○松島
委員 これもまた壮大なオペレーションになると思いますけれども、しっかりとなされるように念願しております。厚労省の御
協力にも期待しております。
次に、これは在外公館の話なんですが、先ほど
大臣から、昨年、百一か国から一万二千人の在留邦人が本当に大変な中帰国されたという、その支援に
我が国の在外公館が当たったというお話がございました。本当に、無事に帰国された方々、皆さんが、大使館や総領事館に対して心より感謝をされていることだと思います。ある
意味、
外務省の本質はここに尽きるんじゃないかと私は思うぐらいであります。
しかし、途上国というか、そういう、非常にいろいろな
意味で困難な国にある大使館あるいは領事館の方々は、見送るのは見送って、御自分たちはそのままそこに、そこで厳しい環境の真っただ中、残り続けておられるわけです。
実は私は、知り合いの大使や総領事にメールを送りまして、
委員会質問の材料とするということを明示した上で、館員の方々の状況などをお尋ねしました。およそ十人から返信をもらいまして、ほとんどは途上国のそういう
立場の方であります。
アフリカや中南米、
アジア諸国の館では、コロナの感染拡大や、国によってはロックダウンによって治安が悪化したり、あるいは、
日本食材など、これは
アジアの国々や中東の場合は、タイのバンコクまでこれまでは買い出しに行っていて、それもバンコクが入れないから、それもない。そういうことで、物すごく館員の方々、ストレスを多く感じていらっしゃるんじゃないかと思うんです。
そしてまた、お子さんを連れていかれた職員の中には、小学校が休校となった。
日本でも学校が休校になったらストレスがたまりますけれども、それに加えて、オンライン授業といっても通信事情は悪いし、
日本語も英語も中途半端になって非常に不安だ、そういうようなケースとか。
逆に、これも実際にあった例ですけれども、親御さんが
日本で亡くなられて葬儀だ、葬儀といっても、結局、帰国して参加することは諦めざるを得ない、国際便がいつ飛ぶか分からないし、そしてまた
日本で二週間隔離されるから。そういった中で奮闘しておられる。
ところで、ここから先は何とか配慮してもらえないかということなんですが、いわゆる不健康国というふうにみなされている国での勤務には、有給休暇に含まれる三十日の健康管理休暇というのがある。そしてまた、それと別に三十日又は四十五日の休暇帰国という制度があります。いずれも、交通費だけ支給されることになっています。
健康管理休暇について申しますと、着任から半年後に一回、その後は、国によって半年から二年の間隔、いろいろな間隔はありますけれども、実施されています。
しかし、
日本で二週間隔離され、更にそれぞれの任地に戻って大体二週間隔離されるということを考えると、とても健康管理のための休暇とは言えない。帰ってこられないというようなことになります。
コロナの前から、この健康管理休暇の際に健康診断を受けるという方が非常に多い。通例ですから、これが取れないということは、健康を犠牲にするということにつながっていくと思います。
このままでは、さきに質問いたしましたワクチン接種のための帰国もなかなかままならない。そういうわけで、コロナの感染が拡大している国々では、やはり一般の在留邦人同様、そしてまた離れることのできない在外公館の方々は恐怖が募るばかりです。
そこで、考えたんですけれども、例えば、これが有給休暇に含まれているというのは
一つ気の毒だということもありますし、コロナ特例健康休暇制度というような、こういう事態に特別なものをつくれないでしょうか。ほかのときだったら隔離なんかされないわけですから。
あるいは、例えばこの隔離期間、
日本での隔離期間、乗換地での隔離期間、及び大使館のある国に戻ってからの隔離される、そういった期間を休暇の日数に含めない、だから実質的には非常に長くなるわけですけれども、含めないことにするとか、あるいは、元来、交通費しか支給されないことになっているけれども、経由地での宿泊費とか、東京周辺に家をお持ちでない方は、やはりその間の二週間、
日本で二週間隔離の間の宿泊費を
外務省が負担するとか、何か工夫が必要だと思うんですが、
大臣、いかがでしょうか。
是非これは
大臣に、思いも含めてお願いします。