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2020-12-01 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号 公式Web版

1. 会議録情報 0

   令和二年十二月一日（火曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　十一月二十七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　山下　雄平君　　　　　島村　　大君 　十一月三十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　衛藤　晟一君　　　　　今井絵理子君 　十二月一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　今井絵理子君　　　　　衛藤　晟一君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君 　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君 　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君 　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君 　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君 　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君 　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君 　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君 　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君 　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君 　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君 　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君 　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君 　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君 　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君 　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君 　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君 　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君 　　　衆議院議員 　　　　　　　発議者　　　　　　篠原　　孝君 　　　　　　　発議者　　　　　　桝屋　敬悟君 　　　国務大臣 　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君 　　　副大臣 　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　博司君 　　　大臣政務官 　　　　　　　厚生労働大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　大隈　和英君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　井上　　肇君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房総括審議官　　山田　雅彦君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房総括審議官　　井内　雅明君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房生活衛生・ 　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君 　　　　　　　厚生労働省健康 　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君 　　　　　　　厚生労働省医薬 　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君 　　　　　　　厚生労働省労働 　　　　　　　基準局長　　　　　吉永　和生君 　　　　　　　厚生労働省職業 　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案 　（内閣提出、衆議院送付） ○労働者協同組合法案（衆議院提出） 　　　　─────────────

2. 小川克巳 1

   ○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、山下雄平君及び衛藤晟一君が委員を辞任され、その補欠として島村大君及び今井絵理子君が選任されました。 　　　　─────────────

3. 小川克巳 2

   ○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長正林督章君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

4. 小川克巳 3

   ○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

5. 小川克巳 4

   ○委員長（小川克巳君）　予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

6. 福島みずほ 5

   ○福島みずほ君　立憲民主・社民共同会派、社民党の福島みずほです。 　参考人質疑では、脇田参考人が、ワクチンについて、まだよく分かっていない、推奨は問題と発言をされました。また、隈本参考人は、任意接種をまず行った上で推奨すべきではないかと発言がありました。 　やはり任意接種で有効性や安全性を確かめてからにするべきではないでしょうか。

7. 田村憲久 6

   ○国務大臣（田村憲久君）　蔓延予防という意味で、今般、予防接種法、臨時接種の特例という形にさせていただいております。 　これ、予防接種法の中に規定する中において、副反応情報、こういうものをしっかりとこの法律にのっとって集めることができるということ、それから救済制度、救済給付というものも手厚く対応できるという意味からすると、これはやはり予防接種法の中で臨時接種という形で位置付けるというのは意味があると思います。 　脇田参考人でありますが、ちょっと私も後で議事録を拝見させていただいたんですけれども、ワクチンの有効性、安全性を見極める必要があり、勧奨すべきかどうかは現時点では判断できないと、こうお答えをされておられるわけでありまして、そういう意味では、これから申請が出てくれば、当然のごとく、海外の治験のデータ、それから国内でのデータ等々を鑑みて、しっかりと有効性、そして安全性をこれで判断をしていくということになりますので、予防接種法の中の臨時接種の特例という形で位置付けさせていただきたいというふうに考えております。

8. 福島みずほ 7

   ○福島みずほ君　接種するかどうかは個人が自由に決定することができなければならないと思います。自分の健康と命をどうするか、自己コントロール権、これは憲法十三条の幸福追求権の一環ではないでしょうか。不安を持つ者も多く、接種の努力義務を課すことはこれは問題ではないでしょうか。

9. 田村憲久 8

   ○国務大臣（田村憲久君）　今般、接種勧奨と努力義務をお願いさせていただいておりますが、もちろんこれ、例外的にこれを外すということもできるようにはしてあるわけでありますが、なぜこうなっておるかというと、やはり実施している言うなれば実績というものが非常にまだ乏しいということがある中で、接種開始時に例えば安全性、有効性の情報が制限されている、制約があるでありますとか、それから、接種開始して進めていくうちに安全性に対する懸念のそういうような情報等々が入ってくることもあるわけでありまして、そういうときには総合的に判断してこれは努力義務を外すことも、これはあるわけであります。 　ただ、これ、薬事承認のときに有効性、安全性はこれは認められているということが前提でございますので、そういう意味では決して危ないというわけではないわけでありまして、そういう意味で、努力義務をまず課していただく中において、実際問題、接種開始する、若しくは接種前ということもあるかも分かりませんけれども、総合的に判断した上でそこは努力義務を外すということもあり得るという中においての今般の法律の内容であるというふうに御理解いただければ有り難いと思います。

10. 福島みずほ 9

    ○福島みずほ君　大臣から、努力義務を外すということもあり得ると発言がありました。 　今度のワクチンは異例ずくめです。遺伝子のワクチンであることや、それから、購入することを決定するときにはまだ承認受けていないとかあります。だとすれば逆で、まず任意で、その後可能性があれば努力義務の方が順番としてはいいのではないかと思います。 　では、厚労省、大臣にお聞きします。 　接種するかどうか個人が選択できるよう、自己決定権を尊重するため、厚生労働省としてどのような対策を考えていますか。

11. 田村憲久 10

    ○国務大臣（田村憲久君）　何度もこれは国会でも御答弁させていただいておりますが、努力義務ではありますけれども、これを接種するかどうかはこれは御本人の判断でございますので、御本人が自らいろいろと判断をいただく中で接種をしないということであったとしても何ら不利益な取扱いをされることがありませんし、当然それによって偏見、差別が生まれてはならないので、そういうことに関してはしっかりと我々としても周知をしていこうというふうに考えております。

12. 福島みずほ 11

    ○福島みずほ君　実質的に接種を強制される事態が生ずるおそれがあると考えます。 　病院で勤務する医療従事者が接種しないと勤務できなくなるとか、企業によっては勤務時に接種済証明書を提出するように求めるとか、あるいは過疎地域でワクチンの準備が整った場合に一斉に集団接種をするよう求められるなど考えられます。 　こうした事態が生じないための注意喚起、指針やガイドラインの作成などはどうするんでしょうか。

13. 正林督章 12

    ○政府参考人（正林督章君）　お答えします。 　予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について正しい知識を持った上で、自らの意思で接種を受けていただく必要があると考えています。このため、接種の強制やワクチン接種をしない方への差別や不利益な取扱いはあってはならないと考えております。 　厚生労働省としては、こうした考え方や感染症予防の効果、副反応のリスクも含め、国民に正しい情報、知識を伝えることができるよう、効果的な周知、広報の方法について具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。

14. 福島みずほ 13

    ○福島みずほ君　ただ、例えば、病院における入院患者、高齢者施設、障害者施設、福祉施設などでは被収容者が移動できない、さらに、高リスクの者も含まれるため、より圧力を受けやすいんじゃないか。高リスクかつ施設内にいる者の接種の自由をどう担保するのか。 　やっぱり人に迷惑を掛けちゃいけないのような考え方から、旧優生保護法下の強制不妊手術じゃないんですが、ここの施設にいる人はワクチン受けてもらいましょう、いいですよねと言って実際は強制されるというようなことが起きてしまうんじゃないか。その点の歯止めはどうお考えでしょうか。

15. 正林督章 14

    ○政府参考人（正林督章君）　今回の新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種については、緊急の蔓延予防の観点から実施するものであることから、原則として接種勧奨の実施や接種を受ける努力義務を課すこととしておりますが、これらの規定により国民が必ず接種しなければならなくなるというものではありません。 　このため、施設内にいる方についても、最終的にはワクチン接種をするかどうかを自らの意思で決定していただくとともに、ワクチン接種の有無により不利益を受けることはあってはならないと考えており、本人の意思を確認した上で接種を行うことが重要と考えております。 　こうした観点から、感染症予防の効果や副反応のリスクも含め、正しい情報、知識を持つことが重要であり、厚生労働省としては、国民への周知、広報にしっかり取り組んでまいりたいと考えています。

16. 福島みずほ 15

    ○福島みずほ君　接種したかどうかは個人のプライバシーに関する問題です。 　様々なプライバシー情報と同様の扱いとして、接種しましたかと聞くことも、接種した情報を勝手に広めるなど、いわゆるアウティングの問題ですよね、ハラスメントで問題になったアウティングというのがありますが、あなたは接種しましたかと職場で聞いて、えっ、していないんですかという、しているのかしていないのかというのを聞くことそのものも含めてすべきではないことについて何らかのルールの確立が必要ではないでしょうか。

17. 正林督章 16

    ○政府参考人（正林督章君）　ワクチンについては、最終的には接種をするかどうかを国民自らの意思で決定していただくものであって、ワクチン接種をしていない方への差別やいじめはあってはならないと考えています。 　お尋ねの、まず、接種したという情報を勝手に広める等の行為についてですけれど、そうした情報について、本人以外には医療機関や市町村が入手することになりますが、医療機関については個人情報保護に係る法令やガイドライン、それから市町村については各自治体の個人情報保護条例などに基づき、個人情報が適切に取り扱われるよう適正に対応することが必要と考えています。 　また、接種したのですかというふうに聞くことについてでありますけれど、そうしたことの是非について一概に述べることは難しいですが、そのことによって差別的な取扱い等をすることがあれば、個別の法令等に違反するか否か、最終的には各法令に照らして個別に判断されるものと考えています。 　政府としては、感染症予防の効果や副反応のリスクも含め、正しい情報や知識を持つことが重要であり、国民への周知と広報にしっかり取り組んでまいりたいと考えています。

18. 福島みずほ 17

    ○福島みずほ君　私は、聞くことも含めて問題となり得ると思います。 　医療従事者で、あなたは受けましたか、受けましたか、この職場で受けていない人いますか、あなた受けましたかと言って、でも、自分の基礎疾患があったりワクチンに対していろんな思いがあって受けなかった場合に、それを言うと、じゃ、何で受けないんだ、人に迷惑掛けていいのかというような問題が起こり得る。これはやっぱりプライバシーに関する問題で、私は、本人がやっぱり判断する、本人が私受けましたと言うのはいいんですが、あなたは受けましたかというふうに聞くことそのものは、これやめないと実際は強制になってしまうというふうに考えています。どうですか。

19. 正林督章 18

    ○政府参考人（正林督章君）　本人の意思に反して言わせられるというのは望ましくないと思います。

20. 福島みずほ 19

    ○福島みずほ君　でも、聞かれたら答えざるを得ないという状況ありますよね。医療従事者であれ介護現場であれ学校であれどこであれ、あなたは受けましたか、はい、ノーになっちゃうので、やっぱり聞くことそのものも問題、それはプライバシーに関する問題なんだということも含めて徹底する必要があると考えます。 　接種済証明書の取扱いについて、プライバシー保護の観点から何らかの指針やガイドラインを設定すべきではないでしょうか。職場の健康診断時に提出を義務付ける、政府主導のキャンペーン利用時、ＧｏＴｏキャンペーンなどに提出を義務付けるということなどはないとは思いますが、禁止するなど、何らかの配慮が必要ではないでしょうか。

21. 正林督章 20

    ○政府参考人（正林督章君）　予防接種法令の規定上、予防接種を行った者は、予防接種を受けた者に対して予防接種済証を交付することになっております。今回の新型コロナワクチンの接種についても、実施主体である市町村が、接種を受けた方に対して予防接種済証を発行することになるものと考えています。 　ワクチンを接種するかどうかについては、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について正しい知識を持った上で、自らの意思で接種をするかどうかを決定していただくことが重要であります。このような基本的な考え方に基づき、例えば従業員やサービスの利用者が接種を受けていないことや証明書を提出できないことによって不当な扱いを受けないよう、国民への周知啓発を進めてまいりたいと思います。

22. 福島みずほ 21

    ○福島みずほ君　オーストラリアのカンタス航空は、国際線の利用客にワクチン接種を義務付ける方針だと報道がありました。 　日本で企業がそうした義務付けを設けることに対して、厚生労働省の見解はいかがですか。

23. 正林督章 22

    ○政府参考人（正林督章君）　繰り返しですが、国民の自らの意思で決定していただくことが重要であり、ワクチンを打っていないことによって差別やいじめを受けることがあってはならないと考えています。 　個別の企業の方針についての見解をお答えすることは差し控えたいですが、一般論としては、現時点の科学的知見に基づいて御指摘のような義務付けを行う根拠は乏しいと認識しています。 　感染症予防の効果や副反応のリスクも含め、正しい情報や知識を持つことが重要であり、国民への周知と広報にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

24. 福島みずほ 23

    ○福島みずほ君　外国からの入国者に対して義務付けの方針はありますか。

25. 浅沼一成 24

    ○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　入国者に入国前のワクチン接種を義務付ける方針はあるかというお尋ねでございますが、現状におきましては、政府として何ら方針を決定している状況ではないと認識しております。 　いずれにいたしましても、新型コロナウイルスに関する水際対策につきましては、時々刻々と状況が変化する中、関係省庁が連携し、機動的に対応してきたところでございまして、今後とも、引き続き関係省庁が連携し、その時々の状況に応じて対応することになると考えております。

26. 福島みずほ 25

    ○福島みずほ君　ワクチンの副反応によっては、副反応の出にくいワクチンに希望者が殺到する可能性があります。副反応の状況によっては、あるワクチンの仕入れ量を下げ、別のワクチンの仕入れ量を増やすなど、柔軟な対応が必要ではないか。製造販売業者との契約はどうなっているんでしょうか。

27. 田村憲久 26

    ○国務大臣（田村憲久君）　この新型コロナウイルスのワクチンでありますけれども、やっぱり国民の皆さんが大変期待をいただいていると思います。それは、生命でありますとか安全、こういうものをしっかりと守っていくという意味、それから、また一方で、社会経済的な問題、また医療に負荷をどう掛けないか、こういうことを考えると、本当に有効性のある、安全性のあるワクチンというものに対して大変な期待をいただいているんだと思います。 　一方で、ワクチンどういうふうに買い取るのか、調整するのかというのは、これはそれぞれのワクチンメーカーとの秘密保持義務がございまして、これに対して今ここで申し上げるわけにはいかないわけでありますが、一方で、このワクチン自体が流通するときに、メーカー、卸、医療機関、国等々、それぞれとネットワークを結ぶＶシステムというものをつくっております。こういうものを構築する中で、必要なワクチンがある程度必要な医療機関に流れていくような、そういう仕組みを考えておりますので、想定される、副作用でその特定のワクチンに殺到するということが起こることがないように我々としては努力してまいりたいというふうに思いますけれども、何かそういう供給量に対しての一定の不都合があった場合には、そのシステム等々を使いながらしっかりと必要なワクチンが医療機関に流れるような、そういう努力はしてまいりたいというふうに考えております。

28. 福島みずほ 27

    ○福島みずほ君　コロナワクチンに関して厚生労働委員会で衆参で議論しているわけですが、契約の中身がよく分かりません。 　合意している、三社と合意していることは分かっているんですが、契約書を私たちは見ておりません。契約は、これは終了しているんですか。契約書はどれぐらいの分厚さでどの程度のものか、教えてください。

29. 正林督章 28

    ○政府参考人（正林督章君）　今回のコロナワクチンについてですけれど、急ピッチで開発が行われています。仮に開発された場合には世界的に需要が逼迫するおそれがある中で、様々な企業と交渉し、ワクチンを確保することが求められています。 　ワクチンを供給する製薬企業は我が国以外の国とも契約交渉を行っているところで、我が国が個別の契約の内容を公表することで、そもそも我が国が今後より有利な条件で他の製薬企業と契約することが難しくなるおそれや、逆に契約の公表を恐れて我が国への供給を交渉前から断念する企業が生ずるおそれがあるほか、相手方企業との間で秘密保持義務もあるため、契約、個別の契約の内容を公表することは差し控えたいと思います。

30. 福島みずほ 29

    ○福島みずほ君　契約は終了していて、今後その契約の変更はないという理解でいいんですか。まだ承認もされていなくて、契約書の交付は終わっていて、原則としてはその契約どおりに履行されるという理解でよろしいですか。

31. 正林督章 30

    ○政府参考人（正林督章君）　一社とは契約結んでいますが、ほかの社とはまだ契約結んでおりません。

32. 福島みずほ 31

    ○福島みずほ君　損失補償契約についてお聞きをいたします。 　特に、損失補償契約を締結する場合に国会承認の手続規定が必要ではないか、これ参考人質疑の中で出てきておりますが、いかがでしょうか。

33. 正林督章 32

    ○政府参考人（正林督章君）　今回の改正法案は、現に発生している新型コロナウイルス感染症に対象を限り、全国民に提供できる数量というワクチン確保の方針も示した上で御審議いただくものであることから、平成二十一年の新型インフルエンザ発生時と同様、個別の契約に当たって国会承認の手続を設けないこととしております。

34. 福島みずほ 33

    ○福島みずほ君　そうすると、先ほど三社のうち一社だけとやって、あと二社はまだということで、損失補償契約も今後の議論になると思います。 　参考人質疑の中で出てきました、製造販売業者に不正行為があった場合にも損失補償を認めるのか。これは認めるべきではないと思いますが、いかがですか。

35. 正林督章 34

    ○政府参考人（正林督章君）　具体的な範囲については企業と交渉を継続中でもあり、それを申し上げることで様々な不利益、お互いありますので、この場で申し上げることはできません。 　しかし、故意に、故意に健康被害を生じさせた場合に代表されるような国民の理解が得られ難い損失を補償することは意図しておらず、御指摘のような点も踏まえながら引き続きしっかりと交渉を行ってまいりたいと考えています。

36. 福島みずほ 35

    ○福島みずほ君　そのような場合に関して、損失補償契約を締結する場合にはそういう条項をちゃんと入れていただきたいというふうに思います。 　副反応疑い報告制度、健康被害救済についてお聞きをいたします。 　副反応疑い報告については、ＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構が担当することになっております。迅速な対応ができるのか、ＭＭＲワクチンの例のように自発的報告では遅いのではないか、これは参考人質疑でかなり問題になりました。いかがですか。

37. 正林督章 36

    ○政府参考人（正林督章君）　ワクチン接種後には、例えば軽症で頻度の高い副反応が生じることが考えられ、こうした症状に関することも含め、国民の皆様からの疑問にも丁寧にお答えしていくことが重要であると認識しており、接種体制の整備に関して、本年九月十五日に閣議決定した予備費について、これを自治体におけるコールセンターの設置経費等にも充てることができることとし、その旨を十月二十三日に自治体に周知したほか、自治体では対応が難しい御質問に対応できるよう、国においてもコールセンターを設置することを計画しております。

38. 福島みずほ 37

    ○福島みずほ君　コールセンターで大丈夫なんでしょうか。参考人質疑で問題になったのは、その副反応、これが副反応なのか、そのワクチン、二週間前に打ったワクチンの結果なのか、一般的には分からないけれども、そういうのをきちっと医療機関なりいろんなところに、自発的じゃなくてやっぱり早く集めないと手遅れになっちゃうんじゃないかというのが参考人質疑で議論になりました。 　コールセンターはないよりはあった方がいいけれども、医療的な知識があるわけでもなく、そこをちゃんと充実しないと、副反応の情報、副反応の早期発見というものが手遅れになってしまうのではないかというふうに思います。 　医療機関からの報告はＰＭＤＡに集中できても、一般の相談、問合せはどうなるのか。これはもうコールセンターだけになるんですかね。被害救済の申請先が市町村であると、相談、問合せが保健所に集中することにならないか。さっきの答弁だとコールセンターに集中させてという理解でよろしいんでしょうか。こうした窓口などの運営は現実的にどうなるんでしょうか。

39. 田村憲久 38

    ○国務大臣（田村憲久君）　委員言われたとおり、予防接種法にのっとって医療機関からの情報もＰＭＤＡに集まってまいりますし、それから、薬機法にのっとってこれはそれぞれの製薬メーカー等々からも集まってきますが、それ以外に、メーカー自体がこういうような薬、薬というかワクチンも含めてでありますけれども、医療機関に供給した場合に、メーカー独自が一定の情報を、副反応も含めてその後の状況を集めてもいるわけでありますので、そういうルートからも副反応報告といいますか情報は入ってくると思います。 　あわせて、今まで、そもそも以前、この予防接種においては市町村に情報が集まってくる、医療機関から市町村、都道府県、そして国というふうなそういうルートだったわけでありますが、迅速性がないということで直接国の方に医療機関から情報を集めるようにしておりますが、やっぱり一定程度は市町村にも集まってくると思います。 　それは、そういう意味でコールセンターという窓口をつくらさせていただいて、そこに今まで集まってきた一定程度の情報も、そこで相談という形で受けていただいて国の方にお上げをいただくという仕組みになっておりますので、幾つかの、何層かの情報が集まるような、そのような仕組みができておりますから、そういうものを総合的に使いながら、副反応情報というものをしっかりと収集しながら対応してまいりたいというふうに考えております。

40. 福島みずほ 39

    ○福島みずほ君　コールセンターも一つの窓口だと。保健所、病院、そしていろいろあると思うんですが、コールセンターをせっかく設置するのであれば、そこの研修や、それから一般の人に、何か具合が悪くなったり、ワクチンを打った後に、十日後でも二週間後でも、具合が悪くなったらその症状を含めて言ってくれとか、そういう啓発や積極的に身を乗り出して情報収集するってしないと、やはりまた予防接種禍の問題が起こり得るというふうに思っています。 　あと、海外で生じた副反応の事例に関する情報収集はどのように行うんでしょうか。製造販売業者からの情報だけでなく、広く収集する予定でしょうか。 　というのは、日本では、サリドマイド禍も含めて、ＨＩＶもそうですが、外国では問題になっているのに日本での対応が、アスベストもそうですが、非常に遅れてしまう、そのために被害が拡大するということが歴史的にありました。海外の本社、日本の支社、情報がちゃんと共有されて、リアルタイムで日本にその情報が伝わり、共有できるのか。いかがでしょうか。

41. 正林督章 40

    ○政府参考人（正林督章君）　コロナワクチンの安全性情報については、国内だけではなく海外の情報も収集して評価を行い、必要な安全対策を実施することが重要であります。 　製造販売業者には、医薬品医療機器等法に基づき、海外を含む安全性等の情報を収集し、ＰＭＤＡに報告することを求めています。また、国としても、欧米等の薬事規制当局とも連携して情報の収集に努めてまいりたいと考えています。 　引き続き、予防接種法や医薬品医療機器等法の関係法令に基づき、国や製造販売業者においては国内外の情報を評価し、しっかりと情報提供を行うこととしております。

42. 福島みずほ 41

    ○福島みずほ君　副反応の事例についてウエブサイトなどで注意喚起するというふうに言われていますが、情報の公開はどのようにするのでしょうか。

43. 正林督章 42

    ○政府参考人（正林督章君）　これまでも、予防接種法や医薬品医療機器等法の関係法令に基づき、国は収集したワクチンの副反応疑い情報を含む国内外の情報を審議会で評価しています。当該審議会の資料は厚生労働省のウエブサイトでできるだけ公表しており、誰でもアクセス可能であります。 　また、新型コロナワクチンについても、国として副反応情報が記載された審議会の資料等を適切に公表するとともに、分かりやすい情報提供にも努めてまいりたいと考えております。

44. 福島みずほ 43

    ○福島みずほ君　日本の予防接種禍の問題や薬害の問題に関して、これも参考人質疑で議論になりましたが、審議会でやるってすごい時間も掛かるし、あるいはＨＰＶワクチンに関してもいろんな議論があります。結局、副反応がどうなのか、あるのかないのかという議論しているうちに物すごい時間が掛かってしまう。それ、対応できますか。

45. 正林督章 44

    ○政府参考人（正林督章君）　副反応報告が上がってきたときに、やはり専門家の目で評価していただくというのは大変重要だと思います。 　副反応の関係の審議会ですけれど、通常、定期接種の場合は四か月に一回ぐらいの頻度ですが、今回はもっと頻度を上げようと思っています。それから、できるだけその結果についても正確に、かつ迅速に公表していこうと考えています。

46. 福島みずほ 45

    ○福島みずほ君　四か月に一遍、政府がというか、この法案によって努力義務、推奨義務を課して四か月に一遍というのは、やっぱり余りに時間がありますよね。 　今の答弁でもっと頻度を上げてとありましたが、国民の多くの方、こう思っていると思うんですよ、ワクチンの有効性やいいワクチンが入手できるといいなと、しかし、余りに急なので副反応やいろんなこともとても心配だと、ちょっと体調が悪いときに受けて大丈夫かとか、みんなやっぱり不安もすごい抱えていると思います。 　今、やっぱりその副反応のチェック機能と対応が十分かどうかというのはとても大事なポイントなので、審議会で四か月とか言わずに、もうしょっちゅうこの副反応はどうなのかというのを、ワクチンを打ち始めたときから審議会やっぱり頻繁に開いていただいて、本当にどうなのか、あらゆる角度から検証して警告を発してほしいと思いますが、いかがですか。

47. 正林督章 46

    ○政府参考人（正林督章君）　認識は委員と共有しております。四か月に一回は確かに長いので、もっともっと頻度は頻回にやろうと思っていますし、本当に重大な情報が入れば、もう臨時の審議会も開こうと考えています。 　しっかり対応したいと思います。

48. 福島みずほ 47

    ○福島みずほ君　遺伝子ワクチン初めて、そして三相試験やらないことも初めて、承認受ける前にもう契約してしまうことも初めて、もう初めて尽くしなんですよね。ですから、副反応が本当に起きないようにもう、しょっちゅうと言うと専門家の方にとても急がせて申し訳ないが、副反応の要するに収集とそれから副反応が起きた場合の警告と対応を含めて、もう同時並行的に頻繁にやっていただくように心からよろしくお願いをいたします。 　ちょっと実施体制について、ちょっと質問が戻って済みませんが、お聞きをいたします。 　これもこの委員会でよく議論になっておりますが、感染が拡大している地域では予防的なワクチン接種に人員を割くことが困難だと考えられます。現場の体制は地域差があり、どのような実施体制で行っていくのか。離島があったり過疎地があったり、いろいろあります。具体的な計画についてはまだ厚労省は議論中というふうに聞いておりますが、これはどうなっているんでしょうか。

49. 正林督章 48

    ○政府参考人（正林督章君）　接種体制については、自治体の関係者にも御参加いただいている審議会等において、国、都道府県、市町村がどのような役割分担で行うか、議論を行っております。具体的な実施体制構築に当たっては、知事会を通じて都道府県からの御意見を伺うとともに、接種の実施主体である市町村からの御意見も伺いながら進めております。 　今後、都道府県、市町村担当者に対する説明会も開催予定であり、そのような場でも現場の御意見をよく伺いながら接種体制の整備を進めてまいりたいと考えています。

50. 福島みずほ 49

    ○福島みずほ君　優先順位は、まず日本では医療従事者からと言われています。しかし、医療従事者の人に聞くと、心配であるという声も実は聞くんですね。外国では高齢者から始めるという地域もあります。そして、実際打つときに、さっきの質問で、介護施設や福祉施設でどうかなんですが、体調だとかその人の基礎疾患だとかそういうものを見ながら、ワクチンをあなたは打ちますか、打ちませんかという丁寧な作業が必要だと思いますが、その点についていかがですか。

51. 正林督章 50

    ○政府参考人（正林督章君）　コロナウイルスワクチンの接種順位の設定に当たっては、公平性、それから国民への分かりやすい周知などの観点から、国で一定のルールを示す必要があると考えており、特に全国の市長会とか町村会からは、九月の四日に、優先順位等について市町村の判断に委ねることのないよう接種方法について明確な指針等を示すことといった御要望をいただいています。 　このため、地域の実情や状況に配慮する必要はあるものの、基本となる考え方や接種の時期は国で示す必要があるかなと考えています。

52. 福島みずほ 51

    ○福島みずほ君　私自身の問題関心は、本人が選ぶということ、強制はされないこと、打たないことも含めて差別を受けないこと、実施体制、それから副反応についてきちっと入手をすること、契約の中身、損失補償、そういうことが問題関心なんですね。 　さっきの答弁で、もう一回済みませんが、やっぱり私は、学校現場で学校の健診のようにはやらないというのは衆議院の委員会でも聞いているので、そこでは子供たちが選べると思うんですね。でも、企業の健康診断で予防接種も受けるようにとか、あるところで集団でどうか受けてください、ある病院で予防接種を今からやりますので三時に来れる人全員集合とかやったら、例えば受けない人と受ける人がはっきり分かれてしまう、ある介護施設現場で今からワクチンを打ちます、で、Ａという人だけ打ちませんとなると、それはみんなに分かるわけですよね。 　そういう配慮、私は受けないという自由が保障されることの工夫について、改めていかがですか。

53. 正林督章 52

    ○政府参考人（正林督章君）　ワクチンについて、打ちたくないのに無理やり打たされる、あるいは、まさにいわゆる集団接種ですかね、昔の、平成六年以前の集団接種、御本人の意思に関係なく順番に並んで、よく私も子供の頃に小学校でそういう経験がありましたけれど、並んで次から次へと本人の意思に関係なく打たされるみたいな、そういうことはあってはならないというふうに考えています。そういうことのないように注意深く情報の発信に努めていきたいと思っています。

54. 福島みずほ 53

    ○福島みずほ君　是非よろしくお願いいたします。 　では次に、ＪＡＬの整理解雇に伴う人員削減のことについてお聞きをいたします。 　二〇一〇年十二月三十一日、日本航空は、事業規模縮小を理由として、希望退職に応募しなかった百六十五名、パイロット八十一名、客室乗務員八十四名が整理解雇をされました。大みそかの夜ですね。 　この整理解雇事件について、労働組合は二〇一一年三月二十三日にＩＬＯへの申立てを行った結果、第三次勧告まで出されております。しかし、ＪＡＬ側は、再雇用など何も対応せずに今まで来て、十年たってしまいました。 　ＩＬＯ勧告を守らない企業に対して、政府として働きかけをすべきではないでしょうか。

55. 吉永和生 54

    ○政府参考人（吉永和生君）　御指摘の事案につきましては、委員御紹介のとおり、ＩＬＯの結社の自由委員会において報告書に記載がございますが、四次にわたり記載があるところでございます。 　その報告書の中では、日本航空と関係労働組合の協議が実施されることを期待するというような記載も盛り込まれているところでございます。また、本事案につきましては四回目の報告書が平成三十年十一月に採択されておりますけれども、その中では、労働委員会に申し立てることができる等に照らしまして結社の自由委員会による本件の審議を継続しないという記載がなされているものと承知しているところでございます。 　本件のような整理解雇された職員の再雇用に関します事項につきましては、まずは労使の当事者が自主的に解決に向けた努力をすべきものというふうに考えているところでございます。

56. 福島みずほ 55

    ○福島みずほ君　これは、やはり喉に刺さったとげではないですが、これ、しっかりやっぱり解決しなければならない問題だと思います。コロナ禍の中で雇用を守るぞというのを各企業が一生懸命やっている中で、やっぱりこの整理解雇の問題こそやっぱり解決をすべきだと思います。 　国としてＩＬＯ勧告を無視するような企業に対して何らかの対策を取らなければ、整理解雇をしても責任を取らない企業が増加しかねないと思います。この点についての見解はどうでしょうか。

57. 田村憲久 56

    ○国務大臣（田村憲久君）　今説明ありましたとおり、このＩＬＯの結社の自由委員会の報告書は、ＪＡＬ側と労働者側、ここに協議をしっかりやってもらいたいということを期待している旨でありました。 　結果を申し上げますと、国としては労働委員会があるわけで、労働委員会の中で要するにいろいろな対応ができるということで、これ、ＩＬＯ側も再度という意味では審議を継続しないというふうにしているわけであります。 　このＪＡＬと労働組合自体が団体交渉をやっているかというと、これは、整理解雇は行われましたけれども団体交渉はまだやっているわけでありまして、そういう意味ではまだ協議は続いているというふうに認識をいたしております。あわせて、もし不当労働行為、つまりもう協議をしないと、正当な理由なくして協議自体を拒否するという形になれば、この場合には労働委員会の救済措置がございますので、そのような形で対応してまいるということになろうと思っております。 　いずれにいたしましても、法令に照らして政府としては対応していくということであります。

58. 福島みずほ 57

    ○福島みずほ君　それがなかなか解決をしないんですね。御存じ、千四十七名、国労の問題に関しては、連立政権のときに何とか、これは金銭的解決ですが、解決をしました。 　私は、歴史の中にある集団解雇事件や解雇の、本当にこれは正しい解雇なのか、これ問題じゃないかということについては、政治がやっぱり身を乗り出して問題の解決をするときだというふうに思っています。 　是非、ＩＬＯ勧告が出ているこの問題に関して、厚生労働省、国土交通省だけでなく厚生労働省もしっかり対応していただきたいということを強く申し上げます。 　労働行政が今やはり非常に大変な状況なので、一言質問をいたします。 　新型コロナ感染症拡大関連の解雇や雇い止めなど、雇用情勢が厳しさを増しております。仕事を失ったり就職活動がうまくいかないなど、一人一人に行き届く労働行政の充実が必要です。具体的には、丁寧な再就職支援、高校生や大学生の内定率の落ち込みから若者への就職支援など、強化が必要です。 　これらの重要な施策を担う労働行政の体制ですが、十分な体制がなければ効果は大きく減殺をしてしまいます。 　この間、地方労働行政における職員数の削減が続いています。この二十年間でどれほど削減されているのか、二〇〇〇年度、二〇一〇年度、二〇二〇年度の統計を示してください。

59. 山田雅彦 58

    ○政府参考人（山田雅彦君）　お答えします。 　都道府県労働局の定員は、二〇〇〇年度は二万三千五百三十三人、二〇一〇年度は二万二千五十三人、二〇二〇年度は二万一千七百八十三人ということになっておって、二〇二〇年度は二〇〇〇年度と比べて一千七百五十人減少しております。

60. 福島みずほ 59

    ○福島みずほ君　そのとおりで、二〇一〇年から二〇二二年度でもう本当に減っていると。例えば、二〇〇〇年度から二〇一〇年度で千五百人減っているんですね。これだけ労働行政が大事だと言われながら、非常に人員が減っております。 　このコロナ禍の中で、労働行政の職員は大変苦労され、疲弊しています。私も実は個人からメールをもらったりしているんですね。来年度以降、地方労働行政の体制をどう整備していくのか。このコロナ禍で労働行政の定員削減を強いることはないと思いますが、増員をしてもらいたいという現場からの要求、さらには、コロナ禍において雇用、労働の面で安心できるセーフティーネットの構築をしてほしいという多くの国民の切実な要求に対して、大臣の決意はいかがでしょうか。

61. 田村憲久 60

    ○国務大臣（田村憲久君）　コロナ禍において、労働行政、大変な負担が現場に掛かっているというふうに思っております。 　それのみならず、ここ数年、やはり労働行政というもの、新たな法律ができる中で大変業務量は増えてきております。同一労働同一賃金でありますとか、また時間外労働の規制といいますか長時間労働是正でありますとか、いろんな言うならば政策的な目標がある中において、労働行政、現場の方々に対する負担というものは大きくなってきているわけでありまして、そういう意味ではしっかりと定員を要求していかなければならないと考えております。 　令和三年度の定員要求事項に関しましては、国民の生活を守るための雇用支援体制の強化として三百二人、また解雇抑制に向けた指導及び働き方改革等のための体制強化として計百二十名という形で要求をさせていただいております。 　いずれにいたしましても、しっかりと国民の皆様方、労働者の皆様方に対応できるような体制をしっかりつくるべく、これからも努力してまいりたいと思います。

62. 福島みずほ 61

    ○福島みずほ君　是非、国民の雇用を守るためにも増員に向かって頑張ってやっていただきたいと思います。 　この委員会でも、一人親家庭に対する再度の給付金を払うべきだとか雇用調整助成金の延長をすべきだとか言ってきました。それぞれ実現をしていただくということで、それは感謝をしているんですが、雇用調整助成金は年末までの措置だったのが二月末までというふうに聞いております。 　二か月の延長、もちろん有り難いんですが、それで十分なのか。むしろ、もっと延ばすべき、つまり、コロナ感染症の終息のめどが立って、通常の事業を再開できる見通しが立つまで特例措置は続けるべきではないでしょうか。特例措置をコロナ感染症が終息し通常業務の再開めどが付くまで延長し、雇用を守り、労働者の生活を守るために柔軟な対応、コロナ状況を見据えて延長していくことが必要ではないか。これ、今、命綱になって、雇用を守ることに雇用調整助成金、役立っていますので、いかがでしょうか。

63. 大隈和英 62

    ○大臣政務官（大隈和英君）　お答えいたします。 　雇用調整助成金の特例措置等につきましては、雇用情勢が大きく悪化しない限りは来年から段階的に通常制度に戻していくということにしておりますが、これまでその旨を御説明させていただいたところでございます。 　現在の雇用情勢というのは十分に厳しさが増しているということは認識しております。八月時点と比べまして、休業者数、失業者数が急増するなど大きな悪化がしている状況までは至っていないということも一方では承知しているところでございます。 　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染者の急激な増加、またその情勢を見極めながらしっかりと雇用に与える影響に対して万全を期すために、今般、来年二月末までということで現行の特例を維持させていただいておりますが、その上で、今後とも都度都度、状況判断をしっかりときめ細かく行いまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

64. 福島みずほ 63

    ○福島みずほ君　年末、これ二月までということで、これで首を切られるというね、十二月末にというのは減るかもしれません。ただ、二か月だけで、まだまだコロナ禍が続いております。 　今答弁で、状況を見ながらその都度とおっしゃいました。是非、やっぱり雇用調整助成金、果たしている役割とても大きいと思いますので、今の答弁のように、二か月延長したのは有り難いけど二か月だけなので、是非延長をもう少しやっていただきたい。いかがでしょうか。

65. 田村憲久 64

    ○国務大臣（田村憲久君）　今政務官からもお話がありましたが、基本的には、前大臣も申し上げておりましたけれども、失業者や休業者が急激に悪化しない限りは、本則に向かって、段階的ですけど、段階的に戻していくという話でありました。 　今、足下は急激に悪化しているような状況ではありません。ただ、コロナ禍、つまりコロナの感染が急激にこれ伸び出しておりますので、これから急激に悪化するおそれがあるというような認識の下で、二月まで三か月といいますか、一月、二月ですね。十二月、一月、二月。十二月はこれはもう今延長で決まっておりますけれども、この状況を見ながら、どういうような感染状況かということも判断しながら決めていきたいと思います。 　一方で、やはりずっと休業ではモチベーションが落ちてしまうというお声も、労働者のですね、そういうお声もお聞きしますし、必要なところに人材が回ってこないのではないかと、こういうような声もあります。 　結果的に失業なき労働移動ということも、これも必要でありますので、そういう意味では、在籍出向、これ、雇調金の中でもそういう制度があるんですが、これが今の状況と見てなかなか使い勝手が悪いというような、そんなお話もいただいております。そういうことも踏まえながら、これからどうあるべきかを考えてまいりたいというふうに、検討してまいりたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、本当に厳しい企業等々が、この雇調金がこれからどんどんどんどん本則に戻っていく中において、労働者、本来は必要な労働者を解雇しなきゃならないというような状況が起こったらこれは大変でございますので、その点も踏まえて、我々としては慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。

66. 福島みずほ 65

    ○福島みずほ君　雇用の流動化というレベルの話ではちょっと今は全然ないというふうに思いますが、是非、雇用調整助成金の二月というのを延ばしていただきたいと。で、昨日も厚生労働省と交渉しましたが、住宅確保給付金の延長等も是非、住まいは本当に大事なので、是非よろしくお願いいたします。 　八千三百七十円に、一日当たりの上限額を、雇用調整助成金の、雇用保険の基本手当日額の上限、現在、八千三百七十円に合わせる形で運用されてきましたが、今回、上限を一万五千円に引き上げるなどの特例措置を講じたことは評価されるべき対応だと思います。 　でも、そもそも雇用保険の受給者に対する基本手当の日額の上限が余りに低いのではないでしょうか。

67. 大隈和英 66

    ○大臣政務官（大隈和英君）　お答えいたします。 　仮に基本手当の日額上限額を引き上げた場合、賃金体系によりましては基本手当の給付額と再就職後の賃金の差が小さくなる、あるいはその逆転が生じる可能性が高くなることから、求職活動に対する意欲を減ずるようなことがあるのではないかということも考えまして、対応することは困難と考えてございます。 　一方で、新型コロナウイルス感染症等の影響によりまして離職を余儀なくされた方等に対しましては、原則六十日、一部三十日になっておりますが、給付日数を延長する措置を講じておりまして、求職活動期間にしっかりお支えできるようにこれからも取り組んでまいりたいというふうに考えております。

68. 福島みずほ 67

    ○福島みずほ君　いや、これ余りにやっぱり低い金額で、これは問題ですので、是非改善していただきたいと思います。 　この間もこの厚生労働委員会で、三重における大量の外国人の解雇事件についても質問をいたしました。私自身は、一つ一つの大型解雇事件に関して、それが本当に正当性があるのかどうかということも含め、やっぱり解決を、行政がやっぱり身を乗り出すことも必要だと思っております。 　今日はＪＡＬについて質問をいたしました。やはりこれは、十年前、そして大量解雇、整理解雇した後、実は大量採用しているんですね。それもおかしいと。大臣は労働委員会がありますとおっしゃったけれど、労働委員会、裁判を使って頑張って問題が解決しないというところに、やっぱりこれは厚生労働省が身を乗り出して是非解決していただきたいと思います。 　国労の千四十七名も、なかなか不十分だったんですが、連立政権のときにやっぱり解決をしたと思っています。 　喉に突き刺さったとげをちゃんと、やっぱりそれを見て解決しなくちゃいけない。是非、田村厚労大臣、今までのその記録や今までの経過を見て、是非前向きに取り組んでいただきたいということを強く申し上げ、質問を終わります。

69. 田島麻衣子 68

    ○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。 　昨日、ファイザーに続いてモデルナが米国ＦＤＡに緊急使用許可を申請したということで、連日メディアでも報道されているこの大切な法案に質疑の場を、機会いただいたこと、非常に心から感謝いたします。 　私は、ずっと東南アジアやアフリカで人道支援してまいりまして、戦争や紛争や自然災害で国のインフラが非常に破壊されている場所の保健衛生の状況というのは非常に悪いものですから、普通の日本人の方々が打たなくてもよいような予防注射、たくさん打ってまいりました。狂犬病、黄熱病、Ａ型、Ｂ型肝炎、ポリオの生ワクチンも飲んでおります。 　そうした中で、振り返って、自分の身を考えて思うことは、私がこれだけ多くのワクチンを打ったときに、果たして私は副反応がどれだけの割合の方々に出るのか、それから有効性がどれだけの確率で出るのか、こういったことを自分で調べることはしませんでした。なぜならば、私は医学を実際に勉強したことはないですし、また、これ、ＷＨＯが勧奨していると、それを打つべきだというふうに言っていると、それから、仕事が余りにも忙しくて、こういった副反応のパーセンテージ、治験の中にアジア人がどれだけ含まれているか、こういったことを自分の目で調べている時間、エネルギーも余裕もなかったんです。 　振り返って考えてみれば、これからこのワクチンを打とうと考えていらっしゃる日本国民の方々、こういった方々は、多分私と同じような状況にあるんじゃないかと思います。国がいいと言っているんだから打とう、自分がお世話になっているかかりつけ医の方々、先生方がいいというふうに言っているんだから打とう。こういったことで、毎日、朝から晩まで働いていらっしゃって、家に帰れば家庭の中で自分の役割を見付けようと本当に一生懸命に生きていらっしゃる方々に、本当に我々が副反応どれだけパーセンテージが出るのか、どれだけの有効性があるのか、安全性があるのかということを、個人の判断で見ていただくということをずっと言っていらっしゃいますけれども、本当にこうした日本国民の方々が個人的に判断できる状況にあるのかどうか、私、これ非常に疑問に思っています。 　私は、この質疑に立つ機会いただきましたから、たくさんの専門家の方々に意見を聞いてまいりました。その中で感じたことは、我々がどれだけ多くのことを分かっていないか、そして、分かっていないということが国民の皆様にきっちりと説明されていない、このことに非常に懸念をしております。 　まず、この分かっていないにもかかわらず、こうした分かっていないことをきちんと国民の皆様に公開せずに、法的な努力義務、緊急的に必要だという形でこの法案を通していく、この中に、非常にスピードの速さ、懸念するわけですけれども、過去に遡って、どうしてこういった形で二〇二一年前半開始になったのかということを調べてみました。 　六月二日に、厚労省の方々は加速並行プランということを公表されております。この内容は、二〇二一年前半に接種開始というふうになっているんです。接種を始めるのを六月三十日までにするということですから、非常にこれゆっくりとした、我々にとってみたら、今の我々にとってみたら非常にゆっくりとした形ではあると思うんですが、その後、八月の二十八日、政府が二〇二一年前半までに国民全員分のワクチンを調達できるようにするということを言い始めているんですね。これ、二〇二一年の前半までに開始をするのか、それとも二〇二一年までに全員分を調達して確保するのか、この二つには大きな大きな差があるように思います。 　まず初めに、厚労大臣にお聞きしたいと思います。 　この厚労省で初めに開始をすると言っていた文言がその後に変化をしまして、二〇二一年度前半までにその量を確保するというふうに変わった理由、これを決めた主体というのは官邸なのか、厚労省なのか、誰なのか、また、なぜこういった変化が起こったのか、御説明いただきたいと思っています。

70. 田村憲久 69

    ○国務大臣（田村憲久君）　ワクチンというものは当時から、当時というのは今年のもうそれこそ新型コロナウイルス感染症が拡大をした頃から、国民の皆様方には、安全性、有効性の確認できるそういうワクチンというものが待望されていたことは事実だというふうに思います。 　もちろん、委員言われるとおり、そのワクチンの副反応でありますとかいろんなところまで国民の皆様方が十二分に御理解をいただいていたかどうかはちょっと私も存じ上げないわけでありますが、いろんな報道がありました。実際問題、ワクチン作るの難しいであろうだとか、いろんな話があったんですが、事実、今、海外のワクチン、三つのメーカーのワクチンがそれぞれ三相の試験に入って、報道によるとでありますけれども、それぞれその成果というものを報道ベースで発表いただいておるという状況であります。 　委員言われた部分で申し上げれば、八月二十一日に対策分科会、これは新型コロナウイルス対策分科会でありますけれども、ここで、やはりでき得る限り早くワクチンを確保すると、すべきであると、こういう議論がなされたわけでありまして、その議論にのっとって、当時いろんなことを鑑みたんだと思いますけれども、できるだけ早くというのはいつ頃だということで、来年の前半というような、そういう方針になったというふうに認識いたしております。

71. 田島麻衣子 70

    ○田島麻衣子君　十一月二十日の参議院本会議で、日本維新の会の梅村議員がこう質問されました。新型コロナウイルスワクチンの接種状況は、東京オリンピック・パラリンピックの開催の可否に大きく影響するものですかというふうに問われていますが、その質問に対して、菅総理大臣、このようにお答えになりました。バッハ会長は、ワクチン接種を大会参加の条件にしない旨を述べているというふうに承知しています。これ、ある意味答えてもいますが、答えていない部分もたくさんあると思うんです。 　大会参加の条件になるかということもありますけれども、海外からたくさんの方、旅行者の方々がいらっしゃると、レストランにも行きます、ホテルにも泊まります。そういった大会に参加していない場所でのワクチン接種の可否とオリンピック開催の可能性、この関連性というのはありますか。

72. 田村憲久 71

    ○国務大臣（田村憲久君）　総理もお答えされていると思いますし、私も衆議院の委員会でしたっけね、お答えしたんだと思いますが、オリンピックの開催、オリンピック、パラリンピックの開催の前提としてワクチン接種というものを挙げていることは今まで、例えば調整会議つくっているんですけれども、各省でありますとか、それぞれオリンピックを開催するに当たっての新型コロナ等々の対応をどうしていくかというような、その調整会議の中でもそういう議論は一切なされていないわけでありまして、条件になっていることはないというふうに認識いたしております。 　でありますから、その上でオリンピック会場以外の場所という話になると、仮に海外からお客様をお迎えをしたオリンピックということを考えると、その海外の方々もどこかでワクチンを打ってこなきゃならないという話になりますので、そういう意味からすると、今我が国は、もちろんＣＯＶＡＸファシリティーという仕組みの中で、それこそ、それぞれ先進国だけじゃなくて他の国々に対してもしっかりと供給ができるようにという、そういう努力は日本の国も参加しておりますけれども、基本的には日本の国で今確保するということでこの法律を提出させていただいておりますので、海外から来られる方々のワクチン接種ということは想定いたしておりませんので、そういう意味では、そういう前提の下で議論を進めておるという事実はございません。

73. 田島麻衣子 72

    ○田島麻衣子君　初めは二〇二一年前半に開始すればいいとなっていたこの加速並行プランが、その後、前半までに調達、全て量を確保するというふうに変わってきた状況にこのオリンピックの開催というのは関連していないということでよろしいですか。

74. 田村憲久 73

    ○国務大臣（田村憲久君）　少なくとも、私、そういうような認識はございませんし、あくまでも、先ほど申し上げました八月二十一日の分科会で、できるだけ早期に全国民に対して提供できる数量確保を目指すべきではないかと、これが二十一日で、その後、二十八日の閣議了解の中で当面の新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの確保方針についてとか出ておりますから、時系列的に見ますと、分科会でそういう御提言をいただいた中においてこのような形になったというふうに認識いたしております。

75. 田島麻衣子 74

    ○田島麻衣子君　分かりました。では、関係ないということで私、今回理解して、大臣もうなずいていらっしゃいます。 　次の質問に入らせていただきます。 　全国民をターゲットにしたオペレーションですので、非常に広範囲かつ複雑、かつ非常に予算が大きく掛かるというふうに考えております。二十兆円を超えるとも言われる第三次補正予算で計上されるのは、医療機関のワクチン接種費用というふうに理解しております。幾らかはまだ分かっていないということ。また、予備費百七十億円で計上されるのが、今こちらの方でも出ましたコールセンターの費用、そしてクーポンの印刷費用、また会計年度内で雇用される地方自治体の任用職員の方々の人件費というふうに理解しております。 　こうした費用が、クリニック、また本当に末端で現場で働いていらっしゃる地方自治体の職員の方々、こうした方々の手元に届くのはいつでしょうか、お答えください。

76. 正林督章 75

    ○政府参考人（正林督章君）　今回のワクチン、円滑な接種のための体制整備については、本年十月に、各地方自治体に対して、医療機関以外の接種会場を設ける場合の留意点など、接種体制の確保に向けた考え方やあらかじめ準備をお願いしたい事項をお示ししたところです。これらに必要な経費については既に予備費により百七十億円を確保しており、所要の手続を進め、今年度中に地方自治体に交付する予定であります。 　また、今回の改正法案において、ワクチンの接種については、国が主導的な役割を果たすことにより国民への円滑な接種を実施することが必要であることから、特例的に国が全額負担する、負担を行うこととしており、市町村が支弁する費用を国が負担する規定となっております。 　今後必要となるワクチン接種体制の構築や接種費用等については検討していく必要がありますが、自治体負担の軽減という観点も念頭に置いて、引き続き自治体の御意見もよく伺いつつ、できる限り速やかに交付できるよう努めてまいりたいと考えています。

77. 田島麻衣子 76

    ○田島麻衣子君　先ほどの答弁の中で今年度中とおっしゃいましたけれども、これは三月三十一日末までという理解でよろしいですか。

78. 正林督章 77

    ○政府参考人（正林督章君）　そのとおりです。

79. 田島麻衣子 78

    ○田島麻衣子君　そうしますと、例えば二月からワクチン接種が始まった場合、地方自治体で運営されているコールセンターやまた任用職員の人件費など、どうしたらいいんでしょうか。

80. 正林督章 79

    ○政府参考人（正林督章君）　通常、先に地方自治体の方で予算措置をして、後から国のお金が来るというのは通常あり得ることです。

81. 田島麻衣子 80

    ○田島麻衣子君　ちょっともう一回説明していただけますか。ごめんなさい。

82. 正林督章 81

    ○政府参考人（正林督章君）　先に自治体の方で地方の議会なりなんなりの承認を得て予算を確保しておいて、その後から国のお金が届くということは一般的にあることです。

83. 田島麻衣子 82

    ○田島麻衣子君　私、愛知、地元に戻って地方自治体の市長さん方にいろいろ意見交換しますが、皆さん口をそろえておっしゃるのは、国で決めた政策はいいけれども、それを実行する予算が来るのが非常に遅いということをおっしゃっています。 　議会でもう議論されて予算確保されている自治体はどれくらいあるんですか、このワクチン法案に関連して。

84. 正林督章 83

    ○政府参考人（正林督章君）　まずこの法案が通らないと市町村が実施主体ということすら決まらないので、まだ自治体の方では何も決めていないと思います。

85. 田島麻衣子 84

    ○田島麻衣子君　十一月二十六日、参議院厚生労働委員会、参考人の意見陳述で坂元参考人から、川崎市からいらっしゃって、いろんなためになるお話くださいましたけれども、このコールセンターの件に関して、予防接種の問合せ、一日で一番多いとき、千四百件弱です。これだけのたくさんの相談が市町村に押し寄せる。川崎市は規模が大きいからそれだけのもしかしたらキャパシティーがあるかもしれないですが、本当に小さい市町村で国民の疑問に答えられるだけのコールセンターを運営するだけの余力あるというふうにお考えになっていますか。

86. 正林督章 85

    ○政府参考人（正林督章君）　先ほど申し上げましたけど、自治体がコールセンター立ち上げるための経費については国の方でも面倒を見ますし、それから、市町村単位では、レベルでは対応し切れないような難しいようなお問合せについて、国としてもコールセンター立ち上げるつもりですので、そちらの方で対応できたらと考えています。

87. 田島麻衣子 86

    ○田島麻衣子君　まだ法案が可決されていないので議会でも、地方議会でも議論されていないということは、場合によっては市町村の持ち出しということも考えられるということですか。

88. 正林督章 87

    ○政府参考人（正林督章君）　国で今回は負担することにしていますので、それはないと思います。

89. 田島麻衣子 88

    ○田島麻衣子君　これ、十一月の三十日の東京新聞なんですが、コロナ対応部署、残業続きで職員二割過労死ラインというのが出ています。 　これ、今でさえも非常に負荷が掛かっている地方自治体の職員の方々に、このワクチン行政、国民の皆さん非常に疑問に思っていらっしゃると思うので相談が殺到すると思うんですが、本当にこの地方自治体職員の方々、更にもっと多くの業務というのを担当できるものなんでしょうかね。

90. 正林督章 89

    ○政府参考人（正林督章君）　例えばコールセンターについて、市町村の中だけで難しければ、場合によってはアウトソーシングする場合もありますし、それから、難しいような相談案件について、実は市長会、町村会とお話合いをしたときに、都道府県の保健所でも少し受け持ってもらえないかということも御要望としていただいたので、都道府県でも相談体制組んでいただくことも考えています。さらに、国としてもコールセンターは立ち上げるつもりであります。それから、市町村間、お互いの連携を取りながらということも考えていますので、様々な方法で何とか市町村の負担を軽減していこうと考えています。

91. 田島麻衣子 90

    ○田島麻衣子君　このワクチン行政の追加によって生じた市町村の職員の方々の残業代というのは国が負担するものですか。

92. 正林督章 91

    ○政府参考人（正林督章君）　非常勤職員を雇う経費についてはこちらでカバーすること可能ですが、正規職員の残業代までを見ることはちょっと想定しておりません。

93. 田島麻衣子 92

    ○田島麻衣子君　コロナで本当に既にもう過労死ラインの残業続きというところで更にワクチン行政を追加する中で残業代払うことを考えていらっしゃらないというのは、ちょっとやっぱり市町村の方々に対して厳しい部分があるのかなと私自身は思っております。 　よく言われているのは、国が政策を決めてそれを全部市町村に丸投げしてしまうという批判というのは非常によく聞かれることなので、このワクチン行政しっかりやっていくためにも、地方自治体の職員の方々の声をしっかり聞いていただきたいというふうに思っております。 　次に、質問に移らせていただきたいと思います。 　やはりこの委員会でも何度も何度も取り上げられていますけれども、私もこの緊急的に必要だという形で努力義務、法的な努力義務を課すということについて非常に疑問を持っております。 　十一月十一日、衆議院厚生労働委員会、大島委員への質問に対して田村厚労大臣、このようにお答えになりました。有効性と安全性、こういうものの比較考量を個人が慎重に行う必要があるような場合、こういう場合は努力義務等々を外させていただく、このようにおっしゃっています。 　比較考量を個人が慎重に行う必要がある場合には外すというふうにおっしゃっていますが、情報がそもそも不足していて個人が比較考量自体も慎重に行うことができない場合、これも努力義務、外されることを考慮されておりますか。

94. 田村憲久 93

    ○国務大臣（田村憲久君）　これ、衆議院でもお答えしたんですが、使用実績が乏しいというような状況の下で、例えば接種を始めた後すぐですね、すぐにその安全性、まあ有効性もそうかも分かりませんが、そういうものに対しての情報に制約がある、つまり十分に情報が入ってこないでありますとか、一方で、接種後、やはり懸念の、懸念といいますか、安全性に対して懸念等々が想定されるようなそういう場合に関して例外的に努力義務というものを外す場合があり得ると。 　言われるとおり、多分、有効性がリスクを相当程度十分に上回っているという状況でなければ、これはやっぱり努力義務というものを課すというわけにはいかないということでございますので、じゃ、具体的にどうなんだというのは、ただ単に安全性だけじゃなくて有効性も絡んでくるわけでありまして、一定の有効性は、薬事承認されておりますので、それは有効性、安全性というものは認められているわけでありますけれども、それぞれ有効性、安全性というものを比較考量をする中、つまり、リスク、ベネフィットを比較考量して、十分にそのベネフィットというものが確認できないという場合になった場合にはこれは努力義務を外すということでありますので、そういう情報提供といいますか、まあこれを外すのは国でありますからね、御本人に、外すという話、御本人が自ら努力義務を外すという話じゃないので、国が総合的に判断した上で、そういうようなことが想定された場合には努力義務を外すということが例外的に行われるという認識をいただければ有り難いと思います。

95. 田島麻衣子 94

    ○田島麻衣子君　今の答弁の中で、情報が入ってこないときには努力義務を外すということも考えるというふうにおっしゃいました。大臣もうなずいていらっしゃいます。 　では、情報がこれまで入ってきていない方々に対する安全性、有効性について伺っていきたいと思います。 　まず初めです。 　妊娠中の女性に対するワクチン接種、この安全性と有効性について国はどこまで御存じなのか、教えてください。

96. 正林督章 95

    ○政府参考人（正林督章君）　お問合せは妊婦の方ですか。 　現段階ではまだ治験の最中ですし、妊婦とか、具体的にデータについてはまだこちらも把握しておりません。ただ、一般に、妊婦に対する投与を行うに当たっては、安全性に関してより慎重な考慮が必要とは考えています。 　薬事申請がなされていない段階で妊婦へのワクチンの接種について予断を持ってお答えすることは難しいですが、国内外で行われる臨床試験の結果等、引き続き情報収集し、国民に対して科学的知見に基づく丁寧な情報に取り組んでまいりたいと考えています。

97. 田島麻衣子 96

    ○田島麻衣子君　治験にそもそも妊婦の方々というのは対象になっているんでしょうか。

98. 鎌田光明 97

    ○政府参考人（鎌田光明君）　得られた情報、企業の情報でございますけれども、海外において行われている治験におきましては妊婦は対象になっていないと把握しております。それから、アストラゼネカ社、ファイザー社、モデル社については、いずれも妊婦については治験でも除外されております。また、国内においても対象となっていないというふうに聞いております。

99. 田島麻衣子 98

    ○田島麻衣子君　今後、妊婦の方々が治験の対象になる可能性というのはありますか。

100. 鎌田光明 99

     ○政府参考人（鎌田光明君）　可能性というお尋ねに対してですが、そこは正直お答えできないことは御理解いただきたいと思います。 　一般論といたしましては、医薬品の効能、効果、それから用法、用量などは治験のデータなどによって判断し、リスク・ベネフィット・バランスなども評価して設定されております。 　通常、妊婦については治験の組入れから対象から除外されております。その場合、使用上の注意を行った上で、成人の効能、効果、用法、用量の範囲、承認の範囲内でどうするか、承認後の臨床データの蓄積などを踏まえて、必要に応じ使用上の注意の改定で対応することもございますし、また、場合によっては追加的な治験とかいろんなことが考えられます。 　いずれにしても、現時点では情報等はございません。

101. 田島麻衣子 100

     ○田島麻衣子君　大臣、先ほど、情報が入ってこない場合には努力義務外すとおっしゃいましたが、今のこのやり取りを聞いていて、私、妊娠中の女性に対する治験というのは本当に情報入ってくるのかどうか分からない。入ってこない場合は、妊娠中の女性に対するワクチン接種の努力義務、これを外すという理解でよろしいですか。

102. 田村憲久 101

     ○国務大臣（田村憲久君）　必ずそうだと言っているわけじゃなくて、そういう場合に努力義務を外す場合があると先ほど申し上げたというふうに私は思っておるんですが、ただ、やっぱり一定程度治験がないということに関して、例えば妊婦を外すかどうかということは、これは、その有効性といいますか必要性といいますか、それと安全性というもの、こういうものを総合的に判断しなきゃいけないんだと思います。 　他のワクチンでもどうだということを考えた場合に、治験がなくても妊婦にワクチンを打っているということもあるというふうに私はお聞きもしているわけで、そういうことも含めて、総合的な判断になると思います。 　今予断を持ってここでなかなかお答えすることはできないというふうに思いますが、それは、できれば本当は治験でそういうものがあった方がより判断しやすいということは事実であろうというふうに思います。

103. 田島麻衣子 102

     ○田島麻衣子君　皆様にお配りしております資料二を見ていただきたいんですが、これは、厚生労働省のホームページでワクチンの有効性や安全性について語られている部分であります。この中に、なぜ妊婦さんに対する新型コロナウイルスワクチンの有効性や安全性に対する記述というものがないんでしょうか、お答えください。

104. 正林督章 103

     ○政府参考人（正林督章君）　この厚労省のホームページは今現段階で得られている情報に基づいて記載していますので、御指摘の点は、まだ情報が入っていないので記載がありません。

105. 田島麻衣子 104

     ○田島麻衣子君　分かっていないということも含めて、しっかり国民の皆様に情報共有していくべきではないですか。

106. 正林督章 105

     ○政府参考人（正林督章君）　それはそのとおりだと思います。 　我々は、分かっていることをまずお伝えし、分かっていないことはそもそも伝えることができませんので、引き続き情報発信の仕方はいろいろ考えたいと思います。

107. 田島麻衣子 106

     ○田島麻衣子君　分かっていないこともしっかり書いてください。そうしないと、皆さん、市町村のコールセンターに電話するんです。そこでもう職員の方々は過労死寸前でお仕事されているんです。そんな無責任なこと言わないでください。 　次に行きます。 　十二歳以下の子供に対するワクチン接種の努力義務、これについて国はどこまで分かっているんでしょうか、お答えください。

108. 正林督章 107

     ○政府参考人（正林督章君）　繰り返しになりますが、まだこのワクチン、現時点では開発中の段階で、製造販売業者から承認の申請もされていないため、小児が適用の対象となるかについても現時点では不明であります。 　そうした状況のため、小児へのワクチン接種について予断を持ってお答えすることは難しいですが、国内外で行われている臨床試験の結果等、引き続き情報を収集し、国民に対して科学的知見に基づく丁寧な情報提供に取り組んでまいりたいと考えています。

109. 田島麻衣子 108

     ○田島麻衣子君　この論点も先ほどのところに関連しますが、それもしっかりと説明するべきではないですか。まだ情報が分かっていない、本当に努力義務を課すべきかどうかすらも今検討事項であるということをきちんとこのホームページ内に私、書くべきだと思いますが、いかがでしょうか。

110. 正林督章 109

     ○政府参考人（正林督章君）　御指摘も踏まえて、今後、情報提供の在り方についていろいろ考えたいと思います。

111. 田島麻衣子 110

     ○田島麻衣子君　ありがとうございます。前向きな答弁、非常に感謝いたします。 　資料一に、菅総理大臣の答弁の記述を載せさせていただいております。赤の線で囲ってあるところなんですが、その後段です。高齢者、また基礎疾患のある方々、医療従事者を優先して無料で接種できるようにしますというふうに書いてあります。 　これ、基礎疾患を持っている方々、優先順位非常に高いところに置くという意味だというふうに私自身は捉えましたが、疾患を持っている方々に対するワクチン接種の有効性、安全性に関する情報、国はこれについてどこまで把握していらっしゃるのでしょうか、お答えください。

112. 正林督章 111

     ○政府参考人（正林督章君）　まず、基礎疾患を有する方が今回のコロナの感染についてはリスクが高いということはいろんな文献で明らかになっています。一般的に治験では、基礎疾患を有する方や特殊な背景を有する方は除外基準に設定されて十分なデータが得られない可能性がありますが、基礎疾患を有する方に対する投与に当たってはより慎重な考慮が必要だと考えています。

113. 田島麻衣子 112

     ○田島麻衣子君　疾患を持つ方々に対する治験というのは行われていないので、有効性、安全性も分からないということなんですよね。にもかかわらず、この基礎疾患のある方々、優先順位に上げてしまっていいんでしょうか。

114. 正林督章 113

     ○政府参考人（正林督章君）　そこは、あくまでもまず今回のコロナの感染症に対するリスクというものを評価して、高齢者であるとかあるいは基礎疾患を有する方というのは確かに重症化しやすいと、そういう方々こそ守るべきということで、今回、ワクチン接種に当たっては優先的にというふうに整理をしています。

115. 田島麻衣子 114

     ○田島麻衣子君　人の命が関わることなので、本当にきちっと責任を持って答弁していただきたいんですが、前段ではこのようにおっしゃっていますよ。ワクチンについては、安全性、有効性の確認を最優先にというふうにおっしゃっているんです。 　この安全性、有効性の確認すらもできていない基礎疾患を持っていらっしゃる方々のワクチン接種を優先順位上位に上げてしまっていいんでしょうか。

116. 正林督章 115

     ○政府参考人（正林督章君）　もちろんまだ治験の段階ですので分かりませんが、まず、優先順位についてもまだ中間の段階であります。 　ただ、今の現時点で今回のコロナの感染症ということについてのリスクを考えたときに、医療従事者とかあるいは高齢者とか基礎疾患を有する方とか、そういう方々を優先してもいいのではないかと、そういった専門家の間でのコンセンサスがあるかというふうに承知しています。

117. 田島麻衣子 116

     ○田島麻衣子君　十一月の九日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会の議事録を私、読みました。この中で、委員からは、基礎疾患を有する方々の把握方法などについて意見が出たもののというふうに書いてあるんです。 　専門家の方々も、この基礎疾患を持つ方々に対するワクチン接種、有効だというふうに本当におっしゃっているんですか。

118. 鎌田光明 117

     ○政府参考人（鎌田光明君）　お答えいたします。 　委員からも御指摘ございましたように、一般的に治験におきましては、基礎疾患を有する者、それから特殊な背景を有する方につきましては除外基準というふうに設定されておりまして十分なデータが得られない可能性がございますが、リスク、ベネフィットを考慮し、様々なデータから対象とすることもあり得まして、その場合には、より慎重に投与すべきという判断も併せてなされると思います。 　このため、そうした場合には、添付文書などにおきまして必要な注意喚起などを行うとともに、製造販売後に調査などを行いまして情報収集を行っていくこととなります。 　いずれにいたしましても、御指摘のとおり、安全性、有効性については承認に際してしっかりと確認いたしますし、承認後も引き続き情報収集を行って適切に評価、確認していることとしております。

119. 正林督章 118

     ○政府参考人（正林督章君）　補足しますが、恐らくその審議会での御発言は、基礎疾患を有する方というのがどの方かというのは市町村が把握することが難しいという趣旨で発言されていると思います。

120. 田島麻衣子 119

     ○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　そうしますと、基礎疾患を有する方々の有効性、安全性に関するデータというのは今後どのように取得されていく御予定ですか。

121. 鎌田光明 120

     ○政府参考人（鎌田光明君）　済みません、先ほどの答弁と同じでございますけれども、治験では除外基準に設けられておりますけれども、その場合でも様々なデータから対象かどうか、とすることを考慮いたしますが、また、先ほど申し上げましたように、承認、販売後の調査により情報収集も行っていきます。そして、そうした情報収集を行いながら適切に評価、確認するということを考えております。

122. 田島麻衣子 121

     ○田島麻衣子君　病院に今通っていらっしゃる方々は、国がいいと言うものはいいんだと本当にお感じになっているおじいちゃま、おばあちゃま、たくさんいらっしゃいますよ。こんなふうにデータすらも分かっていないのに優先順位を上げるということを国会の場で答弁されているということを本当に皆さんが知ったら驚かれると私は思いますが、少なくとも、このホームページ、有効性、安全性のページに、基礎疾患を持っていらっしゃる方々のデータというのは今のところないということを私、きっちりしっかり書くべきだと思いますが、どうでしょうか。

123. 田村憲久 122

     ○国務大臣（田村憲久君）　まだ薬事申請も来ていない状況です。これから申請が出てきて、その上で、しっかり審査した上で承認するかしないかということを判断するわけで、様々、治験という意味からすると今対象外だという話が、これは多分海外も含めてであろうと思いますが、そういう話でありましたが、多分、海外の薬事規制当局とも、海外が先行してこのワクチンを使用していくという話になれば、いろんな情報交換もしてまいるというふうに思いますので、様々なルートで様々な情報を得ながら、得られた情報に関してはしっかりと載せてまいりたいというふうに考えております。

124. 田島麻衣子 123

     ○田島麻衣子君　新型コロナにこれまで国内で感染された方々の累計、十四万人というふうに出ております。この十四万人の方々に対する今回のワクチン接種、この有効性、安全性、また努力義務、国としてどのようにお感じになっていらっしゃいますでしょうか。

125. 正林督章 124

     ○政府参考人（正林督章君）　既に感染された方々について、一般的に、既感染者など免疫を有する方がワクチンを接種する際には、追加的な免疫が得られることがあるというふうに認識しています。その際、より強い免疫反応が生じることにより、副反応がより強く生じることなども理論的にはあり得るとは考えています。 　引き続き、新型コロナウイルスに関する医学的な知見を収集して、ワクチンに関する適切な情報提供につなげていきたいと考えています。

126. 田島麻衣子 125

     ○田島麻衣子君　今回、新型コロナに感染された方々というのは治験から除外されているという理解で正しいですか。

127. 鎌田光明 126

     ○政府参考人（鎌田光明君）　まず、個別具体の事例についてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般的にワクチンの治験では、元々抗体のある方はスクリーニングから、対象から除外されております。

128. 田島麻衣子 127

     ○田島麻衣子君　先ほど、国民の皆さんに対する情報公開ということを非常にたくさん発言されていましたが、こういった分かっていないこともきっちりとこのホームページ内で出していくべきだと思います。市町村の方々がコールセンターで本当に電話を取ってその相談を受けなきゃいけない立場になるわけですから、この新型コロナに既に感染されている方々に対するワクチン接種、この情報もしっかりと、今分かっていることを正直に書いていただきたいというふうに思っております。 　今後、健康被害等が生じた場合に、全国民に対するワクチンの努力接種義務を外す基準について、もし何かありましたら御教示ください。

129. 田村憲久 128

     ○国務大臣（田村憲久君）　先ほど来申し上げておりますけれども、やはりベネフィットがリスクを十分に上回っているということが努力義務の前提になっておりますので、そうじゃないような状況、しかも全国民から外すということでありますから、部分的に外すということも想定をした例外規定でありまして、例えば若者を外すであるとか、いろんなパターンはあると思います、そのときの状況を見なきゃいけないわけでありますけれども。 　全国民を外すということはなかなか我々としても想定しづらいというか、蔓延予防のために国民の皆さんに接種勧奨をお願いし、努力義務をお願いするわけでありまして、薬事承認はされているけれども、何といいますか、接種勧奨はしないというような話でございますので、論理的にはあり得ないことはないんだろうと思いますけれども、基本的にそういう状況がどういう状況なのかというのは、今現状、想定しているわけではございません。

130. 田島麻衣子 129

     ○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　次に、副反応について質問させていただきたいと思っております。 　このホームページの、厚労省のホームページによりますと、ワクチンの副反応について、赤線で引いていますが、極めてまれではあるものの、不可避的に発生するというふうに書かれています。 　極めてまれというのは大体何％のことをいうんでしょうか。

131. 正林督章 130

     ○政府参考人（正林督章君）　この厚労省のホームページですけれど、極めてまれというのは、特に重篤な副反応をイメージしてこれは書いております。 　副反応そのものというのは、体に異物を注入しますので、もう軽いものはちょっと痛いとか、恐らくそれは相当なパーセンテージで痛がる方が多いと思います。ここではそうではなくて、より重篤な副反応のことをイメージして書いております。

132. 田島麻衣子 131

     ○田島麻衣子君　資料三番に、これは分科会ですね、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で出された資料を抜粋しております。 　アストラゼネカ社では、疲労感、大体これは六割弱、皆さん出ていらっしゃいます。それからファイザーですね、これは同じように疲労感が八割の方々出ております。こうしたこともしっかりと国民の皆さんに対して周知していくべきではありませんか。

133. 正林督章 132

     ○政府参考人（正林督章君）　この点については、まさにお配りのこの厚労省のホームページに記載があると思います。

134. 田島麻衣子 133

     ○田島麻衣子君　私のようにワクチンだけをずっと一日中追いかけて、朝から晩まで資料を読んでいるような国民の皆さんはいないと思います。厚労省のホームページに行って、分科会の資料を上から、物すごい量ですよ、片っ端から見ていく国民の皆さん、どれだけいるんですか。ほとんどの方々は、ワクチン、有効性、安全性、厚労省というふうに検索をしてこのホームページを見るんじゃないですか。その中で、極めてまれであると、聞けばこれは重篤の患者のことをいっているんだと、これやっぱり余りにも無責任だと思いますが。 　きちっとやっぱり書くべきだと思いますよ。どうですか。

135. 正林督章 134

     ○政府参考人（正林督章君）　お配りのこの資料をよく見ていただいて、これ、このページがまさに厚労省のホームページです、こちらは審議会の関係の資料ですけど。このホームページのこの開発中のワクチンの副反応の三パラ目にその該当の記載があると思います。

136. 田島麻衣子 135

     ○田島麻衣子君　物すごく、こちら側でもよく分からないなという声が上がっていますが、分かりにくいです。普通の方々、これ医学の知識を持っていない人間が一般的に読んだら、極めてまれなんだな、出ないんだな、大丈夫なんだなと思いますよ。 　重篤のことを、もし重篤症状のことをもしおっしゃっているのであるならば、しっかり書くべきです。そして、半数以上ではないですよ。八割弱というふうに書いたらどうでしょうか。

137. 正林督章 136

     ○政府参考人（正林督章君）　情報発信の仕方はこれからいろいろ工夫したいと思います。

138. 田島麻衣子 137

     ○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　一部報道では、加藤前厚労大臣が、私はワクチンは打たないということが出ていますが、田村厚労大臣に伺いたいと思います。 　これだけ副反応が出ておりまして、安全性、有効性について分かっている部分、分かっていない部分あります。大臣として、これが承認されて国内で流通されたら、イの一番に予防接種打たれますか。

139. 田村憲久 138

     ○国務大臣（田村憲久君）　一般的に予防接種は軽度な副反応は比較的出るわけでありまして、先ほど来申し上げております重篤な副反応等々は極めてまれというような話であります。 　私も、予防接種、いろんなものを打ちますけれども、やはりちょっと腫れが出たりだったりとか、倦怠感とは言いませんけれども、何となく体がだるくなったりだとかということはよくある話でございますので、そういうものであろうというふうには思っておりますが。まあ異物を入れますから、体の中に。 　今般のやつは、なかなかそれよりも更に、非常に技術的に初というようなそういうワクチンでありますから、これは十分に国民の皆さんに御説明、言われるとおり、今まで以上に、いろんな副反応も含めて、これは薬事申請を受けて承認したときであろうと思いますけれども、これはきめ細かくいろんなことを国民の皆さんにお知らせをしなければならないと思っております。 　その上で、やはり情報がないと打つのが怖いという話になるんだと思います。私は、おかげさまでこういう立場でございますので、そういう意味ではいろんな情報入ってまいります。 　私は、今もし承認されれば、順番がありますからなかなかこれは自ら望んで打てるかどうか分かりませんけれども、順番が来れば早速打たせていただきたいというふうに思っております。

140. 田島麻衣子 139

     ○田島麻衣子君　大臣はしっかり打たれるということを、力強い答弁いただきました。ありがとうございます。 　次に、国内治験の進行状況について伺いたいと思います。 　石橋理事の質疑に対して、ファイザー社、国内で百六十例、アストラゼネカ社は二百五十例の国内治験検査が第二相であるというふうに、また第一、また第二相であるというふうに理解しております。 　ファイザーとモデルナ、モデルナの公表がないというふうに出ていますが、これはもうＦＤＡで緊急許可申請されていますので、もうすぐ日本にも来るのかなとも思いますが、モデルナ社の国内治験の進行状況について伺いたいと思います。

141. 鎌田光明 140

     ○政府参考人（鎌田光明君）　御指摘のモデルナ社につきましては、今先生から御紹介がありましたとおりで、国内治験を開始したという情報はないと承知しております。

142. 田島麻衣子 141

     ○田島麻衣子君　これから国内治験を行う予定はありますか。

143. 鎌田光明 142

     ○政府参考人（鎌田光明君）　モデルナ社のワクチンにつきましては、武田薬品がその国内での治験を実施する予定であるというようなことは伺っているところでございます。

144. 田島麻衣子 143

     ○田島麻衣子君　モデルナ社は国内治験を行うという理解でよろしいですか。

145. 鎌田光明 144

     ○政府参考人（鎌田光明君）　国内治験を開始する予定であるというふうに言っております。

146. 田島麻衣子 145

     ○田島麻衣子君　次に、英国で行われているヒトチャレンジテストについて伺いたいと思います。 　ワクチン開発を進めるため、健康な人々を意図的に新型コロナウイルスに感染させるヒトチャレンジですが、これは非常に倫理的に賛成、反対の立場、たくさん意見あると思うんですが、九月二十四日、英国政府の報道官はもうこれやるということを、進めているというふうにコメントしていらっしゃいます。オックスフォード大学の研究者もこれ本当にやるということを言っていらっしゃる方もいらっしゃいます。 　アストラゼネカ社とオックスフォードは共同研究しているというふうに理解しておりますが、アストラゼネカ社、これは日本にも輸入される予定があるワクチンでございます。この英国で行われているヒューマンチャレンジテストと日本に輸入されるアストラゼネカ社のワクチン、この関連性についてお答えください。

147. 正林督章 146

     ○政府参考人（正林督章君）　イギリス政府が、健康な人に開発中のワクチンを投与した後人為的にウイルスに感染させてワクチンの効果などを調べる、いわゆるヒューマンチャレンジトライアルに対して支援を行うと発表したことは承知しております。このときの報道等では、二〇二一年一月から試験が開始される可能性があることが述べられています。 　一方、アストラゼネカ社の第三相試験の公表結果にはヒューマンチャレンジトライアルを実施したとの記載はなく、いまだに実施された例はないと考えています。 　なお、現在、このような研究が我が国で計画されているとは承知しておりません。

148. 田島麻衣子 147

     ○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　時間もなくなってきましたので、次の質問に移ります。 　住民基本台帳を基にワクチン接種の対象者を決めていくというふうに理解しておりますが、この住民基本台帳に載っていらっしゃらない方、例えばホームレスの方々に対するワクチン接種について検討、今、検討状況をお知らせください。

149. 正林督章 148

     ○政府参考人（正林督章君）　今回の接種については、原則、住民基本台帳に記録されている方を対象として市町村長が実施することを想定しています。 　一方、何らかの事情により住民基本台帳に記録されていない方も一定数いると考えられることから、そのような方には、居住の実態のある市町村がその方の希望に応じて接種を実施することを検討しています。 　具体的な接種方法等については今後検討していく必要がありますが、居住の実態があり、接種を希望されているにもかかわらず、その方が接種を受けることができない状況に陥ることがないよう、引き続き体制の検討を進めてまいりたいと考えています。

150. 田島麻衣子 149

     ○田島麻衣子君　私の地元名古屋市には、非常にほかの市から、市町村から名古屋に働いていらっしゃる方がいらっしゃいます。この東京でも、埼玉や神奈川、こういったところから多くの方々が東京で働いていらっしゃると思うんですが、住所地をまたいでワクチン接種をしたいと思った場合、この取扱いについて御教示ください。

151. 正林督章 150

     ○政府参考人（正林督章君）　まだ具体的にそういった点、詰まっておりませんが、やむを得ない事情の範囲や具体的な接種方法について、とにかく今後検討していきます。接種を希望されている方が接種を受けることができない状況に陥ることがないように、引き続き体制の検討を進めてまいりたいと考えています。

152. 田島麻衣子 151

     ○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　今年の前半には多くの国内企業がワクチン開発に名のりを上げているんです。三月五日は大阪大学発のバイオ企業アンジェス、三月十八日はＢＩＫＥＮ財団等が我々もワクチン開発するんだということをおっしゃっていて、予算もそれなりに投じられていると思うんですが、結局我々は英米のワクチン製薬会社から大量のワクチンを輸入することになりました。 　国内でワクチン開発が本当に遅れている理由、この理由を厚労省の方々、どのように理解されているんでしょうか。

153. 正林督章 152

     ○政府参考人（正林督章君）　今回のコロナワクチンについては海外企業が開発競争をリードしていますが、これは、ＳＡＲＳ、それからエボラ等の経験から、平時から新興感染症に対するワクチンの実用化を目指した開発が行われており、開発の着手が早かったという点と、それから、海外のメガファーマと呼ばれる世界的な製薬企業がワクチン開発を行っている一方で、日本は研究所から発展した規模の比較的大きくないワクチンメーカーが多い点などが理由として考えられるかなと思っています。 　厚生労働省としては、新型コロナウイルスを始めとした予期せぬ感染症に対するワクチンについて、国内で開発、生産ができる体制を確立しておくことは重要であると考えています。 　このため、第二次補正予算等において、研究開発及び国内の生産体制の整備について全面的に支援を進めており、国内で開発、生産されたワクチンを含めたワクチンの早期実用化を進め、有効性、安全性が確認されたワクチンについて接種が早期に開始できるよう、取組を進めてまいりたいと考えています。

154. 田島麻衣子 153

     ○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　国家の安全保障にも私、関連してくる話だというふうに思うんですね。ですので、次は本当に国内発のバイオ企業がワクチン作るということを本当にニュースで見たいなというふうに思います。 　最後になります。 　この新型コロナワクチンは、当初、生物兵器ではないかということもうわさされてまいりました。生物兵器というのは非常に簡単に造れるものだというふうに専門家の方々はおっしゃるんですが、厚労省、またほかの省庁との連携の下に、今後生物兵器に対応するためのワクチン開発、これをどのように行っていくのか、お答えください。

155. 正林督章 154

     ○政府参考人（正林督章君）　生物兵器への対応については、厚生労働省では、バイオテロ等の可能性を踏まえ、天然痘ワクチン等の備蓄や天然痘対応指針の策定などを行っているところです。 　かつて防衛省の方で検討会を行っていますが、防衛省と連携しながら、感染症法や関連指針の規定に基づいて、関係機関と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えています。

156. 田島麻衣子 155

     ○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　時間が来ますので質問を終わりますが、この情報公開だけは本当にしっかりやってください。妊婦の方、子供たち、基礎疾患を持っていらっしゃる方々、新型コロナもう感染された方々、こうした方々がどうしたらいいのかということをしっかり書いていただきたいと思います。 　以上で質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

157. 石橋通宏 156

     ○石橋通宏君　立憲民主・社民共同会派の石橋です。 　会派三人目で質問させていただきますが、今日、二十分だけ時間をいただいておりますので、最初に田村大臣、先ほど福島委員からもやり取りがありました。この間も、新型コロナ感染症、残念ながら感染がまたこれだけ拡大をしている中で、雇用への影響が本当に心配されております。何度も大臣ともやり取りをしましたし、私も三月以降ずっとこの厚労委員会でも雇用対策、とりわけ非正規雇用の労働者の皆さん、そして既に解雇、雇い止めに遭った、ずっと失業状態に置かれていて完全に収入が断たれてしまっている方々、そういう方々への施策が余りに弱いのではないか、もうそういう指摘をずっとさせていただいて、そこにもっと手厚い支援をすべきだと言ってきたんですが、なかなか厚労省、対策が届いていないと言わざるを得ません。 　これは、今日、突っ込んだ質問しませんが、今週にでも超党派の非正規雇用対策議員連盟で緊急の大臣に対する要請、要望行動をさせていただくということで予定しております。その中で、与党の皆さんも含めて、緊急で具体的な非正規雇用対策、年末年始迎えてまいりますので、しっかりとした対策を緊急で打っていただきたいということを要請させていただきますので、是非大臣、しっかりと対策を講じていただきたい。年明けにまた追加の補正等々も議論される、また予備費もまだ七兆円あるということですので、命をとにかく守っていただきたいということを強くお願いをしておきたいと思います。 　その上で法案の審議に入りますが、お二人から幾つか指摘があった事項で若干更問いもさせていただきたいと思いますが、今、田島委員から、無料接種の対象、接種の対象でホームレスの方々の御指摘がありました。 　確認をさせていただきますが、今回の無料接種、この法律ができれば、その接種の対象になるのは国内におられる全ての方々がこれ接種の対象になるという理解でいいのか。例えば、住民基本台帳の先ほど話がありました。ホームレスの方々、ネットカフェ難民、いわゆるそういったネットカフェ難民の方々、なかなか居住地、住居地が定まらない方々、さきの十万円の給付のときにも大変大きな問題になりました。こういった方々、果たして、じゃ、どうやってその接種券を交付されるのか、誰がどういう責任で接種券を得ていただくのか。 　そして、外国人の方々も大変心配しております。じゃ、住民基本台帳に登録がない外国人の方々、仮放免中の方々、こういった方々、ちゃんと接種ができるのか、どう厚生労働省は担保するおつもりなのか、そこを、現時点の状況で結構ですので、教えてください。

158. 正林督章 157

     ○政府参考人（正林督章君）　先ほども御答弁申し上げましたが、基本は原則住民基本台帳、そこに記録されている方であります。 　ただ、何らかの事情によって住民基本台帳に記録されていない方が一定数いらっしゃると考えられますので、やむを得ない事情があると市町村長が認める場合についても、その方の同意を得た上で接種を実施することを検討しています。 　接種の実施方法等はまだ決定していませんが、現時点では接種券、いわゆるクーポンですね、それと接種後の記録となる接種済証を一体化して自治体から発行することを検討しています。 　具体的な接種方法等については今後検討していきますが、居住の実態があり、接種を希望されているにもかかわらず、その方が接種を受けることができない状況に陥ることがないよう、引き続き体制の検討を進めてまいりたいと考えています。

159. 石橋通宏 158

     ○石橋通宏君　いや、確認ですが、全ての、外国籍の方も含めてあらゆる方々が、国内におられる方々を対象にするということでよろしいですね。

160. 正林督章 159

     ○政府参考人（正林督章君）　居住しているそういう外国の方とか、そういう方が対象になると思います。

161. 石橋通宏 160

     ○石橋通宏君　居住しているというのがどういう意味なのかを厳密に言うと、また皆さん、いや、居住しているというのは住民基本台帳にあることですみたいな話になると、重ねて四月の状況のようなことが起こるわけです。 　国内におられる全ての方々を対象にしますと、よろしいですね。

162. 正林督章 161

     ○政府参考人（正林督章君）　旅行中の外国人はさすがに対象にはならないと思っています。

163. 石橋通宏 162

     ○石橋通宏君　つまり、短期で観光ビザ等で滞在される方は短期なのでということ、逆に言えばそれ以外の方々は対象にすると、よろしいですね。

164. 田村憲久 163

     ○国務大臣（田村憲久君）　我が国に継続して居住いただく方、それは仕事で来られている方もおられると思いますが、そういう方は対象になりますが、ただ、どれぐらいの期間かというのはちょっとまだ整理しておりませんので、その期間が。基本的に、例えば日本でもう長年、何年も居住されている方は当然対象になりますけれども、短期か中期かという、その仕事の期間ですね、それに関してどういうところが対象になるかという細部はまだ詰めておりませんので、それに関してはこれからしっかりと詰めさせていただきたいと思います。

165. 石橋通宏 164

     ○石橋通宏君　今大臣が言われたような方々は当たり前だと思います。 　むしろ、重ねて、十万円給付のときに対象にならず、我々ずっと指摘をした仮放免中の方がどうなるのかとか、そういった方々に対して、あの四月、五月の教訓をしっかりと踏まえていただいて、どうきちんとワクチン接種を希望されればしていただける体制つくれるのか、これは是非検討してください。大臣、そこはよろしいですね。はい、うなずいていただきましたので、これ我々もフォローしていきたいと思います。 　あっ、じゃ、大臣、どうぞ。

166. 田村憲久 165

     ○国務大臣（田村憲久君）　もちろん在留資格がない方というわけにいかないと思いますけれども、ちゃんと在留資格がある、合法的に国内に入ってきていただいているという方で居住実績のある方は対象になるということであります。 　細部に関しましてはちょっと詰めさせていただきたいところもありますけれども、委員が御懸念の点は我々もしっかりと考慮をさせていただくということであります。

167. 石橋通宏 166

     ○石橋通宏君　いや、ちょっと待ってくださいよ。在留資格がない方々、じゃ、長期に収容されている方々、仮放免中の方々、正規の在留資格ありません。除外するんですか。

168. 田村憲久 167

     ○国務大臣（田村憲久君）　その後、合法的にと申し上げておりますので。 　非合法的に国内に入ってきた方々まで対象というわけにはいかないというふうには思いますが、合法的に入ってこられた方々、それから日本の国の中で在留の資格等々がある方々は対象になると思います。ただ、例えば密入国等々で入ってこられてどこにおられるか分からない方々に対して、こういう方々を対象にできるかというと、なかなかこれは対象にできないということであります。

169. 石橋通宏 168

     ○石橋通宏君　ちょっとこれ、大臣、ちゃんと整理してください。今日、これ課題提起しておきます。 　重ねて、例えば収容中の方々、難民申請中の方々、認定をお待ちの方々、今、長期収容問題が深刻になっています。三年、五年、七年、長期にわたって国内に収容されている。しかし、収容施設でのコロナの感染があった、こういうことも大臣は分かっておられるでしょう。それ除外するのは、これゆゆしき問題だと思いますよ。今日、これ問題提起させていただきますので、そこしっかり整理していただかないと、これ国際問題にもなりかねませんので、これは我々フォローしていきます。大臣、重ねて整理をしておいてください。 　時間ありませんので、先へ行きます。 　今日、前回聞こうと思って聞けませんで、資料を配付しておりますが、大臣よろしいですか。先へ行きます。 　本法案がこれで成立をすれば各自治体が各医療機関と契約を個々に結んでいただく、なかなか全て個々にやっていただくのは難しいんじゃないですかと言ったら、過去の経験でこういう包括的な委託契約を検討されているというふうに理解をいたしましたが、一点確認したいんですが、これ、医療機関の場合、診療所等々の医療機関の場合ですね、これは委任しない選択というのは可能なんでしょうか。これは全ての医療機関が原則委任しなければならないということなのか、医療機関においては、いや、委任しないという選択はそれはあり得るんだということなんでしょうか。そこを確認させてください。

170. 正林督章 169

     ○政府参考人（正林督章君）　この契約の仕組みというのは、まさに個々の市町村が個々の医療機関と一つ一つ契約を結んでいると相当な負担になるので、その負担軽減のために、いわゆる集合契約という形で全国の市町村と医療機関との間で契約を結ぶと、そういう形を考えています。可能な限り各市町村あるいは各医療機関には御協力をいただけたらというふうに考えています。

171. 石橋通宏 170

     ○石橋通宏君　なので、可能な限りということは、そうしないと。 　これ、前回も議論になりましたが、今回例えばもし三社の承認がされた、接種お願いする、それは個々のちっちゃい診療所なんかでは非常に大変な御苦労をお願いすることになる、なかなかうちでは責任持って接種体制取れないと、そういう診療所、医療機関も現実あるのではないかと思いますが、そういうところが、うちは委任しないという選択は可能は可能なんですね、選択としては。

172. 正林督章 171

     ○政府参考人（正林督章君）　今回のワクチン接種という大きなプロジェクトに医療機関として参加しないという選択は可能だと思います。ただ、参加するのであればできるだけこの枠組みに乗っていただきたいと考えています。

173. 石橋通宏 172

     ○石橋通宏君　何となく分かったような分からないような。 　これ、参加するにはちゃんと契約を結んでいただかなきゃいけないわけでしょう、だって、この法律に基づいて。この包括契約に乗らなければ、市町村と独自に個別に契約を結ばないと、少なくともこの法律に基づく臨時接種の対処はできないということでしょう。だから、できるだけこの包括契約に乗ってほしい。でも、乗らない選択も可能は可能だという整理だったと思いますが、重ねて、それでよろしいですね。

174. 正林督章 173

     ○政府参考人（正林督章君）　繰り返しですが、個々の医療機関が契約するしないという形ですと相当な負担になるので、したがって、できるだけ集団、集合契約という形を取っていただければと。ただ、もうどうしても医療機関としてこのプロジェクトに参加したくないということであれば、そういう選択を取ることは可能です。

175. 石橋通宏 174

     ○石橋通宏君　最後の部分、ちゃんと最初から確認してくれればよかった。でも、これ、契約はあれだけど、委任はしなきゃいけないので、委任をしないという選択は可能なのですかという質問をさっきからさせていただいているので、今それは可能だということで確認をいただきました。 　それから、接種の体制については、先ほど来、福島委員、田島委員からもありました。参考人で、川崎の坂元参考人から大変貴重な参考人の提言をいただいたわけですが、川崎のようにしっかりと体制組んでいただくことが全ての市町村で可能なのかという質問に対して、坂元参考人からも、これはやっぱり国がしっかりと接種体制のモデル案を出すべきだと、いろんな規模の自治体、いろんな状況に応じて、様々状況が違う中で自治体お困りになるだろうと、国がやっぱりモデルをしっかりと示すべきだと、早期にというふうにおっしゃっていました。国がモデル案を示す計画はあるでしょうか。

176. 田村憲久 175

     ○国務大臣（田村憲久君）　もういつも申し上げておりますけれども、既にあらかじめお願いするような事項はこれはお伝えさせていただきながら、また今、現状考えられる体制等々、こういうものに対してもいろいろと自治体には検討をお願いをさせていただいているところでありますが、言われるとおり、様々なことが多分想定されるんだと思います。例えば高齢者施設はどうするんであるかだとか様々なことが想定されるので、それぞれをどのような形でというのは、手引書というものを作ろうと思っておりますが、ちょっといろんな方々からいろんなお知恵をいただかなきゃならないというふうに思います。 　そういうものをもってして一つのモデルみたいなものとして示せるのかどうか、ちょっとこれは私分かりませんが、様々なことが想定できるように、また相談体制も組めるように努力してまいりたいというふうに思います。

177. 石橋通宏 176

     ○石橋通宏君　そこは重ねて、自治体からもそういう具体的な要請も出ておりますので、しっかり自治体からヒアリングもしていただきながら、体制構築に向けて国として、いろいろな複数のモデル案が必要だと思いますので、そういったことも含めて早急に対応していただくように、これをお願いしておきたいと思います。 　それから、先ほど来、これも副反応報告云々の議論がありました。これまでの報告制度では不十分だという強い指摘があります。積極的に国、自治体とも連携して、積極的な副反応の確認、情報収集、そして集積、分析、対応、周知徹底、それをしなければ駄目だという様々なこれ参考人からの御提言もございました。 　これ是非やっていただきたいんですが、一点確認をしたいのは、今回の接種に当たって、副反応の情報集積もそうですが、さらには、本当に国民が自らの意思に基づいて、つまり情報をしっかり得ていただいて、御理解をいただいて、接種を希望していただいたのか、いわゆるインフォームド・コンセント、そういったことも含めて、これ、接種の記録ですとかその保存、保管、まあ今後の分析にも使えるのかもしれませんが、こういったことは一元的に国としてシステムを開発されて実施をしていくという計画なのか。では、そういったものが、例えばＨＥＲ―ＳＹＳとかＧ―ＭＩＳとか、これまでつくってこられた、そういうこのコロナの感染症に使われている様々な感染の記録ですとか、そういったことと関連、連携をしてしっかりとした体制を国として情報通信、ＩＣＴの活用をしていただくことも含めて検討されているのか、教えてください。

178. 正林督章 177

     ○政府参考人（正林督章君）　今回のコロナワクチンの接種やその同意についての記録も含め、国民一人一人の新型コロナワクチン接種の記録については、予防接種法に基づき市町村において保存されることになっています。ほぼ全ての市町村においては、従来から行われている定期接種に関する記録を予防接種台帳に電子的に保存しており、今回の新型コロナワクチン接種に関する記録もこの台帳に保存されると考えています。 　接種記録の分析、研究等での活用については、予防接種記録と保険診療データを連結することにより安全性を評価するシステムの実現性と課題を探るために、試行的に市町村が有している予防接種情報と保険者が有している保険診療に関する情報を連結して分析する事業を昨年度から開始しています。 　現時点で、お尋ねのＨＥＲ―ＳＹＳとかＧ―ＭＩＳ、そういったものを統一するような統一的なシステム開発は予定しておりませんが、これらの取組を通じて安全性評価の仕組みを検討してまいりたいと考えています。

179. 石橋通宏 178

     ○石橋通宏君　もちろん、個人情報の保護、プライバシーの保護、最大限配慮をいただかなければなりませんが、一方で、今回もコロナ禍の中で国の情報通信、ＩＣＴの活用が非常に実は脆弱だったことも残念ながら明らかになっております。ばらばらにシステム開発して連携が全然できていないという、これ厚生労働省、絶対教訓にしていただきたい。そのことも含めた今後の有効な活用を、国民の命を守る意味でのこの活用、システム開発、これ是非検討いただきたい。そのことは、我々も引き続き、また具体的な提言も含めてフォローしていきたいと思います。 　時間なくなりました。最後に一点だけ。 　これも、先ほど来、三社との契約についてなかなか情報開示ができないと言うんですが、新型インフル特措法のとき、二〇一一年の国会審議でも、新型インフルのときには損失補償契約について国会の事前承認を必要としていたはずです。そのときの国会の議論の中で、現官房長官、前厚労大臣の加藤勝信委員が、国会に損失補償契約の事前承認を求めるときには契約書を開示して承認を求めるべしという強い要求を当時加藤委員がされております。今回なぜしないのか、教えてください。

180. 田村憲久 179

     ○国務大臣（田村憲久君）　委員言われたのは二〇一一年の予防接種法改正でありまして、これと比べてどこが違うかというと、一つは、これは新型コロナウイルス感染症、つまり新しい感染症であるということであります。それからもう一つは、やはり国民全ての方々に対してワクチンをしっかりと供給をしていかなきゃならぬというような話の中で、急なというか、要するに、新たなワクチンという形で新しい感染症に対してワクチンを急に開発してそれを全国民に供給をしていかなきゃならぬという、こういう点は新型インフルエンザ、二〇一一年のこの法律のときとは違うんであろうと。むしろ二〇〇九年のインフルエンザ、新型インフルエンザ、このときの対応に近いんであろうということでございまして、そのような意味で、今般このような形にさせていただいているということであります。

181. 石橋通宏 180

     ○石橋通宏君　終わりますが、何か説明にならないような答弁でした。足立委員が後ほどまたやっていただけるそうなので、私の方は今日はこれで終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

182. 小川克巳 181

     ○委員長（小川克巳君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

183. 小川克巳 182

     ○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として衛藤晟一君が選任されました。 　　　　─────────────

184. 小川克巳 183

     ○委員長（小川克巳君）　休憩前に引き続き、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

185. 藤井基之 184

     ○藤井基之君　自由民主党の藤井基之でございます。 　本日は、法案に関係しまして、主としてワクチンについて御質問をさせていただきます。 　これまでに、欧米のワクチン企業、既にファイザーとビオンテック社、またモデルナ社、アストラゼネカ社の三社といいましょうか三チームが、もう開発に成功したよと、そういう成果を公表しておりまして、それらは世界各国の報道機関で大きく報じられました。我が国においても同様でございます。 　間近になりまして、この約一週間でしょうか、このワクチンが実用化に向けてもう間近じゃないかという、そういったニュースが続いております。日曜日、イギリスから、ファイザー、ビオンテックのワクチンをイギリスの規制当局が審査を行うと、そして、十二月の七日にも接種が始まるのではないかという報道がございました。 　また、本日、日本時間で今朝ですが、現地時間では十一月三十日になりますが、モデルナ社がアメリカのＦＤＡに対しましてワクチンについて緊急使用許可の申請をしましたと、そして、これについてＦＤＡでは十七日に開催予定の諮問委員会に審議を委ねるということです。このアメリカにおけるＦＤＡにおける審査は、このモデルナ社に先立ちまして、既にファイザー、ビオンテックのワクチンにつきましては十一月の二十四日にＦＤＡに対しての申請がなされております。 　アメリカにおきましては、この緊急使用許可というんでしょうか、かつて余り聞かなかった用語なんですけれど、コロナの問題になりまして、例えば半年前、五月に、コロナの治療薬のレムデシビルもアメリカにおきましてはこの緊急使用許可を取得したんだというふうに出ました。 　政府委員に教えていただきたいんですが、この緊急使用許可というのと、普通に通常言われますアメリカにおける医薬品の薬事承認というんでしょうか、これは同じと考えていいんでしょうか、それとも違うんでしょうか。

186. 鎌田光明 185

     ○政府参考人（鎌田光明君）　お尋ねの米国のＥＵＡでございますが、エマージェンシー・ユース・オーソライゼーションといいまして、先生おっしゃったように、緊急使用許可と訳しております。すなわち、承認とは異なると、通常の承認とは異なるという位置付けでございます。 　また、実は、そのＥＵＡについての手続については、正直、詳細が公表されておりませんので分かりませんが、まず、米国におきまして保健省の長官などが緊急事態宣言を出して、その後に企業等に対してこの申請を求めて、それを踏まえて当局の方で許可を出すという仕組みでございます。 　一方で、通常の承認は、御案内のとおり、ほぼ日本と同じでございまして、治験等の手続を経て、そして申請があって、それを踏まえて承認するということで、ＥＵＡと通常の承認では、それを出すような条件が異なるということと手続について異なるというふうに理解しております。

187. 藤井基之 186

     ○藤井基之君　ありがとうございました。 　続けて、制度をもう少し教えてください。 　先ほど申し上げましたコロナ治療薬のレムデシビル、アメリカにおきましてＥＵＡを取得した後、五月の七日、我が国ではこの商品に対して特例承認を下ろしております。 　我が国の医薬品医療機器等法によりますと、承認とこの特例承認というのはたしか条文も異なると理解をしておりますが、このような承認と特例承認と、この二つの選択というのは、きっとこれは申請者側にその選択権があるんだろうと思いますが、この選択した申請を受けて、国としてこれらの申請に係る商品の有効性とか安全性の審査というものについて、その本質的な審査の基準において違いがあるのでしょうか、それとも同じなのでしょうか、お尋ねします。

188. 鎌田光明 187

     ○政府参考人（鎌田光明君）　日本の特例承認制度でございますが、先生御指摘のように、いわゆる通常の承認と特例承認制度では根拠条文が異なります。 　特例承認におきましては、疾病の蔓延防止のための緊急の使用が必要なこと、それから、当該医薬品の使用以外に適切な方法がないこと、そして、海外で販売などが認められていることなどについての要件を満たす医薬品につきまして、承認申請の資料のうち臨床試験以外の資料の提出を猶予するというものでございます。また、この特例承認をするのか、そしてあるいは通常の承認申請をするのかということは、先生御指摘のように企業が判断するところでございます。 　我々といたしましては、こうした要件に該当するかどうかを加えまして審査するわけでございますが、今申し上げたように臨床試験の資料については提出していただきますので、有効性、安全性については、特例承認か否かにかかわらずきちんと確認しているところでございます。

189. 藤井基之 188

     ○藤井基之君　ありがとうございました。 　午前中にも質問もありましたし、これまでの質問でも多くあったんですが、やはりこういう新しいお薬あるいは新しいワクチンというものについて、国民、あるいは医療の関係者の方もそうかもしれませんけど、やはり効果も当然ながら、その安全性の問題に対しては大きな疑念を持つと、もしもそうなったときには、なかなかそのお薬とかワクチンというのは一般診療には使われてこなくなるわけです。 　今回のワクチン、当然のことながら合目的を有する形で使われるわけですが、ワクチンといいましても、これも何かといったら、ある意味で体外異物になるわけですね。だから、体外異物をある意味で体内に接種をする。ですから、それで目的とするもの以外の体内、体の反応というのがないかといったら、それはあり得ない、何らかの反応があるのではないかと思うんです。午前中も田村大臣が、予防接種をした際にやっぱりちょっとだるくなったとかというお話がございましたが、そのようなことがあると思うんです。ですから、ワクチンの接種を考える場合、副作用が、あるいは副反応がありませんなんてことは考えられない。私は、それは何もワクチンだけではなくて、全てのこういうお薬なんかもそうだと思うんですよね。 　多くの場合、お薬なんか、開発前においてこれはすばらしい薬だという前評判が立ちます。そして、認可にこぎ着ける。で、認可されて市場に出て多くの患者さんに使われる。そうすると、すばらしい薬だねと、最初は使用量が増えていく、一般論で申し上げて。そうすると、そのうちに、おや、不具合があったということで、その使用量というのは若干減るというふうになる。そして、その後、適切な使い方、それが再発見といいましょうか、ある程度そのコンセンサスを得ることによってそのお薬の医療における位置付けというのは決まってくるというふうに言われております。 　今回のこのワクチンにつきまして、やはりある意味で今期待感も結構ありますので、そういった概念で下手に前のめりをしてもいけないし、かといってちゅうちょし過ぎてもいけないんだろうというか、その辺が行政としての審査のかじ取りも大変だと思うんですね。 　午前中の質問にもありましたけれど、我が国におきましては、幸運にも、今のところ世界と比べましたら、この感染者の発症状況、あるいは重症者あるいは死亡者数、必ずしも多くないわけです。そういった社会状況を考えたときに、我が国におけるワクチン導入する社会的な影響、これは、患者が大変だと、もう爆発的な状況に発生しているところと比べたら違うと思う。 　ただし、このワクチンにおける意義の在り方というのは、結果的には同じことを、皆さん同じように考えていくことになると思うんです。このワクチンのリスク、ベネフィットをどのようにお考えになるかということが一つ。それからもう一つ、大規模な治験をやられたというふうに言われても、所詮はファイザーの商品でも大規模治験というのは四万例少しだというふうに言われております。モデルナの商品につきましても、これについても大規模治験と言われても三万人と少しと。そういうことですから、所詮はその程度の人にしか接種をされた経験がないわけです。これから一般的に認可になって広がると、もっともっと多くの方に使われることになります。 　それを考えた場合、これからのいわゆるワクチン接種の安全性の確認というものが大切になると思うんです。特にポストマーケティングサーベイランスといいますか、実際に市販された後の情報収集というものが非常に大切だと、これは今までも何度も政府委員からも御答弁を頂戴しておりますが、改めてお尋ねしたいと思います。 　先ほどの社会的な影響の問題に加えまして、ワクチン接種後のモニタリングの徹底方式について、もう一度御説明いただきたいと存じます。

190. 正林督章 189

     ○政府参考人（正林督章君）　二つのことを御質問いただいたと思います。 　まず一点目のワクチンの社会的な影響度、特にリスクとベネフィットをどう評価するかという点でありますが、まず、予防接種には極めてまれに生じる健康被害のリスクを避け難いことから、接種によるベネフィットが副反応によるリスクを上回ることが接種を進める大前提になると考えています。 　ベネフィットの大きさは感染症の流行による健康、生命への影響にも左右されますが、これまでの重症者、死亡者数を前提とするだけでなく、今後の死亡者や重症者を減らす効果を考慮に入れて評価することとなると考えています。 　その際、我が国においては、これまでに欧米と比較して重症者、死亡者が少ない状況であったことについては、春の緊急事態宣言下での対策を始め、感染防止に関する国民の皆様の御協力によって流行が抑制されたものであることや、十一月以降、新規感染者数の増加傾向が強まっており、このままの状況が続けば医療提供体制と公衆衛生体制に重大な影響を生じるおそれがあると新型コロナウイルス感染症対策分科会において評価されていることなども踏まえ、必ずしもこれまでと同じ状況が続くとは限らないことも考慮に入れる必要があると考えています。 　ワクチン接種に当たっては、ＰＭＤＡにおいて有効性、安全性等を評価し、承認されたワクチンを用いるとともに、広く接種を行う際には審議会で適切に議論することとしています。また、最終的には個人の判断で接種されるものであることから、接種の判断ができるよう、リスクとベネフィットに関する情報を国民の皆様に提供していくことが重要と考えています。 　二点目、副反応についての特にモニタリングでありますが、このワクチン承認後、短期間で多くの人に接種する可能性があるので、接種開始後にも情報収集を行い、必要な安全対策を取ることが大変重要であります。 　現状、副反応と疑われる症状については、予防接種法等に基づき、ＰＭＤＡが医師や製造販売業者等から報告された情報を取りまとめて、厚生労働省の審議会で評価し、必要な安全対策や情報提供を実施しています。 　今般のワクチンの接種に当たっては、この枠組みを活用しつつ、更にＰＭＤＡの体制強化や評価の迅速化などを検討しています。 　国として、接種開始後に副反応に関する情報を迅速に収集、評価し、必要な安全対策を講じるとともに、分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。

191. 藤井基之 190

     ○藤井基之君　ありがとうございました。 　今、当面のこのワクチン対策、感染が拡大していますので、世界各国いろいろと研究してでき上がったワクチンが有効であり、かつ安全であることが担保できたら、それを使って国民の不安を払拭するというのは、当然これをまずやらなければいけないことだと思っております。 　もしも、ここからは将来の話になります、コロナウイルスがある程度鎮静化できたときに、今度は何をしなきゃいけないんだろうかということについて少し考えたいと思うんですね。 　かつて我が国におきまして、二〇〇九年、新型インフルエンザパンデミックが出現したとき、その収れんをしたと思える、あるいは収れんしつつあると思えたその次の年に、総括検討会議でしょうか、対策総括会議というところがかなり詳細なレポートを提出して、これから何をしなきゃいけないのかということの提言をしております。例えばワクチンについて申し上げますと、体制とか制度の見直しや検討、そして事前に準備を要する問題と。そして、そこでは、国家の安全保障という観点からも、可及的速やかに国民全員分のワクチンを確保するため、ワクチン製造業者を支援し、細胞培養ワクチンや経鼻ワクチンなどの開発促進を行うとともに云々と、そういうような形で、このとき、これから将来に向かって何をすべきかということを、非常にこれは立派な私は報告だと思っておりますが、そういういわゆる書類が報告書として提出されました。そして、それを受けて、我が国においても幾つかの対策が取られたことも事実であります。 　今回、ワクチンの開発、今までワクチンの開発って通常十年近く掛かりますよねと、こう言われていた。ところが、今回、非常に短期間で欧米の新型コロナワクチン開発が成功いたしました。成功いたしましたと言っていいのか、多分成功しつつありますというのでしょうか、そういう状況です。そして、それは新技術、例えて言いますと遺伝子ワクチンの製造技術と、これらによる、新しい技術によるところが大きいんだとも言われているわけです。 　そして、その理由の一つとして、午前中の政府委員の答弁にもありましたが、新型コロナウイルスと同種のコロナウイルスによるＳＡＲＳ、このＳＡＲＳパンデミックというのは二〇一二年に発症いたしました。幸運にも、我が国においてはこれはほとんど患者さんが発症しなかったというふうに聞いております。そして、その後、ＭＥＲＳも発症いたしました。 　今回のワクチン開発が非常に短期間でできた一つの理由として指摘されているのは、こういったＳＡＲＳやＭＥＲＳのときに培ったワクチン開発、結果としてＳＡＲＳのいわゆるパンデミック時期には、その時期にはワクチンの開発は成功しませんでしたが、その後の研究の蓄積等によってそれが今回花開いたんじゃないかというふうに言われているわけですね。 　私は、必ずしもそれを否定するものではなくて、そのとおりだと思うんです。そういった意味で、逆に言うと、我が国はそういったＳＡＲＳやＭＥＲＳの爆発的な感染がなかったというのは、本来だったら幸せと言うべきなんでしょうが、あるいはワクチン開発の面から見ると、若干その後押しが、力強い後押しができなかった理由になるのかもしれません。 　新型インフルエンザの話、先ほど対策の総括会議の報告書の話を少し申し上げましたが、この後、政府は、新型インフルエンザの次に来るパンデミックに対応するために、ワクチン生産体制の構築であるとか、プレパンデミックワクチンの備蓄であるとか、抗ウイルス薬の備蓄等の幾つかの対応策を取られました。しかし、残念だけど、これら我が国の取った政策というのは必ずしも高い評価にはつながっていなかったと聞いております。 　今回のコロナワクチン接種により抗体価がどの程度、時間、持続するか、これは分かりません。それにもよりますけれど、ひょっとすると、季節性インフルエンザのようにこれから繰り返し、例えば毎年接種をして対応するような、そういった可能性も否定できないんだろうと思っております。 　先ほども申し上げましたが、ワクチンは医療における安全保障の役割を担当いたします。医療の向上はもとより、我が国のワクチン開発技術の向上やワクチン産業育成の観点からも、研究開発費、製造施設の整備、維持管理費等の支援を含めて継続的なワクチン開発の支援を行っていくことが大切だと思っております。 　これから先のワクチン開発の研究支援の方向性について、もしもできましたら大臣からお言葉をいただきたいと思います。

192. 田村憲久 191

     ○国務大臣（田村憲久君）　委員おっしゃられますとおり、いつどういう感染症が広がってくるか分からないわけで、それに対してのワクチン等のやはり生産する能力というもの、これ、開発力もそうでありますけど、こういうものも持っていなきゃいけないわけであります。 　今般、第二次補正予算におきまして、この開発のための支援ということで五百億円、それから製造体制でありますとか接種体制、これの整備ということで一千四百五十五億円、これを予算として計上させていただいたということでありまして、そういう意味では、これを使っていただいて、今いろんな開発でありますとか生産設備等々の要するに体制を整えていただいておるということであります。 　問題は、インフルエンザ、新型インフルエンザのときには新型インフルエンザの言うなれば生産体制の整備ということでございましたので、新型インフルエンザ以外に転用する場合には一定の手続が必要でございまして、そういう意味では使いづらかったということだったんだと思います。 　今般はワクチンという形にいたしましたので、仮に新型コロナワクチン、これが一定程度方向性が見えて新型コロナに対する需要がなくなってくるというようなことになれば、これは他の医薬品等々にも転用をしていただきやすいというような形で、今回はそういうような対応での契約という形になっておりますので、ある意味、幅広くこれからのいろんな新興感染症等々に対しての対応を取るための体制という意味ではお整えをいただけるのかなというふうに考えております。

193. 藤井基之 192

     ○藤井基之君　大臣、ありがとうございました。よろしくお願いします。 　もう一つ、新型インフルエンザのときの話をさせてください。 　このときも、実は国内でワクチンは作れていた、だけど量的に足らないんじゃないかということで海外からワクチンを緊急輸入いたしました。先ほどお尋ねした特例承認制度を利用してのものでございました。 　このときの輸入ワクチンの価格、実は二社から購入をしたわけなんですが、一つがグラクソ・スミスクライン社、もう一つがノバルティス社ですけど、どちらもワンユニット単位でいうと千円を超える値段で購入をしています。この際、国内で作製させました国内開発のワクチンは実はワンコイン、五百円以下だった。つまり、二倍以上高い値段で海外のワクチンを購入したということに結果としてなっております。 　これから先、ワクチンというものが需要が毎年あるという、先ほどちょっと私の質問の途中でも触れましたけど、そういう状況になったときに、今後のワクチンの確保の問題を考えたときに、やはりこの価格がどうなるかということというのは無視することはできなくなってくるんだろうと思うんです。そして、その際に、海外から毎回毎回購入して輸入しますということよりも、明らかに国内のものを生産させる方が結果としてある程度コストパフォーマンスが良くなるんじゃないかと思うんです。 　今回のワクチンについて、開発が進められているワクチンの中でも、実は、報道によりますけれど、価格はかなりばらついていて、高いものもあれば、実は一桁ぐらい安いんじゃないかと言われている製品もあるわけですね。そうなったら、これから先、こういった価格面へも配慮した安定供給あるいはワクチンの確保ということも考えていかなきゃいけないんだろうと思っております。 　加えまして、このワクチン、今回たまたまメッセンジャーＲＮＡワクチン二つがアメリカのＦＤＡに対して緊急使用許可の申請が出ているわけですが、もしもこの二つがある同時期に認可をされるとなった、そして市場に出るとすると、御案内のとおり、保存、保管条件がかなり違います。そして、そのお薬について言うと、片っ方はたしか三週間間隔で二度目のショットを打つ、もう一つは四週間間隔でショットを打たなきゃいけない。つまり、どちらのワクチンもマーケットに存在した場合、どちらをどう使っているか、どう管理するかということが非常にこれ難しい問題を惹起するんじゃないかと思うんです。 　このようなことが取りあえずはアメリカで起こるんでしょうけれど、来年になったら、ひょっとして同じことが我が国においてもこの問題対応しなきゃいけなくなるんだと思うんです。それについて、これは来年の話になりますけれど、それに対してどういう対処方針で臨もうと、あるいはどういう御検討をなさっているのか、可能でしたらそれを教えていただきたいと思います。

194. 正林督章 193

     ○政府参考人（正林督章君）　複数のワクチンが同時に出る場合を想定しての御質問かと思います。 　複数のワクチンが並行して供給されるようになった場合に接種される方のワクチンの種類がどのように決まるかについては、現時点では決定していませんが、その供給量や供給時期などを踏まえて接種体制等を決める中でお示しする予定としています。 　また、ワクチンを接種するかどうかについては、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について正しい知識を持った上で、自らの意思で接種するかどうかを決定していただくことが重要であると考えています。 　接種対象者の皆様に正しい知識を持った上で、自らの意思で接種を受けていただけるよう、ワクチンの情報も含め、正確で分かりやすい情報の発信を行うとともに、相談窓口の整備も行ってまいりたいと考えています。

195. 藤井基之 194

     ○藤井基之君　ありがとうございました。お願いしたいと思います。 　最後に、もう時間がありませんので答弁は結構ですが、午前中の御質疑にありましたように、国民が自ら接種をするかどうかの判断をするんだ、自らの意思で判断をするんだと、こういうふうにしますと言われた。そうすると、それに対する必要な情報が提供されなければいけないんだろうと思うんですね。この情報提供については是非政府のお力をいただきたいし、適宜適切な情報提供をしていただきたいと思うんです。 　殊にこのコロナにつきましては、今年になりましてですが、ＷＨＯがインフォデミックという用語を、実は造語です、これは、インフォメーションとパンデミックの用語を加え、つまり、コロナに関するフェイクニュースの拡散がこれが大変だということで、その対応を十分取ってほしいということをＷＨＯはこの春申し上げた。そして、それに対応して対策が取られていると伺っています。 　政府の情報提供につきましても、是非このインフォデミック対応についても十分な力を持つような、アクセスがしやすく国民が理解しやすいような、そういった情報提供をお願いしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

196. 塩田博昭 195

     ○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　今、新型コロナウイルス、急激な感染拡大が続いております。医療崩壊を防ぐためにも、やはり万全な検査受診体制の構築が必要であると、このように考えております。そのためにも、やはりＰＣＲ検査などのスムーズな検査体制の実現が不可欠であると、こう思います。 　そこで、発熱時の検査受診体制について確認をしたいと思います。 　厚生労働省はこれまで、保健所を中心とした体制から身近な医療機関での相談、受診、検診受診体制への移行を進めてきています。十七日のこの委員会でも、身近な医療機関への移行がどこまで進んでいるのかを私お聞きしましたけれども、田村大臣は、二万四千軒を超える医療機関が既に都道府県から指定を受けていると、もし何か目詰まりがあれば早急に支援し、検査、診療体制を整備すると、このように述べられました。 　その上で、確認なんですが、例えば東京の場合、既に三千の医療機関が指定をされております。都内の一般診療だけでも、ただ、約一万三千軒あるんですね。そうすると、例えば住民がこの指定を受けていない医療機関に電話相談をした場合、スムーズにこの診療・検査医療機関を教えてもらえるのかということがあると思います。 　実際に、この指定を受けていない医療機関に電話してみたんですね。その病院は、検査が可能な医療機関のリストを実は持っておりませんでした。保健所や医師会に確認してから教えてもらう、このようなスタイルで、余りちょっとスムーズではないという、そんな印象がございました。一方で、診療・検査医療機関になっている病院でも、病院の独自の判断で電話相談の段階で保健所などに回してしまっていると、このような例も実はございました。まだまだ医療現場への徹底が不足しているのではないかと、このように感じている点がございます。 　その一方で、私の地元世田谷区の保健所に聞いてみたところ、四月から五月にかけて、つながった電話は一日当たり五百件以上だったそうなんですね。それは、当然、つながった電話が五百件以上ですので、五百件、まあもっと大量に電話掛かってきていたんだと思うんですけれども、今は一日当たり百五十件程度に下がっていると。この数字を見ても、身近な医療機関での検査受診への移行が機能し始めていると、これは感じているんですね。誰もがスムーズに身近な医療機関で検査受診できるように、万全の体制で移行をやはり進めていただきたいと。 　また、全国二万四千の指定医療機関だけでは足りないと、このような声もございますので、十分な体制整備をお願いしたいと思います。厚生労働省の見解をお伺いいたします。

197. 正林督章 196

     ○政府参考人（正林督章君）　発熱等の症状がある方が確実に医療機関を受診できる体制を構築するため、御指摘のように、以前は保健所にまず連絡してでしたが、そうではなくて、症状のある方はかかりつけ医等の身近な医療機関に直接電話相談し、地域の診療・検査医療機関を受診する仕組みを導入しています。 　各都道府県においては、今月十日時点で二万四千の医療機関を診療・検査医療機関として指定しているところです。かかりつけ医とそれから診療・検査医療機関の間できちんと情報共有をしていただくという、そういうことをお願いをしています。御指摘のケースは、まだまだ始まったばかりなのでなかなかうまくいかなかったケースかと思いますが、今後、そのような体制が整備されていくのではないかと思っています。 　こうした運用が始まっているところですが、発熱等の症状がある方が確実に受診できる体制となるように、都道府県とも連携して医療現場への周知を徹底してまいりたいと考えています。 　また、全都道府県において検査体制整備計画を策定し、最も検査需要が集中するピーク週に一日四十六万件程度の需要を見込むとともに、それに対して五十万件程度の検体採取能力の確保を見込んでおり、検査体制整備計画に基づき、インフルエンザの流行ピーク時に向けた体制整備にも取り組んでいるところです。 　都道府県の状況などを伺った上で必要に応じて技術的助言を行うなど、都道府県とともに体制整備を進めてまいりたいと考えております。

198. 塩田博昭 197

     ○塩田博昭君　次に、発熱時に相談、受診できる医療機関の公表についてお伺いしたいと思うんですけれども、全国二万四千の指定医療機関のうち、そのほとんどが非公表になっております。問合せであるとか検査の希望者の殺到であるとか、やはり混乱への心配が非公表の一因かもしれませんけれども、一方で、公表している例えば高知県などでは混乱起きていないと、このようなお話を伺っております。また、病院ごとに対応できる時間帯や検査のやり方などが具体的に公表されていて、高知県では、県のホームページを見ればすぐに近くの医療機関が探せるようになっている。 　非公表の場合、やはり国民が分からないわけですから、スムーズにそこに行き着くことは難しいわけですけれども、例えば、今後、公表する医療機関を増やすよう働きかけていくような考えとかあるのか。また、ともかく国民からのアクセスがスムーズにいくように体制の整備に努めていただきたいと、このように思います。厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。

199. 正林督章 198

     ○政府参考人（正林督章君）　診療・検査医療機関の名前の公表の取扱いについては、地域の医師会等で協議、合意の上、各自治体で判断することになっております。 　非公表とした場合であっても、先ほど申し上げましたが、医療機関名や対応時間等をかかりつけ医等々の身近な医療機関や受診相談センターの間で随時共有しておくことで、発熱患者等を適切な医療機関に速やかに案内できる体制を取ることにしております。 　いずれにせよ、発熱等の症状がある方が確実に受診できる体制となるよう、都道府県とも連携し、医療現場への周知を徹底していくとともに、引き続き都道府県の状況を伺った上で必要に応じた技術的助言を行うなど、都道府県とともに体制整備に一層努めてまいりたいと考えています。

200. 塩田博昭 199

     ○塩田博昭君　ありがとうございます。 　今後、インフルエンザの流行を考えますと、例年一月下旬から二月上旬にかけてピークを迎えるということでございますので、厚生労働省はこのピーク時までにＰＣＲ検査や抗原検査の能力を一日当たり五十四万件まで引き上げると、このように聞いておりますけれども、この約五十四万件という数字は各都道府県の見込み件数を機械的に合計したものだというふうに伺っております。 　検査能力については、比較的精度の高いＰＣＲ検査と抗原定量検査で合計二十万件と、簡易キットを用いる抗原定性検査の三十四万件を加えて五十四万件。国立感染症研究所がまとめた新型コロナの病原体検査の指針によりますと、ＰＣＲ検査と抗原定量検査は症状がある人に加えて無症状者への検査にも活用できると、一方で、簡易キットを用いる抗原定性検査については無症状者への検査は推奨されていないと、現状では発症二日から九日目の有症状者の確定診断に用いられているということでございます。 　こうした特性に応じた検査体制について、インフルエンザとの同時流行が懸念される冬に向けて全国の都道府県で十分な能力を整えることが迫られていると、こう思います。十分な検査能力の構築に向けて、厚労省の考えをお伺いいたしたいと思います。

201. 山本博司 200

     ○副大臣（山本博司君）　塩田委員にお答え申し上げます。 　この冬の季節性インフルエンザの流行期に対応するために、各都道府県におきまして、地域の医療機関において発熱患者等への検査を簡易、迅速に行うことができる抗原簡易キットを積極的に活用いただくとともに、無症状者の検査も行うことができるＰＣＲや抗原定量検査を適切に組み合わせて検査体制整備計画を策定いただいております。この整備計画では、最も検査需要が集中するピーク週に一日四十六万件程度の検査需要、それに対しまして、必要な検体採取、検査分析能力の確保も見込んでおりまして、近年のインフルエンザの流行期と同程度の発熱患者等の検査需要があっても対応可能なものとなっております。 　厚労省としては、抗原簡易キットの増産の要請やＰＣＲと抗原定量検査の設備整備の補助などによりまして都道府県等の体制整備を支援したところでございまして、引き続き冬のインフルエンザの流行期に向けて検査体制の確保を図ってまいります。

202. 塩田博昭 201

     ○塩田博昭君　今御答弁いただいたように、まさに、この冬、一月、二月にかけてピークが来るというふうに言われていますので、そこに向けてしっかり万全の体制で臨んでいただければというふうに思います。よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、感染が急拡大をしている地域の医療体制の強化についてお伺いをしたいと思います。 　今、重症者の増加など、医療現場の逼迫が深刻化をしております。今既に入院できる病床の逼迫度合いが強まっておりまして、病床の使用率が七〇％を超える地域が北海道と今兵庫県、東京も六三％に達しているとの報道もございました。 　医療崩壊はやはり断じて阻止しなければならないと。総理も勝負の三週間と言われている中、更なる手だてが必要な地域には厚生労働省として果敢に先手を打つべきであると、このように思います。 　マスクや医療用の手袋、防護服、消毒薬などの供給体制の再確認と再徹底、必要な医療機器や医薬品の補給、また隣県を含めた医療機関における病床の広域調整とか、考えられる支援策の全てを集中すべきだというふうに思います。 　また、医師や看護師の不足についても、政府は自衛隊の活用も含めて全国的な支援を早急に検討すると十一月二十五日のコロナ分科会の提言でもあったように、今できることは全て実施すべきというふうに考えます。 　さらに、年末年始の医療機関が手薄になる時期に向けて、今から万全の対策を講じるべきであると思います。 　厚生労働省の見解をお伺いいたします。

203. 山本博司 202

     ○副大臣（山本博司君）　お答えいたします。 　現在、新規感染者数が過去最大の水準になるなど、最大限の警戒状況が続いております。感染の拡大に伴いまして、幾つかの都道府県では医療提供体制への負荷が更に厳しさを増しておりまして、危機感を持って対応している次第でございます。 　医療提供体制を万全なものとするためには、これまで、医療機関において必要となる個人防護具などの物資につきましても、医療現場のニーズに応じまして必要な医療機関へ無償配付するなど取組を行っているほか、病床に関しましては、各都道府県におきまして事前に病床確保計画を策定し、それに沿って病床の確保を進めていただいております。委員御指摘の都道府県間の広域調整につきましても、地域ごとに取組が進んでおりまして、厚労省としても必要に応じた支援を行ってまいります。 　さらに、先日の分科会からも提言がありましたように、医療従事者の不足につきましては、医療体制が逼迫している地域への全国知事会、さらには委員御指摘の自衛隊等と連携した医療スタッフの派遣、さらには重症者が多くなる地域に対して関係学会と連携した専門医の派遣等を行うこととしております。 　また、年末年始におきましては各医療機関等が平時と異なる体制を取ることが想定されることを踏まえまして、各都道府県に対しまして、地域の医療機関や医師会等の関係者と事前に調整した上で、入院体制の確保等に関しあらかじめ準備を進めていただくよう促していきます。 　引き続き、国民の命と暮らしを守り抜くという強い決意の下で、地方自治体とともに更にその連携を強化し、万全の対策を講じてまいります。

204. 塩田博昭 203

     ○塩田博昭君　ありがとうございます。 　感染が急拡大している地域については、やはり今御答弁いただいたように万全の体制で臨んでいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、ワクチン接種において不安を払拭する取組についてお伺いしたいと思います。 　これは午前中にも様々御質問があったと思いますけれども、昨日の報道にもありましたけれども、スイスの民間機関で調査をしたものに、四人に一人がワクチン接種を望んでいないとの調査結果が出ているというのがございました。通常、ワクチン開発には十年程度掛かるものを、一年程度で開発したワクチンについては、やはり効果であるとか安全性に不安がある、こういう心配が影響していると、このように思います。 　この調査では日本でも同様の数字が出ておりますけれども、政府としてこうした不安を払拭する丁寧な説明がやはり不可欠であるというふうに思います。あらゆる機会を通じて信頼を得るための情報提供に努めるべきであると考えますけれども、具体的な取組も含めて厚労省の見解をお伺いしたいと思います。

205. 正林督章 204

     ○政府参考人（正林督章君）　新型コロナワクチンについては、今後、安全性や有効性、接種の方法など、様々な情報を国民の皆様に積極的に提供していく必要があると考えています。 　このため、厚労省から地方自治体や関係機関へ一貫した内容で情報提供を行うほか、厚生労働省のホームページや会見などを通じ、統一的な見解を発信していく予定であります。専門家の意見も聞きつつ、分かりやすい情報発信を目指すほか、報道関係者にも丁寧に情報をお伝えしていく予定です。高齢者等、ホームページ等の媒体に接する機会が少ない方々に対しても接種についての案内が届くよう、地方自治体から個別送付による情報提供を行っていただくことを予定しています。 　有効性や安全性について引き続き情報を収集しつつ、接種の判断にも資するよう、科学的知見に基づいた正確な情報を発信し、国民に丁寧に届けるように努めてまいりたいと考えております。

206. 塩田博昭 205

     ○塩田博昭君　できればテレビ等も通じた政府広報をするとか、様々工夫の中で進めていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。 　そして、次に地方自治体におけるワクチン接種の体制の整備についてお伺いをしたいと思います。 　厚生労働省が十月二十三日に地方自治体に示した実施要綱では、地方自治体の体制整備に必要な経費については、国庫補助金交付要綱に基づいて予算の範囲内で国庫補助を行うとされております。これについては今年度予備費で約百七十億円が計上されておりますけれども、第三次補正予算にワクチン接種関連費用が盛り込まれるとの報道もありますけれども、地方自治体がワクチン接種事業に万全の体制で臨むにはやはり十分な人員と予算が必要であります。この点は、十一月二十六日の参考人質疑におきまして、川崎市で医務監を務めておられる坂元参考人も同様の御意見を主張されておられました。 　そこで、各自治体の予算面での不安を払拭するためにも、必要に応じて追加の予算を確実に確保すると厚生労働大臣から明言していただけないでしょうか。御決意をお伺いしたいと思います。 　また、今回の予防接種は国が主導的な役割を果たすとされていますけれども、あくまでも実施主体は市町村です。各市町村が地域の実情に応じて柔軟な体制を構築できるように、補助金交付要綱の決定に際しても、地方自治体の意見を十分に聞いた上で内容に反映していただきたいと思います。あわせて見解をお伺いしたいと思います。

207. 田村憲久 206

     ○国務大臣（田村憲久君）　このワクチンの接種に当たっては、やはり地方自治体、また医療機関、関係機関、それぞれやっぱりしっかりと準備をしていただかなきゃいけないわけでありまして、そういう意味では、今委員言われました十月の二十三日に通知を出させていただきました。その中では、あらかじめ準備をお願いしたい事項でありますとか、現在考えられるといいますか、接種体制ですね、こういうものに対しての整備の考え方、こういうことをお示しをさせていただきました。 　市町村においては、例えば接種場所の確保でありますとか、それから住民への周知、広報も必要でありますし、さらには接種券ですね、このクーポンの配付でありますとか接種記録の管理、様々な業務が考えられるわけでありまして、そういう意味で、言われたとおり、百七十億円というのを計上させていただいております。 　ただ、これからいよいよ接種が始まったりだとかするわけでございますので、いろんな経費が必要になってこようと思います。これ、各自治体の御意見をしっかりとお聞かせをいただきながら、使い勝手のいいような形でしっかり対応できるように努力してまいりたいというふうに考えております。

208. 塩田博昭 207

     ○塩田博昭君　今大臣から御答弁いただいたように、やはり十分な人、そして予算、これがやはり大事になってくるというふうに思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、ワクチンの国際的枠組みへの日本の積極的な支援についてお伺いをしたいと思います。 　新型コロナワクチンを共同購入する枠組みのＣＯＶＡＸファシリティーに日本は九月十五日に正式に参加をしております。公明党は、この五月にワクチンや治療薬開発の専門チームを立ち上げまして、ワクチン調達に関する提言書を厚生労働大臣に提出するなど、積極的にこの国際的枠組みへの参加を働きかけてまいりました。その結果、既に百八十か国を超える国が参加するまでになっていると伺っておりまして、多くの開発途上国にもワクチンが供給されることになっています。今後も、日本がこのような国際的な枠組みへの積極的な支援、参加を通じて国際的なリーダーシップを発揮していくことは重要であると、このように考えております。 　今後、更に開発途上国へはワクチンや治療薬、診断薬の供給を含む感染症拡大防止への支援が必要であると、このように思います。今後も日本政府として、グローバルファンドやＧａｖｉワクチンアライアンス、グローバルヘルス技術振興基金などの国際保健機関等を通じて、開発途上国へのワクチンや治療薬、診断薬の供給のための国際協力を引き続き推進すべきと、このように考えます。山本厚生労働副大臣に見解をお伺いしたいと思います。

209. 山本博司 208

     ○副大臣（山本博司君）　公明党からも御提言いただいておりますけれども、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスを含む感染症が世界的に終息していくためには、途上国を含めてワクチンや治療薬等への公平なアクセスが確保されることが大変重要でございます。 　このため、各国政府やＷＨＯ等の国際機関によるＣＯＶＡＸファシリティーの取組に加えまして、グローバルファンド、Ｇａｖｉワクチンアライアンス、グローバルヘルス技術振興基金、ＧＨＩＴ等によって、途上国に対する主要な感染症の予防、治療、予防接種率の向上や医薬品研究開発等について国際共同の取組が行われているところでございます。 　こうした中で、日本政府としても、グローバルファンドやＧａｖｉワクチンアライアンス、またＧＨＩＴにそれぞれ拠出を行う等を通じましてこうした取組に貢献しております。引き続き、国際社会や関係団体との連携をして取り組んでまいります。

210. 塩田博昭 209

     ○塩田博昭君　最後の質問でございますが、新型コロナウイルスのワクチンについては、全国民分を確保すればそれで終わりというわけではございませんので、接種の優先順位の決定とかワクチンの分配とかワクチンの保管、流通体制の整備、また副反応疑い報告制度の運用とか国民への適切な情報提供など、実施に当たっての課題はやはり山積していると、このように思います。 　今後、ワクチン接種の実施に向けて、そして新型コロナ感染症の克服に向けて、最後に田村厚生労働大臣の決意をお伺いしたいと思います。

211. 田村憲久 210

     ○国務大臣（田村憲久君）　今般のワクチンですけれども、本当にいろいろと課題といいますか難しい対応が必要になってくるわけで、様々な年齢の方々に広範に打たなきゃならないということもございますし、新しいワクチンということで、その保管、流通も新たな対応というものも必要になってまいります。 　そういう意味で、今言われました、委員が言われたとおり、まず国民の皆様方に対して例えば安全性でありますとか有効性、こういうものをしっかりとお伝えをしていかなきゃならない、周知をさせていただかなきゃならないということもございますれば、今申し上げました、ワクチンが新しいということで、冷凍、かなりの低温での冷凍保管という形になります。そういうものに対してのいろんな対応。それから、先ほど来ずっと言われておられました、そもそも自治体の接種体制の整備、これも様々な状況が想定されるわけでありまして、手引書を含めて、そういうものに対しても対応していく準備をしなきゃいけないわけであります。 　しっかりと全国民の皆様方の分のワクチンを確保する、そして接種体制を整備していくということがこれから求められる我々にとっての大きなこれは責務でございますので、そのような意味で、この法律を是非とも早急に成立をしていただきましてその体制整備等々進められますように、よろしくお願いいたします。頑張ってまいります。

212. 塩田博昭 211

     ○塩田博昭君　大臣を先頭に、やはり国民の命を守る取組しっかりお願いをして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

213. 東徹 212

     ○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　先週、たまたま、朝、十一月の二十六日でしたけれども、ＮＨＫのニュースを見ておりましたら、厚生労働省のことが朝からニュースでやっていまして、これ何かなと思って見ましたら、厚生労働省の残業時間がやっぱり非常に長いというふうな問題をニュースでやっておるのを見させていただきました。 　厚生労働省の職員の方が、日中は国会議員の質問の問取りに行って非常に時間が費やされる。今度、検疫、空港の検疫の報告を上司にするときはもう既に日にちが変わっておったということで、夜中の十二時を過ぎておった。結局タクシーで帰ることになるんですけれども、タクシーで帰る時間は二時半ということでした。この方、女性の方でしたけれども、そういったニュースを見まして、やはりこの我々のできること、国会議員としてできることをやっぱりやっていかないといけないなと、それはやっぱりまず質問通告ではないのかなというふうに改めて認識をいたしました。 　ですから、我々、今、梅村議員と二日前の、もう今日も昼頃には多分出して、お互い出しているんだと思うんですけれども、そんな形でやらせていただいております。 　今回、質問通告一番遅かったのは前日の何時だったのか、教えていただけますでしょうか。

214. 田村憲久 213

     ○国務大臣（田村憲久君）　参議院の厚生労働委員会では、筆頭理事を中心に、もう働き方改革ということで、委員会の運営改革について積極的に御議論をいただいておるということをお聞きいたしております。 　そういう意味では、この臨時国会も多くの委員の方々が二日前に質問をいただいておるという現状もございます。質問趣旨等々を電子メール等々で送っていただくというような御努力もいただいていますし、また、レクに関しても、場合によってはスカイプやズームを使っていただくというような御努力もいただいております。 　そういう御努力をいただいておるわけでございまして、なかなか誰が一番遅かったかと言いづらいわけでございまして、これはあえて申し上げませんが、少なくとも、私、朝ぱあっと資料を目を通すんですが、五時になってもうちのファクスが鳴り続けるということはよくあったんですが、参議院におきましてはそういうことはございませんので、非常にもう、多分三時ぐらいにはもうファクスが届いておるという状況でございますから、スムーズに私も、朝四時過ぎに起きるとこの質問書を目を通せるということでございます。 　大変な御努力をいただいている中で、皆様方も大変だと思います。それは、質問を早く作るためにはそれなりの段取りをしていただかなきゃならぬわけでありますから。しかし一方で、それによって厚生労働省の職員が、本当にある意味、仕事をする上において効率的に働けるということで、改めて御努力いただいておりますことに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。

215. 東徹 214

     ○東徹君　それでも、三時というのは夜中の三時ですから、非常にやっぱり質問の答弁作るというのはやっぱり大変なんだろうなというふうには思います。 　もう一つ、今、議了御礼というのが、大臣は今、多分各会派のはなくなったんだろうと思うんですけれども、今コロナの関係でですね。ただ、局長とか課長とか、あれ、また部下を引き連れて議了御礼というのもやっていますよね。あんなのこそ、大臣も、あんな形式的な慣例的なものはなくせと部下に指示されてみてはいかがでしょうか。

216. 田村憲久 215

     ○国務大臣（田村憲久君）　大臣から強制して御礼に回れというようなことは職員には指示はしていないわけでありますが、中にはコミュニケーションで、本当に大変お世話になった先生方のところに職員が個人的に回ることもあると思います。そういうような有り難いお言葉もいただいておりますので、とは言いながら、先生方の御理解もいただかなきゃいけない話だと思いますけど、儀礼的というよりかは、本当の意味で、スムーズなその後の委員会運営、法案審査、そういうものに対しては、コミュニケーションという意味ではこれからも取らせていただけると有り難いと思いますけれども、意味のない儀礼的な対応というものは、御理解をいただきながら減らしていければなというふうに思っております。

217. 東徹 216

     ○東徹君　我々もしっかりと協力させていただきたいと思います。 　こんな、今回、やっぱりコロナのこういった状況によって、やっぱりすごく厚生労働省の皆さん方もかなり疲弊しているというふうなことも聞きますので、我々もやっぱり協力できることは協力して、厚生労働省職員の負担を軽くして、本来の仕事にやっぱり集中していただけるような、そういった環境をつくっていかなきゃならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　予防接種法、ワクチンのことについて質問させていただきますが、先日も参考人質疑等で接触者の台帳のことがいろいろと話題に出ておりました。市町村が用意する接種台帳ですね、接種台帳についてでありますけれども、これ、やはり誰がいつどのワクチンを一回接触したのか、二回接触したのか、こういったことがきちっと台帳でやっぱり管理されていくということがやっぱり非常に大事だというふうに思います、まずはですね。やっぱりそういったことを市町村の方できちっと把握し、それがまた都道府県、また国の方でも、どのワクチンがどれぐらい、どの市町村で、どの都道府県で、全体をやっぱり把握していくということにやっぱりつながっていくというふうに思うんですね。まずは、やっぱりそういった把握をしていくためにも、そういった接種台帳のやっぱりデジタル化というのは非常に大事だと思います。 　今、政府を挙げてデジタル化の推進ということをやっておられますので、そういった接種台帳というものがデジタル化したものを厚生労働省として市町村に用意をして、そして、そういったものが国の方でも管理ができる、大体状況を把握できる、そういった仕組みが大事だと思いますが、その辺どのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。

218. 正林督章 217

     ○政府参考人（正林督章君）　予防接種法に基づく予防接種については、接種を行った記録を自治体が予防接種台帳に登録することとなっております。定期接種については、多くの自治体、平成三十年度に実施した調査では、九五％以上の自治体がデータベース化されたシステムで管理しているとのことです。 　また、今回のコロナワクチンにおいては、円滑なワクチン流通を管理するために、自治体、医療機関、卸売業者の関係者間でワクチン配分などの情報伝達を行うためのシステム構築に取り組んでいます。Ｖ―ＳＹＳと呼んでいますけれど、このシステムを用い、ワクチンの供給に必要な情報の一つとして、どの医療機関でどのワクチンが何人に接種されたかを定期的に把握することを想定しております。

219. 東徹 218

     ○東徹君　じゃ、そのＶ―ＳＹＳというシステムを各市町村に届けて、各市町村がそれを運用していくということだと思います。 　もう一つは、副反応のこともきちっと市町村、都道府県、国レベルで把握をしていくことが必要だというふうに思います。医療機関からＰＭＤＡの方に報告する仕組みということを聞いておりますけれども、やはり市町村の例えば相談窓口、例えば保健所、そういったところで得た副反応の情報、そういったものも含めて、市町村、都道府県、国でやはり管理していく、情報を把握していく、そしてもって、それはもちろんデジタル化したものでやっぱり把握していく、そういったことが非常に肝腎だと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

220. 田村憲久 219

     ○国務大臣（田村憲久君）　やはり、これ、ワクチン、短期間の間に多くの方々に接種をいただかなきゃいけないということでありますので、そういう意味では、副反応の情報というのもしっかりとこれを収集していかなきゃならぬということであります。 　今言われたとおり、医療機関等々は、副反応を疑われる場合は、ＰＭＤＡの方にこれは予防接種法にのっとって提出をいただくという話になりますが、平成二十五年の予防接種法の改正以前は市町村に情報が行き、県に届いて、そして国に上がっていたと。これですとやっぱり時間が掛かるので、この二十五年改正で国がもう直接副反応の情報を集めるというふうな形に変わりました。 　とはいえ、自治体の方にはやはり今も被接種者や保護者の方々からいろんな相談、それは副反応の報告みたいなものもあれば、多分、ちょっと赤く腫れているんだけど大丈夫みたいな話まで、いろんな相談があるんだと思います。そういう相談に関しては、やはりそういうものを国の方に御報告をいただくということは今も続けております。 　ですから、そういうような情報をしっかりと集める中で、副反応のいろんな情報というものをまた国民に周知をしていかなきゃならないというふうに考えております。 　コールセンター、これも各自治体でつくっていただくと同時に、国でも、難しい問題等々への対応もありますから、今つくるということで準備いたしておりますが、デジタル化に関しては、ちょっとこれ私、来年の四月、もう今やり出しているところもあると思うんですが、来年の四月を目途にこれデジタル化を含めて整備をしていこうということでございますので、各自治体にも御協力をいただきながらそんな体制を組んでまいりたいというふうに思っております。

221. 東徹 220

     ○東徹君　今回、市町村が恐らく相談窓口になるケースもやっぱり多々あると思います。そういったときに、やっぱりデジタル化していって、できるだけ市町村の負担をやっぱり減らしていくということが非常に大事だというふうに思いますので、そういったデジタル化の推進を、先ほど四月というふうなお話でしたが、是非とも四月めどに進めていっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、今回の予防接種法の改正案等についてでありますが、今回のワクチンは海外で製造されたワクチンがあるわけでありますが、海外で製造されたワクチンを日本に運んでくる場合、その輸送に当たる事業者、これは製造販売事業者が手配するのか、日本が手配するのか、この点についてはいかがでしょうか。

222. 正林督章 221

     ○政府参考人（正林督章君）　海外のワクチンの確保については、国外から国内への輸送やそれに必要な資機材等に要する費用も含め、本年九月の予備費により必要な措置を行ったところです。 　輸送等を行う事業者は、ワクチンメーカー、この場合、製造に当たったメーカーとか、あるいは製造販売業者、いろんなケースが考えられるみたいですが、そういったところが手配することになります。

223. 東徹 222

     ○東徹君　今回のワクチンは、例えばファイザー社が開発中のワクチンだとマイナス七十度ですから、そういったものを運んでくるというのは大変これ非常に難しい問題が生じることもあるだろうというふうに思います。取りあえず、海外から日本に運んでくる事業者はワクチンの製造会社が運んでくるんだということでありますので、そこを一つ確認をさせていただきました。 　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕 　今回の例えばファイザーのワクチンであれば、マイナス七十度ということで、かなりの温度管理というものがこれ必要なわけですね。これ、前回、前々回ぐらいの質問の答弁の中でも、マイナス七十度で保管できる冷凍庫、これを三千台確保してというふうなお話もありました。それから、ドライアイス、これは知れているのかもしれませんが。あと、ワクチンを車で運ぶ、マイナス七十度で車で運ぶ、車、これが七千五百台、こういったものを用意しているというふうなお話でもありました。 　こういったトータルの金額というのは大体まず幾らなのか、お伺いしたいと思います。

224. 正林督章 223

     ○政府参考人（正林督章君）　海外ワクチンの確保については、国内における一時保管や配送、これらに必要な資機材等に要する費用といった海外ワクチンの流通、保管等に必要な費用も含め、本年九月の予備費により必要な措置を行ったところであります。 　輸送や保管に要する費用についてはこのワクチンの確保の費用に含まれるものであり、当該予備費からこれまで契約等を行ってきた企業に支払うものであります。個別の企業による費用の詳細については、秘密保持契約を締結していることから、この場ではちょっとお答えすることが困難であります。

225. 東徹 224

     ○東徹君　何か秘密保持でいつも逃げられるんですけれども、冷凍庫、保管する冷凍庫を三千台、それから車七千台というふうな話ですから、それぐらいの大体概算の見積りというのは厚生労働省として当然知って把握されているだろうし、それを別に公表することによって何が問題なのかというのは僕はないと思うんですけれども、それは是非公開していただきたいと思いますが。（発言する者あり）

226. 石田昌宏 225

     ○理事（石田昌宏君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

227. 石田昌宏 226

     ○理事（石田昌宏君）　速記を起こしてください。

228. 正林督章 227

     ○政府参考人（正林督章君）　先ほど御指摘いただいた三千台の冷凍庫でありますけれど、これは九月の十五日の予備費で措置していますが、おおむね、ちょっと正確な数字、きちんと把握していませんが、大体一台五、六十万と聞いております。掛ける三千台というふうに承知しています。

229. 東徹 228

     ○東徹君　いや、冷凍庫と車ですよね、七千台。（発言する者あり）

230. 石田昌宏 229

     ○理事（石田昌宏君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

231. 石田昌宏 230

     ○理事（石田昌宏君）　速記を起こしてください。

232. 正林督章 231

     ○政府参考人（正林督章君）　七千台というのは、今申し上げたこの三千台のマイナス七十度の冷凍庫とまた別に、マイナス二十度の冷凍庫の台数を申し上げています。

233. 東徹 232

     ○東徹君　ちょっと、二日前にこれ質問通告出しているんですから、もうちょっときちんと答弁していただきたいと。 　要は、マイナス七十度で保管が可能な冷凍庫を三千台確保して、そして、車載でできるポータブルフリーザーとか医療機関に設置する冷凍庫を七千五百台とか、そういったものを必要な予算を予備費に計上しているということですから、それがトータルで幾らなんですかということをお聞きしているんです。（発言する者あり）

234. 石田昌宏 233

     ○理事（石田昌宏君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕 　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕

235. 小川克巳 234

     ○委員長（小川克巳君）　速記を起こしてください。

236. 正林督章 235

     ○政府参考人（正林督章君）　九月十五日の予備費で百七十億を措置していますが、これが地方自治体等における接種体制整備に要する経費の補助ということなんですが、その中で実際に流通に係る経費というのは、ちょっと残念ながら今内訳を持ち合わせておりませんので、済みません、お答えすることができません。

237. 東徹 236

     ○東徹君　百七十億というのが大体全体の数字だということですよね。 　今回、アメリカでは、これ、ワクチンの接種開始に当たり、これ運搬、運搬が非常に問題だと思うんですね、運搬していく、マイナス七十度でこれ運搬していくわけですから。で、各市町村に行って、各市町村からまた医療機関に行ったりとかするわけでありますから。これ、アメリカの方ではこの運搬もこれ訓練をやっておるということなんですね。 　こういった運搬の訓練、これ国内でもやるのかどうか、その点についてもお伺いしたいと思います。

238. 田村憲久 237

     ○国務大臣（田村憲久君）　やはり、かなりの量を確保した上で、言われるとおり、メッセンジャーＲＮＡワクチンというものは非常に低温で保存しなきゃならぬということ、流通もそうであります。でありますから、かなり難しい対応になると思います。 　以前、参議院のこの委員会だったと思いますけれども、衆議院でしたっけね、私も、大変これはちゃんとしたシミュレーションをしなきゃいけないと申し上げましたけど、やはり運送業者ともしっかり訓練をやらなきゃならないと考えておりまして、適切に対応できるように準備をしてまいりたいというふうに考えております。

239. 東徹 238

     ○東徹君　非常に大変難しい問題だというふうに思っています。 　改正案の附則の第八条には損失補償契約のことがこれ書かれておるわけでありますが、契約の相手方として、製造販売業者のほか、当該感染症に係るワクチンの開発若しくは製造に関係する者というふうにあるわけですね。先ほど申し上げましたように、今回のワクチンはマイナス七十度で大量にこれ運んでいく必要があるわけでありますから、輸送途中の温度管理のミスによってこのワクチンが変質して、そして接種した人に健康被害が生じるという可能性もこれあるわけでありまして、事業者がそういうようなリスクの負担を嫌がるケースも考えられるというふうに思います。 　そこでなんですけれども、附則八条の開発若しくは製造に関係する者の中にワクチンを輸送する事業者もこれ含むのかどうか、このことについてもお聞きしたいと思います。

240. 正林督章 239

     ○政府参考人（正林督章君）　今回の法案等において、損失補償契約を締結できる相手方としてワクチンの開発若しくは製造に関係する者を規定していますが、具体的にはワクチンの製造販売業者に技術等を提供した開発者やワクチンの製造販売業者から委託を受けて製造した製造委託先などが考えられるところで、ワクチンを輸送する事業者を直接の相手方として損失補償契約を締結することは想定しておりません。 　なお、損失補償契約の直接の相手方以外にも、その委託先に間接的に健康被害の賠償責任や損失補償による恩恵が及ぶことは想定し得ますが、輸送に関することが損失補償の対象になるかどうかも含め、具体的にどのような範囲の損失が補償の対象になり得るかについては、契約交渉の影響があることからお答えを差し控えたいと思います。

241. 東徹 240

     ○東徹君　非常に大事なところだと思いますね。やっぱり、車を運搬している人が電源をつけ忘れて、マイナス七十度のところ、マイナス七十度じゃなかってワクチンが変質してしまったというケース、これやっぱりあり得ると思うんですね。その場合に、じゃ、この補償というか、これはどこがどうするのかというところの問題というのはやっぱり非常に大事だと思いますので、是非この点についてきちっと明快なことを御回答いただきたいというふうに思います。 　次に、ワクチンの第三相試験についてでありますが、これ国内で第三相試験を省略せずに行った場合、ワクチンの接種開始がどの程度遅れるのか、お聞きしたいと思います。

242. 正林督章 241

     ○政府参考人（正林督章君）　開発中のワクチンに関する具体的な承認時期、接種開始時期について予断を持ってお答えすることは困難であります。 　いずれにしましても、国内外の治験データ等々、最新の科学的知見を踏まえ、ワクチンの有効性、安全性等についてしっかりと確認した上で、承認に至ったワクチンについて早期に接種が開始できるよう努めてまいりたいと考えております。

243. 東徹 242

     ○東徹君　もう、ちょっと時間ですので、最後に大臣に一問お伺いしますが、これ、海外で第三相試験をやっている上で厚労省が承認したワクチンだから大丈夫というふうに考える人もいれば、国内での試験の省略は心配だから接種したくないと考える人もいると思うんですね。 　前回の委員会では、接種を受けた一万人について、本人の同意の下で接種後の健康状況の情報を集めて結果を公表するということでしたけれども、その時期については、一万人の接種とそれ以外の人の接種を同時にするのか、又は一万人の接種を先に行って結果を公表してからほかの人の接種を開始するのか、これは決めていないという御答弁でありました。ワクチンに対する安全性の確認という意味では、先行者の情報収集とその結果の公表を先にしてから他の人の接種を始めるべきとも言えますけれども、そうすると、同時に進めるよりも他の人のワクチンの接種はこれ遅れていくわけでありますね。 　感染拡大を抑えるためにワクチンの接種を早く進めていくのか、ワクチンの安全性の確認を重視するのか、これは誰がいつどのように判断するのか、お伺いしたいと思います。

244. 田村憲久 243

     ○国務大臣（田村憲久君）　優先接種をしていただく方々の中で一万人という話は前回から話があったとおりであります。もちろん本人の同意を得た上でその後の経過報告等々出していただくという話なんですが、この方々と同時にやれるかやれないか、つまり、優先接種で一万人の方々と同時に他の方々も進められるかどうかという意味からすると、それは薬事承認が下りておりますので接種はできるということです。 　ただ、今言われたように、できる中において、優先的に先に一万人の結果を見るのか、それとも同時にやるのかというのは、結果を見てからだとなると、多分、接種、二回目の接種してから二十八日ぐらいずっと経過を見ると思うんですよね。一回目と二回目の間も三、四週間置かなきゃいけないという話になると思いますので、多分二か月ぐらい、早くて、早くてでありますけれども、遅れてくるんだと思います。 　そういうようなことも鑑みながら、接種体制をこれから決めていく中においてどうあるべきかということはこれから判断をしていくという形になってこようと思います。

245. 東徹 244

     ○東徹君　できるだけ早い判断をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

246. 梅村聡 245

     ○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、予防接種法改正案の審議の前に、特に勝負の三週間だと言われていますので、国民の皆さんにどういうメッセージを出すのかと。あくまでも我々としては、感染防止とそれから経済を回すことのバランスというのはこれはもう重々承知をしていますけれども、厚生労働省の立場としてはやっぱり感染防止により重点を置いていただきたいなというふうに思います。 　そういった中で、今、国民へのメッセージなんですが、これ、会食の問題というのが今あります。これ、菅総理も十一月二十日の日に都道府県知事会議の中で、四人以下で、まあＧｏＴｏイートもあると思うんですけど、四人以下で会食することを検討してくださいと、こういうメッセージを出していますので、世の中では、四人以下でしてください、五人以上は駄目ですということがこれメッセージとしては伝わっています。一部企業なんかは、四人以下じゃないとやってはいけないと。じゃ、五人だったらどうするのかいと、誰か一人今日は遠慮してくれという、本質論じゃない対応になってきてしまっているんですね。 　これ、ちょっと確認なんですけど、要は人数の問題ではなくて、例えば家族とか同居人とか、一蓮託生ですよね、その人たちは会食の後も一緒に過ごすわけですから。一蓮託生の人たちの会食はオーケーなんだけど、どっかから集まってきて、また別れてあちこち行くという方は、二人でも三人でも駄目だと思うんですよ。 　だから、この三週間の間のメッセージの出し方として、家族、同居人以外の会食は控えてくださいという、こういう分かりやすいメッセージにすべきだと思うんですけれども、見解はいかがでしょうか。

247. 田村憲久 246

     ○国務大臣（田村憲久君）　四人以下の会食をお願いするというのは、多分、対策分科会の方で五つの、リスクの高い五つの場面というのを国民の皆様方に広報しておりまして、その中で、多人数で長時間の飲食、こういうものは避けていただきたいというような、これは一次会、二次会、三次会含めてそういう長時間と、こういう話で、ここで、例えば大人数の例で、例えば五人以上の飲食では大声になり飛沫が飛びやすくなるため感染リスクが高まるというようなことを場面二でお示しをさせていただいておるということであります。 　こういうのを鑑みながら多分四人以下という話になってきたんだと思いますが、言われるとおり、家族、じゃ、五人じゃ駄目なのかというと、言われても、常にマスクを外して家で生活しておるとすれば、それ五人であろうと六人であろうと変わらないわけですから、そのとおりでありますので。 　ただ、じゃ、家族以外はもう会食全く駄目なのかという、そこまで強いメッセージを出すのもですね。なぜかというと、なるべく本当は出したくないんですよね。というのは、私権制限とは言いませんけれども、やっちゃいけない、やらないでくださいというのは本当は政府が国民の皆さんに余り言うべきことではない中において、ぎりぎりの中で、感染防止と、それからそれぞれの方々の消費行動、飲食行動とを折り合い付ける中で、一定人数、四人という一つの、五人じゃ、五人は駄目なのかというと困るんですけれども、一つのメッセージとして、大人数ではやめてくださいねという意味合いでこういうことを発させていただいておるというふうに御理解いただければ有り難いと思います。

248. 梅村聡 247

     ○梅村聡君　人数は、多分相関関係はあると思うんですけど、因果関係はないと思うんですね。というのは、それは大家族がいるかもしれないですけど、余り家族でそんな盛り上がって、マスク外して、今日はお父ちゃんどうやこうや言ってどんちゃん騒ぎするということは普通はないんですよ。 　だから、僕が言うているのは、禁止しろとかじゃなくてメッセージの出し方ですよ。四か五かという出し方じゃなくて、シチュエーションとすれば、家族以外の人が、まあ同居人でもいいんですよ、以外の人たちがそれだけ騒ぎ立てるということをやっぱりなくすということでは、分かりやすく言えば、家族、同居人はいいんだけど、それ以外はちょっと三週間は我慢してくれと、こういう出し方の方が分かりやすいんじゃないかなという提案なので、是非ちょっと御参考にしていただきたいと思います。 　もう一つは、マスクを外して食べて、食道まで行ったらまた閉じたらいいという、こういう尾身会長からの御提案なんですけど、ちょっと観察をしてみましたけど、余り見ないですね、やってはる方。僕は全然見ていない。 　相変わらずやっぱり大声でお話しされている方も多いかと思うんですが、これ何でみんな大声でしゃべっているのかなというのを観察しますと、店のバックミュージックなんですね。あれ流れている、あれ元々何で流しているかいうと、いろいろお話聞くと、隣同士のテーブルで話し声を聞こえなくするためとか、いろんな配慮があって流れているんですね。この間僕が行った居酒屋さんなんかも早見優とかいろいろ流れているんですけど、何も店の人はその早見優さんの曲を聞かせたいんじゃなくて、お店の中で隣同士が聞こえないようにすると。あるいは、ひょっとするとそういう雰囲気をつくりたいというのはあるかと思うんですが。 　こういうマスクの着け外しの会食よりも、この三週間なり年末まで、全国の飲食店はＢＧＭを流さないでくれと。これ、一円もお金掛からないですし、現にシンガポール等はもうこれ既にやっていると聞いているんです。だから、一円もお金掛からないやり方だってあるので、そういうのは出されるおつもりないですかね。

249. 田村憲久 248

     ○国務大臣（田村憲久君）　ガイドラインには、大きな声を出さないように、もしお客さんでそういう声が出ていれば、それに対して適切な対応をお願いしますというようなガイドラインは出しております。 　ちょっと一概にＢＧＭというと、ＢＧＭを聞かせているようなジャズ喫茶みたいな店もあるのかも分かりませんのでなかなか難しいんだと思いますけど、私もジャズ喫茶ってどういうものかよく知らない世代なんですけど、正直言って、ＢＧＭに対しても、余り大きい音でＢＧＭを流しているというのはやはり余り適切ではないんだろうと思いますから、何かそういうようなことをまた業界の皆様方にお願いするということはさせていただきたいと思います。

250. 梅村聡 249

     ○梅村聡君　要は、個人への努力も大事なんだけど、周りの環境を、しかも予算を掛けずにやれる方法だってあるんじゃないかということなので、是非考えていただきたいなというふうに思います。 　それから、先週のちょっと参考人質疑でも私、脇田参考人にお聞きしたんですが、クラスター対策ですね、濃厚接触者なんかもそうだと思うんですが、これだけ感染者が増えてくる中で、いつまでこれを続けていくのかという問題意識は持っています。 　といいますのは、だんだん地下に潜ってきているというか、無症状者の方が広げたり、いろんな市中感染に近くなってきている中で、自治体も保健所も負担というのは非常に訴えられていて、そのマンパワーをできれば別のところに、入院調整とか別のところに持っていくべきだから、クラスター対策というのをいつまでやるべきなのか、これに対して厚労省今どう考えているのか、これを教えていただきたいと思います。

251. 正林督章 250

     ○政府参考人（正林督章君）　感染者のうち八割の方はほかの人に感染させないと言われています。新型コロナは主にクラスターを形成することで感染拡大が起きており、クラスターを制御できれば感染拡大を一定程度制御できるというふうに言われています。そのため、クラスター対策というのは引き続き重要なんですが、確かに優先順位を考えるというのは重要かなと。 　今般、積極的疫学調査については、より効果的、効率的に実施するために、特にクラスターが発生しやすい状況等を優先して調査すべきであるというふうに都道府県にお示ししています。 　例えば、重症化のある者が多数いる場所、集団とか、それから地域の疫学情報等を踏まえて感染が生じやすいと考えられるような状況とか、そういったところを優先的にというふうにお示ししています。また、高齢者の施設でクラスターが多発している中、重症者、死亡者の発生を可能な限り食い止めるために、発熱患者は必ず検査を実施するなど高齢者施設等での検査の徹底、それからクラスターが複数発生している地域における積極的な検査の実施、こういったことも都道府県等に対して改めて要請したところです。 　さらにあわせて、国において保健所の業務支援のために、応援派遣する保健師等の専門職、我々ＩＨＥＡＴと呼んでいますが、それを追加で六百六十名、合計で千二百二十名ですが、それを機動的に現場を支える体制で強化していくと、そういったこともやっております。 　そのほか、自治体の営業時間の短縮の要請とか様々な対策を講じているところです。

252. 梅村聡 251

     ○梅村聡君　二月、三月のクラスター潰しというのはこれ本当に効果的であったと思うんです。今ももちろん無駄では決してないんですけど、やっぱりその重要性って下がってきてはいると思うんで、その辺りの力の均衡を是非考えていただきたいなというふうに思います。 　それから次は、七月、八月にも私この当委員会でお話ししたいわゆる指定感染症としての扱いをどうするかということで、当時はその指定感染症というか扱い方を非常に大事にしていこうという考え方があったので、私とすれば、医療現場のいろんな声とかあるいは実際の早期発見、早期治療を考えれば、指定感染症、来年の一月末、これ本則で一年と決まっていますので、ここで一回終えて、感染症法上の位置付けを決めてやった方がいいんじゃないかというふうに申し上げました。 　そのときのテーマもいろいろとお話をしましたら、その後、政令でいい意味で骨抜きにしてくれたと思うんですね、いい意味でですよ。つまり、全員の入院はしなくても大丈夫だと、それから、消毒も今は、ああ、そうですかと、電話保健所にしたらそれで終わることが多いですし、そういう意味では、あと疑似症例ですね、これももう届出は要らないんだとか、いい意味で骨抜きだったとは思うんですけれども、だけど、最終的な形を考えれば、いつか外さざるを得ないというふうに思います。 　田村大臣は、これ、読売テレビの番組の中でおっしゃったんですが、二〇二二年の一月末まで指定感染症を続けると。あっ、考えを示したですね、続けるとは言っていない、一月末までとする考えを示したと。その中で、ウイルスの特性がはっきり分かってくるまでは続けるというコメントされているんですけど、これ、どういう特性がはっきりすれば外れるのか、ちょっとこれ、お考えを教えていただきたいと思います。

253. 田村憲久 252

     ○国務大臣（田村憲久君）　御承知のとおり、感染症、感染力だとか重篤性、こういうものに鑑みて一類から五類という形にして、講ずべき措置というものはそれぞれで決まっているわけです。指定感染症は、言われるとおり、その中でどれを、どの講ずべき措置をどの段階にするかということを選べるわけでありまして、私が言ったのは特性が分かるまでというような意味合いで言ったので、決していつまで延期するなんてことは言っていないということは御理解ください。 　その上で、基本的には審議会の方でこれ御議論いただく話なので、それぞれの講ずべき措置を見た上で、ウイルスの特性がどれに当たるかということを判断した上でそれは審議会で御提案をいただいて、最終的に厚生労働大臣として判断をしてまいるということになろうというふうに思います。

254. 梅村聡 253

     ○梅村聡君　済みません、今のは読売新聞の報道を僕は引用しただけなので、おっしゃっていないのかもしれませんが、一応新聞報道はそうなっています。 　それから、指定感染症のままじゃなくても、どこかに位置付けた後に例えば政令なんかでこういうことをすればいいんじゃないかと付けていくこともできると私は思っているんですね。だから、ちょっと特性が分かるまで外せないというのは僕はちょっと違うと思っていまして、やっぱりそれは医療現場の状況とか社会の状況によって変わっていくんじゃないかなと、そういうふうに思っています。そこも是非考えていただきたいなと思っております。 　それで、今回の法案の中身なんですが、十一月二十日の参議院本会議で私、本会議質疑で田村大臣に質問させていただきました。そのときに、ワクチンが国民が余り打たなくて、まあそんなことない方がいいかとは思うんですけど、大量に余ったときにどうするのかという質問をさせていただきました。 　そのときの答えは、企業との交渉事項であり、秘密保持契約をしていること等から内容を公開することは差し控えますという、先ほど東委員からも、ちょっとこればっかり問題じゃないかという話ありましたけれども、私が聞きたかったのは、その余ったときの海外メーカーとのやり取りではなくて、いわゆる国内の医療機関ですよね、あるいは自治体が買う場合もあるかと思いますが、この国内での契約。あるいは、これは新型インフルエンザのときも買い戻すかどうかということで非常にもめた経緯はあるんですけど、ここはどう考えておられるのかということを聞きたかったんですが、いかがでしょうか。

255. 正林督章 254

     ○政府参考人（正林督章君）　今回のコロナワクチンについては、国が確保した上で、接種を行う医療機関等に無償で供給するというふうに考えています。仮に余った場合、そもそも買取りを想定しておりませんが、医療機関や自治体に金銭的な負担が生じることはないと考えています。 　他方で、今回のワクチン、できるだけ円滑なワクチンの流通を実現するために、自治体とか医療機関及び卸売業者の関係者間でワクチン配分などの情報伝達を行うためのシステムの構築を取り組んでいます。こうしたシステムの活用によって、ワクチンの効果的、効率的な供給に努めてまいりたいと考えています。

256. 梅村聡 255

     ○梅村聡君　よく分かりました。要は、実施主体の市町村やあるいは委託契約を結ぶ医療機関に、それで余ったから金銭的な損害が出るということはないということですよね。はい、ありがとうございます。 　それでは、もう一つなんですが、今回、海外メーカーからの買取りですね、買取りというか、契約ということを想定していますけれども、本会議で私、国内企業への開発支援をすべきじゃないかという話もさせていただきました。じゃ、でも、現実的には海外のメーカーがこれ開発をしているわけですから、海外のワクチンメーカーの製造拠点をですね、製造拠点を日本国内に誘致すると、あるいはそれに対するサポートをしていくと、こういう考えはないのかどうか、教えていただきたいと思います。

257. 正林督章 256

     ○政府参考人（正林督章君）　海外メーカーが開発を進めている新型コロナワクチンについては、海外での製造を予定しているもののほか、海外から技術移管を行い、日本国内において原液を製造する予定のものもあるというふうに承知しています。 　厚生労働省としては、今年度第二次補正予算を活用して、海外から技術移管を行ったワクチンの国内での製造等も含めて、ワクチンの大規模生産体制の整備を支援しているところであり、整備した生産体制は今後の感染症流行時にも活用することを視野に入れています。 　引き続き、こうした事例も踏まえながら、必要な取組を進めてまいりたいと考えています。

258. 梅村聡 257

     ○梅村聡君　製造拠点がどこにあるかということも非常にこれ大事なことだと思っていますし、恐らく今回船なのか、飛行機はちょっとないと思うんですけれども、それのいろいろリスクもありますから、やっぱりこういう拠点を日本国内に誘致をしていく、このことも是非考えていただきたいなというふうに思います。 　それでは、今回、定期接種ではないんですけれども、臨時接種ということで行うわけですけれども、ちょっとＨＰＶワクチンの現状についてもお伺いをしたいと思います。 　先週もここの当委員会で質問が少し出たんですけれども、今回、元々定期接種化、ＨＰＶワクチンが行われて、接種率が当該学年は七〇％近く行っていたものが今一％未満になっていると、これをどう解決していこうかということで、十月九日にこの通知が改正をされました。 　その通知が改正された内容は、これもう御案内だと思いますが、一つは、新旧対照比べてみると、その周知方法については個別通知を求めるものではないことと前回は書かれていたわけですね。二十五年には書かれていたんだけど、それがまず消えたということで、個別通知はしても構いませんよということが一つと。それから、積極的な勧奨を行っていないことを伝えるとともにと、これも消えましたから、積極的な勧奨やっていませんよと言わなくてもいいですという話なんですね。 　ところが、これ何で今トラブルが起きているかというと、各自治体はいまだに積極的な勧奨は行っていないということをホームページとかいろんなところでまだ残していますから、そこで混乱が起きていると思うんです。 　まず確認をしたいことは、今回の通知は、積極的な接種勧奨を差し控えていますと接種対象者に伝えることは不要で、あくまでも積極的な接種勧奨となる行為を差し控えれば今回の通知というものは満たされるんだと、こういう考え方でまずいいのかどうかの確認をしたいと思います。

259. 正林督章 258

     ○政府参考人（正林督章君）　御指摘のとおりだと思います。 　今回、十月九日に改正した通知において、医療機関に対して、対象者等が接種のための受診した場合には積極的な勧奨を行っていないことを伝えることについては求めておらず、有効性と安全性等について十分説明した上で、対象者等が接種を希望した場合に接種することを周知することとしております。

260. 梅村聡 259

     ○梅村聡君　これ是非、全国の自治体とももう一回確認をしてほしいと思うんですね。というのは、その文字だけが今残っているんですよ、ホームページとか見ますと。例えば某政令市は、現在、子宮頸がん予防ワクチンの接種を積極的にはお勧めしていませんと書いてあるんです。 　どういうことかいうたら、書いてもいいんですよ、書いてもいいけど、なぜ定期接種なのかというメリットを書いた上でデメリット書くんやったらいいと思うんですよ。何でもそうですよね。車って何ですかと言われたときに、年間車が原因でこれだけの方が亡くなられていますというのは説明じゃないんです。そうじゃなくて、こういう便利なことがあって世の中にも役に立っているけれども、こういう事故というかいろんなことも、デメリットもあるからそれに注意しましょうが公平な記述の仕方であって、いまだにこのお勧めしていませんという文字だけが先頭に来ているというのは、私はこの通知がきちんと理解されていないことなんじゃないかなと思っていますので、この辺も是非厚生労働省は考えていただきたいと思います。 　それでは、最後の質問になりますけれども、そうしますと、今回、その個別通知はそれぞれの対象の年齢の方、中学生や高校生だと思いますけど、女子の御家庭の、いるおうちに送られることとなりますけれども、今回の通知改正で自治体からそれぞれの対象者にどの程度の自治体がそれを実際に行ったのか、あるいは、もしやっていない自治体があれば、それはなぜやっておられないのか。この実態把握を、まだ始まったばかりなので今すぐはできないと思いますが、厚生労働省で是非やっていただきたいと思いますが、見解はいかがでしょうか。

261. 正林督章 260

     ○政府参考人（正林督章君）　個別送付の規定は自治体への技術的助言であるため、定期接種対象者等に対する情報提供資材等の個別送付を行うかどうかは最終的には自治体の判断ではありますが、できるだけ多くの自治体が個別送付を行うことは期待しています。 　御指摘の個別送付の実施状況に関する調査の実施については、今後検討してまいりたいと考えています。

262. 梅村聡 261

     ○梅村聡君　ワクチン行政というのは本当に難しいものだと思いますし、今回の法改正でも、私の事務所にも、誤解もあれば不安もあるという、いろんなファクスも届いています。 　私は何も、とにかく勧めればいいとかやめておいた方がいいとかいうことじゃなくて、こういう難しいものをどう乗り越えていくかということが、これは議会の責任でもあるし、また厚生労働省の皆さんの頑張っていただきたい点でもあると思いますので、そういったことを指摘させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

263. 足立信也 262

     ○足立信也君　国民民主党の足立信也です。 　質疑をずっと聞いていまして、本会議のときに申し上げましたが、二〇〇九年、一〇年頃は、ワクチンギャップ二十年と、これを何とかしようということでやったわけですね。その後、あのときは六種類法定化、新たにされたと申し上げましたが、今年の十月にロタが入ったので七種類ですね。質疑を聞いていて、ワクチンギャップ二十年というのもむべなるかなという感じを僕は受けましたね。 　これ、何が原因かというと、やっぱり委員会とか本会議で説明をしてもやっぱり足りないですよね、納得してもらわないと説明にならないですから。やっぱりどうしても受け入れられない方々を始めとして、ちょっと説明の機会も含めてやっぱり足りない。何か大分昔に戻ったような気がしないでもないんですよ、進めてきたのにね。そういう感覚を私はちょっと受けました。 　その点については後で質問しますけれども、今はコロナのことですが、今、世界では大体六千万人が感染で、百五十万人が亡くなっていますね。大体四十人に一人ですか。日本は自慢げに、いいんだいいんだと言いますが、東アジア全体から見るとやっぱり結構高い方で、今、約十四万人が感染ですかね、亡くなった方が二千人と。七十人に一人ですからね。四十人に一人と七十人に一人、そんなに威張れる話かという気が私はしています。 　総理も、これコロナとＧｏＴｏのことを最初に聞きたいんですが、ＧｏＴｏキャンペーンが感染者を増加させたというエビデンスはないと総理は言いましたが、私がずっと気にしているのはこの全ゲノム解析の結果なんですよ。これが大きいと思っていまして、局長は、前回は、今ちょうど調べていると、これ三か月に一回やっていますからね。で、うわさではという話をされていましたが、これ結果いつ出て、今聞いているタイプ、増加のタイプ、どういうタイプなんでしょう。

264. 正林督章 263

     ○政府参考人（正林督章君）　済みません、大分ちょっと通告内容と違うので、タイプまではちょっと……（発言する者あり）済みません、まだ出ていません。 　御質問は、いつ調査結果を報告するのかだったと思いますが、前回の私の答弁で近々と申し上げました。本当に申し訳ありませんが、私はすぐ出るかなと思って近々と申し上げましたが、もうあと数週間掛かるようです。かなりの数のゲノムの配列を調べているようですので、それなりに時間が掛かっているようです。ただ、できるだけ早く、私からも督促しようと思いますので、公表できる段階になったらしっかりと公表していただくようにしたいと思います。

265. 足立信也 264

     ○足立信也君　これ、私がなぜこれを言うかというと、もう何度か申し上げたので皆さんもお分かりだと思うんですが、日本で最初の小さな波、武漢タイプから、武漢亜型と言っていますが、この波は一回終息、終わった息、終わる息ですね、なくなった。その後、三月の終わりから四月、五月、これはヨーロッパ型ですね、解析の結果。これも、終わったとは言わないけど、収まる束ですね、こっちの収束です。で、七月、八月、いわゆるこれ第二波と言われているやつは、解析の結果、東京型ですね。あるいは東京・埼玉型という先生もおっしゃる。それが完全に下がる前に今の波がぐんと来ているわけですよ。 　この波が、東京型が再燃しているのか、あるいは六月、ヨーロッパで今猛威を振るっているスペイン型と言われているこのタイプが増えているのか。この差によって、これ、東京型が再燃していたら国内で広がっているのは当たり前じゃないですか、移動すればするほど。でも、ヨーロッパ型、スペイン型が増えているんだとしたら海外から来ている、海外との交流ですよ。だから、このタイプがどっちなんだと、増えているの、今。第二波と言われているけど、完全に終わらず、終わらずにそのままこう上がってきたわけですよ。だから、この結果が非常に大事だと。 　そこで、ＧｏＴｏというのは、もし東京型の再燃であるならば、このタイプを全国に広く広めている可能性が高いわけですよ。だから、これが大事だというふうに私は申し上げているんです。 　近々と、で、この前、局長が、どうも東京型とタイプは変わっていないようだということを聞いているとおっしゃったので、じゃ、日本国内で広がっているという話だと私は思いますよ。これ、結果出ていないからそれ以上は言いませんけどね。 　次に、時間の問題。参考人もおっしゃっていました。海外でも未承認ですね。国内の臨床試験ももちろん必要、ワクチンについて分かっていないことが多過ぎる、法案審議が早過ぎるんじゃないか。みんな思っていますよ。でもね、でも、そこでまた見解が違うところがあるんです。 　まずお聞きしたいのは、前回と申しますか新型インフルエンザの大流行のとき、これ海外でのワクチン承認がいつされて、ノバルティスとＧＳＫですね、日本とのワクチン業者との契約はいつ結んで、法律の整備はいつやって、ワクチンの輸入開始はいつやったのか、この時間的経過をもう一回教えてください。

266. 正林督章 265

     ○政府参考人（正林督章君）　お答えします。 　平成二十一年から平成二十二年の新型インフルエンザＡ／Ｈ１Ｎ１大流行のときのいわゆる輸入ワクチンについては、グラクソ・スミスクライン社とノバルティス社のワクチンを輸入したところです。 　時系列で御質問の点について整理すると、平成二十一年十月六日にＧＳＫ社、ノバルティス社との間でワクチンの輸入契約が成立しています。十月二十一日にＧＳＫ社のワクチンがカナダで承認されています。十一月五日にノバルティス社のワクチンがドイツで承認されています。十一月三十日に健康被害救済特別措置法が成立しています。平成二十二年一月二十日に輸入ワクチンを特例承認し、二月の三日から輸入ワクチンの供給が開始となっています。

267. 足立信也 266

     ○足立信也君　この流れと比べると、前回日本で新型インフルエンザが、まず初発例は五月の末でしたね。そこから、今の話ですと、十月、十一月の頃に契約と法案審議なんですね。まあ五か月。今回のコロナウイルスは、日本で初めて患者さんが出たのは一月ですよ。それからもう十か月たっているわけですよね。だから、今回が急な事態で前回はまだ余裕があったというのは全然逆なんですよ。そしてまた、海外でも承認はまだされていませんね、三種類とも。承認がされているものを既にもう一つは契約をしたという話が今日午前中もありました。十月の六日、あっ、ごめんなさい、モデルナは十月二十九日に契約ですね。まだ承認もされていないですね。 　この時間的経過、今振り返ってみると物すごくバランスが悪いんですよ。実際輸入されると思われるのがちょうど十年前と同じ、来年その頃ですよ。丸々一年以上掛けてこうなる。前回は半年です。だから、物すごく時間的に進み方が遅いと逆に私は思っているんです、今回の方が。 　そこで、石橋理事からの宿題で、損失補償契約に国会承認がという話、これ、ちょっと二つ事実関係間違えているところがあると思うんです。まず、参考人の資料がちょっと間違いがあって、日にちがちょっと違いますし、それからこの法律、あのときの法律は、大臣は正確に答弁午前中されていましたが、予防接種法とそれから新型インフルエンザの健康被害救済のための特別措置法なんですね。 　このときに議論をして、当然条文に国会承認を前提に書いてあるわけですよ、損失補償契約を結ぶときは。ただ、これ五年の時限制ですよね。今回これをやらなかったのは、もう時限制だから国会承認は必要ないと、必要ないという判断だったのか、それとも、本来は、やっぱり考え方の違いで、国会承認のことをやっぱり条文に書いて、時限的でも構わないけれども、前回のように対処すべきだったんじゃないかと私は思うんですよ。大臣が、そこで、午前中の答弁で、あのときは比較的時間があったけど、今回は急いで急いでという話をされましたが、さっき私申し上げたように、半年と一年の違いがあるんですよ。十分ある。 　そこでお聞きしたいのは、まず一つ、今回、時限措置で、もう国会承認のことは抜けているけど、それは入れようと思わなかったのかというのが一点。それから、実際にあのとき答弁でも、国会承認の際には契約書を開示しますよということと、実際にその前の議論で、損失補償を本当にしなきゃいけないときは国会で当然報告する義務があると言われているわけです。承認を受けなきゃいけないと私は思いますけどね。二点目は、ごめんなさい、実際に損失補償をするときには国会の承認を得るつもりはあるんですか。

268. 田村憲久 267

     ○国務大臣（田村憲久君）　言われますとおり、新型インフルエンザの場合は五年間ということで、言うなれば、いつ起こるか分からない、どれぐらいの量が必要か分からないというような中での債務に対する補償であったわけであります。 　今回は、まず、もう既に疾病が起こっているということ、それからもう一つは、全国民という形で示しておりますから、一定程度そこは予測ができるということでありますので、それで国会承認というものは必要ではないというような判断をさせていただきました。 　その上で、これ、執行するときに国会で報告をするつもりがあるかどうかということですか。承認を得ることはもうありませんが、報告するかどうか。まあ予算執行したときには当然のごとくそれは国会にお示しするという話になるんだと思うんですけれども、改めての報告という形態を取るのかどうなのかというのは、ちょっとまだこれは検討しております。

269. 足立信也 268

     ○足立信也君　必要じゃないと、一点目の答え、判断されたと。私は必要だと思うんです。あのときも、平成二十三年ですから、これ終息して一年以上たって、その間に東日本大震災ありましたけれども、そのときの過去の経験を振り返って、やっぱり損失補償契約を結ぶときには国会の承認が必要だと我々は判断しました。でも、今の政権は必要ないと判断したと。この違いは大きいですよ。そこは、これは意識的に必要ないとしたという答弁だったので、私は絶対に必要だと思いますので、そこは申し上げておきたいと思います。 　それから、総理は、これ消費税のことを私聞いたときに、国内において事業者が対価を得て行う資産の譲渡に該当しなければ消費税は課されない、今現在、各関係者と調整中という答弁をされているんです。 　この資産の譲渡に該当しなければというところなんですけど、私は、流通に関わっている方々も、それから実際にワクチンを接種する医療者、この方々も資産の譲渡だと私は思うんですね。具体的に言うと、そこに、やっぱり接種する人にはそれなりの報酬があるだろうし、流通業者にとっては、やっぱり流通していただく、保管も含め、そこは報酬はあるだろうしというふうに思うんですが、これが資産の譲渡に該当しないという、対価がないという可能性を想定されているんですかね。

270. 田村憲久 269

     ○国務大臣（田村憲久君）　菅総理の答弁は、国内において事業者が対価を得て行う資産の譲渡に該当しなければ消費税が課されることはありませんと、これは一般論を申し上げたんだと思います。その上で、具体的な仕組みについて各関係者と調整を進めておりますということでありますから、例えば接種を行うという業務があれば、そこに対価が生じれば、消費税は当然のごとく生じるというふうに考えております。

271. 足立信也 270

     ○足立信也君　そうなんですよ。当然対価が生じるので消費税の問題が出てくるということだろうと思う、当然のことながら。そこを明確に答えられないで今検討中ですというのは、これは国民の皆さんは大きな関心あると思いますよ、業者も、接種者も、そこに消費税掛かるのかよと。こんなことすら解決できていないというのは、それでこの法案審議があるということがまた驚きなんですよ、私としては。 　さっき接種費用の話、次、行きますけど。あっ、じゃ、今大臣は、当然対価を払うわけだから消費税は掛かるだろうと。（発言する者あり）ということですから、皆さん。 　で、接種費用は国が負担すると、で、市町村が実施するということになっているわけですけれども、先ほどちょっと答弁で、これ、流通の経費、接種費用も全部国が負担するのかなと。となると、流通のところのさっき損失補償の話されていましたけど、流通も全部国が負担するとなると、責任も全部そこは国が見るんですかね。そういう意味なんでしょうか、国が責任を取るというのは。 　これ、実は前回の新型インフルのときに自民党の議員から、そこの流通のところは全部国が責任取るべきだと言われたんですよ。そこ、そのとおりなんですかね。（発言する者あり）

272. 小川克巳 271

     ○委員長（小川克巳君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

273. 小川克巳 272

     ○委員長（小川克巳君）　速記を起こしてください。

274. 正林督章 273

     ○政府参考人（正林督章君）　ワクチンメーカーから医療機関までの流通については、ワクチンの確保主体である国及び国から委託を受けたメーカーや卸売業者が責任を担うこととしており、現在、メーカーや卸売業者と保管、流通の方法について協議を進めております。 　また、新型コロナワクチンについては、接種に要する費用について国費により賄うこととしているほか、流通、保管等に必要な費用を含むワクチン確保に要する費用については、本年九月の予備費により必要な措置を行ったところであります。

275. 足立信也 274

     ○足立信也君　国がやります、皆さんただです、物すごく耳にはいいんですけど、じゃ、実際にやる行為者はどうなるのかという話なんですよ、責任の問題も、それに対する報酬の問題も。そこも全部国が見るんですか。（発言する者あり）

276. 小川克巳 275

     ○委員長（小川克巳君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

277. 小川克巳 276

     ○委員長（小川克巳君）　起こしてください。

278. 正林督章 277

     ○政府参考人（正林督章君）　繰り返しですけど、ワクチンの確保主体である国及び国から委託を受けたメーカーや卸売業者が責任を担うことになります。

279. 足立信也 278

     ○足立信也君　費用は国が持つけれども、責任はメーカー、国、卸が担う、そういうことですか。

280. 正林督章 279

     ○政府参考人（正林督章君）　そのとおりです。

281. 足立信也 280

     ○足立信也君　おかしいですよね。普通に考えるとおかしいと思いますよ。やっぱり担う方々で分担するような話になってくるのか、国と地方で分けてくるのか。で、そう答えておきながら、最後は卸が見てくれみたいな、流通が見てくれみたいなことを懸念されている与党議員の方も多いですよ。だから、そこは前回を踏んで、こう変えなきゃいけないと思ったことは、やっぱり変わっていないのが残念なんですよ、いろいろ。ああいうふうに言われてきたのにというのがね、私の経験上。そう思います。 　またちょっと損失のことに行きますけど、前回は製造上の欠陥あるいは故意によるものは損失補償契約の対象外だと、これはもう国会答弁でも何度も明確に答えているんですが、これも答えられませんか。対象外ですか。

282. 正林督章 281

     ○政府参考人（正林督章君）　具体的な範囲については、企業と交渉中で申し上げることはできませんが、故意に、故意に健康被害を生じさせた場合に代表されるような国民の理解が得られ難い損失を補償することは意図しておらず、御指摘、こうしたことも踏まえながら、引き続きしっかりと交渉を行ってまいりたいと考えています。

283. 足立信也 282

     ○足立信也君　ということは、あのときカナダでもありました、ロットの問題で、ちょっと不備があるみたいな、製造上の欠陥という話ですね。こういうのが証明できたら損失補償の対象にはならないですか。

284. 正林督章 283

     ○政府参考人（正林督章君）　これ以上のことは、交渉に差し支えますので、お答えすることは差し控えたいと思います。

285. 足立信也 284

     ○足立信也君　前回はそういう欠陥は対象外です、補償の、国のね。それだけは言っておきます。まだ決められていないみたいですけど。 　そこで、もう少し進みますと、相手方に重大な契約違反があったときは破棄できる、これは当然だと思います。今回は国産のもの、前回は海外だけでしたけど、今回は国産のものも損失補償の対象になります。そうなると、重大な契約違反があった場合は当然破棄できると思うんですが、想定の問題で申し訳ないですけど、重大な契約違反というのは例えばどういうことなんでしょう。答えられますか。

286. 正林督章 285

     ○政府参考人（正林督章君）　仮定のお話でありますので、また企業と交渉中ですので、お答えすることはできません。

287. 足立信也 286

     ○足立信也君　前回明確に答弁をこの法案の審議のときにしたことが答えられないことが物すごく多いんですよ、今回。それがやっぱり何なんだろうなと思うわけです。 　さて、じゃ、予防接種、一つも消化しないで先に行くというのはつらいことがあるんですけれども、今回、特例で臨時接種という形になりますが、元々、予防接種法には臨時接種、あるいは特措法上、これインフルの特措法の適用ですけど、特措法には特定接種というのがありますね。どちらもある。なぜこれを取らずに、今回新たな仕組みの特例という形の臨時接種にしたんでしょう。その理由は何でしょう。

288. 正林督章 287

     ○政府参考人（正林督章君）　今回のコロナワクチンについては、国民への円滑な接種を実施するため、国の主導の下、身近な地域において接種を受けられる体制を確保する、そうしたことを目指しています。 　このため、改正法案においては、予防接種法を改正して臨時接種の特例を創設し、厚生労働大臣の指示を受けて、都道府県知事の協力により市町村、市町村長が予防接種を実施する仕組みを構築するとともに、接種に必要な費用を国が全額負担する、こうした枠組みにするために、今回臨時接種の特例としております。

289. 足立信也 288

     ○足立信也君　予防接種法の臨時接種との違いがよく分からないんですけど、今の説明だと。どこが違うんですか。僕がぱっと浮かぶのが、費用負担と、それから健康被害の救済の金額ぐらいなんですが、今の説明だとそれはなかったので。どこが違うんでしょう。

290. 正林督章 289

     ○政府参考人（正林督章君）　現行の臨時接種の規定では、実施類型について、都道府県指示、都道府県の指示の下、都道府県又は市町村が実施するという形と、国の指示の下、都道府県が実施すると、この二類型しかございません。かつ、実施費用について自治体と国が分担して負担するというふうになっています。 　今回特例でやりたいことは、厚生労働大臣が指示をし、市町村が実施主体になる、それから国が全額負担すると。これは現行の臨時接種ではそのような枠組みではないため、特例という形で提出しています。

291. 足立信也 290

     ○足立信也君　大分分かりやすく今なったと思います。 　健康被害救済についてはどうですか。

292. 正林督章 291

     ○政府参考人（正林督章君）　予防接種の副反応による健康被害は極めてまれではあるものの避け難いものであることを踏まえ、これまでも予防接種法に基づき、国と自治体の費用負担により、万一の健康被害が生じた場合の救済措置を講じています。 　今回の改正案では、新型コロナワクチンの接種によって健康被害が生じた場合には予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象とし、御指摘の臨時接種に準じて高い水準の給付、例えば死亡一時金は四千四百二十万円とか、障害年金一級、月額四十二万一千四百円とか、そうした高い水準の給付を行うこととしています。 　費用負担については、特例的に全額国の負担としています。

293. 足立信也 292

     ○足立信也君　大体の内容は分かりました。その決定して実施するところの主体の違いと、予防接種法上の臨時接種に比べると高い方の健康被害救済に合わせると、で、費用は国が全部見ると、それが新たなこの仕組みだと、簡単にまとめるとそういうことだろうと思います。 　そこで、今日も何度か出ておりましたが、Ａ類の定期接種、それからＢ類疾病の中での臨時接種、今回は特例という形にしたんですが、これは、臨時接種を勧奨し、国民は接種の努力義務を負う。この形としては臨時接種と同じと考えてよろしいんでしょうか。もし積極的勧奨と勧奨に違いがあったら、そこも具体的に説明してほしいんですが。

294. 正林督章 293

     ○政府参考人（正林督章君）　お答えします。 　今回の改正法案において、新型コロナワクチンの予防接種は臨時接種の特例として実施するものであるため、原則として接種の実施主体である自治体が広報活動により接種を勧奨し、接種の対象者が接種を受けるよう努めることとするというふうにしています。その上で、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンについては、必要に応じて例外的にこれらの規定を適用しないことを可能としています。 　また、積極的勧奨とは、接種勧奨の中でも市町村が住民へ個別に通知することにより勧奨を行うことを意味しております。

295. 足立信也 294

     ○足立信也君　個別に。分かりました。 　じゃ、もう一つ。これ、新型コロナウイルス感染症は新型インフルエンザ等特別措置法、特措法の適用でもありますけれども、この優先接種の話です。 　あの特措法の中にある特定接種は取らない、その仕組みは取らないと。特定接種というのは、対象者もほぼほぼ書かれていたり、あるいはその別表ですかね、書かれておりますね。つまり、あのときも短期間で相当苦労して優先接種、順番決めていったんですね。こんなのを、まさに今渦中で優先を決めていくなんてのはやるべきじゃないなというのは私の反省です。だから、決まったものを、そこを、若干の変更はいいでしょうが、踏襲していくというのがやっぱり緊急時は非常に大事な姿勢だと私は思っているんです。 　そこで、今回は特定接種の枠組みは取らないということは、そこにある行動計画も取らないということですから、全く新しく、全く新しく優先接種の順位を考えていくという方針なんですか。で、それはいつ頃決めるんですか。

296. 田村憲久 295

     ○国務大臣（田村憲久君）　言われるとおり、新型インフルエンザ特措法で特定接種というのがございます。それは、特定の業種、こういう者を優先的に打っていくというような話であって、ある意味社会機能をどう維持するかという部分との整合性の中でお決めになっていただいたというような、そういうところであるわけでありますが、分科会で特定接種は取らないと、住民の方々を優先するというような形になっております。 　しからば、優先接種の中に、例えば医療関係者というよりかは、今分科会で出ている話は新型コロナウイルスの感染者の方々と接する医療関係者というような考え方になっておりますので、特定の業種というわけではないのかも分かりませんが、そういうところに優先的な接種を考えとして示し、まだ決めたわけではありませんけれども、考え方を示しておるということであります。 　これは、新型インフルエンザ対策政府行動計画でありますとかガイドラインにも、特定接種を実施しない場合、医療従事者や重症化するリスクの高い者から接種する等、複数の考え方が示されておるようであります。一方で、そういうことを考えますと、この行動計画における考え方とも整合性という意味では一定あるのかなというふうにも思うわけでございまして、そういうようなものをいろいろと参考にさせていただきながらこういう方向をお示しをさせていただいたと。 　しからば、いつ最終的に決まるのかというのは、まだちょっとこれから分科会、審議会等々で御議論いただいて最終的な優先順位というものを決めていくと。これは多分、承認を、薬事承認をするしないのタイミングになってくるのではないのかなと思います。確かなことは言えませんけれども、これから申請が出てきた中において最終的な判断になってくるというふうに思います。

297. 足立信也 296

     ○足立信也君　ワクチンの保存期間の話が今日ありましたが、過去の経験で言わせていただくと、まず、輸入して国家検定、検定をしますよね。それから出荷していくわけです。当初は百万。ところが、最終的には三百万ぐらい出荷です。二週間に一回ぐらいやるんですね。三週間かな。 　その出荷する前に、今回出荷されるものはこういう方々の接種のためです、優先接種、それを周知するわけです。そうしないと誰に打っていいか分からないということが出て、俺にもやらせろという声が大変多くなって、だから、今回出荷するものはこういう方々のためのものです、周知に一週間。実際に搬送して、さっきトラックの話がありました、搬送して実際に接種が始まるまでに二週間で、計三週間なんです、前回は。となると、十日間の有効期間だと間に合わない、超えてしまう。 　今回はどういう短縮の手段があって、優先接種者を決めるというのはそういうことですよ。何よりも大事なのは周知です。それを入れるととても十日ではできないんではないかというのが経験者としての私の感覚なんですが、どこをどれぐらいの期間でそれをやろうと。輸入して、検定して、出荷して、現場に届いて、そして打てるまで、どういう予定なんでしょう。

298. 正林督章 297

     ○政府参考人（正林督章君）　多少誤解があるかと思いますけど、十日間というのは、冷凍庫から出したらそこから十日間ですので、冷凍庫は、何回か答弁していますが、三千台用意してあちこちに設置しておこうと思っていますので、そこまで運んでおいて、そこから出した瞬間から十日間ということです。 　今回はもうできるだけ早め早めに市町村には準備体制を組んでいただいて、事前の準備がしっかりできていればきちんとした接種の体制が組めるのではないかと期待はしています。ただ、それに向けて早め早めに、市町村に対してどういうふうにやったらいいかとか、そのやり方について何らかのまとめたものを御教示したり、あるいは説明会を何度も開催したりとか、丁寧に説明していこうと思っています。

299. 足立信也 298

     ○足立信也君　いや、局長も、前回も一緒にやったのでそこは分かっていると思うんですけどね。つまり、最低のタイムを言うと、周知から始まって、もう輸入、検定は飛ばしてですよ、周知から始まって実際に打てるまでこの前は三週間だなと、それをどれぐらいに短縮しようとしているんですか。三週間だなと思っているんですか。

300. 正林督章 299

     ○政府参考人（正林督章君）　まだ現時点では具体的なイメージまでは持っていませんが、できるだけ短い期間で、なおかつ、しっかりと周知しておけば対応は可能だと思いますので、きちんとした周知をしていこうと思っています。

301. 足立信也 300

     ○足立信也君　なかなか、おとなしい性格だからなかなか意欲的な答えが出てこないのは理解していますから、それはいいとして。 　前回、物すごくきつく質問を繰り返し繰り返しやられたのは、アジュバントが入っているじゃないかと、不純物じゃないかと、こんなものが入っているワクチン認められるかと、相当やられました、自民党の方々に。 　ちょっと僕もかなり調べたんですけど、よく分からない。今回のファイザー、モデルナ、メッセンジャーＲＮＡですね。これはないかなと思うんですが、あるかもしれない、あるという記述もあるような気がするし。アストラゼネカはウイルスベクターですね。ここ、この三種の中にそのアジュバントは添加されているんでしょうか、ものはあるんでしょうか。僕はあると思いますが。

302. 正林督章 301

     ○政府参考人（正林督章君）　今現在もワクチンは開発中であり、企業により公表、アジュバント云々については公表されていないと承知しておりますので、この場でお答えすることは困難です。 　ただ、厚生労働省としては、国内外の治験データ等、最新の科学的知見を踏まえてワクチンの有効性、安全性等についてしっかりと確認した上で、承認に至ったワクチンについては、アジュバントの添加の有無も含めて、国民に対して必要な情報提供をしてまいりたいと考えています。

303. 足立信也 302

     ○足立信也君　私はアジュバントは当然だろうという側ですから、効果を高めるために。それで、何でこんな質問をされるんだろうというふうにずっと十年前思っていましたので。でも、入っていますよ。 　それから、この前の参考人も、リコンビナントのものはもう間違いなく入っている。これ、作用を増強させるためには当然僕は入っていると思いますよ。 　だから、そこは、あのときあれだけ抵抗されたので、それはワクチンとしては効果を増強するためには必要欠くべからざるものであるような説明もやっぱりやっていかないと、同じことを繰り返しますよ。そこはきちっと伝えるべきだと私は思います。 　前回、十年前は、結局、国内及び輸入ワクチン、たしか一億二千百万回分購入したと思うんですね。で、三月三十一日、二〇一〇年の時点で、四千八百万回分廃棄したんです。思ったより毒性が強くなかったというのもありますし、輸入ワクチンのタイミングがやっぱり一か月ずれたのが非常に大きくて、受験生なんかは必要なときに打てなかったというのが多かったです。 　ところが、もう一つ大きな原因は、ワクチンがこれ大事だ大事だといって重複して予約をして、実はやらなかった、キャンセルしたというのが物すごく多かったんです。 　今回、国のお金でやるという話ですので、余剰を最小限にするための工夫って何かあるんですか。今の、予約で是非やりたいという話になると、前回のことを考えると、同じようなこと起きますよ。何か所にも予約しておいて、そして、実際これ余り必要なさそうだとか、痛いらしいなとかいうことでやめちゃうんですよ。それに対する対策、何か考えていますか。

304. 正林督章 303

     ○政府参考人（正林督章君）　御指摘のように、平成二十一年から二十二年にかけての新型インフルエンザワクチンの接種時は、医療機関での接種の予約のキャンセル、それから需要と供給のミスマッチ、過剰な発注などにより在庫が発生したものと聞いております。 　これらを踏まえ、今回は円滑なワクチン流通を実施する、実現するために、自治体、医療機関及び卸売業者の関係者間でワクチン配分などの情報伝達を行うためのシステム構築に取り組んでいます。また、同システムに登録された情報を用い、現在どの医療機関が予約受付可能かなどの情報を分かりやすく公開することも検討しています。 　こうしたシステムの活用により、ワクチンの効果的、効率的な供給に努めてまいりたいと考えています。

305. 足立信也 304

     ○足立信也君　実際いろんな問題が出て、いろいろというのはかなり起きると思いますし、この前も申し上げたように、東アジアでなぜ少ないかとなると、やっぱり交差免疫の可能性が極めて高い。となると、交差免疫を既に持っている、通常の冬の風邪のコロナウイルスに対する免疫を持っているとなった場合に、一回接種でもかなり効果は得られるんじゃないかと私は思っているもんで、そうなると、もう半分余るという話になっていく。 　ここは、何よりも大事なのは臨床試験ですよ。治験、治験という言葉は、捉えようによってはどっちのチケンか分からなくなってくるんですが、臨床試験はやっぱり必要で、創薬の段階での一相、二相、三相の試験のやり方と、実際に使う場合は、どのような患者さん、あるいは年齢、男女、基礎疾患、これは臨床試験で安全性、有効性を確認するという作業が絶対に必要。これはもう大臣も認めていることですから。その結果が極めて大事、これをオープンにすることが極めて大事だと思います。 　そのときに、前回もそうだったように、一回でもいいんではないかということが出た場合はちゃんとエビデンスを取らなきゃいけない。もしそうだったら国民にとっては恩恵ですから。 　必ずそういうことをやってもらいたいのと、さっき、卸で流通をやる方も、それから実際に接種する方も、当然対価をもらうとありましたが、これは、この後、実際のその流通に関わる方の対価、それから接種をする人の対価というのはこれから決めていくんですか。どういう、それ審議会で決めていくんですか。ちょっと突然で申し訳ないですけど。（発言する者あり）

306. 小川克巳 305

     ○委員長（小川克巳君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

307. 小川克巳 306

     ○委員長（小川克巳君）　速記を起こしてください。

308. 正林督章 307

     ○政府参考人（正林督章君）　接種の対価については、これから予算措置を講じていきますので我々の方で決めることになりますが、流通に伴う対価は卸とかその流通の関係者の間で決めることになるかと思います。

309. 足立信也 308

     ○足立信也君　いや、それはやっぱりちょっとおかしいと思う声も出ていますし、ちょっと時間取ってもいいですから、そこは、ごめんなさいね、これは今突然というか、さっき対価は当然あるという話だったので聞いたまでで、ちょっと時間掛けても結構ですから。止めていただければと思います。

310. 正林督章 309

     ○政府参考人（正林督章君）　失礼しました。 　今、卸の間でと申し上げましたが、それは間違いで、卸とメーカーとの間での……（発言する者あり）

311. 小川克巳 310

     ○委員長（小川克巳君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

312. 小川克巳 311

     ○委員長（小川克巳君）　速記を起こしてください。

313. 正林督章 312

     ○政府参考人（正林督章君）　失礼しました。 　全体の費用の中で、卸とメーカーとの間で、民民の関係で決まっていくものだというふうに承知しています。

314. 足立信也 313

     ○足立信也君　国が買い取ってそれを実際の接種する場所へ流通させる、その間に流通に関わるその対価はやっぱり国でしょう。（発言する者あり）

315. 小川克巳 314

     ○委員長（小川克巳君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

316. 小川克巳 315

     ○委員長（小川克巳君）　速記を起こしてください。

317. 田村憲久 316

     ○国務大臣（田村憲久君）　国は要するにメーカーと契約をいたします。メーカーはその中に流通費も含めて契約するわけで、メーカーが卸と契約する中に、卸の方は利幅も含めて契約をするわけでありまして、そういう形の中で全体が動いていくという、こういうような形であります。

318. 足立信也 317

     ○足立信也君　局長が答えられたように、実際の接種に関してはこれは国の中の話で、厚生労働省で決めていく、いいですね。はい、うなずいておられるので、そういう整理ですね。 　では、残りの時間ちょっと。 　今回、自己負担がないというのは実際の国民の側から見ると非常にいいことなんですが、ただ、ＰＣＲ検査にしても自己負担はない、行政検査だけれども、保険の方から、保険適用だということで保険料から出してもらう、こういうことが起きているわけですね。今回も自己負担がないということは、やっぱり保険の方から拠出はできない、保険診療ではないということがあるわけで。 　私も、国会議員になって最初の頃から予防医療を何とか保険でできるようにならないかなという思いが強くあったもので、そういうことを入れられるとしたらこれは保険適用で保険料の方からの拠出という可能性もあるし、となると、予防医療をきちっとやっていた人が実際に病気になった場合と何もやらなかった人が病気になった場合のその診療報酬というものを考えるということも一緒になってやるべきことだと私は思っているんですよ。広い意味で妊孕性の保つために凍結をするとかですね、精子、卵子、これも予防医療の中であるし、これを保険適用しようという声もあるようだし。 　となると、予防医療全体を入れ込んで診療報酬の体系をちょっと考え直すということもこの国にとっては必要なことなんではなかろうかと私は思うので、これはもう決定事項なんか言う必要ないですから、大臣の、その点に関してどう思われるか。

319. 田村憲久 318

     ○国務大臣（田村憲久君）　なかなか難しいお話でございまして、予防、本来は治療するものを保険適用の中で診療報酬払うという話でありますが、昔と比べると大分そこは曖昧というか、フレキシブルになりつつあるのかも分かりません。 　ただ、一方で、大々的にというか、正面切って予防を入れるという話になると、それはいろんな予防の概念がございますので、どこまで保険に入れるのだという話になってくるというふうに思います。 　ですから、より効果のあるものの中において、具体的なものをどう保険の中で、予防ではないんですけれども、治療の一環として認めていくかという中において、予防的なものを今含めつつあるという状況だというふうに私は認識しております。

320. 足立信也 319

     ○足立信也君　田村大臣の間に是非議論をしていきたいなと、そういうふうに思います。 　最後に、今日、ＧｏＴｏのエビデンスというところからスタートして、最後もＧｏＴｏに行きたいんですけどね。 　このＧｏＴｏキャンペーンを続けるかやめるかという議論は、感染者数を更に増やすか、そうしないでベースかという議論であって、感染者数を減らす議論じゃないんですよね。だから、私にとっては感染者数をいかに減らすかの議論の方が大事であって、やるやらないというのは何かちょっと本質的ではないんじゃないかと私は思っているんです。 　そうなると、これ、治療薬の件、ワクチンの件も、やっぱりいかに重症者、死亡者を少なくするかという理屈になっていくわけじゃないですか。となると、今起きているのは、病院や高齢者施設での感染がやっぱり大きくて、そこは重症者、あるいは死亡しやすいわけですね。となると、そこで起きやすいということは、そこにいる従業員、従業員の方々が感染していないということが何よりも大事なんですよ。 　だから、前から言っているように、そういう施設、リスクの高いと思われる人が入るような施設の職員は定期的にこのＰＣＲかあるいは抗原定量検査かをしていかないと、そこに安心がないわけですよ。このことこそ感染者数を減らす方策ですよ。増やすか維持かじゃなくて、減らすためにはそれしかないと私思いますよ。実は、そういったことも含めたインフルエンザ特措法の改正案を、多分明日にでも、立憲民主党と国民民主党と共同で提出します。 　定期的なそういう施設の検査を入れる、これをやらないと、感染者数を減らす手段というのが、残念ながら今、今のところ具体的なことはないですね。これが一月からもう十一か月もたった現状で、私は極めて残念なことだと思っていることを最後に申し上げて、質問を終わります。

321. 倉林明子 320

     ○倉林明子君　お疲れさまです。日本共産党の倉林です。 　北海道の状況、医療提供体制が大変なことになっているということで、今日お昼のニュースでも北海道医師会の会長がコメントしているのをちょっと、ちょっとだけ見たんですけれども、病院のクラスターが連続的に起こっていると。札幌、旭川と。 　旭川のリハビリを担っていた病院で発生した大規模クラスター、これ更に広がっているということで聞いているんだけれども、十一月二十六日の時点で入院患者の四割、全フロアから感染者出ていると。さらに、職員の一割、五十人が職場離脱せざるを得ないと、感染で。これね、崩壊寸前だと思うんですね。コロナ受け入れる市内の基幹病院でも、旭川、クラスターということですから、これは本当にどうしようもなくなってきつつあるなと。地域医療の崩壊という現実が起こり始めているんだという物すごい危機感ですよね。で、北海道だけのことじゃないという危機意識は一定共有できると思うんですよね。 　改めて、十一月に入って以降、全国の医療機関や高齢者施設でどのぐらいクラスター発生しているのか。前と比べたら急増傾向間違いないと思っているんですけど、数で押さえておきたい。

322. 正林督章 321

     ○政府参考人（正林督章君）　厚生労働省では、自治体のプレスリリース等を基に、同一の場で二名以上の感染者が出たと報道されている事案の件数を集計しています。 　このうち、昨日十一月三十日時点で十一月中に新たに発生したと報道されている集団感染の事案の件数は六百七十七件であり、うち医療施設で発生したと報道されている事案の件数は九十二件、高齢者福祉施設で発生したと報道されている事案の件数は百二十件となっております。

323. 倉林明子 322

     ○倉林明子君　これが本当に危機的な状況を加速させるという現状になっています。 　医療従事者の声を聞いてくださいというハッシュタグを付けて、今そこにたくさん現場の声、集中されています。是非御覧になっていただければと思いますけれども、そうした中で、年内いっぱいは医療従事者の誇りと責任を胸に命を懸けて頑張ると、しかし、今の国の施策が続く限り医療は壊滅的になり、コロナの急拡大はもとより、コロナ以外の病気の診療、治療、手術、あるいは交通事故対応も早晩できなくなる、私たちにも大切な家族が存在する、経済との両立を進めるべきとの意見がいまだある以上、退職する以外に選択肢はないと、こういう絶望的な声ですよね。極めて苦悩のレベルというのはもう限界に来ているというふうにさえ聞いて思いました。 　それで、脇田参考人とのやり取りの中で、ＧｏＴｏトラベル自身が感染を拡大したというエビデンスはないにしても、やはりこの状況になりますと、感染拡大地域とそうでない地域との間の移動、これ自粛進めていただきたいと、政府の対応をもっと踏み込んでほしいと、これ明確な御発言だったと思います。 　私、やっぱり全国一律の今のＧｏＴｏキャンペーンという移動を後押しする、こういうことについてはやっぱり一旦中止ということであるべきだし、経済の問題との両立が盛んに言われるけれども、やっぱり休業と補償、で、自粛をと、これ一体で進めるという時期なんだということを強調したいと思うんです。 　そこで、分科会がですよ、政府の分科会が踏み込んで求めている具体的な提案ありますね。関西圏、首都圏、中部圏、ここについて、やっぱりＧｏＴｏキャンペーン即刻中断の決断を私はすべきだと思う。厚労大臣、いかがです。

324. 田村憲久 323

     ○国務大臣（田村憲久君）　脇田所長もおっしゃっているんですが、感染拡大地域における人の移動、こういうものに関しては控えるべきだと、こういう話でありました。今委員がおっしゃられたとおりであります。具体的に言うと、分科会の方からいただいているのは第三ステージ相当という話でありまして、第三ステージ相当という意味では、本来は都道府県なんですが、都市においても第三ステージ相当であればそれは控えるべきという話になっております。 　そこで、北海道、札幌に関しては、そのような形で知事さんと話合いをする中で、もちろん札幌市の市長さんもその中には御議論をしていただいているんだと思いますけれども……（発言する者あり）いえ、ですから、それは発も着もＧｏＴｏトラベルというものに対して御遠慮いただくというようなことをお願いし、そして大阪市も同じ状況になってまいりました。 　そういう意味からすると、今度、関東といいますか東京というか、あとは名古屋なんですかね、具体的に名前が出ているのは、というところに関しては、第三ステージ相当なのかどうなのかというのは、これはそれぞれ自治体と議論をする中で最終的にどのような判断、決定になっていくかということになってくるわけでありまして、そういう話になれば、言うなればＧｏＴｏに関しても見直しということはあり得ると思いますが、その判断は、話合いの中でどういう状況かということを議論をしているわけでありまして、少なくとも分科会からいただいたその御提言というものにのっとって今我々は粛々と検討をしているということで御理解いただければ有り難いと思います。

325. 倉林明子 324

     ○倉林明子君　ちょっと御理解できないね。 　行動規制、行動制限掛けて、その結果が出るのは二週間後ということになるんですね。これ、判断遅れれば遅れるほど、要は減るという展望が持てないんですよ、現場だって。医療が正月、一体どんなことになっているのかと。今回の波の出方というのは高齢者も多くて、軽症や中等症や言うても手が掛かるという患者増えているし、現場の疲弊感というのは二波、最初の波のときよりも本当に重たくなっているというのを現場から聞いている声だし、重症者長期化しているという特徴があるのもそうだし、日本医師会の会長も想定できなかった重症者の増え方だということもおっしゃっていると思うんですよ。 　だから、行動規制ですよね。接触を防ぐということに対して後押しをするような政策をやめるというメッセージは、現場で働いている人たちに働き続けられるかどうかという強いメッセージにもなるということを強調したいと思うんですね。 　医療提供体制に危機感を感じて、日本難病・疾病団体協議会、全国がん患者団体連合会、緊急要望も出ています。要は、コロナの病床確保をすることによって、他の治療のために確保している病棟を縮小あるいは畳むしかないということが現実にいっぱい起こっているからこういう要望出ているんですよね。 　医療提供体制を維持するためにも、ＧｏＴｏキャンペーンというのは政府はやっぱり一回旗下ろしましたと明確に今言うてくれと。もう一回。

326. 田村憲久 325

     ○国務大臣（田村憲久君）　おっしゃられるとおり、医療提供体制が重症者患者が増加する中で大変逼迫しているというのは我々も十分に認識いたしておりまして、昨日も東京都知事さん、厚生労働大臣のところにお越しをいただきまして、今の状況をいろいろとお聞かせをいただきました。 　最大限マンパワー、専門医も含めて、また看護師等々も含めて対応、派遣という形では対応してまいりたいと思いますし、専門家という意味からすれば今一千二百名ほど確保ができておりますので、そういうものも含めて保健所等の対応もしてまいりたいと思っています。 　ＧｏＴｏというよりかは、これはまさに分科会でも我々提言いただいておりますが、ＧｏＴｏトラベルというよりかは、ＧｏＴｏイートだとかいろんなものがあります。それに対してもいろんな対応を今それぞれ都道府県やっていただいておりますし、何よりも、東京もそうなんですが、一番やっぱり感染のクラスターが起こっている幾つかある中の一つは、それはやはり接待を伴う飲食であったりだとか、大きな声で飛沫を飛ばしながら対応するような夜のお店、そういうところに関してやっぱり時間制限を掛けていただいて、そういう感染リスクというものを減らしていただく。そういうようないろんな対応をする中において、感染拡大を防ぎながら、医療提供体制の方は厚生労働省もしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。

327. 倉林明子 326

     ○倉林明子君　いや、今働いている人が離脱するような事態をいかに止めるかと、それに対してメッセージが大事なんだと。行け言うてるのか、動け言うてるのか、動くなと言うてるのか伝わっていませんから、国民にもね。そこはしっかり受け止めて、決断を改めて求めておきたいと思います。 　で、法案です。 　片山参考人が、コロナのワクチンについて、今の開発中のコロナのワクチンについて分かっていないことという整理をしていただきました。一つは重症化阻止効果、二つが効果の持続期間、そして三つ目に十二歳以下の低年齢層の安全性、四つ目、副反応ということでした。 　これ、いずれも、接種するかどうかと国民が判断する上で大変欠かせない情報ではないかというふうにお聞きもいたしました。厚労省の見解はどうですか。

328. 鎌田光明 327

     ○政府参考人（鎌田光明君）　お尋ねの現在開発中の新型コロナワクチンについてでございますが、各社がそれぞれどんな治験の設計をしているのかですとか、あるいは途中段階の解析結果を公表しているということは存じ上げておりますが、まだ申請もなされておりませんので、個別企業の開発中のワクチンに関する評価、見解につきましては従来から答弁を差し控えているところでございます。

329. 倉林明子 328

     ○倉林明子君　答弁が差し控えるということが本当に多くなっていて、国会の機能という点でも非常に懸念しております。 　片山先生のお話ですと、最も懸念されている副反応について、今までも人体に接種されたことがないタイプのワクチンであることということで、開発から期間も短いので長期の検証はできていないと。これ、当然のことだと思います。理想的にはとおっしゃった上で、第三相試験を最後まで成立させて導入するのが本当のワクチンの導入方法だと。なるほどと思いました。 　そこで、国民に対して接種勧奨と努力義務を課すということに、法律の立て付けになっておりますが、この規定について、政令で適用しないことができるというふうにされております。そして、大臣は衆議院の質疑で具体的なケースということで答弁されていて、一つが、有効性の程度が限定的など、有効性と安全性の比較考量を個人が慎重に行うような必要がある、行う必要があるような場合というのが一つ、もう一つは発症予防に年齢差がある場合というふうに具体的に挙げておられます。 　そこで、海外の治験の対象には、先ほど議論ありましたけれども、低年齢層、妊婦は含まれておりません。そして、長期間の副反応がどう出るかというのは現時点では分かりません。それであるならば、最初から接種勧奨と努力義務ということになじむのだろうかという疑問が率直に湧いてまいります。ワクチンの安全性が明らかになるまでというのは、やっぱり政令で適用除外、外すということできるわけなので、それの確保して、それから接種するというところまで一定期間掛かることになるだろうと思うんだけれども、情報も明らかになってくる部分あるだろうと思うんだけれども、こういう分からない、重要なところで分からないというものがある以上、政令で適用除外、こういう判断あるんじゃないかと思います。どうですか。

330. 田村憲久 329

     ○国務大臣（田村憲久君）　予防接種法の中において臨時接種の特例という形にしているわけであって、その中でこれは接種勧奨と努力義務をお願いしているという形に、立て付けになっております。 　これは、どういうワクチンがこれから承認申請してくるか分かりません。その承認申請してきたワクチンに対して安全性、有効性を十分にこれを判断した上で、その上で、そのデータ等々、臨床試験のいろんなデータを見た上で、最終的には、いつも言っておりますけれども、実例が少ないので、情報量が、仮に安全性に対する情報量が制約があったりだとか、それから、接種は開始したにしても、したにしてもですよ、結果的に懸念を評価するようなそういうような情報があった場合には、これは、有効性、安全性は一定程度これは薬事承認で認められていますけれども、しかし、比較考量した場合、これ十分にメリット、有効性というものがデメリットに対して十分にこれが認められないという話であればこれは例外的に外すという話でありますから、具体的にはこれからいろんな対応の中でいろんな判断をしていくということになろうと思います。

331. 倉林明子 330

     ○倉林明子君　分からないことがまだまだあるコロナだし、そしてワクチンだということははっきりしていると思うんです。長期間でどうなるかということもよく分かっていないですし、コロナにかかったという方の後から出てくる後遺症というのも今、後遺症問題が今クローズアップされてきています。要は、かかった後、一定の期間の後に副反応や有害事象というようなことも起こり得るということが、今出ている後遺症と言われるような症状もあるので、一層検証が必要だと思う。 　いずれにしても、データが現時点では決して十分じゃないと思うんですね。だからこそ、適用除外という判断あるんじゃないのと申し上げましたので、その時点ではしっかり検証の上ということでおっしゃっていますけれども、情報開示が余りにも不十分な段階なので、重ねて申し上げておきたい。 　十一月二十八日の日経新聞読みました。そうしたら、ワクチン接種、年度内目指すと大きい見出しで出ていまして、厚労省は海外でのワクチン実用化の状況をにらみつつも、国内でも年度内の接種開始を想定して準備を進めていると、想定ということで出ていましたけれども、国内の治験結果もまだ出ていないという状況だし、申請する時期も定かでないと。なぜ年度内の接種開始ということなのか。どういうことでしょうか。

332. 田村憲久 331

     ○国務大臣（田村憲久君）　御理解いただきたいのは、まず前段の話で、まだ薬事承認も出てきていないので、そういう意味ではデータもしっかりと我が方としては確認もできていないということがございますので、その上で、薬事承認出てきたら適切に判断していくという形になろうと思います。 　それから、今の話なんですが、年度内といいますか、多分、ワクチンメーカー幾つかあるうちの一つが三月に三千万回分供給をできるできないというような、そういう話が出ておりますので、そういう中においてそういう報道もあるんであろうと思いますが、何分まだ、先ほど来申し上げておりますが、まだ申請も出てきていない話なので、申請出てきてからしっかりと安全性、有効性を確認をさせていただきますので、年度内に接種が始まるというようなことが決まったわけでも何でもないということは御理解ください。

333. 倉林明子 332

     ○倉林明子君　ちょうど報道が走ったということかもしれませんが、大変心配していますのは、臨床試験の結果が出る前から、来年前半には国民全員分のワクチンを確保するとか年度内接種の話出てくるんですよね。 　総理は、Ｇ20ですか、地域首脳会議ということで明確にこうおっしゃっているんですね、人類がコロナに打ちかったあかしとして五輪、パラリンピックを開催したいという話ですよね。これ、目標になっているというようなことではないですよね。

334. 田村憲久 333

     ○国務大臣（田村憲久君）　直接、ワクチンとオリンピック、パラリンピックが何らか関わっているという話ではなくて、このコロナ禍においてもしっかりとオリンピック、パラリンピックを開催できるというようなことを称してそのような形で総理はおっしゃったんだというふうに思います。安全で国民の皆さんに理解いただけるような、そんな平和、スポーツの祭典であるオリンピック、パラリンピックを何としても開催したいという総理の思いだというふうに思います。

335. 倉林明子 334

     ○倉林明子君　ワクチンの導入というのは、あくまでも科学的な根拠、そしてデータに基づくべきであって、政治目標ありきというようなことは絶対あっちゃならぬよと、そういうことを指摘はしておきたいと思うんですね。 　その上で、損失補償契約、再々議論もありました。国会承認を求めないとした理由について、今日も説明あったんだけど、私、よく聞いていてもよく分かりませんでした。 　本会議の答弁では、平成二十一年の新型インフル発生時と同様としたという説明でした。しかし、その後ですよね、平成二十三年、この法改正で、国会の議論もあって、損失補償契約締結の前に国会承認を求めるというふうになったんですよね。当事者がうんうん言うてはります。 　なぜ今回は直前の平成二十三年の法改正に従うんじゃなくて二十一年の法改正と同様にしたのか、もうちょっと分かりやすくお願いします。ほんで、短うお願いします。

336. 田村憲久 335

     ○国務大臣（田村憲久君）　分かりにくくて申し訳ありません。 　二十三年は、五年という中においていつ起こるか分からないというような新型インフルエンザに対してどのような対応をするかということなので、分からない部分が非常に多いわけですので、そういう意味で国会承認という形になられたんだというふうに思います。 　一方で、今回も二十一年の新型インフルエンザも既に起こっている事象で、どれぐらい国民に打つということも大体分かっている、そういう意味では予見性があるという話でございますので、そういう意味で、国会承認をしなくても十分にこれぐらいの規模ということは理解できると、理解できるとは言いませんけど、予測できるという中において、今回は国会承認を外させていただいておるというのが主な考え方であります。

337. 倉林明子 336

     ○倉林明子君　いや、議論もいろいろ見せてもらったんだけれども、損失補償契約というのは要るよねという議論をずっとされてきたんですよね、野党としてもね。 　私、今回、損失補償契約の国会承認を入れなかったと、これ最大の理由になっているのは、企業が契約内容の秘密保持、これ契約条件としたからじゃないのかと。そういう説明だったら分かるんだけれども、その国会承認の手続を今回外すという理由が分からない。そうじゃないんですか。

338. 正林督章 337

     ○政府参考人（正林督章君）　それは理由ではないと思います。

339. 倉林明子 338

     ○倉林明子君　それやったら余計分からないと、分からない説明になってくるなと思うんですね。 　要はどこまで補償を、要は、損失補償契約ということはどこまで補償するのかという中身で国会の同意を得ると、これお金の話ですからね、国民負担の問題なんですよ。それすっ飛ばしてええという今説明になっていたと私はちょっと思えなかったので、この点では納得いかないということは言いたいし、本来、さっきも補償の範囲の問題では、ちょっとこのまま、この範囲でいいんだろうかと、その範囲についても秘密契約だから言えないという話も再々出てくるでしょう。お答え差し控えるという話ですわ。 　本来、製造物責任というのは原則メーカーだというのが一般的な製造物責任の話です。企業を免責する、通常よりも免責するということになるのは間違いない、どの範囲までやるかは分からないけれども。こういう企業の免責ということになりますと、賠償リスクから企業を解放する、事前の十分な安全性の検証、ここにも動機付けを著しく弱めることになるんじゃないのと、こういう指摘あるわけですよね。私はこういうことにつながりかねない問題だと思うわけです。 　損失補償契約締結前、国会承認を求める仕組み、先ほど、損失補償の場合、実際にする場合というようなこともありましたけれども、報告するのかしないのかという話もありましたが、やっぱり原則的には契約内容の開示、国会の承認、こういうこと必要だと、そういう透明性を高めることが逆にワクチンに対する国民の信頼を高めるということにもなると思うんですけれども、どうですか。

340. 田村憲久 339

     ○国務大臣（田村憲久君）　重ねてになりますが、国会承認に関しましては、もう現下起こっている感染症の件でございますので、二十三年の新型インフルエンザ特措法のときのように五年間どういうことが起こるかどうか分からないという中で国会での承認という話とは、これはもう若干違うんだろうなというふうに思います。 　それから、秘密保持の方は、これはある意味、国際的に逼迫しているそういうワクチンであり、その中において日本がこれを国民分確保するという契約の中で結ばれておるものでございますので、一定程度、そのそれぞれの企業が競争上制約が掛かるような情報に対して開示をするということは、ある意味企業にとってはマイナス、競争上マイナスということがあるので、今回このような形での秘密保持契約を基に日本国民分の確保、ワクチンの量を確保するということで、数社と国との間でいろんな対応を、あっ、ごめんなさい、二十三年は予防接種法でございました。済みません、新型インフルエンザ特措法じゃありません。訂正いたします。 　いずれにいたしましても、そういうことでございますので、是非とも御理解をいただければというふうに思います。

341. 倉林明子 340

     ○倉林明子君　ワクチン行政の歴史というのは、やっぱり国民がよくその安全性と有効性、そして危険性、これしっかり見極めて選択できるようにしてきた、進んできたという歴史の中には、やっぱりワクチン禍というのがあったんですよ。 　だから、信頼できるためには情報の徹底開示、国民の理解促進、これ必要なんです。秘密契約をもってして国民に説明できない、こういうことでは私は逆にワクチン接種進まないことにつながりかねないと警告して、終わります。

342. 小川克巳 341

     ○委員長（小川克巳君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

343. 小川克巳 342

     ○委員長（小川克巳君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、自見君から発言を求められておりますので、これを許します。自見はなこ君。

344. 自見はなこ 343

     ○自見はなこ君　私は、ただいま可決されました予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一、新型コロナウイルスワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィットその他の接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種の判断は国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること。また、ワクチンを接種していない者に対する差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと。加えて、これらの周知を行うに当たっては、ホームページ、ＳＮＳその他の各種ネットサービス等の様々な媒体を活用し、国民がそれらの情報に容易にアクセスできる環境整備に努めること。 　二、新しい技術を活用した新型コロナウイルスワクチンの承認審査に当たっては、その使用実績が乏しく、安全性及び有効性等についての情報量に制約があることから、国内外の治験結果等を踏まえ、慎重に行うこと。 　三、新型コロナウイルスワクチンに関する独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の審査報告書については承認後速やかに公表するとともに、ワクチン承認の可否が判断される薬事・食品衛生審議会に係る議事録について、可能な限り早急に公表すること。 　四、新型コロナウイルスワクチンによる副反応を疑う事象について、広く相談窓口を設置し、国民に周知すること。また、海外における情報も含め、医療機関や製造販売業者等から迅速に情報を収集・把握し、情報公開を徹底するとともに、健康被害が拡大することのないよう、的確に対応すること。さらに、ＰＭＤＡにおける副反応疑い報告の収集・分析能力を強化するため、関係部署における体制強化等を図ること。 　五、新型コロナウイルスワクチンには、新しい技術を活用したワクチンが含まれ得ることを踏まえ、接種に伴って健康被害が生じた場合の健康被害救済制度について、広く周知を図るとともに、迅速・円滑な運用に努めるなど的確に対応すること。 　六、新型コロナウイルスワクチン確保のために製造販売業者等と損失補償契約を締結するに当たっては、損失補償を行わなければならない事態が発生した場合に、それが最終的に国民の負担となることを踏まえ、真に国が補償することが必要な損失として国民の理解が得られるものとなるように、製造販売業者等との交渉を行うこと。 　七、新型コロナウイルスワクチン接種の対象者の選定及び優先順位の決定に当たっては、科学的根拠に基づいて行うとともに、その理由を国民に丁寧に説明すること。 　八、新型コロナウイルスワクチン接種については、大規模に実施されることとなるため、実施主体となる市町村長が円滑に接種事業を行えるように、ワクチンの流通を含む接種体制の整備や実施方法の策定などについて、国が積極的な支援を行うこと。また、各都道府県・市町村における高齢者割合や人口分布等にそれぞれ違いがあることを踏まえ、都道府県、市町村、医療機関等が地域の実情に応じた体制を構築できるよう、実施体制の整備に係る分かりやすいガイドラインを示すとともに、国庫補助の運用について関係者の意見を聴取しつつ適切に対応すること。 　九、新型コロナウイルス感染症の流行地域では、医療機関や保健所等の業務が逼迫することも想定されることから、そのような状況においても予防接種が適切かつ円滑に実施されるよう、各市町村・都道府県をまたいだ広域的な支援体制の構築を進めること。 　十、未知の感染症に対するワクチンの開発は、国民の生命の安全及び健康の確保という観点のみならず、危機管理の観点からも極めて重要であることから、産官学医が一体となって、国内におけるワクチンの研究開発能力及び供給能力の強化に取り組むこと。また、次期予防接種基本計画の策定に当たっては、これらの観点も踏まえた検討を行うこと。 　十一、海外における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況等に鑑み、水際対策を徹底するため、人員や検査機材の確保など検疫所の体制強化等に取り組むこと。あわせて、国際的な人の往来再開に向けては、デジタル技術の活用も含めた公衆衛生業務の更なる効率化を図りつつ、入国後の健康フォローアップ等の取組を強化すること。 　十二、新型コロナウイルス感染症に関する国民への広報やリスクコミュニケーションについて、担当する組織の在り方も含め、検討すること。 　十三、新型コロナウイルス感染症に関わる情報公表の在り方について、個人に関する情報の取扱いを含め、今後、専門家や関係者の意見を聴いて具体的に検討し、関係者の理解を求めること。 　十四、新型コロナウイルス感染症に関し、緊急性や注目度の高い事例が発生したときは、特に国と当該地方自治体との情報共有及び情報発信に向けた緊密な連携が重要であることに鑑み、国及び地方自治体の間や、国及び医師会等の医療関係団体の間で迅速に情報共有が図られるよう、あらかじめ発生時の対応や連絡窓口等を確認するとともに、情報交換窓口の一本化、公表内容や公表時刻の調整等に努めること。 　十五、外国人や障害者、高齢者等については、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報へのアクセスが困難な場合があるため、適切な情報提供手段等について、地方自治体とも連携して検討すること。 　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

345. 小川克巳 344

     ○委員長（小川克巳君）　ただいま自見君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

346. 小川克巳 345

     ○委員長（小川克巳君）　全会一致と認めます。よって、自見君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、田村厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田村厚生労働大臣。

347. 田村憲久 346

     ○国務大臣（田村憲久君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。

348. 小川克巳 347

     ○委員長（小川克巳君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

349. 小川克巳 348

     ○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

350. 小川克巳 349

     ○委員長（小川克巳君）　次に、労働者協同組合法案を議題といたします。 　発議者衆議院議員篠原孝君から趣旨説明を聴取いたします。篠原孝君。

351. 篠原孝 350

     ○衆議院議員（篠原孝君）　立憲民主党の衆議院の篠原孝でございます。 　ただいま議題となりました労働者協同組合法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　我が国では、少子高齢化が進む中、人口の減少する地域において、介護、障害福祉、子育て支援、地域づくりなど幅広い分野で多様なニーズが生じており、その担い手が必要とされております。 　これらの多様なニーズに応え、担い手になろうとする人々は、それぞれの様々な生活スタイルや多様な働き方を実現されるよう、状況に応じてＮＰＯや企業組合といった法人格を利用し、あるいは任意団体として法人格を持たずに活動しておられます。 　しかし、これら既存の法人格の枠組みの下では、出資ができない、営利法人である、財産が個人名義となるなど、いずれも一長一短があることから、多様な働き方を実現しつつ地域の課題に取り組むための新たな組織が求められております。 　そこで、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする新たな組合を創設することとした次第であります。 　次に、本法律案の概要を御説明いたします。 　第一に、労働者協同組合の目的は、組合員が出資し、事業を行うに当たり組合員の意見を適切に反映し、組合員が組合の行う事業に従事するという基本原理に従い事業が行われることを通じて、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することとしております。 　第二に、労働者協同組合の要件は、組合員が任意に加入し、又は脱退することができること、組合員との間で労働契約を締結すること、組合員の議決権及び選挙権は出資口数にかかわらず平等であること、労働契約を締結する組合員が総組合員の議決権の過半数を保有すること、剰余金の配当は組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行うこととしております。 　第三に、労働者協同組合の運営の原則は、営利を目的として事業を行ってはならないこと、特定の政党のために利用してはならないことなどとしております。 　第四に、労働者協同組合の設立は、行政庁による認可等を必要とせず、法律に定めた要件を満たせば法人格が付与される準則主義によることとしております。 　第五に、労働者協同組合の管理、解散及び清算並びに合併、労働者協同組合連合会、行政庁による監督などの規定を整備しております。 　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。 　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。

352. 小川克巳 351

     ○委員長（小川克巳君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時四十四分散会