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2020-11-18 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号 公式Web版

  1. 会議録情報

    令和二年十一月十八日(水曜日)    午前十時開会     ─────────────    委員異動  十一月十六日     辞任         補欠選任      足立 敏之君     山下 雄平君  十一月十七日     辞任         補欠選任      山下 雄平君     足立 敏之君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         新妻 秀規君     理 事                 足立 敏之君                 馬場 成志君                 斎藤 嘉隆君                 杉  久武君     委 員                 大野 泰正君                 加田 裕之君                 酒井 庸行君                 自見はなこ君                 そのだ修光君                 滝沢  求君                 野村 哲郎君                 藤木 眞也君                 小沼  巧君                 熊谷 裕人君                 塩村あやか君                 平木 大作君                 室井 邦彦君                 浜口  誠君                 武田 良介君    国務大臣        国務大臣        (内閣特命担        当大臣防災)        )        小此木八郎君    副大臣        内閣府副大臣   赤澤 亮正君    大臣政務官        内閣大臣政務        官        和田 義明君    事務局側        常任委員会専門        員        林  浩之君     ─────────────   本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件     ─────────────
  2. 新妻秀規

    委員長新妻秀規君) ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。  理事補欠選任についてお諮りいたします。  委員異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。  理事選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  3. 新妻秀規

    委員長新妻秀規君) 御異議ないと認めます。  それでは、理事足立敏之君を指名いたします。     ─────────────
  4. 新妻秀規

    委員長新妻秀規君) この際、小此木国務大臣赤澤内閣府副大臣及び和田内閣大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。小此木国務大臣
  5. 小此木八郎

    国務大臣小此木八郎君) おはようございます。小此木八郎です。どうぞよろしくお願いいたします。  国土強靱化担当大臣防災を担当する内閣特命大臣として、一言御挨拶を申し上げます。  我が国は、その自然的条件から、各種の災害発生しやすい特性を有しております。こうした我が国特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいる所存であります。  災害に対して政府一丸となって対応するため、省庁縦割りを排し、事前防災災害警戒時から発災時の応急対応はもとより、復旧復興発災後まで関係省庁が密接に連携するとともに、自助共助公助、そしてきずなという社会像を目指して、災害から国民の命を守るため、できることは自分でやってみるという自助、家族、地域でお互いに助け合うという共助政府セーフティーネットでお守りをするという公助を組み合わせた取組推進してまいる所存です。  また、より効果的、効率的な対応を行うため、現場のニーズを踏まえつつ、防災デジタル化を進めてまいります。  いまだ記憶に新しい東日本大震災熊本地震令和元年東日本台風を始め、この一年間にも台風豪雨等による災害発生し、令和二年七月豪雨等により多数の方々が被災されております。こうした災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者方々に心からお見舞いを申し上げます。  政府は、こうした災害に対して被害状況早期把握及び被災者救援救助活動全力を尽くすとともに、生活、なりわいの再建復旧復興対策等について、関係省庁一体となって対応してまいりました。  新型コロナウイルス感染症の現下の状況においては、避難所における三つの密の回避など、感染防止に十分留意する必要があり、安全な親戚、知人宅等避難先となること等について住民の理解を促すとともに、ホテルや旅館等活用も含めた可能な限り多くの避難所確保避難所衛生管理徹底等について、自治体取組を促してきました。  令和二年七月豪雨は、初めてのコロナ禍の下での大規模災害でしたが、こうした取組に加え、感染症対策に必要な衛生用品パーティション等もプッシュ型で支援するなどの対応により、避難所における感染症対策はおおむね適切に行われていたと認識しております。  また、コロナ禍ボランティアが集まりにくい中、ボランティアが行っていた被災家屋からの土砂出し等について官民連携して対応したり、災害ボランティアセンター人件費等を公費で負担できる仕組みを整えるなど、行政ボランティア連携ボランティア活動環境整備を進めております。  今後も、新型ウイルス感染症感染状況も踏まえつつ、関係省庁自治体連携しながら、災害のたびに得られる経験や教訓を生かして、災害対応に万全を尽くしてまいります。  続きまして、防災対応等の主な課題取組方針について御説明いたします。  まず、避難対策強化についてであります。  避難対策については災害教訓を踏まえ不断の見直しを行ってまいりましたが、現在、制度面も含め、より抜本的な対策検討を進めております。避難情報については、避難勧告で避難しない人が多いことや、避難勧告避難指示の違いが分かりにくいなどの指摘があることから、避難するべきタイミングが明確になるよう、避難勧告避難指示を一本化することについて検討を進めております。  また、令和元年東日本台風において様々な課題が明らかになった広域避難については、避難手段避難先確保について多様な機関が関わる調整事項が生じることから、国の対策本部災害発生前から設置できるよう検討を進めております。  さらに、高齢者障害者など、自ら避難することが困難な方々についての避難計画である個別計画策定を促進し、その実効性を高められるよう検討を進めております。  次に、被災者支援充実についてであります。被災者生活再建支援制度につきましては、全国知事会からの半壊世帯への支給対象拡大の要望を受け、全国知事会実務者会議を設けて検討を行い、本年七月三十日に検討結果報告を取りまとめました。この検討結果なども踏まえ、半壊世帯のうち比較的大きな被害を受けた世帯支給対象として追加し、令和二年七月豪雨から対象とすることについて、今国会へ法律を提出いたしました。  次に、地震対策強化についてであります。南海トラフ地震首都直下地震を始めとした大規模地震への備えについては、想定される甚大な人的被害経済的被害への対応のため、関係機関連携し、予防的対策等に取り組んでおります。  大きな揺れや津波発生が懸念されている日本海溝千島海溝沿い巨大地震への備えについては、中央防災会議の下に設置したワーキンググループにおいて、積雪寒冷地特有課題も踏まえ、被害想定防災対策について御議論いただいているところであります。  引き続き、大規模地震備え防災対応の一層の向上に努めてまいります。  さらに、火山災害対策については、大規模噴火時に想定されている広範囲にわたる火山灰の影響備えるため、中央防災会議の下に設置したワーキンググループ報告を踏まえて、関係省庁等から成る検討体制を設け、具体的な対策検討しております。  地域防災力を高めるため、地区防災計画策定ボランティア、NPO、行政連携協働取組を進めるとともに、防災推進国民会議等を通じた防災教育防災意識啓発、十一月五日の津波防災の日、世界津波の日を中心とした津波防災啓発などに一層取り組んでまいります。  コロナ禍により国際的な人の往来は制限されていますが、オンライン会議等を通じて、防災に関する技術やノウハウの海外展開に向け、官民連携した活動を進めるとともに、仙台防災枠組に基づき、我が国の知見や教訓防災に関する取組世界に発信し、国際防災協力推進してまいります。  切迫する大規模地震や、気候変動影響により激甚化、頻発化する自然災害に対し、人命、財産のみならず、経済社会システムを維持していくことは国土強靱化の観点で極めて重要であります。このため、引き続き、国土強靱化基本計画に基づき、個別の施設整備ソフト対策にとどまらず、流域治水など関係者連携による施策、インフラ、防災減災分野におけるデジタル技術の活用老朽化対策推進するなど、省庁横断的、総合的に推進してまいります。  今年度は防災減災国土強靱化のための三か年緊急対策最終年度に当たりますが、三か年緊急対策後についても中長期視点に立って計画的に国土強靱化推進できるよう、年末に向けての予算編成において、中長期的に取り組む具体的内容や目標、中長期の見通しについて検討した上で、必要十分な予算確保し、オールジャパン対策を進めてまいります。  国土強靱化に資する税制についても、関係省庁連携し、更なる充実を図ってまいります。  今月十日には、総理から新たな経済対策策定及び第三次補正予算編成について指示があり、柱の一つとして、防災減災国土強靱化を機動的、弾力的にしっかりと進めるとともに、災害からの復旧復興を加速するなど安全、安心を確保することとされております。総理指示を踏まえ、新たな経済対策に盛り込む防災減災国土強靱化取組について取りまとめてまいります。  また、これまでも防災減災国土強靱化のための三か年緊急対策取組を着実に進めているとともに、令和二年度当初予算及び令和年度補正予算で計上された国土強靱化関係予算により、河道掘削堤防強化水害リスク情報の提供など、ハード、ソフト両面での国土強靱化に取り組んでいるところです。  国土強靱化を効果的に進めるためには、地方公共団体中心とした地域強靱化推進が極めて重要です。このため、地方公共団体による国土強靱化地域計画策定を促進し、地域計画に基づく事業への支援強化を図ってまいります。  さらに、国土強靱化を実効あるものにするためにも、民間事業者等主体的取組が極めて重要です。国土強靱化に関する民間の先導的な取組の発信や事業継続に積極的に取り組む企業の支援等を行うとともに、国土強靱化に関する国民意識の醸成に資する取組充実させてまいります。  以上申し上げましたとおり、一連災害からの迅速かつ円滑な復旧復興のため、被災者に寄り添いながら、被災した地方公共団体一体となって取り組むとともに、これらの災害教訓とした対策の一層の充実を実現し、災害に強くしなやかな国づくりを進めるため、大きな使命感責任感を持って全力を尽くしてまいります。  新妻委員長を始め、理事委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。  ありがとうございました。
  6. 新妻秀規

  7. 赤澤亮正

    ○副大臣赤澤亮正君) 国土強靱化担当防災担当内閣府副大臣赤澤亮正です。  令和二年七月豪雨を始めとする一連災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者方々に心からお見舞いを申し上げる次第です。  災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題一つでございます。国土強靱化担当防災担当内閣府副大臣として、小此木大臣を補佐し、一連災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくり全力で取り組んでまいります。  新妻委員長を始め、理事委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
  8. 新妻秀規

  9. 和田義明

    大臣政務官和田義明君) おはようございます。国土強靱化担当防災担当大臣政務官和田義明でございます。  一連災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者方々に心からお見舞いを申し上げます。  政務官として、赤澤大臣とともに小此木大臣をお支えし、災害からの一日も早い復旧復興災害に強くしなやかな国づくり全力を尽くしてまいります。  新妻委員長を始め、理事委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
  10. 新妻秀規

    委員長新妻秀規君) 本日はこれにて散会いたします。    午前十時十二分散会