭）委員　立憲民主党の近藤昭一でございます。 　今日もこうして質問の時間をいただきましたことを感謝を申し上げたいと思います。 　また、小泉大臣におかれましても、手術を終えられ、こうして公務に復帰されたことをお祝い申し上げたいと思います。また同時に、是非、術後のこともありますので、お大事にいただければと思います。 　さて、冒頭、今回の法改正には関連していないわけでありますけれども、一つ質問をさせていただきたいわけであります。 　五月十七日、建設アスベスト訴訟の最高裁判決が出ました。この判決においては、国の規制権限行使が不十分であった、国家賠償法の適用上、違法と判断された、このことについて小泉大臣にお伺いをしたいわけであります。 　国と原告団との基本合意書では、第四項目として、国は、建設業に従事する者について、石綿被害を発生させないための対策、石綿関連疾患の治療、医療体制の確保、被害者に対する補償に関する事項について、建設アスベスト訴訟全国連絡会と断続的に協議を行うとあるわけであります。 　私もこの環境委員会でアスベストの関連の問題については何回か質問に立ちました。また、昨年改正された大気汚染防止法があるわけでありますが、この中の、石綿被害を発生させないための対策の強化等があるわけであります。当時、委員会でも、この対策が不十分ではないかということを指摘をさせていただいたわけでありますが、最高裁判決が出ました。そして、国が敗訴をしたわけであります。 　原告団の皆さんは、これまでも、謝れ、償え、なくせ、こういうことでおっしゃってきたわけであります。国が被害を認めて、きちっと謝罪をしてくれ、こういうことでありました。そして、償えということでありまして、賠償せよ、こういうことでありました。そして、なくせ、これからこういうようなことが起こってはならない、きちっと規制をすべきだ、こういうことを原告団が訴えてきたわけであります。 　謝罪ということでいうと、菅首相も関係者に面会されて謝罪をされたというところであります。そして、償うということでありますと、基本合意書に沿って、これから救済のスキームができていく、これは与野党を超えて議員立法というような形になっていくんだ、そういうふうに思っておりますが、ただ、そういう中で、このなくせ、今後同じような被害を出させない、こういうことについて特にお聞かせをいただければと思います。

74. 小泉進次郎 73

    ○小泉国務大臣　こちらは立って、失礼します。 　改めて……（近藤（昭）委員「いいんですか、座らないで」と呼ぶ）いえいえ、これは大切なところなので。 　建設業に従事していた方々の石綿による健康被害を被ったことについて、被害者の方々、そしてまた、御遺族の皆様方の長年の苦しみ、そして御負担、悲しみ、こういったことに思いを致すときに、先日総理も謝罪をされましたが、私としても改めておわびを申し上げるとともに、先生、今申し上げたとおり、今後二度とこのようなことが起きることがないように、環境省としてもしっかりと役割を果たしていきたいと考えております。 　昨年六月、大防法の改正がありました。今年の四月から一部を除いて施行というところでありますが、具体的には、全ての石綿含有建材を規制対象にするほか、事前調査方法の明確化、直接罰の創設、作業結果の発注者への報告の義務づけなどを行うことになりました。 　このほか、環境省では、法改正を踏まえて、石綿含有建材の使用状況の把握に関するモデル事業などの実施、建築物の解体等に係るマニュアルや立入検査マニュアル作成の手引の改定によって、自治体への取組支援を行っています。 　引き続き、環境省の基本的かつ重要な役割である環境に由来する健康被害の未然防止のために、建築物などの解体等工事における石綿飛散防止対策に万全を期してまいる所存です。 　済みませんでした。

75. 近藤昭一 74

    ○近藤（昭）委員　小泉大臣、どうもありがとうございます。 　今のお話は、患者の皆さんにも関係者にも向き合うお気持ちで立たれて答弁をしていただいたと思います。 　そういう意味で、そういう意味でと申しましょうか、私は、本当に多くの方が苦しんでこられて、この裁判の過程で残念ながら亡くなられた方が多くいらっしゃるわけです。そして、今、被害者の方は、御承知のとおり、被曝をしてから発症までに時間があるわけですね。そういう意味で、本当に、まだ発症していないけれども、発症するおそれというか、不安な中で生きていらっしゃる方がたくさんいらっしゃる、そして、そういう方々、亡くなられた方、そして今闘病していらっしゃる方、そして不安の中にいらっしゃる方、そうした皆さんの気持ちをしっかりと受け止めていただいて、今お気持ちを話していただいたわけであります。 　先ほど申し上げましたように、大防法において、やはり、ライセンスの問題とか直接罰ができたということでありますけれども、その範囲の問題とか様々、やはり、私にとってというか、多くの人が懸念をしたことがたくさんありました。是非、先ほど申しました、なくせということなんですね。使用されていた建物、それを壊すときとかの、そうしたときの作業において新たなそうした被曝者が出ないようにということでありますので、しっかりと大臣には取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、法案について質問させていただきたいと思います。 　まず、立憲民主党案の提出者に聞かせていただきたいと思います。 　午前中の委員会でも多くの質問がありました。立憲民主党案の特徴は、法案名にあるように、プラスチック廃棄物等の削減を目指し、スリーＲのうちのリデュース、つまり、廃棄物の発生を少なくすることに主眼を置いているということであります。改めて、具体的にどのような手法でリデュースを実現していくつもりなのか、このことをお伺いをしたいと思います。

76. 金子恵美 75

    ○金子（恵）議員　お答えいたします。 　環境政策におきましては、伝統的な規制的手法を始め経済的手法など、様々な政策手法がございます。 　私たちの法案では、御承知のとおり、あらゆる段階でプラスチック廃棄物等の発生を抑制することを主要な目的としております。その目的の達成のため、例えばマイクロプラスチックについては、医薬品を除く特定製品への使用に関する基準を定めることができるものとし、その基準に適合しない特定製品の製造等を禁止するという規制的手法を用いることとしております。 　また、ワンウェープラスチック対策については、経済的手法を用いまして、有料化を図ることにより、国民の皆様のライフスタイルの変革を促しております。例えば量り売りや給水所の設置など、これまでは個別包装されたものを買うことしかできなかった商品も、必要な量を再利用可能な容器で購入することができる、それによってプラスチック包装を減らしていく、そういった取組の実現を促進いたします。 　このように、あらゆる段階で、その問題の程度や予想される政策の効果などを踏まえながら、適切な政策手法を用いることにより、全体的なプラスチック廃棄物等の発生の抑制を図ることを考えております。 　プラスチック製品が便利で豊かな生活を支えてきたことは間違いがなく、プラスチック廃棄物をなぜ減らしていく必要があるのかということについて、国民の皆様の十分な理解を得ながら、様々な政策手法を用いながら進めていくことが重要であるというふうに考えております。

77. 近藤昭一 76

    ○近藤（昭）委員　ありがとうございます。 　ライフスタイルを変えていくということはなかなか容易なことではありませんけれども、やはりそこを根本的に変えていかないと、なかなかこの問題については解決できないというところがあるんだと思います。 　また、プラスチックというのは、これは午前中でも何人かの方が指摘をされているように、非常に価格が安くて、成形がしやすくて、そういう利点というか便利さがある、だからこそ非常に広がってきた部分があるんだと思います。ただ一方で、そうしたものが広がる中で、たくさんの課題が出てきた、それにどう対応していくか。まさしく、一人一人が行動して、英知を結集していかなくてはならないんだと思いますし、そうしたことのためにも、そうしたことを促進する、そうした法体制が必要なんだというふうに思います。 　さて、マイクロプラスチックについて私の方からも伺わせていただきたいと思います。 　大変にこれは深刻な問題となっているわけであります。十四日の本委員会で生方委員が、また午前中の委員会でも言及されたわけでありますが、副大臣からは、河川の調査を行うとの答弁もあったわけでありますが、さらに、幾つかの会社がどれくらいの製品を作っているかも調査すべきだ、こういう指摘がありました。それに対して、経産省及び農水省と連携して取り組みたいとの意欲も示されたところであります。 　重要な問題なので、改めて大臣にお伺いをしたいわけでありますが、実態把握のためのそのような、午前中でも、このプラスチックの、いわゆる、先ほど使用者としてのそれぞれの意識ということもありましたが、一方で生産者側の責任も大きいと思うわけであります。そういう意味で、生産者側の調査を進めるつもりであるということでよいのかということを確認をしたいと思います。 　また、特に海洋環境での影響が深刻であるわけであります。マイクロプラスチックを摂食した魚を人間が食べた場合、健康被害が出ることが心配されているわけであります。そういう意味で、海の魚等についても調査すべきだと思うわけでありますが、いかがでありましょうか。

78. 小泉進次郎 77

    ○小泉国務大臣　先生が言う生産者というのは、一発肥料みたいなものを使っている農業の生産者という意味ではなくて、メーカーの、製造者……（近藤（昭）委員「両方です」と呼ぶ）両方ですね。 　まさに、生産者で、肥料を使っていて、一発肥料がプラスチックの殻だということが知られていないというのが現実あるようなので、まさにそういったところも含めて、農水省そして農業団体、こういったところとの連携が非常に重要だと思っています。これはしっかりやっていきたいと思います。 　そして、海の魚に対する影響などについても、魚などがのみ込んでしまって、それを結果として人間が食べて、我々の体内には既に一週間にクレジットカードぐらいの量のプラスチックが我々の体の中に入るというような一部の推計もあるようですが、実態として解明しなければいけないことはまだ多く残っていますし、一番の国民の皆さんの関心は、知らずにのみ込んでしまっているプラスチックが我々の健康にどのように影響があるのか、これは最大の関心事だと思います。 　こういったことについても、いまだ科学的なものはないようですから、そういったところを私も関心を持って、しっかりと今後調査研究しなければいけないことだ、そのように感じております。

79. 近藤昭一 78

    ○近藤（昭）委員　その思いを環境省また関連省庁と共有をしていって、実際の調査を是非進めていただきたいと思います。 　同じ質問ですが、野党案の提出者にもお伺いをしたいと思います。

80. 金子恵美 79

    ○金子（恵）議員　お答えいたします。 　海に流出してしまったマイクロプラスチックは、日本周辺海域では滞留濃度が特に高く、個数ベースで世界平均の二十七倍ものマイクロプラスチックが存在するとの研究もあって、マイクロプラスチックのホットスポットであるとも言えます。 　また、日本学術会議のマイクロプラスチックに関する提言によると、二次マイクロプラスチックの中でも、洗濯時に発生する繊維を原因としたものより製品の破片がマイクロ化したものが多く、製品の特定など、今後の課題となっていると指摘されております。 　先ほど来話がありますけれども、環境及び人体影響への懸念というものもあるということで、私たちの法案では、マイクロプラスチックの使用について規制を設けておりまして、まずは、業界団体において自主的に規制が行われている、洗い流しのスクラブ製品におけるマイクロプラスチックについて規制を行うことを規定しております。これにより、業界に入っていない事業者や輸入品などについても規制の強化が図られます。 　また、私たちの法案では、マイクロプラスチックの状況について調査を行うこととしており、こうした調査結果、環境への影響に関する研究の進展などを踏まえ、事業者及び国民の皆様とともに十分に対話を行いながら、規制対象となる品目や規制手段についての検討を行っていくことを想定しております。

81. 近藤昭一 80

    ○近藤（昭）委員　ありがとうございます。 　大臣の方からも御答弁をいただきましたし、野党案の趣旨としてもそうした実態をしっかりというお話がありました。是非、これはしっかりとした調査をして、そして実相を把握して対策を進めていっていただきたい、こういうふうに思います。 　それで、質問通告をさせていただいているちょっと順番を変えたいと思いますけれども、プラスチックのリサイクル率、これも午前中の委員会でも言及がありましたが、改めて私の方からも質問させていただきたいと思います。 　リサイクル率の欧州との比較ということですね。日本と欧州を比べても大体二五％で変わりはない、こういうふうに言われているわけでありますが、数値、パーセンテージでは変わらないけれども、いわゆる実態として、使用されている状況は、これはどうなのかということをお伺いをしたいと思います。

82. 松澤裕 81

    ○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　プラスチック循環利用協会の推計によりますと、日本国内における二〇一九年のプラスチック生産量は一千五十万トンで、一人当たりでは年間約八十キログラムでございます。 　他方、欧州の民間団体のプラスチックス・ヨーロッパによると、欧州、これはＥＵ二十七か国と英国、スイス、ノルウェーでございますけれども、二〇一九年のプラスチック需要量は、調査方法が異なる可能性があるので単純に比較はできないかもしれませんけれども、五千七十万トン、一人当たりに換算しますと年間約百キロでございます。 　また、容器包装については、対象とする容器包装の範囲が異なるということが考えられますので、これも単純に比較はできませんけれども、おおむね、欧州も日本も、先ほど申し上げた生産量のうち、四割ぐらいが容器包装というふうに言われております。

83. 近藤昭一 82

    ○近藤（昭）委員　ありがとうございます。 　今のお答えでいくと、パーセンテージは大体似通っているわけでありますけれども、リサイクルをされている率も同じようであるけれども、量そのものでいうと、一人当たり、換算すると欧州の方が多い、こういう理解でよろしいでしょうか。

84. 松澤裕 83

    ○松澤政府参考人　先生御指摘のとおり、プラスチック全体では、日本は一人当たり年間約八十キロ、欧州は一人当たり年間約百キロでございます。 　ペットボトルについて言いますと、日本は一人当たり約四・七キロ、欧州は七・一キログラムということで、日本が特に多いということではございません。

85. 近藤昭一 84

    ○近藤（昭）委員　午前中の委員会でも何人かの方が指摘されたように、日本の場合は、いわゆるサーマルリサイクルといいましょうか、燃やすこともリサイクルに入れている、ここが大きな問題ではないか、こういう指摘があったわけでありますが、やはり、欧州等々ではこうした、燃やしてしまうプラスチックの量は多くはない、こういう理解でよろしいでしょうか。

86. 松澤裕 85

    ○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　日本とそれから欧州、欧州の中でも、エネルギーリカバリー、リサイクルではなくて熱回収でございますけれども、を日本並みにやっている国というのは十か国程度ございます。そういう意味で、リサイクルやエネルギー回収が進んでいる国は、ほぼ日本と同じ水準でプラスチックの処理が行われていると言えると思います。

87. 近藤昭一 86

    ○近藤（昭）委員　そういう国もある、そういうところでは同じような水準だということかなと思うわけでありますが、最初に説明をさせていただいた、やはりリデュースの部分が重要だというところであるわけでありますけれども。 　日本は確かに、私、ここの委員会でお話をしたことがあるかどうか、ちょっとよく覚えておりませんけれども、あるテレビ番組を見たんですけれども、その番組が全てではないと思いますが、海外から来た、ヨーロッパあるいはアジアから来た人たちが二つのことで驚いていたということなんですね。 　一つはどういうことかというと、日本はなぜこんなに自動販売機が多いのかということでありました。びっくりをするわけであります。そうすると、ヨーロッパあるいはアジア、各国そうしたものを使用することを減らしているということでありまして、驚くということが番組に出た人たちからの意見でした。ただ、もう一つ驚くことがあるんです。それは、日本人はすごく細かくごみを分別をしてそして処理をしている。 　だから、日本に来てまず空港に降り立って、いろいろなところに自動販売機がある、それに驚くというところ。でも、例えば短い滞在、一週間の滞在とかでも、そういう中でごみの分別、あるいは長く住めば、そういう中でごみの分別がいかに日本が細かくやっているかというところに驚くという番組の構成でありました。 　そういう意味では、日本は多くのところでごみの分別が行われていて、真面目にやっているというところでもある一方で、リサイクルの在り方というのはやはり課題があるんだと思うんですね。まさしくリサイクルしていく部分と、そうではなくて、それを燃やしてしまって、燃やしてそれを燃料として利用しているところもある。 　そういう意味でもというか、日本人の真面目さと、そして分別するところのよさと、しかし、その先で燃やされてしまっているというようなことはやはりいかがなものかと、私はその番組を見ながら思ったわけであります。 　そういうことでいうと、このプラスチックの問題については、ごみといいましょうか、廃棄物行政がやはり地方自治、地方にあるわけでありまして、そういう意味でやはり市町村が非常に関わってくると思うわけであります。 　それで、お伺いしたいことがあります。市町村の負担軽減の必要性ということであります。 　これは両方あるわけでありますけれども、今多くの市町村で、容器包装再商品化法に基づいてプラスチック容器包装の分別回収が行われているわけであります。一括回収の実施によりプラスチック使用製品廃棄物の収集量が多くなり、回収費用やその後の中間処理費用の増加が見込まれるわけであります。 　先ほど申し上げましたように、非常に細かく分別をしているけれども量が多いというところでもあると思うんですね。さらに、プラスチック製容器包装を分別回収していない市町村にとっては、一括回収の実施によって分別区分が一つ増えることになるというわけであります。そうすると新たな負担が生じてくると考えられるわけであります。残念ながら過疎化が進んでいる自治体が大変多くなっているわけでありますが、そうした地域においてはごみ回収の効率が悪くなってくる、こうしたところでは市町村の負担が大きくなってくると懸念されるわけであります。 　また、最近では、市町村で進められる循環型社会形成推進交付金を活用した焼却施設の高度化は、発電設備の整備とセットになっているというような事例も多いわけでありますね。高カロリーであるプラスチック使用製品廃棄物の減少は、これはさっき申し上げたことで、減らすべきだと言いながら、こういう質問は少し矛盾するところがあるわけでありますが、ただ、申し上げたように、自治体が直面している課題についてということでお伺いをしたいと思うんですが、こうした製品廃棄物の減少は売電収入の減少につながる可能性もあるというわけであります。 　こうしたことから、市町村によっては、分別回収を徹底すればするほど、選別費用等の増加、売電収入の減少となることも想定され、市町村の負担を軽減しつつ、プラスチック資源の回収促進にいかに導いていくか、現実的に導いていくかが重要であると思います。そこで国による財政的な支援が必要だと思いますが、いかがでありましょうか。

88. 松澤裕 87

    ○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、分別回収量が増加いたしますと、その費用負担も増えてまいります。新たに分別回収するところは、当然、新たな負担が生じます。また、売電収入の減少、おっしゃるとおりかと思います。そういう意味で、プラスチック資源の回収促進にいかに導いていくか、自治体を応援していくかということは大変重要でございます。 　このため、この法案では、自治体に分別回収、リサイクルを進めていただきやすいように、効率的な実施が可能となるように、二つの措置を盛り込んでおります。 　一つ目は、既に確立している容器包装リサイクルのこのルートを使って、容器包装と製品を一括してリサイクルできるようにするということでございます。それから、二点目でございますけれども、国の認定を受けることで自治体とリサイクル事業者とで二段階になっていた選別の中間処理工程、これを一本化、一体化、合理化できるようにすることでございます。これらは幅広い自治体が活用可能でございますので、効率的な分別、リサイクルを促進することができると考えております。 　先生御指摘のとおり、既にペットボトル以外の容器包装プラスチックの分別収集については、人口ベースで大体八割ぐらいの市町村に取り組んでいただいているところでございます。 　この中で、既にプラスチックの容器包装と製品、一括回収で取り組んでいただいている市町村は、今回の法案の取組によりまして、製品と容器包装を分けることなく、容器包装リサイクルルートで一体的にリサイクルができるということですので、こういった一番進んでいる自治体は処理コストが軽減されるというふうに考えております。 　また、現在プラスチック製容器包装の分別収集を実施している市町村、こういったところについては、今後は、住民にとって分別が分かりやすくなる、同様に容器包装リサイクルルートの活用や自治体での選別の省略ということが可能ですので、効率的なリサイクル、この道が開けてくるというふうに考えております。 　これまで容器包装プラスチックの分別収集を行ってこなかった市町村、こちらは、先生御指摘のとおり、新たな負担ということになるわけですが、分別収集の開始当初からプラスチック資源一括での回収が可能になってまいります。 　また、例えば東京二十三区内では、中間処理施設の立地が困難ということで、これまでプラスチック製容器包装の分別収集をやっていないところが半分ぐらいございましたけれども、今回の法案の措置によって、中間処理施設を縮小したり、あるいはその設置も不要にできる場合がございますので、設備コスト、立地の制約が緩和され、様々な効率化が可能だというふうに考えております。 　そして、分別収集を行うことによって、焼却される廃棄物の量が減ります。これは確かに、売電収入の減少ということで、収入の減少にはなりますが、一方で、中長期的には焼却炉のサイズを抑えることが可能になりますので、ごみ処理全体の費用の効率化を図ることにつながるというふうに考えております。 　これらを踏まえて、環境省としては、全体としてはプラスチックの資源回収を進めるべきだと思っておりますので、この法案の仕組みに合わせて、前向きに分別収集、リサイクルに取り組む自治体をしっかり応援していく、こういう考えで、分別回収についてのモデル事業を実施する、あるいは、家庭ごみの有料化の検討とプラスチック資源の分別回収の実施、こういったことを循環型社会形成推進交付金の要件とする、こういうことを通じまして、自治体のプラスチック資源の回収の取組をしっかり後押ししてまいります。

89. 近藤昭一 88

    ○近藤（昭）委員　ありがとうございます。 　廃棄物行政というのは、非常に自治体にとっても大きな財政的な負担にもなるところでありますので、しっかりと支援と、あとは、やはり私としては、野党案が出ているように、そもそものそうした廃棄物を減らしていくということだと思います。 　さて、もう時間がありませんが、最後、簡単にお答えいただければと思います。 　こうしたプラスチック廃棄物、海洋に流出していることが多いわけであります。そういう中で、海洋上に他国からのそうしたものが流れてくる、そうすると、近いところである、あるいは中国、あるいは韓国からのものではないかと思われるような漂着ごみも多いというふうに聞いております。 　そういう意味では、それぞれの国でしっかりと取り組んでもらうということ、そして、そのためにも、私も日中韓の環境大臣会合に出席をさせていただいたことがありますが、そうしたところでしっかりと意見交換、情報共有、そして、それぞれがしっかりと同じ方向を、地球温暖化の問題もそうでありますけれども、そうしたことに連携して取り組んでいくことが大事だと思いますが、そうしたことに対する対策はいかがでありましょうか。

90. 松澤裕 89

    ○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、日中韓の環境大臣の枠組み、この場で、これまでも海洋ごみの問題についてしっかり取り上げて、議論、情報交換してまいりました。 　さらに、Ｇ20大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、この枠組みについても、中国、韓国も当然賛同しておりますので、このＧ20の枠組みの場でも、より多国間で両国と協力をしていくということができるんじゃないかと思いますので、それも含めて取り組んでまいりたいと思います。

91. 近藤昭一 90

    ○近藤（昭）委員　以上です。ありがとうございました。

92. 石原宏高 91

    ○石原委員長　次に、田村貴昭君。

93. 田村貴昭 92

    ○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、小泉大臣にお伺いします。 　今月十七日、建設アスベスト訴訟の最高裁判決がありました。先ほど近藤議員からも質問があったところですが、国とメーカーの責任が認められました。菅首相が原告、被害者に対して謝罪をし、国が原告に最大一人千三百万円の和解金を支払うなどの和解案を原告側も了承しました。 　環境大臣として、環境省として、この裁判の判決の受け止めはいかがでしょうか。飛散防止策に責任を負う官庁として、今後のアスベスト対策に臨む大臣の決意をお伺いします。

94. 小泉進次郎 93

    ○小泉国務大臣　こちらも改めて、立って、失礼します。 　改めて、先ほどの近藤先生のお答えにも重なりますが、建設業に従事された方々が石綿によって健康被害を被られたことについて、被害者の方々、そして御遺族の方々の長きにわたる御労苦、そして苦しみ、また悲しみについて思いを致すときに、総理が謝罪をされたと同じように、一内閣の環境大臣としても改めておわび申し上げる次第です。本当に申し訳ありませんでした。 　今回こういったことになりましたが、再び同じようなことが起きないように環境省としてしっかり役割を果たしてまいりますし、今回の国と原告団との間で調印をされた基本合意書に関することについては厚労省において対応されますが、我々環境省としては、昨年六月に大防法を改正をして、今年の四月から一部を除き施行されたところでありますから、具体的には、その中で様々、直罰の創設とか事前調査方法の明確化など、行うことになったことについて、着実にその法律に基づいて運用していく、そういった中で、これからも、このようなことが起きないように努めていくこと、全力で邁進していきたいと思います。

95. 田村貴昭 94

    ○田村（貴）委員　判決は出たんですけれども、特に製品メーカー側が補償に応じようとしないということも聞いております。生産量のデータも、私、本委員会で経済産業省に国として要求するように求めましたけれども、結局出さないという状況であります。 　政府として、企業側に責任をしっかり果たすように強く求めていただきたい。そして、原告、被害者の要求に沿った解決に、大臣も環境省も組織を挙げて尽くしていただきたいということを要望しておきます。 　それでは、プラスチックの削減、資源循環について質問します。 　先週十四日の質疑で、私は、二〇一九年のプラスチック循環利用協会の資料に基づいて、この国のプラスチック廃棄物は、年間八百五十万トンのうち、マテリアルリサイクル、再生利用されるのは百八十六トンで二二％にすぎず、サーマルリサイクル、熱回収が五百十四万トン、六割を占めることを指摘したわけであります。 　その理由について、環境省は、複数の素材が複合している、コスト的に熱回収がリサイクルに比べて安価な場合があると述べたわけであります。それだけではありません。これまで政府が、発電施設とセットになった大型施設、燃焼施設、焼却施設の導入を奨励し、熱回収を推進してきたことも要因であります。 　プラスチック容器包装を分別回収せず焼却処分している自治体が現状でも三割あり、分別収集が進めば進むほど市町村財政を圧迫するために、容器包装の分別収集を中止して、広域化し、大型焼却炉に転換する市町村もあるわけです。 　そこで、お尋ねします。 　国は、こうした自治体に対して、今でも高効率ごみ発電施設などの施設に対しては三分の一の補助金を二分の一にかさ上げして、大規模化、集約化を進めているわけであります。これでは市町村が、支援策もあってランニングコストも安い方に流れていくのは当たり前の話です。こうした補助の在り方は見直すべきです。 　分別回収を進め、その地域の規模に合った施設を支援する施策に切り替えるべきではないかと考えますが、いかがですか。

96. 松澤裕 95

    ○松澤政府参考人　循環型社会形成推進交付金において、これまで自治体の分別収集、リサイクルを支援してきておりますが、今回の法案も踏まえまして、更に前向きにプラスチック資源の分別収集、リサイクルに取り組み、焼却量を極力減らしている努力を実施している自治体の応援に活用していくことが必要だと考えております。 　このため、今後は、プラスチック資源の分別回収の実施をしていることを、循環型社会形成推進交付金による支援を受けるための要件とする、こういった見直しをいたしまして、自治体のプラスチック資源の分別収集、リサイクルの取組を後押ししてまいります。

97. 田村貴昭 96

    ○田村（貴）委員　その見直しはいつ頃から始めますか。

98. 松澤裕 97

    ○松澤政府参考人　この法案の成立後、交付金の交付要綱ですとか取扱要領を正式に見直しをして、実施をしてまいりたいと思います。

99. 田村貴昭 98

    ○田村（貴）委員　要件見直しは、急いで具体化していただきたいと思います。 　焼却処理は、温室効果ガスに加えて、ダイオキシン、窒素酸化物など有害物質を排出する上に、資源循環の点でも問題があります。焼却は最終手段としているにもかかわらず、環境省が大型ごみ焼却炉の建設を推進することは大きな矛盾であります。大型であればあるほど年間の維持費も自治体の大きな財政負担となって、住民の税負担となります。分別回収を徹底し、熱回収以外のリサイクルを促進するよう、支援の在り方を早急に見直すべきです。 　環境審のワーキンググループで今年一月に出された資料では、容器包装リサイクルルートでリサイクルした場合のＣＯ2削減効果は、同じ量を自治体の焼却施設において発電、焼却した場合のＣＯ2削減効果の二倍以上であることが示されています。焼却処分ではなく、容リ法によるリサイクルを優先すべきと考えます。 　このまま焼却を続けていくならば、二〇五〇年カーボンニュートラルは達成できません。焼却施設は、特に大規模なものは徐々に縮小して削減していく計画が必要であると考えます。いかがですか。

100. 松澤裕 99

     ○松澤政府参考人　お答えいたします。 　先ほど御説明いたしましたとおり、プラスチック分別、リサイクルを循環型社会形成推進交付金の交付要件とする方針でございますので、今後は、プラスチックのリサイクルが進む中で焼却処理量が減少し、施設更新時には施設規模の適正化が進んでいくと考えております。 　同時に、市町村におきましては、財政制約の高まり、あるいは施設の老朽化、少子高齢化に伴う担い手不足など様々な問題を抱えておりますので、持続可能な適正処理を確保できる体制の構築を進める必要がございます。先生御指摘の温室効果ガスの排出削減、これも取り組む必要がございます。また、近年多くなっている災害対策の強化についても必要性が高まっております。 　こういった様々なことを踏まえまして、各都道府県に要請して、現在、ごみ処理の広域化、ごみ処理施設の集約化の検討を進めていただいているところでございます。 　これらの取組によりまして、焼却施設数と処理能力が更に適正かつ合理的な規模となるように、サイズが小さくなっていくように、国としても取り組んでまいりたいと思います。 　あわせて、今後、廃棄物・資源循環分野の二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた検討を行っていく予定であり、廃棄物の適正処理、そして脱炭素化、両方が成り立つような方策を考えてまいります。

101. 田村貴昭 100

     ○田村（貴）委員　流れが変わろうとしています。そうしたときに自治体の財政負担が増えることのないように、しっかり支援をしていただきたいと思います。 　パリ協定の下では、二〇五〇年以降は、石油を燃やさせない、石油ベースのプラスチックの焼却処理はできない。日本も、二〇五〇年までに、石油ベースのプラスチックの大量消費、大量焼却の構造的な転換を図っていく必要があります。 　次に、熱処理、ケミカルリサイクルについて伺います。 　私、地元、北九州市なんです。この間、北九州市のプラスチック資源化センターを視察してまいりました。この資源化センターでは、容器包装プラスチック廃棄物、これを保管、そして分別、選別しているわけでありますけれども、その量は、二〇一九年度、七千四百二十四トンであります。そのうち、ケミカルリサイクルに回るものは、五千百二十二トン、約七割に上っているわけです。 　ケミカルリサイクルの用途というのは、一つ目にコークス、これはコークス炉の燃焼を増幅させる役割ですよね、それから二番目、コークス炉ガス、これが四割、炭化水素油、四割。これらは、コークス炉の炭化室に投入して、千二百度まで加熱して造られるものであります。 　こうした高温燃焼の過程を経るケミカルリサイクルは、大量の温室効果ガスを排出します。熱回収と同様に、使用は最低限に限定すべきではないでしょうか。

102. 松澤裕 101

     ○松澤政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘の、高炉ですとかコークス炉におけるケミカルリサイクル、これは、製鉄の還元剤として使われている石炭を代替する材料としてプラスチックを活用していこう、こういったリサイクルで、ケミカルリサイクルというふうに分類されております。これは、石炭代替という意味でＣＯ2削減効果がございますので、現在、こういった取組も位置づけられているところでございます。 　さらに、今後は、プラスチックをまたプラスチックに戻す、そういう石油化学におけますケミカルリサイクル、こういった取組も、欧州始め、始まっております。我が国においても、民間の企業が取り組んでいこうというふうにしております。 　こういった新しいタイプのケミカルリサイクルも含めまして、この法案におけますリサイクル手法の一つとして位置づけて、進めてまいりたいと思っております。

103. 田村貴昭 102

     ○田村（貴）委員　これはもう、全国的に、どこもそうだと思うんですよね。マテリアルリサイクルじゃなくてケミカルリサイクル、やはり熱に頼る、ここがやはり大きな比重を占めている。ここはやはり流れを変えないと駄目ですよ。 　ケミカルリサイクルは、大量のエネルギー消費を伴うものでもあります。リサイクルであっても、環境負荷の低いものへと優先順位をつけて行うべきです。本年度の予算でも、百億円をケミカルリサイクルプラントの補助金として措置されています。 　中環審のワーキンググループ、ここでは、日本化学工業協会の委員が、次のように発言しています。分別されたプラスチック資源の安定供給体制の整備、多大な設備投資を伴うケミカルリサイクルプラント等への財政支援を期待する、また、二〇三〇年には百五十万トン、二〇五〇年には二百五十万トンという数値目標を定めている、このように発言されているわけなんですよ。つまり、プラスチックの大量生産を前提にして、大量の熱回収リサイクルを推進していくと言っているものであります。 　そうなると、結局、廃プラスチックの総量を削減することにつながらないじゃないですか。そうじゃないですか。廃プラの総量を削減するインセンティブにこの制度が結びついていないじゃないですか。いかがですか。

104. 松澤裕 103

     ○松澤政府参考人　先生御指摘の百億円の予算というのは、当初と補正と合わせて、設備導入を支援するという予算かと思います。 　この予算については、ケミカルリサイクルだけということではなくて、マテリアルリサイクルについても、応援をしっかりさせていただいているところでございます。 　その上で、プラスチックのまたプラスチックに戻すリサイクルでございますけれども、新たに石油からプラスチックを造るのではなくて、使用済みのプラスチック製品を市中から回収をしまして、それをまた原材料として使っていこうということで、いわばループを閉じる、こういったことを業界団体の方でお考えになっていると思いますので、これは、新たな石油を投入する、プラスチックの材料として使っていくということの大きな削減になるというふうに考えております。

105. 田村貴昭 104

     ○田村（貴）委員　いやいや、熱回収に回っている量がかなりの量である、この現実から対策をやはり打っていくべきですよ。ケミカルリサイクルそのものを私は否定していません。ただ、こういう現状があるということは改善すべきです。 　それで、ケミカルリサイクルはほかにもたくさん問題があります。プラスチックには様々な毒性が含まれています。高温で処理すると更に多くの毒性が生じます。特に、廃棄物が燃焼された場合に、排気ガスと有毒な残留物として環境に拡散されていくわけであります。 　たくさんの問題がある熱回収のことなんですけれども、立憲民主党の対案、提案者に対してお伺いをします。 　立憲民主党法案には熱回収の最小化が基本理念にあります。これは大変大事なことだと私も思うわけですけれども、どういった問題意識から条項にこれを入れられたのか、教えてください。

106. 源馬謙太郎 105

     ○源馬議員　先生が御指摘のとおり、日本のプラスチックごみのリサイクル率は世界と比較しても高水準ですが、残念ながらその多くは燃やしてエネルギーを得る熱回収であり、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す国としてはもはや時代遅れの対策であると言わざるを得ないというふうに認識をしています。 　プラスチック廃棄物が再使用、再生利用されずに熱回収として燃やされれば、当然二酸化炭素を排出することになります。世界共通の課題として認識されている気候変動対策は国内でも重要な環境政策に位置づけられています。二酸化炭素の排出量はプラスチック廃棄物によるものが決して多くを占めているとは言えませんが、大量生産、大量消費の現在の社会経済システムを変革し、プラスチック廃棄物の発生量自体を減らしていく必要があると考えています。 　そうした考えから、私たちの法案では、循環型社会形成基本法よりも一歩踏み込み、基本的施策として、再使用、再生利用による循環的な利用が拡大されることにより熱回収が最小限のものとなるよう、再使用、再生利用のための施設の整備の促進等を挙げたところです。リサイクルに熱回収を含めずに高いリサイクル率を実現することを目指すべきだと考えています。

107. 田村貴昭 106

     ○田村（貴）委員　私たちの考えも同じであります。熱回収に依存しない、そして極力減らしていく、この取組が大事だというふうに思います。 　立憲民主党案に見られるように、政府原案、プラスチック資源循環法は、プラスチックの製品リデュース、発生抑制、生産そのものを規制する措置が極めて不十分だと言わざるを得ません。製造事業者の廃プラスチックの自主回収や事業所が作成する削減計画についても、基本的には企業の自主性に任せる形で、実効性がどれだけあるのか疑問であります。 　次の質問は大臣にもお伺いしますので、お答えいただきたいと思います。 　プラスチックごみの回収における事業者の費用負担、そして使い捨て容器、リサイクルしにくい環境負荷の高い製品への賦課金、デポジット制度の導入など、事業者に経済的なインセンティブが働くような、そういった強制力を伴う仕組みがなければ生産量の大幅な削減というのは期待できないのではないでしょうか。いかがでしょうか。

108. 松澤裕 107

     ○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　今回のプラスチック資源循環促進法におきましては、プラスチックのライフサイクル全体について、プラスチック製品全体をカバーして様々な取組を講じてまいります。 　事業者、生産、それから販売、こういった関係する事業者に関しましては、まず製造段階で環境配慮設計指針、こういった指針を定めまして、指針に適合する製品について、国がグリーン購入法などに基づいて積極的に調達をしていく、あるいは消費者に選びやすいようにしていただく、こういった取組を進めてまいります。また、販売、提供段階では、使い捨てプラスチックの使用の合理化、これを判断基準を定めて事業者に取り組んでいただきます。さらに、産業廃棄物のプラスチックについては、排出段階、排出事業者の段階でも、リサイクルに加えてリデュース、排出抑制の取組に当たっていただきます。このための判断基準を定めてまいります。 　こうした総合的な取組で、リデュースについてもしっかり取り組んでまいります。

109. 田村貴昭 108

     ○田村（貴）委員　小泉大臣、いかがでしょうか。もうちょっと強制力を持った、企業に対してインセンティブが働くような費用負担の在り方、賦課金、それからデポジット制度、こうしたところを言っていかないと、なかなか排出削減につながらないと思います。いかがでしょうか。

110. 小泉進次郎 109

     ○小泉国務大臣　デポジット制度自体を否定するものではありません。一つの選択肢だと思います。 　ただ、じゃ、なぜデポジット制度が推奨されるかというと、回収率を上げるためですよね。回収率を上げるということを考えれば、日本は、ペットボトルでいえば、世界でもトップクラスの回収率を誇ります。それを考えると、場合によってはデポジットというのが有効な事業者や地域、そういったこともあるかもしれませんが、それを一律にやるということではなくて、例えばセブンイレブンの例も挙げましたが、むしろインセンティブによって回収率、また、より循環型の環境負荷の低いライフスタイルに消費者の皆さんとともに進めていくような後押しを我々としても推奨する、そういったことも大事だと考えていますので。 　目指す先は、先生がおっしゃるように、できる限り回収率を上げて、そして熱回収を最小化させていく、これは同じ方向性だと思います。その方向性を意識しながら、この法案の中に位置づけられた環境配慮設計などがしっかり活用されて、結果、これから出てくる新しい消費者の世代は、環境の負荷の低い商品でなければ選ばない、そういう消費者がどんどん出てきますので、そこをしっかり後押しをしていく法案だというふうに御理解をいただければと思います。

111. 田村貴昭 110

     ○田村（貴）委員　大臣、確認ですけれども、それはプラスチックの生産量の大幅な削減を目指してのことでしょうか。

112. 小泉進次郎 111

     ○小泉国務大臣　大前提はリデュースだと思います。

113. 田村貴昭 112

     ○田村（貴）委員　カーボンプライシングについてもお尋ねします。 　今年の二月から経済産業省の有識者会議が開かれて、現在、炭素の排出に価格をつけて企業などの行動変容を促すカーボンプライシングの議論が行われています。 　お伺いします。 　プラスチック製品は炭素を排出する石油製品から作られているわけでありますから、当然対象となるべきではないでしょうか。炭素税であれば生産量に応じた課税が必要と考えますけれども、検討されているでしょうか。いかがでしょうか。

114. 和田篤也 113

     ○和田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、カーボンプライシングの関係で、有識者会議の議論の状況の方につきまして、私の方から御説明させていただきます。 　カーボンプライシングにつきましては、先生御指摘のように、昨年末に総理から、梶山大臣と小泉大臣に対しまして、連携して検討するように御指示があったところでございます。 　総理の指示を踏まえまして、環境省では今年二月に、一年半に及びまして、カーボンプライシングの活用に関する小委員会を開催しまして、成長に資するカーボンプライシングの議論を再開させていただいたところでございます。 　再開後、これまで都合四回、小委員会を開催いたしまして、炭素税、排出量取引制度、クレジット取引、炭素国境調整措置への対応など、間口を広げて、広く構えまして、幅広く御議論をいただいてきたところでございます。 　今後も引き続き、夏頃の中間整理を見据えまして議論を更に深めますとともに、年内のうちに一定の取りまとめというところを目指しまして検討を進めてまいる所存でございます。

115. 小泉進次郎 114

     ○小泉国務大臣　ちょっと一言だけ、済みません。 　今のを少し補足だけすると、先ほど松澤次長から、循環交付金の要件として、家庭ごみの有料化とかそういったことも考えるという話がありましたが、私は、まさにあれも一つ、ごみにおけるプライシングに近いと思っています、発想としては。つまり、有料化によって、ごみ袋の分別によって値段を変えていくわけですね。燃えるごみに出すごみ袋の値段と、資源に回る、そういったプラスチックの方のごみ袋と。これは、九州でいえば柳川市の取組が非常に分かりやすい、ごみ袋の値段を倍以上変えていますから。残念ながら、東京二十三区は、これだけ人が住んでいて、これだけごみも出しているのに、家庭ごみの有料化をやっているところがないんですね。 　そういったことを考えたときに、委員長の前で言うのは大変申し訳ない、あれですけれども、私は、こういったことも、大きく見たときのカーボンプライシングのような発想で世の中を変えていかなければいけない、それが私の思いです。

116. 田村貴昭 115

     ○田村（貴）委員　ちょっと外れていますけれどもね。家庭ごみの有料化は自治体の判断でありますし、それと、ごみの増減の関係はまたいつか議論したいというふうに思っております。 　先ほどの答弁でちょっと分からぬところがあるんですけれども、拡大生産者責任の方法としてのカーボンプライシング、そして排出抑制を促す手段としてのカーボンプライシング、これを是非検討していただきたい、しっかり考えていただきたいというふうに思います。 　次に、バイオマスプラスチックについて質問します。 　代用品の活用については、環境配慮設計の指針の一つとされていることや、使い捨てプラスチック提供事業者が作成する合理化計画の中に盛り込まれることが想定されていきます。プラスチック資源循環戦略の中では、バイオマスプラスチックを二〇三〇年までに、最大限、約二百万トン導入するとしています。しかし、二百万トンといえば、現在、世界中の製造能力が二〇一九年で二百十一万トンとされておりますので、実現可能性があるのかという問題があります。 　それから、過剰生産によって食料と競合していく可能性、原材料生産のために原生林を伐採するなど、新たな環境破壊を引き起こす事例が現実に起こっているわけです。 　そこで聞きますけれども、温室効果ガスの排出量など、ライフサイクルアセスメント、つまり、原料調達から廃棄、リサイクルまでの環境負荷の算定、こうした観点からの持続可能性を担保させるための対策が必要となってくるのではないでしょうか。

117. 松澤裕 116

     ○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、バイオマスプラスチック、こうした代替素材の普及に当たりましては、ライフサイクル全体での持続可能性が高まることが重要でございます。 　本法案に基づく環境配慮設計に関する指針についても、ライフサイクル評価や持続可能性の視点を踏まえて、検討してまいりたいと思います。 　バイオプラスチックについては、本年一月にバイオプラスチック導入ロードマップを環境省、経済産業省、農林水産省及び文部科学省で策定をいたしまして、環境負荷低減効果や持続可能性について表示などを通じて消費者に訴求できるような仕組みの構築も検討することといたしております。 　こうした取組を進めることで、持続可能性が高まること、環境負荷低減が高まることが確認された代替素材が普及されるように取り組んでまいります。

118. 田村貴昭 117

     ○田村（貴）委員　その中で、石油由来の酸化型生分解性プラスチックは、プラスチックに酸化を促進する添加剤を混ぜて細片化させているものです。マイクロプラスチックとなって環境中に残留してまいります。日本バイオプラスチック協会はこれを認めておりません。規制していく必要があると思います。いかがでしょうか。

119. 松澤裕 118

     ○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の酸化分解性プラスチック、こちらは微細化してマイクロプラスチックになることが懸念されている、そういう製品であるというふうに認識しております。幸い、我が国ではまだ広く普及されているものではなく、微細化した後に生分解性を持つものも開発されつつあるというふうに承知しております。 　酸化分解性プラスチックの普及動向については、これをしっかり注視いたしまして、生分解性プラスチックなどの代替素材への転換、社会実装の支援、こうした必要な対策を講じてまいりたいと思います。

120. 田村貴昭 119

     ○田村（貴）委員　その必要な対策は、環境配慮設計の指針を示す際に、是非、石油由来のものや添加剤が配合されているものなど環境負荷の高いものは避けるべきということを定めていくべきだと考えます。 　国連環境計画では、生分解性プラスチックやバイオプラスチックのレジ袋が地球温暖化などの面で弊害が大きく、環境負荷の軽減効果が低いと指摘しています。まずは原材料の効率的利用や長寿命化など、ここを目指すべきでありますし、資源循環型社会形成促進法の理念に沿う対策を行っていただきたいと思います。 　日本学術会議の健康・生活科学委員会・環境学委員会は、二〇二〇年四月七日に、「マイクロプラスチックによる水環境汚染の生態・健康影響研究の必要性とプラスチックのガバナンス」を公表し、提言を行っています。環境省として、この提言を受け止めて、法案ではどのように反映させているのでしょうか。

121. 山本昌宏 120

     ○山本政府参考人　お答えいたします。 　まず、御指摘いただいた日本学術会議の提言でございますけれども、特に、まず大きくは、マイクロプラスチックの起源だとか、水環境中の動態、海洋生物の摂食状況、生態系への移行と悪影響、そういったところについて、物理的、添加剤や吸着する有害化学物質の悪影響といったようなところについての喫緊の調査というようなことも含めて、調査についての提言が一つ大きな柱としてございます。 　これにつきましては、まだまだこういった事柄については未解明の部分が多いということで、環境省においても、まず科学的知見の蓄積を進めるということで進めております。 　具体的には、午前中の答弁でも申し上げましたけれども、環境省において、昨年、「海洋プラスチックごみに関する既往研究と今後の重点課題」ということで既存の研究を取りまとめて、今後の向かうべき課題、重点課題というのを整理して、公表しております。 　また、環境研究総合推進費におきまして、平成三十年度から海洋プラスチックごみ及びそれに含まれる化学物質の生物影響評価に関する研究ということで実施しておりまして、まずはこういった基礎的な、科学的な知見を集めるということをしっかりとやっているところでございます。

122. 田村貴昭 121

     ○田村（貴）委員　提言では、総量を減らすことや、マイクロプラスチックやそこに含まれる有害化学物質についての生態系、人への健康影響について重要な提起をしているわけですけれども、そうした大事な視点が本法案には欠けていると言わざるを得ません。 　次に、プラスチックは、製造、加工段階で製品の用途に応じて化学物質を添加することが技術的に避けられません。劣化防止とか耐熱性を持たせるために紫外線吸収剤、酸化防止剤など多種多様な化学物質が使われています。有害な化学物質が魚など生物に蓄積されます。生物凝縮され、食物連鎖の頂点にいる人間にも蓄積されていくわけです。 　プラスチックをリサイクルすれば、含有される有害化学物質も循環して環境を汚染し続けます。しかし、その対策が法案にもありません。予防原則にのっとって、生産段階で規制していくべきではありませんか。

123. 松澤裕 122

     ○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　プラスチック再生材の安全性を確保しつつ繰り返しの循環利用ができるよう、先生御指摘のプラスチック中の有害な化学物質の含有情報の取扱いの検討、整理を行っていくとともに、こうした有害な化学物質に関する分析測定、処理を含めた基盤を整備していくべく現在取組を進めております。 　具体的には、化学物質の環境モニタリング、ライフサイクルを通じた使用状況に関する調査、資源循環プロセスにおける化学物質の挙動実態の調査、分別方法や混入防止に係る適用可能な措置の検討、分析・処理方法の整備に向けた検討、こうした取組を実施しております。 　安全な再生素材の利用が進むように、引き続きしっかり取り組んでまいります。

124. 田村貴昭 123

     ○田村（貴）委員　六百種以上の海洋生物がプラスチックを摂食して、物理的なダメージが報告されています。粒子毒性が多く実験で確認されて、生物への蓄積も明らかにされてきました。さらに、魚介類がプラスチックを摂取すると、プラスチックは排出されても、有害化学物質の一部は身体に蓄積され、脂肪に蓄積されたものを、人間も間接的に暴露してしまいます。 　添加物の中には、環境ホルモンとして作用して内分泌攪乱を引き起こすことで様々な影響を人体に与えていきます。精子数の減少など様々な影響が報告されています。規制がされなければ、この暴露を防ぐことができないわけであります。 　マイクロプラスチックには、洗顔剤のスクラブのように最初から微細なプラスチックの粒として製造されたものがあります。製品に配合されたものが排水を通して海洋に流出しています。 　二〇一九年に、日本は、海洋プラスチック対策でマイクロビーズ削減の徹底化を打ち出しましたが、依然として、業界団体や個別企業の自主規制に委ねられたままであります。 　これから、今後、どうやって海洋ごみの追加的な汚染をゼロとしていくのでしょうか、お答えください。

125. 山本昌宏 124

     ○山本政府参考人　お答えいたします。 　先ほど、製品に積極的に添加している部分につきましては、自主的取組ということですが、業界の自主的な取組で、二〇一九年、使用中止の自主基準を設けて、実際にそれをチェックするという形でやらせていただいております。実際に使われております五十一企業百十製品につきまして使用状況の調査を行った結果、使用している製品は現時点では確認されなかったということがございます。 　あと、マイクロビーズとか、製品に添加するものそのものについて、やはりプラスチックを使わないというところが重要でございますので、ここは、生分解性プラスチック等の代替素材の開発について、令和元年度から、環境省において、脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業という実証事業を実施しておりまして、昨年度、令和二年度は六件の支援を実施しております。これで、例えばプラスチックからセルロースのものに替えるといったような事柄をしております。 　それから、日本企業、様々な先進的な取組も始めておりますので、意図的でない、意図しない出てくるもの、例えば繊維くずですとか人工芝とか、委員会でも取り上げられましたが、そういったものが出てくるものにつきましては、それを発生、流出抑制するために先進的な取組をされておりますので、これもグッドプラクティス集ということで取りまとめて、先週公表したところでございます。 　こういったところ、必要な科学的知見の収集をしっかり進めながら、企業や業界による取組を踏まえて、関係者間で連携した実効的な対策を進めてまいりたいと考えております。

126. 田村貴昭 125

     ○田村（貴）委員　様々な規制もしていかなくちゃいけないんですけれども、柔軟剤とか肥料に使われている、この間報道もされていました、こうしたところに使われているマイクロカプセル、これも含まれてくると思うんですけれども、どのような対策を今考えておられますか。

127. 山本昌宏 126

     ○山本政府参考人　マイクロカプセル、マイクロプラスチックの中に含まれるということで、全体としてはマイクロプラスチック対策として考えていかなければいけないというところですが、まだまだこの部分は知見が十分ないということですので、しっかりと知見を収集しながら、業界ともその辺りを十分話し合いながら、良好な対策というのを考えていきたいと考えております。

128. 田村貴昭 127

     ○田村（貴）委員　立憲民主党案には、マイクロプラスチックの禁止が法案に盛り込まれています。その趣旨について教えてください。

129. 金子恵美 128

     ○金子（恵）議員　まずは、マイクロプラスチックは、先ほど来お話がありますけれども、自然環境、そして私たち人間を含めた生態系全体に悪影響を及ぼす懸念があるということでございまして、また、一度環境中に流出するとほぼ回収が不可能であるという点も、マイクロプラスチック問題の特徴として挙げられているというふうに思います。 　先ほどお話がありましたように、日本学術会議の提言においても、マイクロプラスチック汚染の現状に対応するため、調査の実施や、環境及び健康リスク評価に資する科学的な知見の集積を急ぐことが求められているというふうに承知しております。 　私たちの立憲民主党法案では、プラスチック廃棄物全体の発生抑制を行っていく中で、マイクロプラスチックについても当然低減していくものと思われますが、それに加えて、基準に適合しないマイクロプラスチック製品につきましては、製造等の禁止を行うこととしております。 　マイクロプラスチックの使用について規制を設けるということで、例えば、先ほども申し上げましたけれども、洗い流しのスクラブ製品におけるマイクロプラスチックについて規制を行うということも想定をしております。

130. 田村貴昭 129

     ○田村（貴）委員　議論してまいりましたけれども、プラスチック製品というのは、何百年、何千年という長期にわたって分解されずに残留され、環境負荷を与え続けていくわけです。さらに、有害な化学物質を運んで自然環境を汚染し続けてまいります。 　根本的な解決のためには、年限を決めて、プラスチックの生産、輸入、これらを段階的に終了すること、使い捨てを含む大量のプラスチックの生産、消費、廃棄を大幅に削減して、規制をかける以外にないというふうに考えています。こういった施策を急いで、そして思い切って進めていただきたい、そのことを要求して、私の質問を終わります。

131. 石原宏高 130

     ○石原委員長　次に、森夏枝君。

132. 森夏枝 131

     ○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。 　本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　小泉大臣、御退院おめでとうございます。復帰されたばかりで、長時間の委員会、大変だと思いますけれども、大変重要な法案だと思いますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　このプラスチック新法は二日目の審議ということで、最終の質疑者ということで、重なる質問もまたありますけれども、通告に従って質問をさせていただきます。 　先週の質疑では、コロナ禍における国民、事業者への負担軽減策や、プラスチック使用製品廃棄物の再資源化の実態把握、海洋プラスチックごみの実態把握等について質疑をさせていただきました。海洋プラスチックごみ対策については、漂流・漂着ごみ等の調査、そして、ごみの回収にも力を入れていただきたいとお願いをさせていただきました。 　日本近海の漂着ごみ、漂流ごみの中に、特に中国語、韓国語が書かれたプラスチック使用製品廃棄物が多いという現状があり、日中韓三か国環境大臣会合などの場においても、中国、韓国に対してプラスチック使用製品の廃棄物対策を求め、日中韓での連携強化をされているということも伺っておりますが、実際には、中国、韓国からの海洋プラスチックごみが減っていないということでございます。 　日本としても海洋プラスチックごみの削減に向けしっかりと努力をしなければなりませんが、日本だけが努力をしても海洋プラスチックごみは減りませんので、中国に、韓国に対して更に強く協力を求める、対策を実行に移してもらう必要があると思いますが、今後、日本政府として、中国、韓国に対してはどのような働きかけを行うのでしょうか。

133. 山本昌宏 132

     ○山本政府参考人　お答えいたします。 　ただいま委員御指摘のとおり、これまで、中国、韓国に対しましては、個別の会談の中で対策強化を申し入れたり、あるいは、日中韓三か国大臣会合の中で、海洋ごみ問題に対して、各国が共同して行動することの重要性を強調するというようなことで、取組を、優先協力分野の重点分野としての海洋環境の保全ということを掲げて、進めてきております。 　ただ、実際に漂着しているものは続けて漂着してきておりますので、環境省としましては、今後、より実態に即した働きかけができるように、漂着ごみ調査につきまして、昨年度から各地方公共団体でやっていただける形にしておりまして、そういう意味では、全国網羅的に調査地点数を増やして、長期的、全国、地域別の傾向を分析できるようにするということをしております。 　これによりまして、この調査の中で、漂着ペットボトルの言語表記も含めて調査をするということにしておりますので、そういった事実関係、しっかりとデータを重ねて、そういったもの、知見を基に、ＴＥＭＭ等の場で共有し、具体的な削減対策の進展に向けた議論を積み重ねていきたいと考えております。 　それから、新たな汚染を二〇五〇年までにゼロにするということを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現ということにつきましては、中国、韓国のみならず、新興国、途上国を含む世界全体が、製造から廃棄までの全ての段階で対策に取り組んでいくことが必要でありますので、本ビジョンを提唱した国として、科学的知見を踏まえながら、中国、韓国とも連携して、実効的な対策に取り組んでまいりたいと考えます。

134. 森夏枝 133

     ○森（夏）委員　ありがとうございます。 　御説明がありましたように、しっかりと調査をして、科学的知見を基に、また引き続き、中国、韓国に対して粘り強く対策を求めていただきたいと思っております。中国、韓国だけではなく、アジアのほかの地域、また、世界各国ともしっかりと連携を強化していただいて対策を講じていただきたいと思っております。 　前回も指摘をさせていただきましたが、大変問題となっているマイクロプラスチックごみ対策も含め、様々な海洋ごみに対して、日本がリーダーシップを取って対策を進めていただきたいと思っております。 　小泉大臣は、環境大臣として動物愛護にも大変力を入れておられますので、生物多様性の保全、人間の命だけでなく動物の命にも関わる問題でございますので、是非、海洋プラスチックごみ対策について今後も積極的に取り組んでいただきたいと思っております。 　次に、発展途上国へのプラスチック使用製品廃棄物対策について伺います。 　今週に入り、九州や四国、中国地方で、平年より三週間ほど早い梅雨入りをし、五月の観測史上最大の降水量を記録するなどの大変激しい雨が降っております。現在は、世界中でもコロナ対策が最優先となっておりますけれども、近年の災害の激甚化を見ておりますと、地球温暖化対策も待ったなしと思っております。 　地球温暖化対策、世界の環境問題については、世界各国が連携しなければ、二〇五〇年のカーボンニュートラルは実現できませんし、我々の次の世代、その次の世代の命も守ることができません。 　プラスチック使用製品廃棄物対策について、まず、実態把握の必要性については、前回も質疑で指摘をさせていただきましたが、実態把握をした上で、特に、廃棄物の処理の能力であったり、教育が行き届いていないことによるごみの処分に対する理解不足やリサイクルの考え方について、教育支援なども含め、発展途上国への廃棄物対策への支援が必要と考えております。 　既に、ＪＩＣＡ、青年海外協力隊の皆さんによる環境教育なども行われていると思いますけれども、現在、日本政府として廃棄物対策についてどのような支援、国際協力をされているのか、今後されていくのか、小泉大臣、よろしくお願いします。

135. 小泉進次郎 134

     ○小泉国務大臣　まず、途上国におけるプラスチック廃棄物対策については、ＡＳＥＡＮそして東アジアの地域には、ナレッジセンターを二〇一九年の十一月に設立をして、優良事例とか、様々、把握、共有などに取り組んでいます。 　そして、私も先日、インドネシアのルフット海事・投資調整大臣との共同声明に基づいて、ＡＳＥＡＮ地域の政府職員の能力開発のためのワークショップを今年の二月に開催をして、対応能力の向上を図っているところですし、インドネシアとは、環境省も連携をしながら、ごみ発電、この廃棄物発電の第一号案件も実現をしたところでもあります。 　そして、アフリカに対しても、プラットフォームを通じて、アフリカの各国に対して、我が国の経験や政策、技術を共有をしています。 　さらに、対策の基礎となるマイクロプラスチックの情報の把握のために、各国で手法が異なっていた漂流マイクロプラスチックのモニタリング手法に関するガイドラインを二〇一九年の五月に策定をしました。 　こういったことを通じて、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に向けて、途上国の支援にこれからも力を注いでいきたいと考えています。

136. 森夏枝 135

     ○森（夏）委員　ありがとうございます。 　ＡＳＥＡＮ地域であったりアフリカに対しても積極的な支援をしていただいているということで、引き続きよろしくお願いいたします。これはもう日本だけの問題ではございませんので、世界に対してもリーダーシップを発揮して協力をお願いしたいと思っております。 　次に、バイオマスプラスチックの普及促進策について伺います。 　バイオマスプラスチックは、原料が植物由来のため、焼却の際に二酸化炭素を発生させない。カーボンニュートラルですので、是非普及促進をお願いしたいと思っております。 　昨年七月からレジ袋の有料化が始まり、バイオマス素材の配合率二五％であれば無料配布可能とのことですが、バイオマス素材配合率二五％のレジ袋を無料配布しているというところは余り多くないように思います。 　コロナ禍においては、プラスチック製と比べると、紙袋も価格が高いため導入が難しい事業者さんも多いことは理解をしておりますけれども、今後、紙袋やバイオマス素材一〇〇％に変わっていけるようにと思っております。また、バイオマス由来だけでなく、バイオマス由来かつ生分解性のプラスチックの普及が進めばと思っておりますので、この辺りも支援をお願いしたいと思っております。 　価格の問題や原料確保の問題で、森林伐採など、先ほども他の委員からの御指摘もありましたけれども、懸念されている方もいらっしゃると。また、サトウキビやトウモロコシなどを原料とするバイオマスプラスチックの普及が進めば世界の食料不安を引き起こすのではないか、そういった懸念の声もあると伺っております。課題はあるとも思いますけれども、バイオマスプラスチックの普及を進めるべきと思っております。考えられる課題も併せて教えてください。

137. 松澤裕 136

     ○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、バイオマスベースのプラスチック、これは非常に今後将来性が高いものでございますけれども、まず価格が高い、それから、先生も御指摘ありました、田村委員からも御指摘ありました原料確保の懸念、さらにそれから、食料との競合、様々な持続可能性に関する課題がございます。 　こうした課題を踏まえながら、私ども環境省におきましては、バイオマスベースのプラスチックと生分解性プラスチックを総称したバイオプラスチック導入に向けたロードマップというのを今年の一月に関係省庁とともに策定をしまして、政府としてのバイオプラスチック導入に関わる政策の考え方ということを発信をしております。 　また、国として、再生素材利用、バイオプラスチック利用を加速するための技術開発ですとか製造設備の整備、こういったものについても財政支援を行っております。 　加えまして、この法案におきましては、バイオマスプラスチックを含む代替素材の利用促進に関する措置を講じております。具体的には、設計、製造段階で、代替素材利用を含めました環境配慮設計に製造事業者が取り組み、国の指針に適合したプラスチック使用製品の設計を認定する、さらに、販売、提供段階では、ワンウェープラスチック提供事業者に代替素材への転換を含めたリデュースの取組を求め、消費者のライフスタイル変革を促す、こうしたことを盛り込んでおります。 　このような手段を総合いたしまして、バイオマスプラスチックの導入を促進してまいりたいと思います。

138. 森夏枝 137

     ○森（夏）委員　ありがとうございます。 　懸念も払拭していただきながら、しっかりとバイオマスプラスチックの普及を進めていただきたいと思います。トウモロコシやサトウキビなどは、非可食の、食べない部分も利用すればよいのではないかと思いますので、そういった辺りもしっかりとお願いをしたいと思います。価格の問題が一番大きい、普及のためには大きな問題であるのかなと思っております。 　先週の質疑の際に、笹川副大臣から、スプーンやストローなどの環境に配慮した代替素材、代替品について、地域資源を生かしたものや竹なども代替品になる、代替品の技術開発に対しては国としてしっかりと支援をしていくという御答弁をいただきましたが、大臣にも伺いたいと思っております。 　私の選挙区には、タケノコが名産の長岡京市、向日市、大山崎町の乙訓地域があり、やはり高齢化で放置竹林の問題があります。農林水産委員会でも何度も放置竹林対策をお願いしましたけれども、なかなか御支援いただくことが難しく、放置竹林対策もボランティアの皆様に御協力いただいているというのが現状です。 　竹を使った代替製品などの使用が増えると放置竹林問題も少しずつ解消されていくのではないかと思いますので、是非大臣にもこの竹を使った代替品に対しても御支援をお願いしたいと思っております。竹を使用した代替品であったり、国産の地域資源を使用した代替品への支援策について、大臣からもお願いします。

139. 小泉進次郎 138

     ○小泉国務大臣　竹の活用を含めて、地域資源をどうやって活用するかというのが最近様々な地域で出てきたなと感じています。 　熊本県の水俣の取組の中でも、地元の水俣の竹を活用して、プラスチックの中でもより再生利用型でできる製品、これは、ストローもそうですし、お皿とかも、私も拝見させていただきました。そして、新潟県の南魚沼でも、地元で取れたお米、この米の中でも、廃棄米を活用してプラスチック製品の代替をする取組が進められているというのを聞いています。 　こういった地域の資源を有効活用して、より資源循環の、環境負荷の低い社会がつくれるように、我々としても、様々な補助事業もありますから、その取組を後押しをしていきたいと考えています。

140. 森夏枝 139

     ○森（夏）委員　ありがとうございます。 　竹の利活用というのはしっかりお願いしたい分野でございますので、林野庁とも連携をして是非進めていただきたいと思います。竹の食器も利用が増えるといいなと思っております。 　放置竹林をそのままにしておきますと災害時に二次災害を引き起こすことにもつながりますので、今回の法案によって、プラスチック削減、循環型社会の実現、そして、今後の地球温暖化においても、この災害の激甚化を防ぐということについてもこの放置竹林対策も一緒に進めていただければ、地球環境にとっても有効なものになると思いますので、よろしくお願いいたします。 　先ほど、大臣から廃棄米を使った代替品についても御説明ありましたけれども、食べられるスプーンや食器の商品開発も既にされており、私はまだちょっと使ったことがないんですけれども、食べられる、それもトウモロコシやジャガイモなどで作ったようなスプーンであったりフォーク、またトレーなどもあるように伺っております。ＰＡＣＯＯＮという食べられるスプーンであったり、食べられるトレー、イートとトレーをかけてｅ―ｔｒａｙといった商品なども作られているようですので、私も今後、ちょっと利用をしてみたいなと思っております。 　また、こちらも価格がまだまだ高いというので、一般的な普及には時間がかかるかもしれませんけれども、イベントや学校教育などでも使用を少しずつ進めていただくなどして、環境への意識改革になれば大変すばらしいのではないかなと思っております。 　この食べられるスプーンや食器に対して、商品開発に対する支援状況であったり今後の取組について、大臣からお聞かせ願います。

141. 小泉進次郎 140

     ○小泉国務大臣　今、森先生から御紹介があった食べられるスプーン、ＰＡＣＯＯＮ、私もこの前使わせていただきました。そして、食器についても、もぐカップという食べられる食器、これも使わせていただきました。途中、中のものを食べながら、またそのスプーンを使って食べながら、そのスプーンとかを食べたくなる衝動に駆られ、それを最後まで使い続けるという、そういった感覚になりましたけれども、最後、ごみがなくなるというのが、手元から何もなくなるわけですから、それも、これは子供たちの教育とかも含めて、いろんな形で活用可能ではないかなというふうにも思いました。 　こういった最新の取組をＰＲしたり後押しをすることも、環境省としてはやっていきたいと考えております。

142. 森夏枝 141

     ○森（夏）委員　ありがとうございます。 　大臣はもう既にお使いになったということで、私も早めに取り寄せて使ってみたいと思います。そして、周りの方にどんどん、教育にもつながると思いますし、使っていただけるように勧めていけたらと思っております。 　マイバッグやマイボトルを持つ人が増えたように、やはり意識を変えていくということが環境を守るということにつながっていくと思いますので、これからも私も積極的に取り組んでいきたいと思っております。 　以前、大臣が、環境大臣に就任されてから確実に景色が変わってきたというお話をされておりました。紙パックのジュースなども増えてきたなというのも私自身も感じておりますけれども、やはり紙パックのジュースには必ず後ろにプラスチックのストロー、プラスチックで包装されたストローがくっついているので、これも商品開発を何とか進めていただけるように支援いただいて、ストローを使わなくても飲めるようなものが開発されれば、ペットボトルもなくなりストローもなくなるのではないかと思いますので、こういったところも積極的に支援をいただきたいと思っております。 　次に、ビニール傘と傘用のビニール袋の課題について伺いたいと思っております。 　最近、プラスチック削減、プラスチック資源循環ということは必要であると皆さん思われていると思いますけれども、ビニール傘については、手軽にコンビニなどで五百円ぐらいで買えてしまうので、使い捨てとして使われている方がいらっしゃると思います。サイズは小さいものですけれども、百円ショップや三百円ショップでも手軽にビニール傘が手に入るというような現状でございます。 　やはり、安い傘だと、大切にしないのですぐになくしてしまったり、また壊れやすいものでもあったりしますので、長く大切に使うということができていないように思います。思い切って、使い捨てにされるようなビニール傘に関しては販売中止も検討してはどうかなと思っております。 　このビニール傘とともに、傘用のビニール袋についてもなくしていけるのではないかと思っています。 　議員会館の入口には、傘の滴落とし、レインカットが置いてあります。傘の滴をしっかりと落とせば袋も要らないと思いますので、こういったことも削減できる一つかと思いますので、国民の皆さんに対して意識改革も進むのではないかなと思っております。 　大臣にこの二点を伺いたいと思っています。使い捨てになっているビニール傘について、この現状についてどう思われているのかということと、先ほどお話ししました傘用のビニール袋について、もう使用中止に持っていけるのではないかな、レインカット、傘の滴落としを設置するということなどもできると思いますが、いかがでしょうか。

143. 小泉進次郎 142

     ○小泉国務大臣　森先生の質問は、非常に何か気づきを与えてくれたり考えさせられますね。 　傘についても、確かに、ビニール袋で店頭などに置いてあるこれは、日本以外ほとんどないんでしょうね。これは、日本のやはり、ほかの方に迷惑をかけないようにとか、お店を汚さないように、ぬらさないようにという配慮やおもてなしの気持ちからくるものだろうとは思いますが、一方で、そういったことが過度になり過ぎて、過剰包装やプラスチックのバナナ一本一本の個包装とか、こういったことにもつながってしまっているという側面もあるのも先生の御指摘のとおりだと思います。 　それで、傘についても、私もアメリカに三年間住んでいたんですけれども、よく思っていたのは、雨の日に傘を差さない人が多いんですよね。何でこんなに差さないんだろうかというぐらい、そのまま歩くんですよね。もちろん、すぐやむという気候の違いとかもあるのかもしれませんが。 　一方で、よく多いなと思ったのは、ウィンドブレーカーや撥水加工のフードつきの服で、雨が降ったらそれをかぶって、傘は使わずに生活をしている方が結構多い。私も犬の散歩をするときにこの前やってみたんですけれども、結構気持ちいいんですよね、雨を感じながら。だけれども、撥水加工だったらぬれませんから。 　そういったことも私も考えながら、できる限り過剰なプラスチックが出ないようなライフスタイルなどが一人一人の中でも根づくようにやっていかなければいけないなと。先生からお配りになっている、このジップロックを傘に使うとか、こういったものも推奨されていく取組が、この法案の中でも、使い捨てプラスチックを減らすという底流に流れていることですから、こういった取組が後押しされるようにしていきたいと思います。

144. 森夏枝 143

     ○森（夏）委員　ありがとうございます。 　大臣のその問題意識と私もほぼ同じかと思いますので、環境に対してできることはやっていきたいと思っております。 　私も、実は、昨日宿舎に帰るときに、雨が小降りだったんですけれども、もう傘はいいかなと思って、そんなにぬれるほどの雨でもなかったので、ちょっとぬれながら帰ったんですけれども。皆さんは差されていましたけれども、私はそのまま帰ったんです。短い距離であればそんなにスーツがぬれるほどでもないので、そういうこともやっていくのもいいのかなと。少し降っているからすぐコンビニで傘を買うという習慣も、国民全体でそういうこともなくしていくというのが大変重要なことではないかなと思っております。 　先ほど大臣から御紹介いただいたんですけれども、今日は皆さんに資料をお配りをさせていただきました。このアイカサという、急な雨が降ったときに傘が必要な方が、コンビニで傘を買うのではなくて、一日七十円で傘が利用できるというアイカサというサービスがあります。リサイクルビニール傘のシェアリングサービスというもので、この傘について、ジップロック十六枚で作った傘で、製作した傘が、この貸し傘、アイカサに使われているということで、これは大変面白い取組だなと思いました。スポンサーさんの名前も入っているので宣伝にもなりますし、どんどんこういった取組が広がればと思います。 　主婦の方や女性の方に、私は知り合いが多いのでいろいろこの話を聞いてみましたところ、大変おしゃれでかわいい、使ってみたいというような声が返ってきましたので、こういった傘が広がれば大変いいのではないかなと思っております。 　次の質問に移りたいと思います。 　国民の協力を得るための啓発活動であったり識別マークについて伺いたいと思っております。 　二〇一七年の十二月末でプラスチックの中国の輸入が禁止になって、そのことで、国民の中でもかなり多くの方が、あっ、輸出していたのということを知った方もいらっしゃったのではないかな、その事実を知らずに、海外に輸出をしていたということでびっくりされたというような話も聞きました。 　やはり、自分たちが分別であったりリサイクルに協力をしている、そう思っていたけれども、そうではなかったと。海外で実際にリサイクルに回っていたのかもしれませんけれども、実際に目の前のペットボトルがまた新たなペットボトルとなって自分の手元に戻ってきていると思っていた方にとっては、事実と違うというような思いをされた方もいらっしゃったと思います。 　これから一括回収も進んでいきますし、国民の皆様に改めてリサイクルに対して様々な協力を求めていく中で、プラスチックに対する識別マークというのは、しっかりと分かりやすい表示が必要なのではないかと思っております。この点についてよろしくお願いします。

145. 松澤裕 144

     ○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、プラスチックのリサイクルを進めるためには、とりわけ今回の一括回収を進めるためには、プラスチックのリサイクルの意義を分別していただく国民の皆様に御理解いただく必要があると思います。このため、どういうふうにリサイクルされているのか、こういった情報を提供していくことも大事だと思います。 　また、御指摘の、分別をしやすくするための識別マーク、こういったものについてでございますけれども、これは、適切な分別がなされる、このための手段ということだろうと思います。 　私ども、今回の法案では、分別の基準というのを定めまして、これを自治体を通じて住民に周知をしていく、こういうふうに今回の法案の中に位置づけております。既にプラスチック製品と容器包装の一括回収に取り組んでいる市町村、こういったところが約二十ございますので、そこでの取組も参考に、どういうふうな分別の基準が分かりやすいのか、さらに、どういう周知の方法が分かりやすいのか、こういったことをしっかり整理をして市町村の取組を後押しをしてまいりたいと思います。 　私ども、この法案を提案するに当たりまして、平成二十九年度、全国七都市でモデル事業を一括回収について行いました。現在、表示については、プラスチック容器包装について、プラと片仮名で書いて四角い矢印で囲んである表示はしてあるんですけれども、この表示について、やはりストレスに感じられる住民の方々もいらっしゃいます。こういうことから、今回、一括回収ということで、プラスチックであればもう一本で回収、リサイクルというふうにしたわけですが、モデル事業の中では、約七四％の市民の方から、この一括回収が分かりやすかったというふうに評価されております。 　プラスチック資源を容器包装と製品と分けることなく一括で回収することで分かりやすさにつながっているというふうに考えられますので、現時点では、プラスチック製品全てにマークを付す必要性は必ずしも高くないというふうに考えております。

146. 森夏枝 145

     ○森（夏）委員　ありがとうございます。 　今後、一括回収をしていくということで、国民の皆様に協力をお願いするので、分かりやすい回収の方法ですとか、しっかりと周知をお願いをしたいと思っております。 　順番を少し変えさせていただきます。 　一括回収のお話が出ましたので、この一括回収による市町村への負担軽減策について伺います。 　本法案により一括回収がなされますけれども、これまで実施していなかった自治体には、回収費用であったり、負担が増えることが予想されますので、この負担軽減策について教えてください。

147. 松澤裕 146

     ○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の法案では、既に確立している容器包装リサイクル法のルート、こちらを活用しまして、容器包装以外のプラスチック製品について、容器包装と一括してリサイクルすることを可能といたします。また、国の認定を受けた自治体とリサイクル事業者とでこれまで重複していた選別などの中間処理工程を一体化、合理化できるようにいたします。 　このような形で、これまでプラスチックについて特に分別などを実施していなかった自治体が新たにプラスチック全体の一括回収をする場合に、この入口が、ハードルが非常に下がった形で、やりやすい形で進められるというふうに考えております。こうした措置でコストを相当抑制することができ、分別リサイクルを進めやすくなるというふうに考えております。 　さらに、積極的に分別収集、リサイクルに取り組む自治体を応援すべく、プラスチック資源の分別回収についてのモデル事業を実施する、こうしたことも通じまして、自治体の取組を後押ししてまいります。

148. 森夏枝 147

     ○森（夏）委員　ありがとうございます。是非、負担軽減、よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　廃棄物処理施設における熱回収の現状と課題について伺います。 　古い焼却施設だと、プラスチックの分別収集が進むと、生ごみばかりになり温度が上がらず、温度を上昇させるために外部燃料を必要とするという話を伺いました。プラスチックごみを一緒に焼却することで、炉の温度を上げながら生ごみを焼却できている現状があるというのをある自治体から聞きました。 　問取りの際にその話をしましたところ、焼却炉のメーカーに問い合わせると、そんなことはない、プラスチックごみの一括回収を進めても問題がなく、しっかり焼けるというふうな御説明もいただきましたけれども、実際に、外部燃料、廃油などの外部燃料を足して焼いている自治体があるということですので、こういったところもしっかりと環境省さんとして把握をしていただきたいなと思っております。 　そして、プラスチックをしっかり回収していくというのは大変重要なことであると思いますので、水分のたくさん含まれた生ごみばかりが燃えるごみとして出されるということにつながっていくと思いますが、水分をしっかり切ってから出すとかそういうことをしてもらうだけでも、大分、焼却炉への負担も変わってくると思いますので、そういった周知もしっかりとしていただきたいと思っております。 　現在、全国の焼却施設のうち発電設備を有する施設が、最新のデータではないかもしれませんが、約三六％ぐらいということをお聞きしました。焼却施設の平均稼働年数が三十一・五年というデータもあり、令和元年末のデータですけれども、全国に三十年以上既に稼働しているものが二百三十二施設あり、二十年以上稼働しているものが四百四十五施設あるということで、間もなく更新時期が来る施設も多いと思われます。 　ごみを減らしていくということは大変重要なんですけれども、やはり焼却処分に回さないといけないものは出てきますので、これを焼却した際にエネルギーに変えていく、熱回収をしっかりしていくということが必要なのではないかと思っております。 　熱回収ばかりを進めると今回の法案と逆行している部分もありますけれども、ごみを減らして、循環、プラスチックごみを削減して循環をさせていく、そして、エネルギー、出てしまったごみに関してはしっかりとエネルギーに変えていくということで、環境省として、この熱回収の現状と課題というところでどのような御認識か、今後の対策も含め教えてください。

149. 松澤裕 148

     ○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　ごみの処理体制、これを持続可能な形で体制づくりを進めていく必要があると思っております。 　その中で、先生御指摘の焼却施設、焼却処理というのも非常に有効な手段ですので、こうした手段を取る上においては、市町村ごとに小さな施設を多数造るという方向ではなくて、焼却施設を造るのであれば、広域化、集約をして、できるだけ効率的な形でやっていくということが大事だというふうに考えております。 　その際には、今回の法案に基づきまして、プラスチック資源については燃やすのではなくてリサイクルをしていく、こういうことが重要かと思います。 　現在、京都市では、プラスチックの容器包装の分別回収が実施されておりますけれども、一方で、焼却施設で、清掃工場で廃棄物発電というようなことも行われておりますし、生ごみにつきましても、一部の施設ではバイオガス化というような新しい方法での処理も行われております。 　こういった、京都でも様々な処理方式が講じられておりますので、自治体のサイズそれから地域の事情に合わせて、どのような処理方式を選んでいくか、その中でどういうふうに熱回収を位置づけていくか、こういうことが大事だと思いますので、環境省としても、効率的な持続可能な取組、処理体制ができるように、自治体を支援していきたいと思います。

150. 森夏枝 149

     ○森（夏）委員　ありがとうございます。積極的な支援をお願いしたいと思っております。 　先ほど御説明させていただきましたが、水気を切って出す、簡単なことですけれども、大事なことであり、私も子供の頃、家の裏に小さな庭のようなものがありまして、コンポスターを置いてありました。都会のマンションとかに住まわれている方はなかなか難しいかもしれませんけれども、生ごみも減らしていくという努力も、皆さんにやっていただける一つではないかと思っております。そして、以前にもお話しさせていただきましたが、食品ロス削減ですね。しっかり食べて、捨てないということも取り組んでいただきたいと思っております。 　この熱回収も大事な一つですけれども、熱回収以外のリサイクル促進策について伺いたいと思います。 　先ほど、繰り返しにはなりますけれども、熱回収というのは、資源循環の点で問題がある上に温室効果ガスを発生させてしまうので、カーボンニュートラルの実現には逆行しておりますので、このごみを減らした上で焼却処理のエネルギーを無駄にしない、これは大変重要なのですが、この熱回収以外のリサイクル促進策について教えてください。

151. 松澤裕 150

     ○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　熱回収以外のリサイクルの促進策でございますが、この法案におけます仕組みを御説明申し上げます。 　まず一点目としまして、環境配慮設計に係る指針を策定して、国の認定制度を設けることで、リユース、リサイクルしやすい設計への転換を促してまいります。 　二点目でございますが、家庭から排出されるプラスチックについて、自治体の分別収集、リサイクルや、製造、販売事業者による自主回収を促進する措置を設けることで、リユース、リサイクルを拡大してまいります。 　三点目といたしまして、事業者から排出されるプラスチック、産業廃棄物のプラスチックでございますが、これについて、排出事業者の分別、リサイクルを促すように判断基準を示すとともに、リサイクルを円滑化する仕組みも導入いたしまして、この拡大に努めてまいります。 　こういう三点が今回の法案に盛り込まれております。 　加えまして、プラスチックの資源循環高度化に率先的に取り組む自治体あるいは企業に対して、リユース、リサイクルについてのモデル事業、リサイクル技術の開発、設備導入といった支援に国としても取り組んでおります。これらの制度的、予算的措置を総合的に組み合わせて、プラスチックのリサイクルを促進してまいります。

152. 森夏枝 151

     ○森（夏）委員　ありがとうございます。 　最後に、大臣に、この本法案に対する意気込みについて伺いたいと思っております。 　プラスチック資源循環戦略のこのマイルストーン、中間目標地点の達成の見込みについても併せて御説明いただけたらと思います。

153. 小泉進次郎 152

     ○小泉国務大臣　もちろん、この法案は、マイルストーンの、目標達成に資するためにも必要なことでありますから、このマイルストーンに位置づけられた目標年、しっかり守れるように取り組んでいきたいと思います。 　また、サーキュラーエコノミー新法とも言われるこの法案に込めた思いというのは、今、再生可能エネルギーでなければもう土俵にすら立てないようなビジネスの経済圏が生まれてきたように、サーキュラーエコノミーについても、もうサーキュラーエコノミー型で生まれた製品とかでないと市場に投入できないような新たな市場が形成されると思います。 　うそかと思うかもしれませんが、間違いなくその動きが出てきていますので、そこに日本の企業が頑張ってきた技術や取組が、その機会を損失することがないような環境を日本の中でもつくっていかなければいけませんし、そういった市場が国内でできれば、海外のサーキュラーエコノミーの市場にも、市場獲得に挑んでいけますから。 　昨日から始まったＧ７においても、サーキュラーエコノミーが一つの課題にもなっています。日本がしっかりと、サーキュラーエコノミーのリーダーとして、推進していけるように全力を尽くしてまいりたいと思います。

154. 森夏枝 153

     ○森（夏）委員　ありがとうございます。 　大臣の御説明いただいたような社会の実現を大変楽しみに、私も協力できることはしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

155. 石原宏高 154

     ○石原委員長　以上で、ただいま議題となっております両案中、内閣提出、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

156. 石原宏高 155

     ○石原委員長　これより討論に入ります。 　討論の申出がありますので、これを許します。源馬謙太郎君。

157. 源馬謙太郎 156

     ○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。 　私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました政府提出のプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。 　本法律案は、プラスチック使用製品の設計から廃棄物処理に至るまでのライフサイクル全般で、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環の取組を促進するための措置を講ずることとしております。 　プラスチックに係る問題につきましては、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応など、多岐にわたっております。本委員会の審議においても、プラスチック廃棄物の発生抑制の在り方やマイクロプラスチックの削減のための方策などを始め、活発な議論が行われてきました。 　議論を通じて一層明らかになったことは、このプラスチックに係る問題については、発生抑制を徹底していかなければ根本的な解決につながらないということです。 　もちろんリサイクルを進めていくことは非常に重要であります。しかし、人口一人当たりのプラスチック容器包装の廃棄量は米国に次いで多い世界第二位であることや、使い捨てされるプラスチック容器包装が増加傾向にあることなどを踏まえれば、資源循環よりも、あらゆる段階においてプラスチック廃棄物の発生抑制を徹底していかなければプラスチック問題を解決することは困難であることは明白です。 　そのため、私たち立憲民主党は、プラスチック廃棄物等の削減及び環境に重大な影響を与えるおそれのあるプラスチック使用製品に対する必要な規制等の措置を講ずるためのプラスチック廃棄物削減法案を提出しております。 　立憲民主党案は、あらゆる段階でプラスチック廃棄物等の発生を抑制する、事業者及び消費者に行動変革を求める、拡大生産者責任を徹底する、熱回収を最小化し、国内での資源循環を図ることなどを内容としています。また、新型コロナウイルス感染症への対応や自治体及び事業者への支援も盛り込まれたものとなっており、政府案と比べ、総合的で抜本的な法案となっています。 　こうした立憲民主党案に対して、政府案は、発生抑制、拡大生産者責任、熱回収への対策など、どれを取っても不十分であります。また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が続く中で、コロナ対策や自治体、事業者への支援についても極めて不十分な内容であると言わざるを得ません。 　しかし、私たちと政府・与党のプラスチックに係る問題の出発点へ立ち返ったとき、この問題に対して何とか対処しなければいけないという思いは共通する部分があります。これまでプラスチックに特化した法律が我が国になかった中で、政府案が資源循環の観点から進めようとすることについては、不十分な点や配慮が必要な点も散見されますが、対策として有効な部分も含まれているものと理解しております。 　プラスチックに係る問題が非常に重要であり、早急に対策を進める必要があることから、委員会として、また国会としても、この対策をしっかり前進させていくことを明らかにする必要があると考えます。 　本法律案の可決をもって、これで終わりにするのではなく、継続的に必要な施策についての検討を行い、随時対策を講ずるべきであることを申し上げて、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）

158. 石原宏高 157

     ○石原委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

159. 石原宏高 158

     ○石原委員長　これより採決に入ります。 　内閣提出、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

160. 石原宏高 159

     ○石原委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　―――――――――――――

161. 石原宏高 160

     ○石原委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、牧原秀樹君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党及び日本維新の会・無所属の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。源馬謙太郎君。

162. 源馬謙太郎 161

     ○源馬委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　趣旨の説明は案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。 　　　　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一　基本方針の制定に当たっては、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合するよう、プラスチック使用製品廃棄物の発生量の削減に資するものとすること。 　二　市町村によるプラスチック使用製品廃棄物の一括回収の実施に関し、市町村の事務に過度な負担をもたらすことがないよう各市町村の実情に応じた適切な配慮を行うとともに、市町村の財政上の負担について、地方財政措置その他の必要な措置を講ずること。 　三　消費者がプラスチック使用製品に使用されているプラスチックについて知ることができるような表示制度等の検討を行うこと。 　四　製造事業者等の自主回収・再資源化事業計画及び排出事業者の再資源化事業計画に係る認定による廃棄物処理法の特例について、当該特例の運用が廃棄物処理法の趣旨にもとることがないよう、各事業者に対し適切な指導・監督を行うこと。 　五　回収され、又は収集された使用済プラスチック使用製品等の再使用又は再生利用による循環的な利用が拡大されることにより熱回収の最小化が図られるよう地方公共団体及び事業者に対し、必要な財政上及び技術上の支援を講ずること。 　六　マイクロプラスチックの環境への流出状況及びマイクロプラスチックが生態系に与える影響を的確に把握するとともに、その結果に基づき、マイクロプラスチックの環境への流出の防止のために必要な措置を早急に講ずること。 　七　国内において生じた使用済プラスチック使用製品等について、国内において適正に再使用、再生利用その他の処理がされるよう、リサイクル設備への支援等を行うとともに、使用済プラスチック使用製品等の輸出の規制に関する強化された措置の適正な運用を図ること。 　八　代替素材の導入に当たっては、当該素材のライフサイクル全体での環境負荷、食料との競合及び発展途上国における社会・環境面での影響等を含む総合的見地から検証を行うこと。 　九　プラスチック使用製品やその代替品に含まれる有害化学物質が、人の健康又は生態系に悪影響を発生させることがないよう、その影響について調査研究を進めるとともに、プラスチック用添加剤等の化学物質に係る成分の表示について検討を行うこと。 　十　既に海洋環境等に流出している使用済プラスチック使用製品等については、実効性のある回収方法についての調査研究を行うとともに、回収に取り組む地方公共団体及び事業者等に対し、必要な財政上及び技術上の支援を講ずること。 　十一　海洋プラスチックごみの多くが発展途上国から流出していると推定されていることに鑑み、発展途上国における使用済プラスチック使用製品等の削減及び回収・処理等に関する所要の助言及び支援を行うこと。 　十二　漁具及び農業用の器具等に係る使用済プラスチック使用製品による環境汚染を防止するため、これらの環境への流出状況を把握し、その流出量の削減のため必要な措置を行うとともに、自然循環する生分解性素材等による海洋環境に悪影響を与えない代替製品の研究開発に一層努めること。 　十三　新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している現状に鑑み、本法で規定するプラスチック使用製品のうち、専ら医療の用に供するものについて、特段の配慮を行うこと。 　十四　製造事業者のプラスチック使用製品廃棄物の回収から最終処理までの責任の在り方など、拡大生産者責任の徹底等に向けた検討を行うこと。 以上であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

163. 石原宏高 162

     ○石原委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

164. 石原宏高 163

     ○石原委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。 　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。小泉環境大臣。

165. 小泉進次郎 164

     ○小泉国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力してまいる所存でございます。 　　　　―――――――――――――

166. 石原宏高 165

     ○石原委員長　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

167. 石原宏高 166

     ○石原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　―――――――――――――

168. 石原宏高 167

     ○石原委員長　次回は、来る二十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時一分散会