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2020-11-27 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
令和
二年十一月二十七日(金曜日) 午後零時三十五分開会 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
石井
浩郎
君 理 事
進藤金日子
君 本田 顕子君
山田
修路
君 宮沢 由佳君
竹谷とし子
君 委 員 上野 通子君 太田 房江君
徳茂
雅之君 藤末 健三君 堀井 巌君 三木 亨君
宮崎
雅夫君
山田
俊男君 岸 真紀子君 野田 国義君
福島みずほ
君
伊藤
孝江君 安江 伸夫君 松沢 成文君
柳ヶ瀬裕文
君
伊藤
孝恵君 田村 まみ君
大門実紀史
君
国務大臣
国務大臣
(
内閣
府
特命担
当
大臣
(
地方創
生))
坂本
哲志
君
国務大臣
(
内閣
府
特命担
当
大臣
(
消費者
及び
食品
安全) )
井上
信治
君 副
大臣
内閣
府副
大臣
三
ッ林裕巳
君
大臣政務官
内閣
府
大臣政務
官
吉川
赳君
事務局側
常任委員会専門
員
宮崎
一徳君
常任委員会専門
員 佐藤
研資
君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
地方創生
及び
消費者
問題に関しての総合的な対
策樹立
に関する
調査
(
消費者安全法
第十三条第四項の
規定
に基づく
令和
元
年度消費者事故等
に関する
情報
の
集約及
び分析
の
取りまとめ
結果の
報告
に関する件) ─────────────
石井浩郎
1
○
委員長
(
石井浩郎
君) ただいまから
地方創生
及び
消費者
問題に関する
特別委員会
を開会いたします。 この際、
坂本国務大臣
、
井上内閣
府
特命担当大臣
、三
ッ林内閣府副大臣
及び
吉川内閣
府
大臣政務官
から発言を求められておりますので、順次これを許します。
坂本国務大臣
。
坂本哲志
2
○
国務大臣
(
坂本哲志
君)
まち
・
ひと
・し
ごと創生担当大臣
、
地方創生
を担当いたします
内閣
府
特命担当大臣
として、一言御
挨拶
を申し上げます。
平成
二十六年に
地方創生
の
取組
をスタートさせて以来、
東京圏
への
一極集中
を是正し、それぞれの
地域
で住みよい
環境
を
確保
し、将来にわたって活力ある
日本社会
を維持することを目指し、多岐にわたる
施策
を
推進
してまいりました。 本
年度
は、
地方創生
における五か年の第二期
まち
・
ひと
・し
ごと創生総合戦略
の初
年度
に当たり、強力に
取組
を
推進
してまいります。特に、今般の
新型コロナウイルス感染症
の影響を踏まえ、
感染症
の克服と
経済活性化
の両立を
推進
してまいります。 こうした考え方の下、
東京圏
への
一極集中
の是正に向けて、
地方創生
に資するテレワークの
推進
、
東京
から
地方
への
UIJターン
による起業・
就業者
の
創出
、魅力ある
地方大学
の
実現
のための
改革パッケージ
の策定、
地域
における
ハイレベル人材支援
の展開、
政府関係機関
の
地方移転
などに取り組むことにより、
地方
への
移住
、定着を促進してまいります。 これに加え、
都市
と
地方
とのつながりを
強化
し、
地方移住
の裾野を拡大する
観点
から、
関係人口
の
創出
、拡大、
企業版ふるさと納税
の
活用促進
などに取り組み、
地域
とつながる人や
企業
を増やすことにより、
地方
への人の流れを重層的で力強いものにしてまいります。 また、
少子化対策
につきましては、本年五月に策定されました
少子化社会対策大綱
も踏まえ、
地方創生
の
観点
から、各
地方公共団体
における
地域
の実情に応じた
取組
を
推進
してまいります。 あわせて、
地域
におけるソサエティー五・〇の
実現
に向け、デジタルトランスフォーメーションを強力に
推進
してまいります。また、持続可能な
開発目標
、
SDGs
を原動力とした
地方創生
を
実現
するために、
SDGs未来都市
の選定、
官民連携
や
金融面
での
取組
を
推進
してまいります。 また、
関係各省
と
連携
し、
観光資源
や
農林水産品
といった魅力あふれる
地域資源
の
活用
や、女性が活躍できる
地域社会
の
実現等
、
地方創生
の
取組
を
推進
してまいります。 その際、
地方
からの視座を大切にし、
民間企業
や個人を含む幅広い
関係者
からの
提案
や
現場
の声に耳を傾けながら、
地方分散
型の活力ある
地域社会
や、
時代
の
変化
を捉えた
地方創生
の
実現
に向け、
取組
を加速してまいります。
国家戦略特区
につきましては、第四次
産業革命
における
最先端技術
の
活用
と大胆な
規制緩和
により、理想的な未
来社会
の
先行実現
を目指す
スーパーシティ構想
の
実現
に取り組んでまいります。
地方分権改革
につきましては、
地方
からの
提案
を最大限
実現
できるよう、年末の
対応方針
の決定に向け、取り組んでまいります。あわせて、
優良事例
の普及や
情報発信
の
強化
に努めてまいります。 道州制につきましては、国と
地方
の在り方を大きく見直すものであり、
国会
における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
石井委員長
を始め、
理事
、
委員各位
の御
理解
と御
協力
をお願い申し上げます。
石井浩郎
3
○
委員長
(
石井浩郎
君)
井上内閣
府
特命担当大臣
。
井上信治
4
○
国務大臣
(
井上信治
君)
消費者
及び
食品安全担当大臣
として、御
挨拶
を申し上げます。
消費者庁
は、本年九月に十一周年を迎えました。
平成
から
令和
へと
時代
が変わる中、
消費者行政
も新たな
課題
に直面しています。
新型コロナウイルス感染症対策
など緊急時の
取組
も含め、脆弱な
消費者
への
対応
がより求められます。特に、新たな日常においては、
デジタル化等
の
社会情勢
の
変化
にもしっかりと
対応
していくことが必要です。 こうした
課題
に対処するため、今
年度
からの五年間を
計画期間
とする第四期
消費者基本計画
及びその
工程表
も踏まえ、これから申し上げる
施策
の
推進
に、
スピード感
を持って、
全力
で取り組んでまいります。 第一に、
消費者
の安全、
安心
を脅かす
事態
には断固として
対応
します。 公正で信頼のある
消費者取引
を
実現
する
観点
から、
景品表示法
、
特定商取引法
などの
所管法令
を厳正かつ適切に執行するとともに、
関係省庁
とも必要な
連携
を図り、
不当表示
や
悪質商法
に対処します。 あわせて、
悪質商法
への
対策
を一層
強化
するため、
特定商取引法
及び
預託法
の
法改正
を含む抜本的な
制度改革
に向けて、早急に
具体策
を検討してまいります。 また、
消費生活
の
デジタル化
が急速に進展する中で、デジタル技術を
活用
した
消費者
への
注意喚起
、
情報発信
に積極的に取り組むとともに、
デジタルプラットフォーム事業者
が介在する
消費者取引
について、
消費者
の安全、
安心
の
確保
に必要な
法的枠組み等
の
環境整備
に関する検討を進めてまいります。 また、
消費者事故等
の
原因調査
を行う
消費者安全調査委員会
の
機能強化
を図ってまいります。
食品
の安全に関しては、引き続き
関係省庁
と
連携
しながら、安全、
安心
の
確保
に向けた
役割
を果たすとともに、
食品
に関する
リスクコミュニケーション
の
実施等
を通じ、正確で分かりやすい
情報発信
を行います。 また、
消費者
の自主的かつ合理的な
食品
の選択に資するよう、
食品表示制度
の適切な運用に努めます。 第二に、
現場
である
地方
の
消費者行政
の
充実強化
に取り組みます。 私自身、本年十月に、
東京
都や
徳島県内
の
消費生活センター
を視察し、
消費生活相談員
の
方々
と
意見交換
をしてまいりました。
現場
の声や御苦労を酌み取り、
政策
にしっかりと生かせるように取り組みます。 具体的には、
地方消費者行政強化交付金
を通じて、
地方公共団体
による
取組
を広く支援するとともに、
消費生活相談員向け研修
を含め、
相談員
の
担い手確保
や育成を
推進
してまいります。加えて、
消費者
の
利便性向上
や
相談員
の
負担軽減
を目指し、SNSの
活用
も含めた
消費生活相談業務
の
デジタル化
に向けた
改革
に積極的に取り組みます。こうした
デジタル化改革
や
地方公共団体
への積極的な働きかけを通じ、
現場
で汗をかかれている
相談員
の
方々
の
処遇改善
につなげます。 また、
全国各地
に
高齢者
、
障害者等
の
消費者被害防止
のための見守りネットワークを
構築
する
取組
を
推進
するとともに、
消費者ホットライン
一八八を積極的に周知し、
消費生活相談
の
認知度
を向上させます。 これにより、
消費者
がどこに住んでいても質の高い
相談
、救済を受けられ、誰一人取り残されることがない体制の
構築
を図ります。 第三に、将来の、より安全、
安心
で豊かな
消費生活
の
実現
を見据えた
取組
を
推進
します。
令和
四年四月から
成年年齢
が引き下げられます。
若年者
への
消費者教育
の
充実
、
社会
の
デジタル化
や持続可能な
社会
の
構築等
、
社会情勢
の
変化等
も踏まえた
消費者教育
を
推進
してまいります。 また、
消費者
、
事業者
と
連携
し、
事業者
が
消費者
の声を聞くとともに、持続可能な
社会
の
構築
にも寄与する
消費者志向経営
を
推進
してまいります。
食品ロス削減
については、本年三月に閣議決定された
食品ロス
の
削減
の
推進
に関する基本的な
方針
に基づき、年間六百万トンを超えると推計される
食品ロス
の
削減
に向け、
関係省庁
と
連携
し、制度的な
課題
の検証を含め、国、
地方公共団体
、
事業者
、
消費者等
の多様な主体による
取組
を進めてまいります。 さきの
通常国会
で成立いたしました
公益通報者保護法改正法
についても、両院での
附帯決議
を十分踏まえ、施行に向けた準備をしっかりと進めてまいります。 また、本年七月には、新たな
恒常的拠点
として、
徳島
県に新
未来創造戦略本部
を設置しました。
モデルプロジェクト
や
政策研究
、新たな
国際業務等
を
実施
することにより、
消費者行政
が直面する
先進的課題
への
対応
を
強化
してまいります。 以上の
施策
の
実施
に当たっては、
担当大臣
である私の下、
消費者庁
、
消費者委員会
、
国民生活センター
の緊密な
連携
を図り、それぞれの
役割
を最大限発揮させながら、
消費者
の安全、
安心
の
確保
に
全力
を尽くします。
石井委員長
を始め、
理事
、
委員各位
の御
理解
と御
協力
を賜りますよう、お願い申し上げます。
石井浩郎
5
○
委員長
(
石井浩郎
君) 三
ッ林内閣府副大臣
。
三ッ林裕巳
6
○副
大臣
(三
ッ林裕巳
君)
地方創生
及び
消費者行政
を担当いたします
内閣
府副
大臣
の三
ッ林裕巳
でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 両
大臣
を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、
石井委員長
を始め、
理事
、
委員各位
の御
指導
と御
協力
をよろしくお願い申し上げます。
石井浩郎
7
○
委員長
(
石井浩郎
君)
吉川内閣
府
大臣政務官
。
吉川赳
8
○
大臣政務官
(
吉川赳
君)
地方創生
及び
消費者行政
を担当いたします
内閣
府
大臣政務官
の
吉川赳
でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 三
ッ林
副
大臣
とともに両
大臣
を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、
石井委員長
を始め、
理事
、
委員各位
の御
指導
と御
協力
、よろしくお願い申し上げます。
石井浩郎
9
○
委員長
(
石井浩郎
君)
坂本大臣
は御退席いただいて結構でございます。 ─────────────
石井浩郎
10
○
委員長
(
石井浩郎
君)
地方創生
及び
消費者
問題に関しての総合的な
対策樹立
に関する
調査
を議題とし、
消費者安全法
第十三条第四項の
規定
に基づく
令和
元
年度消費者事故等
に関する
情報
の
集約及
び分析
の
取りまとめ
結果の
報告
に関する件について、
政府
から
説明
を聴取いたします。
井上内閣
府
特命担当大臣
。
井上信治
11
○
国務大臣
(
井上信治
君)
消費者安全法
第十三条第四項に基づき
令和
二年六月に
国会
に提出しました
消費者事故等
に関する
情報
の
集約及
び分析
の
取りまとめ
結果を御
報告
申し上げます。 今回の
報告
では、
平成
三十一年四月から
令和
二年三月までの一年間に
消費者庁
に通知された
情報等
を
取りまとめ
ています。 第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された
重大事故等
は千三百九十一件です。このうち、
事故内容
では
火災事故
が最も多く千百四件でした。 第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された
消費者事故等
は一万五百五十三件です。このうち、
生命身体事故等
が千二百四十一件、財産に関する
事態
が九千三百十二件でした。 今後とも、各
機関
との
連携
を一層
強化
し、より適切な
注意喚起
や着実な
法執行
などを進めていくことで、
消費者
が
安心
して安全で豊かな
消費生活
を営むことができるよう取り組んでまいります。
石井浩郎
12
○
委員長
(
石井浩郎
君) 以上で
説明
の聴取は終わりました。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時四十九分散会