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2020-11-17 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号 公式Web版

1. 会議録情報 0

   令和二年十一月十七日（火曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　十一月十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　岩本　剛人君　　　　　衛藤　晟一君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君 　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君 　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君 　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君 　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君 　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君 　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君 　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君 　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君 　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君 　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君 　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君 　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君 　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君 　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君 　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君 　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君 　　　国務大臣 　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君 　　　副大臣 　　　　　　　厚生労働副大臣　三原じゅん子君 　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　博司君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣府大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　　信君 　　　　　　　内閣府男女共同 　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君 　　　　　　　内閣府子ども・ 　　　　　　　子育て本部審議 　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　朋子君 　　　　　　　警察庁長官官房 　　　　　　　審議官　　　　　　檜垣　重臣君 　　　　　　　消費者庁次長　　　高田　　潔君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房総括審議官　　山田　雅彦君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　依田　　泰君 　　　　　　　厚生労働省医政 　　　　　　　局長　　　　　　　迫井　正深君 　　　　　　　厚生労働省健康 　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君 　　　　　　　厚生労働省医薬 　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君 　　　　　　　厚生労働省労働 　　　　　　　基準局長　　　　　吉永　和生君 　　　　　　　厚生労働省職業 　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君 　　　　　　　厚生労働省雇用 　　　　　　　環境・均等局長　　坂口　　卓君 　　　　　　　厚生労働省子ど 　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君 　　　　　　　厚生労働省社会 　　　　　　　・援護局長　　　　橋本　泰宏君 　　　　　　　厚生労働省保険 　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君 　　　　　　　厚生労働省年金 　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　俊之君 　　　　　　　厚生労働省人材 　　　　　　　開発統括官　　　　小林　洋司君 　　　　　　　厚生労働省政策 　　　　　　　統括官　　　　　　伊原　和人君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　岩城　宏幸君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 　（コロナ禍における雇用対策に関する件） 　（コロナ禍において困窮する女性への支援策に 　関する件） 　（カスタマーハラスメント対策の推進に関する 　件） 　（コロナ禍における医療機関への支援策に関す 　る件） 　（新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの 　開発状況及び生産・流通体制に関する件） 　（不育症患者に対する支援に関する件） 　（産前・産後支援の推進に関する件） 　（自助・共助・公助の考え方に関する件） 　（後期高齢者の患者自己負担割合の見直しに関 　する件） 　（感染症を踏まえた地域医療構想見直しの必要 　性に関する件） 　　　　─────────────

2. 小川克巳 1

   ○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告します。 　昨日までに、岩本剛人君が委員を辞任され、その補欠として衛藤晟一君が選任されました。 　　　　─────────────

3. 小川克巳 2

   ○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長正林督章君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

4. 小川克巳 3

   ○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

5. 小川克巳 4

   ○委員長（小川克巳君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

6. 石橋通宏 5

   ○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。 　トップバッターで田村大臣、質問させていただきますが、まずは、田村大臣、再登板ということで、厚生労働大臣御就任おめでとうございますと言わせていただいていいものか。大変重要な局面で再び厚生労働大臣を拝命されたということで、私たちもある意味期待をしておりますし、今後、本当に国民の皆さんの命、雇用、そして暮らしを守る最重要な大臣として、是非政府の中で先頭を立って様々な施策、追求をしていただきたいというふうに思いますので、そのことについてはエールを送りたいと思います。 　その意味で、今日は大臣所信に対する質疑ですので、是非大きなところで大臣のこれから厚生労働行政に臨む姿勢、考え方、そういったことを中心に今日のところは質問をさせていただいて、いろいろやり取りを建設的にしていきたいと思っておりますので、そういう趣旨で四十五分間よろしくお願いをいたします。 　まず、大臣、所信を聞かせていただきました。正直、ぶっちゃけて残念でなりません。これまでの歴代の大臣も度々言っていたんですけれども、所信の中で余りに雇用労働に関する割当てが少な過ぎませんかね。全体の約一割程度しか雇用労働問題に関する言及がありません。大臣がどのような問題意識を持って、どのような点についてこれから取組をされていくのかどうか、よく分からないんです。 　なので、改めて大臣、なぜこんなに雇用労働問題に関する取扱い、大臣、思いが少ないのか、そうではないのか、今のコロナ禍で顕在化してきた我が国の労働者を取り巻く状況、問題、どう認識をされているのか、ちょっと端的にもう一度お聞かせをいただけないでしょうか。

7. 田村憲久 6

   ○国務大臣（田村憲久君）　私の所信で労働の分野が一割ぐらいしかなかったということ、大変申し訳なく思います。 　ただ、厚生労働省、御承知のとおり非常に所掌が広いということでございまして、社会保障、医療、年金、介護から、それこそ援護事業、さらにはいろんな、例えば肝炎の問題でございますとか、ハンセンのいろんな課題に関しての元ハンセン病入所者の方々ですとか患者の方々に対していろんな施策をやったりでありますとか、さらには旧優生保護法に関わるいろんな対応でありますとか、本当に昨今だけでも議員立法等々も含めていろんな法律をお作りをいただく中での対応をさせていただいております。 　そういう意味では、新型コロナウイルスという新たな課題がある中において全体としてそのようなボリュームになったということは、石橋議員には申し訳なかったなというふうに思います。 　一方で、やはり新型コロナウイルス感染症の拡大に端を発して、雇用にも大変な大きな変化、問題も起きてきております。四月、五月、六月辺りの緊急事態宣言、このときには、そもそも産業として、雇用がかなりの部分、需要がなくなる中で失われそうな状況になりました。ここに関しましては、雇用調整助成金でありますとか、それから休業支援金等々の対応、いろんな方々にお使いをいただく中において、雇用、一定程度守られております。 　正規雇用を見ますと、九月の状況下、前年対比で正規雇用の方はプラスになっております。しかし一方で、非正規雇用の場合は百二十万人以上のマイナスということでございまして、そういう意味では非正規雇用にかなりの新型コロナウイルス感染症というのは影響を与えている。 　もちろん正規も、これは雇調金等々を御利用いただきながら、何とか各企業また労働者の方々が必死になって耐えていただいておるという現状があるわけでありますけれども、そう思うときに、非正規雇用、職を失われた方々に対してしっかりと職というものを、次の要するに就職先というものをハローワーク等々を通じて、またいろんな施策を通じて対応をいただかなければならない。 　一方で、教育訓練も含めて、公共職業訓練も含めて、そういう対応もあります。求職者支援制度の中にも職業訓練事業あります。こういうものも通じながら、次の職に向かって御努力をいただくためのいろんなサポートをしていかなきゃなりません。 　あわせて、障害者雇用の問題、特に女性も問題、女性の雇用の問題も非正規多いものでありますから、ここにもいろんな課題があります。様々な課題がある中で、そもそも課題がある中においての今回のこのコロナ禍ということでございますから、いろんな状況の変化などをしっかりと我々も捉えながら、きめの細かい労働施策、行政をやっていかなきゃならぬというふうに思っております。 　併せて申し上げれば、今ちょうど同一労働同一賃金が中小企業も含めて来年の四月からスタートをしてくるというふうな状況があり、一方で、長時間労働是正という問題もこれも今やっている最中でございまして、様々この数年間進めてまいりました改革、これをやっている途上でございますから、コロナ禍という中においてもそういうものに関しては不断の取組をしていかなきゃなりませんので、しっかりと委員からも御指導いただきながら対応してまいりたいというふうに考えております。

8. 石橋通宏 7

   ○石橋通宏君　大臣、各論の話は後ほどるるさせていただきます。もっと大きな話を大臣からここでは聞きたかったんです。 　働くこと、労働の大切さ、そして五千数百万に及ぶ我が国の雇用労働者、その現状について大臣がどういう認識をお持ちなのか、どれだけの労働者が、じゃ、ディーセントワークを今、日本で享受をしているのか、そういった問題意識を大臣には是非持っていただいて、その中で各論の個々の労働者がどういう状況に置かれているのかというしっかりとした認識を議論させていただきたい。そういう趣旨ですので、大きな大局的な今の我が国の労働雇用行政問題、その辺を改めてしっかり認識を共有してください。それがスタートラインです。それで、最初にそういうことを確認させていただきたかったわけです。 　それに関連しますが、資料の一。田村大臣、重々御記憶だと思いますが、先ほどディーセントワークについて触れさせていただきましたけれども、昨年、大臣、超党派のＩＬＯ活動推進議員連盟、田村大臣、会長代行をお務めをいただいて、一緒に超党派でＩＬＯ百周年の記念の決議をさせていただきました。改めて今日資料で配付をさせていただいておりまして、全会一致で採択を衆参でいただいた大変重要なＩＬＯ決議であります。 　大臣、是非この具現化に向けて、実現に向けて先頭に立っていただきたいわけですが、とりわけかねてから問題になっております未批准のＩＬＯの中核条約百五号、そしてとりわけ百十一号差別の禁止条約、これをやっぱり前に進めていかないと、我が国における今大変厳しい状況にある、残念ながら差別的、雇用上の差別的取扱いが現にある中で、この具体化が進んでまいりません。大臣、是非この未批准の二つの中核条約、批准をしていただきたい。 　今日、具体的に提案をさせていただきます、大臣。これ、厚労省だけでできる話ではありません。ですので、是非大臣のイニシアチブで、せっかく加藤前厚労大臣、この問題取組をいただいておりましたが、官房長官であられますので、政府の中で関係省庁連絡会議を立ち上げていただいて、もう課題は整理されておりますので、批准に向けた具体的な取組を関係省庁連絡会議で是非一つ一つひもときながら批准を進めていただきたい。その提案をさせていただきます。 　大臣、是非やっていただきたい。どうでしょうか。

9. 田村憲久 8

   ○国務大臣（田村憲久君）　委員事務局長のＩＬＯ議連においていろんな議論をさせていただきながら、これ国会で決議という形で、ＩＬＯ百周年に向かっての決議という形で取りまとめていただいた、本当に委員大変な御尽力をいただいたわけであります。 　この中での基本条約百五号、百十一号という形で、この中でもそれを念頭に置きながらここに、ここ書かれているわけでありまして、重要性というものは私も認識をいたしております。国内法制とのいろんな整合性はあるんだというふうに思いますが、いろんな部分で議論はさせていただきたいと思っておりますので、官房長官、前大臣だったからというようなお話でございましたけれども、官房長官と、これ、批准に向かって不断の努力をしていくという意味では、これは政府としてもいろんな努力をしてまいらなければならないと思っておりますので、それぞれいろんなお考えがある中においてしっかりと、なかなか私も大臣という立場になって歯切れが悪いじゃないかとおっしゃられるかも分かりませんけれども、やれる、やれ得る限りの努力をしっかりと努めてまいりたいというふうに思っております。

10. 石橋通宏 9

    ○石橋通宏君　何か皆さん、大臣になられた途端に歯切れが悪くなるんですね。 　イニシアチブ取ってください、大臣。重ねて、関係省庁連絡会議立ち上げていただいて、具体的に進めてほしいという要請をされて、要請をしているわけですから、大臣、せめてそのことは検討してください。

11. 田村憲久 10

    ○国務大臣（田村憲久君）　委員からそういう要請があったということは重く受け止めさせていただきたいと思います。

12. 石橋通宏 11

    ○石橋通宏君　私個人というよりは、ＩＬＯ議連全体として、この批准に向けて超党派で努力をしていくということはイの一番の目標でございますので、議連全体として、大臣、イニシアチブ、後押しをさせていただきますので、是非関係省庁連絡会議の立ち上げを含めて具体的な議論を進めていただきたい。重ねてよろしくお願いいたします。 　あわせて、大臣、御存じだったでしょうか。来年は国連が定めました児童労働撤廃国際年であります。大臣、これちょっと確認だけ。大臣、これ御存じ、報告受けておられますかね。来年に向けて何らか政府若しくは厚生労働省内でイニシアチブ取って何らかの取組準備は進めておられるでしょうか。

13. 田村憲久 12

    ○国務大臣（田村憲久君）　まだ具体的な動きは報告受けておりませんが、やがて報告を受けると思います。

14. 石橋通宏 13

    ○石橋通宏君　是非イニシアチブを取っていただきたいわけですが、残念ながら、これ皆さん御承知のとおり、我が国にも特に百八十二号条約に絡む最悪の形態の児童労働というのは現に残念ながら存在しております。特に、コロナ禍の中で、十八歳未満の子供たちが様々な経済的困窮から犯罪に巻き込まれたり、犯罪の片棒を担がされたり、いろんな形の最悪の形態の児童労働に残念ながら従事をさせられてしまっております。 　そういう問題認識もしっかり持っていただいて、実は大臣、まだ我が国は、百八十二号条約を批准しておりますが、百八十二号条約で要請された国内行動計画を定めておりません。これちゃんと定めていただいて、国内法令が整っているのは一つの要件ですが、それをどう具現化して撲滅を実現していくのかというのが国内行動計画です。 　さらには、ＳＤＧｓ八・七への参加も要請をされておりますが、まだ具体的なイニシアチブは取られておりません。これも是非田村大臣のイニシアチブで、来年の国連のこの国際年への参加、参画を責任持って国際社会の中で果たしていくことも含めて、大臣、前に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

15. 田村憲久 14

    ○国務大臣（田村憲久君）　行動計画につきましては、今言われた最悪な形態の児童労働、これを禁止するという国内法令での対応、これをしていれば、直接的にこれが行動計画の必要はないというふうに解釈をされているというふうに理解いたしておりますが、これ、委員が言われたような我が国でも最悪の形態の児童労働が行われているとすればこれは問題でありますので、これは労働基準法、児童福祉法等々にのっとって、警察等とも協力をいたしながらしっかり対応していかなければならぬと思っております。 　一方で、今言われたＳＤＧｓ、開発目標八・七でありますけれども、アジア地域の児童労働撲滅対策事業、これに関しては我が国も協力といいますか拠出を行っておりまして、我が国のいろんな労働監督の知見というもの、こういうものをしっかりと役立てていくということでございまして、予算も令和元年度予算、二年度予算ということでしっかりと確保させていただいております。 　いずれにいたしましても、開発目標八・七の実現に向かって貢献をしてまいりたいというふうに考えております。

16. 石橋通宏 15

    ○石橋通宏君　先ほど言われたような関係省庁との連携、そういったことも含めてやはり国内行動計画をしっかり立てて、国民の皆さんにもそういう国全体で取り組むんだという姿勢を見せて一緒に参加、参画をしていただくことが大事なんです。そのための行動計画でもありますから、是非その策定は大臣、重ねて検討いただきたいと思いますので、これ、我々もフォローしていきますから、よろしくお願いします。 　さて、少し新型コロナの影響、そしてとりわけ雇用労働情勢について少し議論をさせていただければと思います。 　まず、大臣、残念ながらいわゆる第三波、本当に全国各地で感染症が再び猛威を振るっております。一部地域では本当に感染者が増加をし、これが続けば医療崩壊にもつながりかねないという懸念が起こってきています。これからいよいよ本当に本格的な冬に入って、季節性インフルとの関係も含めて重大な局面を迎える中で、何としてもここで止めていかないと、大変な事態、これから年末年始迎えることになりかねません。 　そこで、衆議院でも少しＧｏＴｏトラベルなどの扱い、政府の事業について、やはりこれだけの状況を考えれば一旦立ち止まるべきではないのかという議論があるんですが、大臣、衆議院の答弁で、いや、他省庁がやっている事業に物を言えないみたいな答弁されていますが、違うでしょう、大臣。人の命を預かる厚生労働大臣としては、他省庁でも政府の事業に対して厚生労働大臣としてこれは立ち止まるべきだとか、これは今やめるべきだとか、そういうことを大臣の責任で進言するのが厚生労働大臣の役割じゃないんでしょうか。だとすれば衆議院のような答弁は許されないと思いますが、大臣、改めてＧｏＴｏトラベルの一時中止、中断も含めて、大臣、責任持って政府内で議論していただきたいと思いますが、いかがでしょう。

17. 田村憲久 16

    ○国務大臣（田村憲久君）　同時に、私は、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏキャンペーンの状況等々もそこで申し上げる中で、分科会、アドバイザリーボードの評価のお話もさせていただいたというふうに思っております。 　どういう内容であったかというと、ＧｏＴｏキャンペーン、トラベルですね、トラベルでいいますと、今足下で三千百三十八万人が参加されて百四十八人が感染が確認されておるということでございまして、いろいろと専門家の方々にお話をお聞かせをいただいても、しっかりと感染防止の対応をしてこういうようなトラベルに参加する、若しくは事業者ですね、ホテルや旅館や交通機関、こういうところがしっかりと対応をしていただいておれば基本的にはリスクは低減できるということで、その一つの形が三千百三十八万人参加して百四十八人の感染。これを多いと見るか少ないと見るかというのはそれぞれの判断なんだと思いますけれども、一定程度で収まっているということであるということもお話をさせていただいております。 　一方で、これ、私労働大臣ですから雇用もお預かりをさせていただいております。そういう意味からいたしますと、非常に厳しい雇用環境続いておりますが、一定程度このＧｏＴｏトラベル、そしてＧｏＴｏイーツやいろんなキャンペーンですね、こういうものが雇用を維持しておるという現状もあり、更に申し上げれば、先ほど非正規雇用が非常に厳しい状況であったというようなお話をしましたが、観光を含めて飲食、非正規で働く方々の多い職場であることも間違いがありません。 　そういう意味からいたしますと、もちろんコロナの感染症拡大をどう防ぐか、これはもう徹底的にやらなきゃいけませんけれども、一方で雇用も守らなきゃいけない。そういう意味からいたしますと、昨今、私は、飲食の場、これひとつ、お酒を飲んだりする場はどうしても、これ飲食するときはマスクを外すということなので感染のリスクがありますから、飲食用のマスク等々も含めてしっかりと感染防止のための対応も国民の皆様方にお願いをしていかなきゃならないということで、いろんなところで申し上げております。 　何を申し上げたいかといいますと、ＧｏＴｏキャンペーン、これはもちろん、例えば感染がステージスリー、これは国の基準でありますけれども、ステージスリー、自治体がそういう判断をされた場合にはＧｏＴｏトラベルをこれはやめるよう言った方がいいのではないかという分科会からのいろんな御提言はいただいておりますけれども、まだそのような状況になっていないということ、そして、更に申し上げれば、今この感染防止のためのいろんな対策というもの、昨日もコロナ対策本部の方で総理の方から申し上げましたけれども、そのような様々な対応をしながら、経済も一定程度動かしていかなきゃなりませんし、感染拡大防止も最大限やっていくという中において今対応させていただいておるということであります。

18. 石橋通宏 17

    ○石橋通宏君　大臣、雇用を守ることは非常に重要です。様々な産業を支えていただくのも非常に重要です。ＧｏＴｏトラベルについても、感染が収まれば是非積極的に様々な支援策として講じていただきたい、それは我々もかねてから申し上げています。ただ、現在のような感染拡大の状況において、広域に人の移動に依存をせざるを得ない事業をやはりめり張りを付けて考えるのは、これは当然の施策だと思います。雇用を守るのは、様々な厚生労働省がやっている雇用を守るための施策、これをむしろしっかり拡充をしていただいて支えていただく、そういう全体としてのやり取りをしなきゃいけないはずなのに、何かちょっと違うのではないかなと、今の大臣の答弁聞いて思わざるを得ません。 　このことは、是非、このような状況もし今後続けば、重ねて医療にも大変な状況を及ぼしかねないということも踏まえた対応を迅速にさせていただくように、これ重ねて厚生労働大臣としての役割を果たしていただきたいと思います。 　その中で、今、雇用を守る、とりわけ非正規雇用の皆さんという言葉も大臣からございました。改めて、実は先日、これも超党派の非正規雇用対策議員連盟を開催させていただきまして、厚労省にお願いをして、様々非正規雇用の方々を取り巻くデータを分かる範囲で出していただきました。 　今日、一部、資料の二、これ、九月の労働力調査を基にブレークダウンをしていただいて、一体雇用の状況が現在どういうふうになっているのか、ちょっと整理をさせていただいた図です。もう御覧いただけますとお分かりのとおり、この非正規雇用の雇用に大きな影響が出ていると。特に、資料の三を別の角度から見ていただければ、非正規雇用全体で、この五月以降の数字ですが、大変大きなマイナスになっている。特にパート、特に女性の方々にこれだけ大きな影響が出てきているというのは、これ残念ながらもうデータ、数字上明らかに非正規雇用、そして女性の方々への影響が深刻な状況にあるというふうに言わざるを得ません。 　若年層の女性の失業率が非常に急上昇しております。その中で、これまた大変残念な事実ですが、七月以降、自殺者の数が対前年比で増加をして、特に女性が多くなってしまっていると。十月は全体でついに二千人を超えてしまうという、本当に憂慮すべき事態ではないかというふうに思っています。 　大臣、是非確認をして、改めてお伺いしたいのは、本当にコロナ禍の中で困窮状態に陥っている、困っている非正規雇用の方々、とりわけ女性の方々、パートの方々、派遣の方々、支援が届いていますでしょうか。生活が支えられているんでしょうか。この困窮状態が政府の施策によって緩和されているんでしょうか。大臣、それをどう認識をされて、これから、もしこれまでの施策が不十分なのであれば即刻改善していかないといけない。 　大臣、ここについてはこの数字を御覧になりながらどういうふうに考えておられますか。これまでの厚労省の施策が本当にそういう方々に届いているのかどうかを確認しているのかどうかも含めて、簡潔にお答えください。

19. 田村憲久 18

    ○国務大臣（田村憲久君）　今、自殺のお話もありました。これに関しては、確かに急激に増えているというところ、特に十月の数字はそれまでの累積を見ましても前年対比でプラスに転じておると、非常にゆゆしき問題で、我々もこの問題を重く受け止めていかなければならないというふうに思っております。 　この中で、いのちを支える自殺対策推進センター、ここの調査でありますけれども、一定程度いろんな施策というものは有効であるというような御評価もいただいております。どういうものかといいますと、雇調金もそうであろうと思いますし、休業支援金も、いろんなお叱りはいただいておりますけれども、これもそうであろうと思います。また、求職者支援制度の中においてのいろんな、言うなれば職業訓練事業等々もそうであろうと思いますし、更に言えば緊急小口資金、これは資金、緊急小口の言うなれば貸付けでありますから、総合生活資金と合わせて最大百四十万までお貸しをするというような制度でございます。これも非常に多くの皆様方にこれを御利用いただいております。その他、それぞれ、一人親家庭等々への緊急特別な支給金等々を含めていろんな対応をさせてきていただいております。 　もちろん、全ての皆さんにそれが行き渡っていない点もあろうと思います。更に周知徹底をしていかなければなりませんし、雇用系は事業主の方々がなかなか理解をしていただかない中で申請をいただいていないというものがある、若しくはお認めをいただかずに使えていないというものがあるというようなお話も、これは野党の皆様方からもいろんな御意見をいただいております。 　随時御意見をいただくたびに今制度を見直しておりまして、より多くの皆様方にそういうような今回のコロナ対策のいろんな貸付金、支援金、行き渡ってまいるように努力してまいりたいというふうに考えております。

20. 石橋通宏 19

    ○石橋通宏君　努力してまいりたいと、いや、それ努力はしてください。ただ、もう三月以降ここまで、今十一月末に入っていきます。四月、五月、大変厳しい状況に置かれた方々、もう本当に命の問題になっている。だからこそ残念な数字も出てきてしまっていると。としたら、田村大臣、せっかく大臣になられたわけですから、改めて全部棚卸ししてください。本当にこれまでの施策が必要な方に届いているのかどうか。いないなら即刻見直しを指示していただかないと、重ねて年末年始大変なことになりますよ。そのことを認識をされているのかどうかなんです。 　今回、実はちょっと今日資料では量が多かったのでお配りをしておりませんが、この間の厚生労働省の様々な予算事業、様々な施策、一覧にしていただいて、昨年度の予備費から今年度の一次、二次、全て洗い出していただいて、執行率を全部出していただきました。残念ながら、執行率ゼロという、一次補正でやっておきながら執行率がゼロという事業が幾つもあります。一体何をやっているのかと思わざるを得ませんけれども。 　ここでちょっと確認なので、大臣、厚労省に聞いたら、これを全体として統括的に確認をしてチェックして進捗を、ＰＤＣＡ回す部局はないと、それぞれの担当部局に全て任されていて、それがちゃんとその評価が行われているかどうかも部局に任されていて、何の調査もやっていない部局もあるって、驚くべき回答が返ってきたんですが、大臣、そんなことでいいんですか。コロナ禍の中で必要な人に迅速に届けていただくのが厚生労働省のとりわけあの一次、二次で付けていただいた予算だとすれば、一刻も早く届けていただかなきゃいけないのに、執行率ゼロが十一月下旬であるという。これ自体、大臣、問題意識を持って改めてちゃんとチェックをさせて全体としてどうなのか、それなしで第三次補正の議論なんかできないと思いますが、大臣、そこだけ確認してください。是非指示をいただきたい。

21. 田村憲久 20

    ○国務大臣（田村憲久君）　給付金で執行率ゼロというものは余り少ないんだと思うんですけれども、今これ国が直接やっているやつはシステムがありまして、それでどれぐらい執行しているかというのは把握ができております。 　問題は、都道府県等々を経由するものに関しては、これは都道府県、よく医療の方も言われているんですけれども、議会での議決が要ったりいろんなことがございますので、遅いというようなお叱りもいただいておりますが、これはもう都道府県の皆様方に何とかお忙しい中お願いをしながら、少しでも早くお届けをするようにということでお願いし、また、都道府県からのいろんな御報告をいただいて、それを集計した上で、どれぐらい事業が進んでいるかというものに対しては、集めたものを一定のものはホームページ等々で公表させていただいております。 　ゼロ、執行率ゼロというのは、これは何のためにやっているのかよく分からないということでございますので、もう一回ちょっと見直させていただきながら、次の予算に向かってしっかりと対応してまいりたいというふうに考えます。

22. 石橋通宏 21

    ○石橋通宏君　大臣としても是非これ見ていただきたい。これは厚労省レベルで執行率ゼロですから、要は交付すらしていないということですので、こういったものが一次補正の中でも散見されること自体がどういったことなのかと。しっかり大臣、指導力発揮していただいて確認していただきたい、前に進めていただきたいと思いますので、そのことをお願いしておきます。 　あわせて、資料の五。様々な重要な、特に一次補正等で付けていただいた、先ほどの給付金もそうですが、多くの事業が年末まで、一旦、九月末までが多数あったわけですが、それを年末までということで延長されておりましたが、十一月もう下旬に入りました。さらには、先ほど申し上げたように第三波と思われる襲来が再び来ております。その中で、やはりもうこういった雇用をつないでいただく、命を、暮らしを守っていただくための施策、もうこの期に及んでは延長に向けて早く決めていただいて、国民の皆さん、また事業主の皆さんも安心して年末年始に向けた、来年度に向けた準備も含めてしていただけるように、大臣、これ早急に決めて公表していただくべきだと思いますが、大臣、是非約束してください。

23. 田村憲久 22

    ○国務大臣（田村憲久君）　厚生労働省だけでも様々なこの対コロナに対処、対応してまいりました。この中において、例えば雇用調整助成金もいろんな御要望のお声があります。一方で、ずっと休業という話になるとモチベーションが落ちてしまう等々、労働者の方々のそういう問題もございますので、一方で出向等々の対応、これ雇調金の中では出向に対する上限価格も、一日当たりの上限も非常に低うございますので、なかなか使いづらいということもございます。いろんな制約があるのであるならば、そこは不断の見直しをしながら、そういうもので出向等々に対してのいろんな対応、それも考えていただくというようなものもメニューとして考えていかなきゃならぬと思っております。 　いずれにいたしましても、いろんな事業に対して今いろんな現状を調査をしております。そういうものをしっかりと踏まえた上で、言われるとおり、もうこれ十二月まで間近になってきておりますので、喫緊に、必要なもの、延長するものに関しては、どういうような事業の内容かということも見直しながらしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。

24. 石橋通宏 23

    ○石橋通宏君　重ねて、皆さん本当に心配されております。このまま助成金が年末で打ち切られれば多くの雇用が失われる、自分たちが解雇されるのではないか、雇い止めに遭うのではないか、本当に心配の声が大きく私たちのところにも届いております。是非早急に決めていただいて安心をしていただけるように、重ねて、大臣、イニシアチブお願いしたいと思います。 　雇調金について触れられましたが、雇調金については既に年度末までは延長する方向でのということが出ましたが、まさか財務省との闘いに負けて特例を縮小するようなことは、大臣、ないと思いますが、是非特例については年度末までは少なくとも維持していただきたいし、我々は実はかねてから、大企業でも大変厳しい状況に置かれている大企業は、むしろ分野によっては助成率を特例で引き上げるぐらいむしろ考えていただきたいということはずっと要望しておりました。そのことも含めて、雇調金、是非早急に、年度末まで特例は維持しながら、必要によっては拡充しながら、頑張っていただきたいと思いますが、大臣、よろしいですか。

25. 田村憲久 24

    ○国務大臣（田村憲久君）　様々な声をいただいております。もちろん、野党からも与党からもいろんなお声をいただいております。 　まさか財務省にという話がございましたが、最終的には予算編成下で財務省といろんな詰めもやってまいらなければなりません。どのような形で延長していくのか、これに関しては現状をしっかりと認識しながら検討をさせていただきたいというふうに思っております。

26. 石橋通宏 25

    ○石橋通宏君　ここは是非、大臣、しっかり頑張っていただきたいと思います。 　もう一点だけ、休業支援金・給付金について、これもかねてから大臣に我々も要請に行かせていただきましたし、衆議院で我々、拡充法案を提出をいたしました。 　資料の六に改めて休業支援金、僕らは六月の通常国会の雇用保険法特例の審議段階でも問題点を指摘をさせていただいて、これでは大きな穴が空くと。だから、残念ながらやっぱりそういう結果になってしまったなという思いでいっぱいなんです。少しずつ、期間も延長されましたので、給付が行われておりますが、それでも確保していただいた五千四百億何がしの予算のいまだ八％ちょっとの執行率にとどまってしまっています。 　多くのやっぱり非正規の皆さん、派遣の皆さん、シフト労働者の皆さんが申請すらできないと、してももらえないという悲鳴の声が上がってきた。だから、我々、拡充法案を出させていただいた。 　ここに政府案の問題点、一、二、三、四、書かせていただいておりますが、多くの労働者がそもそも申請できない、対象から除外をされてしまっている。また、いろんなスキーム、要件の関係で申請が非常に難しいという状況を、大臣、やっぱりこれ、問題意識を共有していただいているのであれば改善しないと、そもそもなぜ大企業で働く非正規雇用の皆さん、派遣の皆さんが対象外にされなければならないのか。残念ながら休業手当が払われていない方々がたくさんおられるのに、大臣、その方々が支援金の対象外に国によってされてしまっている。 　大臣、是非問題意識を共有していただいて、こういった方々にどう支援金を給付ができるのか、そのためにどう改革が必要なのか。是非、我々が出した法案、これ成立を、大臣、させていただければ、与党の皆さんも、その穴を少しでも塞ぐことができます。大臣、是非制度改革やるべきだと思いますが、いかがですか。

27. 田村憲久 26

    ○国務大臣（田村憲久君）　提出をされた法律に関しては、議会の中でしっかりと御議論をいただいた上で御判断いただければ有り難いというふうに思いますが。 　これ、いろいろと皆様方から御要請をいただいて、例えばこれ事業主の皆さんが休業、雇っているということを認めないということで、結果的に今休業しているのかどうなのかが分からないがために支給されないというお声もいただきました。これ、何もなしで認めろという御意見もあったのですが、これ雇用保険法の特例で、特例法でやっておりますので、やはり雇われているということが前提になります。 　そこで、いろいろと御議論をさせていただいて、最終的に、仮に事業主の方に断られたとしても申請はまず受け付けると、受け付けた上で、その事業主に対してこちらの方から、こういう形態はそもそも休業、つまりこの制度の対象になりますので、それでいいですねというところまで確認した上で、それで給付を決定するというようなところまで、これはもう事務手続の方法の中で改めてまいりましたので、そういう意味では、当初言われていたよりかはかなり給付の対象になっていただけると思います。 　一方で、大企業、それから中堅企業に関してですね、これは対象にならないと、中小企業また零細企業が対象ということになっておりますので。ならないというのは、これは正直申し上げて、やはり大企業は基本的には雇調金で対応していただくと。この休業支援金というのは雇調金を申請をしない、できない、そういうような事業者に対して特例でつくった、そういう制度でございますので、やはり雇調金で対応していただくというのが、これがやっぱり精神でございますので、それだけの責任を持って大企業には対応いただきたいということでございますから対象にしていないということでありまして、これは御理解をいただければというふうに思います。

28. 石橋通宏 27

    ○石橋通宏君　理解できないから言っているんです。精神論じゃないでしょう、大臣。事実として、休業手当を払わない、大企業、中堅企業も含めて多数いるから、だから休業支援金、これ立ち上げたんでしょう。 　中小も同じです。むしろ、中小は解雇がなければ雇調金、十・十申請できるんです。でも大企業は持ち出しがある、中堅企業持ち出しがある。だから、少しでも持ち出しがあるから雇調金申請しないという、僕らからしてみればけしからぬですけど、実態としてはそうなんです。 　それに対して、いや大企業はって精神論で言われたって、そこで困っている、困窮状態にあるのは労働者です。それを救っていただかなきゃいけない。それを、制度設計、それ分かっていながら、いや、精神論いまだに言われるのは、これ大臣、田村さんとしてはどうかと思いますよ。 　是非これ早急にやっぱり見直しを協議していただいて、一日も早く給付金を必要な方に届けていただく、その見直しを是非やっていただきたい、それは我々も応援します。重ねて検討してください。そうしないと、本当にこれからまた多くの女性の皆さん、非正規の皆さん、厳しい状況にますます追いやられます。そのことは重ねて、大臣、肝に銘じて是非イニシアチブ取っていただきたい、お願いしておきたいと思います。 　済みません、いろいろと準備をしておりましたが、質問時間が限られてまいりましたので、済みません、ちょっとコロナの関係はまた別途機会がございますのでそちらに譲らせていただいて、若干、この後、福島委員も同一労働同一賃金の問題取り上げられますが、私から。 　最高裁判決が前回出ました。我々も中身は、実は私、田村大臣、衆議院で答弁された、ほぼほぼ私も認識は大臣と同じ認識を持っておりまして、ただ、そうすると大事なのは、今回新たにパート・有期労働法の八条、九条、ここでどうボーナスの扱い、退職金の扱いがこれしっかりと、これも均等、均衡の検討の対象なんだと。そこで同一性、同等性はしっかりと考慮されなければならないし、そこでやはり不当な差別があってはいけないんだということでガイドラインも作られ、それで厚労省もしっかりと周知徹底をしていただいているのだと思いますが、重ねてそれ、これから、最高裁判決が出たからこそ、非常に厚労省の周知徹底に向けた、指導に向けた対応が必要になってまいります。 　そこに向けた大臣の決意だけ、ちょっと簡潔にお願いします。

29. 田村憲久 28

    ○国務大臣（田村憲久君）　この裁判に関しては司法の判断ということであります。書かれている内容は衆議院でお答えしたとおりでございますので、そういうものを含めた上で、しっかり同一労働同一賃金というものがどういうものであるかというものをこれ事業主の方々に御理解いただかなきゃなりません。ガイドラインというものが大変大きな役割を果たしてまいるというふうに考えておりますので、しっかりとガイドラインの普及、徹底というものを図ってまいりたいというふうに思います。

30. 石橋通宏 29

    ○石橋通宏君　そこで、私たちが一番やっぱり懸念しておるのは派遣労働者の皆さんです。派遣労働者の皆さんは、今年の四月一日から全面的に施行されているわけですが、先日、私がずっと続けております派遣労働者当事者の皆さんとの対話会、またやらせていただきました。もう現場の当事者の皆さんの声はさんざんたるものです。同一労働同一賃金なんかもう全く効果がない、全く影響がないと。ほとんどの企業が派遣元の協定方式を結局採用しているわけですが、従業員代表が全く適正に選ばれておりません。 　厚生労働省は一体どこまで把握をして指導しているんですか。従業員代表の選び方、従業員代表がどう従業員の代表として、きちんとその決定方式、中身についても関与し、共有しながら、全ての派遣労働者がちゃんと自分のところでどういう決定されて、どういうか知らなきゃいけないのに、みんな知らない、いつの間にか決まっている。これじゃ機能しません、大臣。 　改めて、それ実態をちゃんと把握をしていただいて、派遣労働の皆さんの同一労働同一賃金の適用、派遣元の場合には従業員代表の選出の在り方、駄目なところには徹底的に、大臣、指導する、企業名公表もする、そういうことをやっていただきたい。大臣、これもそこだけ決意をお願いします。

31. 田村憲久 30

    ○国務大臣（田村憲久君）　派遣労働者の同一労働同一賃金でありますけれども、アンケートしたところです。アンケートを取ったところ、四月施行前とは比して約五割の事業所が賃金上がっているというアンケートでありました。しかし、それでいいのかという話はもうそのとおりでございまして、同一労働同一賃金ちゃんとされていなければ、それは問題であるわけであります。 　過半数代表の手続面でありますけれども、これ、チェックリストの公表、こういうものに加えて、過半数代表の選出に当たっての取扱いということで、派遣元事業主がある労働者を過半数代表として選出することに賛成するか否かについて全労働者に確認することが必要になるということで、例えばメール等々で通知するでありますとか、返信のない方々はどうするんだとかというような取扱い、こういうものをしっかりと整理をするということが重要でございますので、これ、厚生労働省のホームページにも公表する、十月二十一日ですかね、公表しておりますので、これ周知徹底いたしまして、もしちゃんと対応していないということであれば、これはしっかりと指導してまいりたいというふうに思います。

32. 石橋通宏 31

    ○石橋通宏君　もしじゃなくて、既に現実の事案がいろいろ私のところにも舞い込んでおります。それをまた共有しますので、是非、大臣、しっかりと指導してください。 　今日もう時間がないので答弁求めませんが、一件、私も驚くべき、派遣労働者の方が不当な雇い止めに遭って、そのことをユニオンで団体交渉されて、東京都、都労委にも持ち込まれて今係争中なんですが、そうしたら企業側がその女性を裁判に訴えたという、いわゆるスラップ訴訟が非常に弱い立場の派遣女性労働者に対して企業側から行われたという事案が私のところに報告をされております。これ、ゆゆしき事態で、これも大臣、是非、事案共有させていただきますので、こういったことを許してはいけないというふうに私は強く思います。是非これも厚生労働省の対応をお願いしておきたいというふうに思います。 　あと、今日、済みません、いろいろ用意させていただいて、資料の八に、今回、電通が大量の社員を解雇して、個人事業主、業務委託契約化、こういったことも行われている。私たちが憂慮する、していた事態がいよいよこの電通なる大企業でこうやって堂々と行われるような事態にもなってしまっております。これもちょっと重大事案だと思っておりますので、今後またしっかりこういう問題も追及していきたいと思いますので、大臣、認識の共有だけお願いをしておきたいと思います。 　済みません、時間が、私の持ち時間なくなりましたので、本当は資料の九で児童手当の例の特例のカットの問題にって、これも重大事案だと、我々は。何で菅政権、今、政府・与党は子供のための手当をカットするのかという問題について、重大な問題意識を持ってこれから追及をしていきたいというふうに思いますが、恐らく他の委員の方も追及されるでしょうから、私は問題意識を共有させていただいて、以上で今日のところは質問終わりにさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

33. 福島みずほ 32

    ○福島みずほ君　立憲・社民共同会派の福島みずほです。 　まず、このコロナ禍の中で弱い部分にやはりしわ寄せが来ている、非正規で働く人々、女性、若者、外国人、とりわけ非正規、女性、若者に絞って今日はお聞きをいたします。 　冒頭、大臣、これそもそも論なんですが、派遣村が大変問題になった二〇〇八年十二月、非正規雇用は一千六百万人と言われていました。現在は二千百万人になっています。私も非正規雇用議員連盟などで頑張っているつもりなんですが、実は圧倒的に非正規雇用が増えてしまっている。この現状、これ、厚生労働大臣としてどう見ていらっしゃいますか。

34. 田村憲久 33

    ○国務大臣（田村憲久君）　非正規雇用で働く方々は増えています。中身を分析すると、ちょっと今手元ないんですが、たしか六十数％が六十歳以上の方々が増えています。三十数％が女性だったと思います。 　女性がどういう形だったのか、その実際問題、一人親家庭で例えば生計を、主たる生計者が非正規という話になれば、これはやはり非常につらいお立場の中で生活されているという話になると思いますが、新たに増えているということからすれば、正規から非正規に移っているのならばそれはあるのかも分かりませんが、一方で正規も増えておりますので、今まで家庭内で働いておられなかった女性が働き出したというようなことが、これは推察ですけれどもされるわけで、そういう意味では、非正規が増えたというその増えた要因は高齢者と女性が新たに労働の場に参加をいただいたと。その分所得は、国全体の国民の所得は増えているというふうなことが言えるのではないかというふうに思っております。

35. 福島みずほ 34

    ○福島みずほ君　ただ、その非正規で働く人々の労働条件が正規社員に比べれば圧倒的に悪く、待遇が悪いわけですね。これを放置していいわけがない。もちろん正社員だってたくさんの問題がありますが、非正規雇用をこれだけやっぱり増やしてしまった政策、法律というのは、これはやっぱり見直す必要があるというふうに思います。 　非正規労働者の男女の割合を見ますと、女性の割合は昨年度約五六％、男性は二三％となっています。コロナ禍で、先ほども石橋委員が質問されましたが、非正規雇用議員連盟でたくさんの資料をもらい、説明をしていただきました。コロナ禍で、飲食業、宿泊業、サービス業など元々女性が多い業種で影響が大きく、再就職できずにいる人も多いです。雇用維持のための対策はどうなっているでしょうか。

36. 田村憲久 35

    ○国務大臣（田村憲久君）　先ほど来お話を申し上げておりますが、その非正規、とりわけ飲食でありますとか観光に絡む非正規で働いている方々、このコロナ禍で需要がなくなって大変な状況になって、解雇された方々も多くおられるというふうに思います。 　非正規を、もちろん非正規で次就職されるという方もおられると思いますが、できれば正規で就職していただけるというのが本当はいい、望まれればの話でありますけれども、いいわけであります。ハローワークで窓口を使っていろんな対応をしておりますし、求職者支援制度に職業訓練の六か月の十万円の給付の事業もあります。それから、女性の場合は、高等職業訓練促進事業、これが四年間で資格を取って、たしか十万円給付が毎月あったというふうに思います、最終年はもうちょっと上増しだったと思いますけれども。 　そういう事業もある中で、しっかりと職業能力も付けていただきながら、一方で生活するための資金等々もしっかり確保していただきながら、正規といいますか、より収入の多い職業に就いていただくべく、様々な施策を通じて応援をしてまいりたいというふうに考えております。

37. 福島みずほ 36

    ○福島みずほ君　ＪＩＬＰＴ、独立行政法人労働政策研究・研修機構のアンケートデータによりますと、女性休業者比率と非労働力化が高止まりであると、それから、子育て女性の雇用回復がやはり芳しくないという現状が明らかになっております。また、社会インフラを支えるのに必要不可欠なエッセンシャルワーカーには非正規雇用労働者も大変多いです。特に医療、介護の現場、小売販売の現場を支えているのは女性たちです。 　国の就労支援、雇用維持の政策はどうなっているのか。ハローワークの体制拡充、給付金の拡充など行っていただいておりますが、男女平等の観点から女性に特化した支援は現在行ってないということですが、女性に特化した支援も必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。

38. 田中誠二 37

    ○政府参考人（田中誠二君）　現在、コロナ禍で宿泊業とかサービス業とかで女性の非正規労働者が非常に厳しい状況にあるということは御指摘のとおりです。 　その中で、私どもも、今おっしゃいましたように、女性という形で特化した事業を行うということはいろいろな意味で問題がある部分もあります。ただ、現実に女性が厳しい状況にあるということもありますので、ハローワークの様々な事業の中では、現場現場の様々な工夫をしながら、厳しい状態にある女性にしっかりと支援をするような努力をしております。 　また、実はここはまだ難しい、分析が難しいところなんですけど、今回、何といいますか、宿泊とか飲食とか、本当に非正規労働の中で女性が失業したり、あるいは先ほどございましたように非労働力化している部分がありますけれども、それが本当にその女性という性別の要因なのか、それともその非正規だという要因なのか、あるいは業種要因なのかといったところを少しよく分析しないといけないなというふうに思っておりまして、今のところちょっとまだ結論は出ていないんですけれども、よくそこも分析しながら、必要とあれば、先ほどの女性に特化という問題はあるんですけれども、現実的な政策選択をしながら対応していきたいというふうに思っております。

39. 福島みずほ 38

    ○福島みずほ君　今後、更にコロナ感染の第三波、第四波が続く可能性もあります。雇用維持が困難な場合を予想して、コロナ禍でも好調なデジタル関連業などに対応する職業訓練などの支援はいかがでしょうか。

40. 小林洋司 39

    ○政府参考人（小林洋司君）　御指摘いただきましたように、デジタル関連などの求人ニーズの非常に高いところの訓練というのが今後更に重要になってくるというふうに考えております。 　公共職業訓練の実施につきましては、地域の関係者によります地域訓練協議会等を通じまして、デジタル関連業などの成長分野、あるいは介護などの人手不足分野など、地域ニーズの高い訓練コースの設定に努めているところでございます。 　また、非正規雇用労働者の離職という御指摘ございました。これに適切に対応していく必要があるということで、求職者支援訓練のコース設定に加えて、対象人員の枠の拡充ということも行っております。 　引き続き、訓練コースの設定、改善を図っていくとともに、特に求職者支援訓練というのが活用可能であるということをきちんと周知していきたいというふうに思っております。

41. 福島みずほ 40

    ○福島みずほ君　現在、残念ながら採用内定の取消しなどが様々な形で起きています。 　先日、あるお母さんに話しかけられました。娘さんが大学生で就職活動をしているけれども、就職が決まらない。こういう話はよく聞きます。就職が決まらない。だから、そのお母さんがおっしゃるには、要するにまたロスジェネ世代に娘たちがなっていくんじゃないか、来年また挑戦するというふうにおっしゃっていましたけれども、新卒求人倍率は前年から低下しており、第二の就職氷河期となるのではないかと学生や親から不安の声が上がっております。 　厚労省の対策はどうなっているでしょうか。

42. 小林洋司 41

    ○政府参考人（小林洋司君）　御指摘のように、新卒者の採用、非常に厳しい状況にあるというふうに認識をしております。 　先般、厚生労働大臣を始めとする関係大臣から経済四団体に対して要請を行いました。一つは中長期的な視点から新卒者等の採用維持、促進を図ってほしいということ、それから三年以内既卒者を新卒扱いしてほしいということであります。 　具体的な取組でございますけれども、新卒応援ハローワーク等がございます。ここにおきまして、学生お一人お一人の状況に応じたきめ細かな就職支援を行っております。また、就職面接会等を積極的に開催しマッチングの促進を図っていくということ、それから、若者雇用促進法の指針に三年以内既卒者の新卒扱いの周知徹底ということが書かれております。これにつきましてもきちっと周知徹底を図っていきたいと思っております。 　これから年度末まで最大限努力していきたいというふうに思います。

43. 福島みずほ 42

    ○福島みずほ君　先ほど石橋理事からもありました旧労働契約法二十条の判決、最高裁判所で十月十三、十五、大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件、日本郵便事件の判決が出されました。最高裁の前の集会や議員会館で開かれた集会などにも参加をしましたけれども、私としては非常にショックを受けています。 　労働契約法二十条のときに、私たちは何としてでも、非正規であれば、いろんな働き方であっても同一労働同一賃金本当に保障したい、できるだけ労働条件を良くしたいと思って労働契約法二十条には大変期待をいたしました。個別ケースですが、メトロコマースは東京高裁が認めた退職金を認めなかった、そして大阪医科薬科大学事件では賞与を認めなかった、日本郵便事件では手当は認めましたけれども、これは勝訴だったんですが、本当に労働契約法二十条が機能していない。これは大変ショックなんですが、厚労省の受け止め、いかがでしょうか。

44. 坂口卓 43

    ○政府参考人（坂口卓君）　今委員の方から御指摘ございましたとおり、今般、最高裁において、旧労働契約法二十条の関係で五つの事案の判決がなされました。内容については今委員の方から御紹介がございましたとおりでございます。 　私どもとしましては、受け止めということでございますが、本件、いずれも民事訴訟ということで、民民間の争いということでございますので、個々のコメントということについては差し控えさせていただきますけれども、やはりいずれの判決も個別の事案に対する判断が下されたものということで理解をしております。 　一方で、先ほど御紹介ありましたメトロコマースあるいは大阪医科薬科大学の事案についても、賞与や退職金の相違について、判決の中でも、旧労働契約法第二十条に言う不合理と認められるものに当たる場合はあり得るということも示されているということも承知しております。 　私どもとしましては、今回の最高裁の判決の内容について、関係者に適切な理解がされるように丁寧な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。

45. 福島みずほ 44

    ○福島みずほ君　同一労働同一賃金ガイドラインでは、正規か非正規かという雇用形態に関わらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に向けて策定をされました。厚生労働省のホームページ上を見てもこのガイドラインありますが、賞与は払わないと駄目ですよというかですね、というふうなことをきちっと書いていただいております。 　今回の判決については、格差是正のためには賞与、退職金も均等、均衡を考慮すべきとの意見もあります。厚生労働省が今後、より積極的に同一労働同一賃金を実現するために取り得る対策、野党ではこの同一労働同一賃金を強化する法案というのを考えているわけですが、いかがでしょうか。

46. 坂口卓 45

    ○政府参考人（坂口卓君）　私どもとしましては、まずもっては、今、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今般の最高裁の判決の内容についても、判決自体の丁寧な情報提供に努めるということが第一点でございます。また、パートタイム・有期労働法では、旧労働契約法二十条で規定されていた不合理な待遇差の禁止に加えて、御承知かと思いますけれども、事業主から労働者への待遇差の内容や理由の説明の義務付けであったり、労働局における相談、助言などの援助の実施、それから行政ＡＤＲの実施ということも新たに盛り込まれました。それで、あと、委員の方からも御指摘あったガイドラインというものも整備して周知に努めているということでございます。 　今、この法案については、この四月から大企業は施行されましたけど、中小企業におきましては来年の四月からの適用ということになります。まずもって、やはりこういった不合理な正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の待遇差の解消ということに向けた取組が進みますように、まずこういった内容についてしっかり理解をしていただくべく、労働局あるいは働き方改革推進支援センターも設けておりますので、そういったところでの説明会、相談支援ということで理解をしっかり進めていただくということに尽力してまいりたいと考えます。

47. 福島みずほ 46

    ○福島みずほ君　条文の手直しが必要ではないかと私自身は思うこともありますが、現行法の下でも、ちゃんと賞与を払わなくちゃいけない、賃金差別は良くない、そして退職金も払うべきだと、同じ仕事をしていれば。同じ仕事といったときに、厳密ではなくて、本当に同じ仕事をしていれば保障するんだということを、今年三月から大企業、来年から中小企業ですが、厚生労働省の下でこれはきっちり徹底していただきたいということを強く申し上げます。 　これちょっと質問通告をしてないんですが、男女の賃金格差をどうやってやっぱり解消していくのか。今年九月は、国連のグテーレス事務総長のいわゆる旗振りで、国連の中で、同一、国連、平等賃金デーというのを初めて国連はつくりました。 　日本では男女賃金差別もありますが、諸外国ではこの公表義務を立法化をどんどん進めています。フランスは三年以内に法令で定める基準に達しない場合、労働者への賃金総額と企業の利益の総額の合計一％を上限とする罰金を付けるとか、ドイツ、カナダ・オンタリオ州、イギリスなどあります。日本の男女賃金格差一〇〇対七三は、ＯＥＣＤでは下から三番目です。女性活躍推進法改正法でも賃金格差の公表は義務ではありません。日本は、有価証券報告書で男女の賃金差別、公表しなくてもいいことになっています。 　これは通告していませんが、田村大臣、もっとこの女性、男性の賃金差別をなくすための例えば見える化とか、やるべきではないでしょうか。いかがですか。

48. 田村憲久 47

    ○国務大臣（田村憲久君）　まず、男女の賃金格差、いろんな理由があるんですが、その前に正規と非正規の差というのが非常に大きい、これ今委員言われたとおりです。 　正規と非正規がなぜ賃金が違うかって、いろいろと因数分解していくんですけれども、一つはやっぱり日本の国がメンバーシップ型で働く企業が比較的多いということ、ジョブ型じゃないということ。つまり、同一労働同一賃金というのは、職務の内容と、それから職務の内容、配置の変更の範囲ですね、さらにはその他の理由、こういうものを勘案しながら、同じ、これが同じなら、全く同じなら同一労働同一賃金じゃなきゃいけないという話になるわけで、職務の内容というのは業務の内容と責任に分かれると思います。 　つまり、メンバーシップ型というのは人材活用の仕組みも違っていれば、ずっとそこで働き続けるという前提の下でいろんな使い方、自由に解釈、その代わり無制限で使うというような、実態は無制限じゃないんですけれども、そういう使い勝手のいい使い方で使うという正規と、それからもう完全この仕事をやってください、これだけですよという非正規と、こういう違いがあるということは、どうしてもそこに同一労働同一賃金が成り立ちづらいという形があるわけで、そこは、ジョブ型に変えていけば非正規であろうが正規であろうがそれは同じ全く働き方になるわけですから、そうなればそこは、責任は若干違うかも分かりませんが、変わってくるのではないかと思います。 　で、そこに女性という問題がもう一つあって、そこは長時間労働の問題がずっとあるわけで、長時間労働だから、男性並みに働こうと、働いてキャリア形成していこうと思うと女性は何かを犠牲にしなきゃならないと。例えば、結婚、出産を犠牲にしなきゃいけないだとか、そういう社会の元々ある姿がありますから、もっと男女共同参画の中で両立支援もやりながら長時間労働を是正して、男性がこの時間で、この労働時間でキャリア形成できるのならば、女性もそれならば出産と両立しながらやれるよね、一方で、男性も育児に参画し、家事に参画するから、女性が特別その部分の負担が重くないから、同じ言うなればスタートラインで男性とキャリア形成できるよねと。 　そういういろんなものが複雑に絡む中で、実は男女の賃金格差というものが生まれていると思います。一つ一つそこを、問題点を明確にしながら、そこが同じになるような、そういうような労働環境というのをつくっていくということが私は個人的には必要ではないかと思っております。厚生労働省の中でよく分析をさせて、この男女の賃金格差というものをどう是正していくかということを考えてまいりたいというふうに思います。

49. 福島みずほ 48

    ○福島みずほ君　厚生労働省で分析して検討してくださるというのは、よろしくお願いします。 　ただ、同一労働同一賃金、同一価値労働同一賃金、ほぼほぼ同じ仕事をしているにもかかわらず、職種が違うとか男女で賃金差別があって、日本はこの賃金差別があるからこそ百二十一位、世界で百二十一番目というすさまじい順位になっているわけで、日本の女性の低賃金問題は、本当にこれ厚生労働省挙げて、私たちの課題でもありますが、解決していかなければならないと思います。 　一人親世帯への支援です。 　これはやっぱり女性の低賃金とも実は関係しているわけですが、昨日、共同会派でひとり親世帯給付金年内支給法案を提出をいたしました。これは大臣にも共同会派で申入れに行きましたが、ひとり親世帯臨時特別給付金が支給されていますが、コロナ禍の影響で不安定な生活が継続している世帯が多いです。更に支給を検討すべきではないでしょうか。いかがですか。

50. 田村憲久 49

    ○国務大臣（田村憲久君）　一人親家庭、非常に厳しい現状というのは、私も子どもの貧困対策推進議員連盟等々をやりながら、じかにお声をお聞かせをいただいています。 　やはり、母子家庭と父子家庭でも、これかなり平均年収が違っています。例えば、平均年間就労収入という意味からすると、母子家庭が二百万、父子家庭が三百九十八万と。だから、一人親家庭は厳しいんですが、よりやはり母子、母親の家庭の方が厳しいという現状がこの数字を見ると分かります。 　ＪＩＬＰＴで八月上旬に調査を行いましたが、これを見ると、雇用や収入に大いに又はある程度影響がある、一人親家庭四四・二％、それから一人親家庭以外四〇・六％と、そういう意味では余り差がないという結果が出てきます。ほかの項目も差が余りありません。ただ、なくても、元から収入が少ないですから、それは影響は全体的から見ればあるのは当たり前なので、そういう意味で、言われますとおり、臨時特別な給付金というものを実施をさせていただきました。 　その後どうなっているかというのを今、私大臣になってから早急に調査してほしいということで、厚生労働省にＳＮＳを使って調査をさせておりますので、もうやがてその結果が出てくると思いますから、それをしっかりと分析した上で、早急にどうするべきか判断してまいりたいというふうに思います。

51. 福島みずほ 50

    ○福島みずほ君　ありがとうございます。 　これはもう第三次補正までやると年越せませんから、年内に、今うんうんと大臣が言ってくださいましたが、調査結果を見て、是非この予備費でもう二番目、年内に、一人親家庭もう大変な状況ですから、御飯食べられないという声聞いていますから、是非ここに、五万円ですよね、ひとり親世帯臨時特別給付金を更に支給するということをよろしくお願いをいたします。 　次に、住宅についてお聞きをいたします。 　反貧困ネットワークの瀬戸大作さんや稲葉剛さんやたくさんの人たちから住まいが問題だという話を本当に聞いております。ですから、住宅確保給付金についてお聞きをいたします。 　コロナ禍で家賃の支払が困難になっている人たちが増えています。住宅確保支援金が支給されていますが、市区町村ごとに定める額を上限に実際の家賃額を原則三か月間、延長は二回まで、最大九か月間、支給の制限があります。春に支給を受けた者は年内に終了してしまう。支給期間の見直しをして一年間と延長し、公営住宅の転居を支援するなど必要ではないでしょうか。

52. 橋本泰宏 51

    ○政府参考人（橋本泰宏君）　住居確保給付金でございますが、この給付金は生活困窮者自立支援法に基づきまして、今委員御指摘のとおり、最長で九か月家賃相当額を支給するものでございます。 　この支給期間につきまして、種々御要望をいただいておるところでございますが、今後の対応につきましては利用者の実態等も踏まえて適切に検討してまいりたいと考えております。 　それから、今委員から公営住宅への転居の支援など、そういったこともお話しいただきました。 　住まいに対する支援といたしましては、第二次補正予算におきまして、アパート等への入居支援ですとか、あるいは入居後の定着支援を行う事業を創設いたしまして、この住居確保給付金も組み合わせて活用しつつ、安定した住まいの確保を推進しているところでございます。 　また、公営住宅ということでございますれば、これを所管する国交省とも連携をいたしまして、コロナの影響を受けて様々困難に陥っている方々に対しまして公営住宅の空き家等の情報が適切に提供されるよう、自治体の担当部局間で情報共有を行うようにしているところでございます。 　私どもとしましては、こういった住居確保給付金のような支援策、あるいは国交省等関係省庁との連携を図ることによりまして、引き続き生活困窮者の方々の住まいの確保に努めてまいりたいと考えております。

53. 福島みずほ 52

    ○福島みずほ君　積極的に検討していきたいとおっしゃったので、是非よろしくお願いします。 　給付金の対象要件の条件を見直すことはできないでしょうか。収入要件は公営住宅入居基準の単身、裁量階層額を参考にして引き上げるなど、検討できないでしょうか。

54. 橋本泰宏 53

    ○政府参考人（橋本泰宏君）　住居確保給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、これまで離職や廃業ということに限られておりました対象者の要件を休業等というものにも拡大をいたしました。 　また、求職活動の要件に関しましては、一時的に求職等を余儀なくされている方を含めて支援が広く行き届くように、ハローワークへの求職申込みの要件を撤廃するなど、支給要件の緩和などを進めてきたところでございます。 　今、収入要件について御指摘をいただいたわけでございますが、この住居確保給付金というのは最初に申し上げましたように生活困窮者自立支援法に基づきますものでございます。離職等によりまして生活的に、経済的に困窮して住居を失うおそれがある、そういった生活保護の一歩手前にある、生活保護と本当に隣り合わせにある、そういった生活困窮されている方々に対して支給するものでございますので、一定の収入要件を課しているところでございます。 　また、この収入額につきましての運用でございますが、年間の収入額の平均ということではなくて、申請日の属する月の収入額で判断するということにいたしておりまして、一時的に収入が落ち込んだ場合も対象になるようにしております。 　また、毎月の収入額が変動する場合には直近三か月間の平均に基づいて推計するということもさせていただいておりまして、個々の状況に応じたきめ細かな対応ができるようにということでしておりますので、今後とも必要な方々に支援が行き届くように努めてまいりたいと考えております。

55. 福島みずほ 54

    ○福島みずほ君　支給限度額は、東京都特別区の例でいえば生活保護の住宅扶助基準額と同額になっていますが、これでは現状の住宅を維持することは困難となります。特例措置を検討するなど、限度額を引き上げることはできないでしょうか。

56. 橋本泰宏 55

    ○政府参考人（橋本泰宏君）　この住居確保給付金でございますが、先ほどから繰り返し申し上げましたように生活困窮者自立支援法に基づく給付金でございますので、生活保護に至る一歩手前の段階、生活保護と隣り合わせの方々に対するセーフティーネットとしてやっているものでございます。 　したがいまして、こういった方々に対する安定した住居の確保と就労による自立を目指すものでございますので、支給上限額につきましては生活保護の住宅扶助基準額とすることが制度的には適当ではないかというふうに考えております。

57. 福島みずほ 56

    ○福島みずほ君　是非検討し直す、見直すようによろしくお願いします。 　自殺防止対策についてお聞きをいたします。 　昨日、自殺対策を推進する議員の会で、大臣に対して十項目、コロナ禍における自殺総合対策の強化について緊急要望をいたしました。 　七月以降、四か月で連続増加を自殺がしております。十月は二千百五十三人、三九・九％、四〇％増えてしまいました。そして、去年に比べて、男性は千三百二人で二一・三％増加ですが、女性は八百五十一人で八二・六％前年比に比べて増えております。これは本当に胸が痛いことでありまして、女性の自殺がとりわけ、まあ男性もですが、女性がこの前年の月に比べて八二・六％も増えていると。 　この中で、コロナ禍の影響の厚労省の見解、あるいは原因究明や現在の自殺防止対策が有効かどうかの検証は行っていらっしゃるでしょうか。

58. 橋本泰宏 57

    ○政府参考人（橋本泰宏君）　十月の自殺者数につきましては、今委員から御指摘いただいたとおりでございます。 　この自殺の実態の分析ですとかあるいは自殺対策の効果等につきまして、厚生労働大臣の方で指定しております指定調査研究等法人に調査研究を行わせております。その分析によりますと、七月以降、様々な年代の女性の自殺の増加が見られ、女性の自殺の背景に潜む様々な問題、すなわち経済・生活問題ですとか、あるいはＤＶ被害、あるいは育児の悩み等様々あるわけでございますが、こういったものがコロナ禍において深刻化し、自殺者数の増加に影響を与えている可能性がある、政府の各種の支援策が自殺の増加を抑制している可能性があると、こういったことなどが指摘されているわけでございます。 　コロナ禍の自殺への影響につきまして断定的な説明は困難でございますが、一つは、女性に多い非正規雇用の数が大きく減っていることから、仕事を失い生活に不安を抱えている女性が増加している可能性がある、またコロナ禍により生活環境の変化があって生活リズムを崩している可能性がある、こういったことなどが考えられるわけでございます。 　昨日、委員も含めて自殺対策議連の方から緊急要望をいただいたわけでございますが、それを踏まえて、引き続き自殺に追い込まれることがない社会の実現を目指して自殺対策を着実に推進してまいりたいと考えております。

59. 福島みずほ 58

    ○福島みずほ君　コロナ禍で女性の暴力、ＤＶが増加をしております。一時保護施設や相談所の体制強化、他省庁との連携など、厚労省の対策はどうなっているでしょうか。

60. 渡辺由美子 59

    ○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘ございましたように、ＤＶ等につきましては、内閣府のデータでは、例えば五、六月のデータで見ましても前年同月比約一・六倍というような相談件数の増加がございます。 　こういう中で、厚生労働省としては、まずは内閣府と連携して、内閣府所管の二十四時間対応の新たな電話相談窓口、ＤＶ相談プラスですとか、あるいは相談から支援まで適切に実施していくための重要性について婦人相談所等に周知をしておりますし、また実際に、厚労省の所管でございます婦人相談所、一時保護所におきまして、十分な感染対策を行いつつ、相談支援から保護に至るまでしっかりと継続的に実施できるように、様々な改修の費用ですとか、あるいはテレビ電話、ＳＮＳ等による相談のための環境整備を図る、こういった費用についての措置なども行っているところでございまして、引き続き内閣府を始めとする関係府省としっかり連携を図りながら対応を図っていきたいと思っております。

61. 福島みずほ 60

    ○福島みずほ君　本日は内閣府にも来ていただきました。 　橋本男女共同参画担当大臣は十一月六日の記者会見で、全国のワンストップ支援センターに寄せられた相談件数が四月―九月に前年同期比一五・五％増の二万三千五十件に上ったと発表しました。 　コロナ禍での女性が置かれている現状について、内閣府の見解を教えてください。

62. 伊藤信 61

    ○政府参考人（伊藤信君）　お答えいたします。 　今御指摘ありましたとおり、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターへの令和二年度上半期の相談件数は二万三千五十件でございました。これは、前年同期を一五・五％、二割近く上回る件数でございます。 　相談件数と新型コロナウイルスの感染拡大の関係につきましては、一部のセンターからでございますが、マッチングアプリ等インターネットで知り合った者から受けた被害の相談等が増加しているというふうに伺ってございます。 　性犯罪、性暴力は、被害者にとって、身体面のみならず、多くの場合、精神面にも長期にわたって傷痕を残しまして、また人権を踏みにじる決して許すことのできないものでございます。被害を訴えることをちゅうちょしないで、必要な相談を受けられるような相談体制を整備することが重要でございます。 　政府におきましては、本年六月に決定いたしました性犯罪・性暴力対策の強化の方針に基づきまして、令和四年度までの三年間を集中強化期間といたしまして性犯罪・性暴力対策の強化に取り組んでいるところでございます。 　また、内閣府におきましては、被害者がより相談しやすい環境を整えるために、本年十月から全国どこからでも最寄りのワンストップ支援センターにつながる全国共通の短縮電話番号、シャープ八八九一、はやくワンストップの運用を開始いたしまして、また、若年層等が相談しやすくなるように、来年一月まで、まずは試行でございますけれども、ＳＮＳ相談キュアタイムを実施してございます。 　新型コロナウイルス問題により懸念されます性暴力被害者の増加に対応するため、相談支援体制の整備の更なる充実に努めてまいりたいと考えてございます。

63. 福島みずほ 62

    ○福島みずほ君　ＵＮウイメンでは、コロナ禍で女性と女の子に対する暴力が世界的に増加したとして提言をしています。シェルター、ホットライン、オンラインカウンセリングに追加的に資源を投入すること、女性と女の子に対する心理社会的支援に取り組むこと、暴力は処罰の対象であるという法執行機関からの強いメッセージの発信が必要だとしています。 　世界各国で取組が進む中で、今後の内閣府の取組、今の答弁ともちょっと重なりますが、ありましたら教えてください。

64. 伊藤信 63

    ○政府参考人（伊藤信君）　お答えいたします。 　今、ＤＶの話もございました。配偶者の暴力や性犯罪、性暴力など女性に対する暴力につきましては重大な人権侵害でございます。決して許されるものではないものでございます。 　ＤＶにつきましては、新型コロナウイルスによる懸念されるＤＶの増加、深刻化に対応するため、先ほども厚労省からも御紹介いただきましたけれども、四月の二十日から新たな相談窓口としてＤＶ相談プラスを開設をいたしてございます。このＤＶ相談プラスは、被害者の多様なニーズに対応できるように、二十四時間対応の電話相談に加えまして、ＳＮＳ、メール相談、外国語対応やウエブ面談での対応、さらには全国の民間支援団体のネットワークとも連携して、必要な場合には関係機関への同行支援や保護まで対応するということにしてございます。 　また、民間シェルターへの支援につきましては、内閣府におきまして今年度予算において民間シェルター等と連携して先進的な取組を進める都道府県等に交付金を交付するパイロット事業、予算額二・五億円でございますが、これを新規に実施してございます。メール、ＳＮＳ等を活用した相談や心理専門職によるメンタル面のケア等の取組の促進を図ってございます。 　性犯罪、性暴力につきましては、先ほど申し上げましたとおり、本年六月に関係省庁会議において取りまとめた強化の方針に基づいて取組を進めておるところでございます。また、年内に策定いたします第五次男女共同参画基本計画におきましても、この分野、重要分野として位置付けまして、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて取組を充実してまいります。

65. 福島みずほ 64

    ○福島みずほ君　ＮＰＯ法人ピルコンによると、新型コロナウイルス感染症対策のため全国で休校措置がとられた三月以降、十代から妊娠に対する不安や性感染症の相談が増加したと聞いております。 　望まない妊娠を防ぐために、緊急避妊薬を医師の処方箋なしに薬局で買うことができるようにするべきではないですか。

66. 鎌田光明 65

    ○政府参考人（鎌田光明君）　緊急避妊薬につきましては、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性の方のお気持ちに寄り添うという視点と医薬品を安全に使っていただくという視点とのバランスを取りながら対応していくことが重要と考えているところでございます。 　御指摘の緊急避妊薬を処方箋なしに薬局で買う、いわゆるスイッチＯＴＣ化でございますけれども、二〇一七年、厚生労働省の評価検討会議というところにおきまして時期尚早とされたわけでございますが、そのときに課題とされました避妊も含めた性教育の状況、現在使われている緊急避妊薬の販売を行う薬剤師の資質向上のための研修の実施状況などを踏まえまして、今後改めて評価検討会議において検討していく予定としているところでございます。

67. 福島みずほ 66

    ○福島みずほ君　使用者、販売側の知識不足などが懸念されましたが、販売する薬剤師への研修等が進んでいると聞いております。どうなっているでしょうか。

68. 鎌田光明 67

    ○政府参考人（鎌田光明君）　御指摘の研修でございます。本年二月から各都道府県薬剤師会におきまして研修が実施されておりまして、十一月一日の時点では三十都道府県におきまして約三千八百七十名の薬剤師がこの研修を修了しております。その修了しました薬剤師の名簿につきましては、随時厚生労働省のホームページにおきまして公表しているところでございます。 　引き続き、関係団体と協力いたしまして、薬剤師の緊急避妊薬に関する研修に取り組んでまいりたいと考えております。

69. 福島みずほ 68

    ○福島みずほ君　販売できるようになった場合に、緊急避妊薬の使用方法だけでなく、妊娠、避妊に対する情報提供、相談先についての案内といった情報も一緒にパンフレット等にまとめて配布をし、女性たちに寄り添う、ちゃんと情報も提供するとすれば、これはクリアされるのではないでしょうか。いかがですか。

70. 鎌田光明 69

    ○政府参考人（鎌田光明君）　御指摘のとおりでございまして、先ほど申し上げましたとおり、緊急避妊薬を処方なしで販売することの課題につきましては性教育等を申し上げたところでございまして、その点、検討していく予定だと申し上げましたが、御指摘のように、御指摘の点、相談ですとかということもやはり実施に際して必要な課題であるというふうに認識しておりまして、今後検討すべきものと考えておるところでございます。

71. 福島みずほ 70

    ○福島みずほ君　処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるように検討するという文言が第五次男女共同参画基本計画の策定に当たっての基本的な考え方案の中で入っております。望まない妊娠を本当に防ぐ必要があると思います。日本は、これは問題だと思います。堕胎罪もありますし、それから望まない妊娠をやっぱり防ぐということはとても大事なことだというふうに思っております。 　是非、これは女性たちは本当にこれを望んでいます。この緊急避妊薬をまさに薬局で買えるように、諸外国では安価でそれを手に入れることができるわけですから、是非検討を進めてくださるようによろしくお願いいたします。 　次に、過労死対策について一言お聞きをいたします。 　テレワーク中の労災事例が、報道にもありますが出始めています。自宅での業務環境は認められにくいおそれもあるし、テレワーク中の労災事例についても負荷要因を積極的に考慮すべきではないでしょうか。今後、これは増えるんじゃないかと思います。テレワークの方が長時間労働を止める者がいないし、自宅の環境が様々で負荷要因が多いです。ハラスメントなども、オンライン飲み会の参加強制なども話題になっております。いかがでしょうか。

72. 吉永和生 71

    ○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。 　テレワークの場合でございましても、労災請求者からの聞き取りやパソコンのログイン、ログアウトの時間の収集などによりまして、労働基準監督署において労働時間や労働時間以外の負荷を的確に把握して労災の認定を行っているところでございます。何よりも、テレワークにおいても労働時間の管理を行うということは原則でございますので、その上で適切に認定を行うということが大事だと思ってございます。 　現時点におきましても、テレワークにおきます労災の認定につきまして、今年の四月からの件数になりますが、九十二件程度につきまして認定を既に行っているところでございまして、こういったことにおきまして適切に認定を行っていくということが一つございます。 　また、現行の脳・心臓疾患の労災認定基準におきましては、業務により明らかな過重負荷を受けたことを認定要件としてございまして、過重負荷の評価に当たりましては、労働時間のほか、不規則な勤務などの勤務形態、作業環境、精神的緊張といった負荷要因も併せて十分検討することとしてございますし、また、精神障害の労災認定基準におきましても、業務による強い心理的負荷等が認められることを認定要件にしてございまして、御指摘のございましたようなパワーハラスメントに該当するようなもの、労働時間以外の様々な心理的負荷についても適切に評価することとしてございます。 　こうしたものによりまして、テレワークにおきましても適切に労災の方の認定を行ってまいりたいと考えてございます。

73. 福島みずほ 72

    ○福島みずほ君　シャープ三重工場で派遣されて働いていたフィリピン人ら九十三人が十一月十五日付けで解雇されるなどしており、コロナ禍で外国人労働者が不安定な立場に置かれております。大量解雇に対して国が企業側への働きかけをするなど、何らかの対策を取るべきではないでしょうか。

74. 田中誠二 73

    ○政府参考人（田中誠二君）　労働局、労働基準監督署及びハローワークでは、事業主等に対し、あらゆる機会を利用して外国人の雇用労働条件に係る取扱いや雇用調整助成金などに関する積極的な情報提供を行うとともに、外国人労働者が多い都道府県においては、安易な解雇等を行わないよう、事業所を訪問し指導等に取り組んでおりまして、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえつつ、この取組を強化しているところでございます。 　あわせて、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に事業活動を縮小するような事業所についてはそういう外国人が雇用が不安定になる可能性が高いので、ハローワークでは外国人労働者の雇用維持等に関する周知、指導をそういった事業所に対して積極的に行うこととしております。 　その上で、やむを得ず離職された外国人労働者の方に対しては、地域のハローワークにおいて通訳員の増員等によって相談支援体制を強化するとともに、外国人向けの求人確保をし、あっせんをしておりますし、雇用保険の手続の説明会でも外国語で実施をしたり外国語のリーフレットによる説明をしたりするなど、きめ細かく再就職支援に取り組んでいるところでございます。

75. 福島みずほ 74

    ○福島みずほ君　しかし、このように外国人に対するというか、大量解雇が起きていて、何らかの対策が必要だと思います。 　また、生活保護などの支援を受けるために自治体に相談に行くと、外国人には支援しないという、窓口で断られるケースなどもあります。これは誤っているので、何らかの支援を是非厚生労働省としてしてくださるよう、通知は出していただいていますが、更に徹底するよう要望いたしまして、私の質問終わります。

76. 田村まみ 75

    ○田村まみ君　無所属、国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　田村厚生労働大臣、まずは御就任おめでとうございます。まだ私が国会議員になる前に一度厚生労働大臣をされていて、遠くからいろんな答弁とかを見ていたところで、こうやって御質問させていただけるということで、いろんな思いを持って今日こちらに来させていただきました。 　さて、まず、コロナ禍における失業なき雇用維持についてお伺いしたいと思います。 　さきの通常国会を通じて、私も何度となく委員会質問で雇用調整助成金について金額の上限や企業への助成率の要件緩和等々、特例の措置、いろいろ議論させていただいて、延長等々もここまで実現はしてきているんですけれども、あわせて、検討をお願いずっとしてきたのが、私もう四月ぐらいからずっと委員会でも発言してきたんですけれども、その助成対象になる出向の要件緩和、これをずっと求めてきました。やっと期間の短縮だけは何とか実現していただきました。 　本当に新型コロナウイルス感染拡大がどういうふうに広がっていくか、どれぐらいの期間続くか分からない中での、やはり余りにも長い出向期間だと短期的に雇用を維持しようと思ったとき使いづらいという要望を聞いていただきましたけれども、残念ながらそれのみで、なかなかその出向の要件緩和の部分を使いながらこの適用をして雇用維持に努めようという事業者は増えてきていないというのも現実だというふうに思っております。 　その中で、いろんな検討を進めるという御発言がいろんな場所で、衆議院の委員会でもそうですし、記者会見等々でも聞こえてきておりますが、ただ、出向を進めるにも、やはりこの労使合意、出向先との契約等々、社内だけではない、本当にハードルが大きくなっているんですけれども。 　ここで質問ですが、まず、出向とは何かなど、厚生労働省が昭和六十一年に基発なんかで通知していたりとか、様々な制度なんかでその都度その都度出向とはという形で書かれているような状況は見れるんですけれども、この出向について法律等々で制度として何か定義されているというのがないというふうに認識しているんですけれども、これ必要だというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

77. 田中誠二 76

    ○政府参考人（田中誠二君）　出向の定義は、おっしゃるとおり、各法令や制度ごとにその趣旨や内容に照らして内容が決められております。 　例えば、労働契約法第十四条の規定では、出向に関する規定になっておりますけれども、ここでの出向はいわゆる在籍型出向というものとこれは解釈をされております。それから、雇用調整助成金の出向につきましては、そういった在籍出向とともに移籍出向を対象に加えております。 　在籍出向というのは、これはもう支給要領、局長通達のレベルで決めているんですけれども、在籍出向については、労働者が出向元事業所の従業員たる地位を保有しながら、出向元事業所から他の事業主の事業所、これを出向先事業所といいますけれども、そこで勤務をするということで、二重の雇用関係が出向期間中生じていくというのが在職出向です。 　一方で、移籍出向も一定の要件に該当すれば支給対象としておりますけれども、この移籍出向は、将来出向元事業所に復帰すること、そのほかの人事上のつながりを持ちながら一旦出向元事業所を退職し出向先事業所において勤務すること、この場合は、出向期間中、出向元事業所との雇用関係自体は切れておりますけれども、復帰を前提として人事上のつながりを持っているという意味では関係性を保っている、こういったものを移籍出向と定義して支給対象としています。いわゆる全く関係が切れてしまうような転籍は含まれていないということでございます。

78. 田村まみ 77

    ○田村まみ君　次の質問のところまで、通告していたせいか、ほとんど答えていただいたんですけれども。 　現在の雇用調整助成金の制度で、出向元の企業に戻ることを前提にというところの移籍型の出向の話をしていただいたんですけれども、田村大臣の発言いろいろ聞いていると、何か転籍も、この先何かこれから産業として成長を感じて、自分も合う職場だなと思ったときにはそこに移るみたいなところまでたまに言葉として触れられていることがあると思うんですよね。 　それを聞いて、今後のこの雇用調整助成金の制度の中での出向の要件が拡充されていって、何とか雇用維持の方法でこの出向の助成金の制度を利用する場合に、やっぱり向こう側のじゃ企業に行こうと労働者が思ったときに、いざ転籍なのか、転職と呼ぶのか、そこもあやふやなところなんですけれども、じゃ、そうなったときに、出向元の企業が雇用を維持するという規定を満たさなくなるというふうに判断されて、いわゆる不正受給なのか、返還対象になるのかどうなのか、その辺はどういうふうな判断になるんでしょうか。

79. 田中誠二 78

    ○政府参考人（田中誠二君）　雇用調整助成金では、出向について、経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用調整を目的として行い、終了後に労働者が出向元に復帰するものを支援対象としております。 　そういう意味で、先ほど申し上げましたように、転籍というのは雇用調整助成金の支援対象にはならないということははっきりしております。ただ、出向を行っている過程において、労働者、あるいは事業主のイニシアチブがあったとしても最終的に労働者が同意して転籍する、あるいは事業主が関与しない形で転職するということは十分あり得ることでございます。ただ、そういうことがあった場合には、雇用調整助成金の支給対象からは将来に向かって外れていきますけれども、故意に偽りの事実を申し立てて支給を受けようとしたようなことさえなければ一般的には不正受給には当たらないというふうに考えております。 　そういった形で、しっかりとこういう支給対象の出向、これは雇用の維持を目的とする出向でありますし、それ以外の転籍、転職といったものも、更にその方々のキャリアを支援するという意味では有効な場合もありますので、ただ、それが曖昧にならないようにしっかり切り分けた上で制度運用をし、支援をしていくということが大事ではないかというふうに考えております。

80. 田村まみ 79

    ○田村まみ君　ありがとうございます。 　ここの部分すごく、転職なのか転籍なのかという、その出向の後の先の話というのはあやふやですし、よく行ってみてやっぱり良かったという言葉を何か使われていたような気がします。そうなったときに、故意なのか故意じゃないのかとかいうことで、あと返還要求というふうな話になってきますと、せっかく双方で雇用を維持しようと思って積極的な取組をしているということがどんどん増えていかないというふうに思いますので、その際には、是非ここを明確に、どなたでも判断できるような形になるべくしていただきたいというふうに思っているんですが。 　厚生労働大臣、今の、出向のことを私言ったんですけど、今回の是非コロナの中での特例の中でやっていただきたいのが、いわゆるグループ企業内の出向、ここを対象にしていただきたいというふうに思っています。 　今、やはりこの雇用調整助成金の制度ができてからもう本当に長い年月たちまして、産業構造も様々変わってきていますし、いわゆるグループ会社と言っていても、法的には子会社とか関連会社ということで、何がそうなのかということが難しくなってきています。業種も本当に様々になっています。同じ業種の中で子会社、分社化をしてつくっているというだけじゃなくて、全く違う業種で多角的な事業をされているいわゆるグループ企業というのも多くあります。そんな中で、この新型コロナウイルス感染拡大は業種によってダメージを受ける業種が様々だということがこれまでも発言としてありました。 　是非、この産業構造が変わってくる中で、この雇用調整助成金の本則では資本関係があるようなところは除くというふうになっているんですけれども、本来、ある企業が次の成長分野に向けて投資をして企業をつくって、そこを何とか人材も自分たちが育てた人たちをきちっとそこに送って産業を育てようと思ったときに、この新型コロナの影響を受けて、新しい事業を始めようと思ったときに、そういうチャレンジをしようと思ったときにとかいうことも含めて、何とかグループ内で雇用を守るというところの助成も同じように特例でやってみていただいて、本当に悪用がないのかとか効果的なのかというところを検証いただきたいんですけれども、是非今回の特例の検討のところでこのグループというところを検討いただけないでしょうか。

81. 田村憲久 80

    ○国務大臣（田村憲久君）　まず、前段の他の企業に移ったという場合、言われるとおり、これが故意に何か、それこそ意図的にやったということになると問題になりますので、そこがそうじゃないというような形で安心して使えるような分かりやすい、ガイドラインなのか、そういうものを作っていかなきゃならぬというふうに思っております。 　それから、後段の部分なんですが、私も出向というものを雇調金の中で余り重きを今まで置いていなかったとは言わないんですが、これだけコロナ禍で、他は特例でいろんな条件を見直しているのにここは見直していなかったというところで、やはりこれだけ長期化してくる中において出向等々も含めて考えていかなきゃならぬと。これは労働者の方々のモチベーションもあると思います。 　そこで、今条件をいろいろ見直そうとしているんですが、言われるとおり、一旦終了してから六か月間は使えないと、こういうような今形になっているんですが、これに関しては、やはり短期的に休ませてまたという、コロナ、いつ波があるか分かりませんので、そういう意味ではこの六か月という、終了後六か月間はというのは、これは検討していきたいというふうに思っております。もう少し使い勝手のいい雇調金の利用の方法をと思っています。 　一方で、グループ企業なんですけれども、親子関係があったりだとか、代表取締役が一緒であったりだとか、取締役の過半数が同じであったりだとかという話になると、言われる意味は委員分かるんです。分かるんですが、企業グループの中でのこれやはり配置の変換と、変更とどう違うんだと。 　で、新しい事業にという話なんですが、それ新しい事業は同じ企業の中でもやる可能性はあるので、もしやるとすれば雇調金じゃなくて何か産業育成か何かの観点から考えていった方が多分理屈としては合ってくるのかなというふうに思います。 　ただ、貴重な御提言というふうに受け止めさせていただきたいと思います。

82. 田村まみ 81

    ○田村まみ君　ちょっと私が新しい事業を強調し過ぎたので、そこに触れていただいたんですけれども、実際、五月頃に起きた事例として見れば、外食産業や旅行業で、そこが休業状態のときに食品を扱っている小売業の方へ、そこに働きに行くというような出向が、グループの中なので労働条件等々の確認もやりやすかったということもあったりとか、また、企業経営者も団体の中でサービス業というくくりで、外食と流通業は違うんですけれども、そういうつながりがあったということでやっていました。 　なかなかやっぱり産業雇用安定センターだけではその出向先ということが現実的に見付かっていないという事実もあるというふうに思います。そこを今後活性化させるためにも、いろんなアイデアを出すために、一度そのグループ企業とか、もうその関連というところの会社のところも、先ほど代表取締役がという話もありましたが、独立性が認められることと、結構、等ということで何となく解釈がしようのあるような書き方が実際には規定にされていますので、是非、今回コロナ禍で今後のことも見据えた上での特例を検討していただくというのも一つの手段かなというふうに思っています。 　何が言いたいかと申しますと、本当にこの雇用調整助成金、これまで使われていた産業が製造業が中心で、なかなかそれ以外の産業は使われていませんでした。特に、特例の拡大でも短時間休業のところは、そこの要件緩和でやっぱり外食産業などシフトで働いている業種の方たち多く利用されました。やっぱり今度、今すぐじゃないですけれども、特例も含めてなんですが、本則に戻していくときも含めて、特例を使いつつ、今後の産業構造を考えて雇用調整助成金がどうあるべきかということは、是非先の課題としてお願いしたいというふうに思っております。 　続きまして、これも私、去年一年間ずっと取り扱ってきたカスタマーハラスメント対策についてです。 　とうとう予算の概算要求の主要項目の冊子にカスタマーハラスメントという名前が挙がっております。このカスタマーハラスメント、新型コロナウイルスの感染拡大後、顧客が従業員に威圧的な言動や理不尽な、また過大な要求を突き付けるカスタマーハラスメントが、本当に介護、行政窓口、運輸、外食、流通・サービス業など、本当に多くの事例がマスコミに取り上げられています。 　このカスハラの認知度が上がっている一方で、政府は、消費者を守るために必要な改善要求はなかなか線引きが難しいということで、一旦、改正労働施策総合推進法の中では、法律上の措置義務の対象とはしないが、指針で労働者からの相談体制の整備や被害への適切な配慮を行うことが望ましいということだけを明記するというような状況です。 　そんな中で、先ほども触れました令和三年の概算要求でこの一千七百万の計上、これがどのように使われていくのか。そしてあわせて、そこに括弧書きで令和二年度の百万円計上されているということも記載されていました。 　実は、今年の六月四日の厚生労働委員会で、質疑にて前大臣からは、関係省庁、業界団体、労使、労働団体と連携した会議の場を設けて、対策内容周知を検討していくという答弁をいただいておりました。関係省庁との取組等があったのかどうなのか、進捗状況も含めて教えていただけませんでしょうか。

83. 田村憲久 82

    ○国務大臣（田村憲久君）　言われるとおり、これ指針で、措置義務じゃなくて望ましい取組ということで、相談体制の整備でありますとか被害者の配慮のための取組でありますとか被害防止のための取組というようなことをお示しをさせていただいております。 　それで、言われるとおり、それぞれの業態、業種、いろんな形で形態が違うと思うんですよね、こういう嫌がらせ行為というか、カスタマーハラスメントというものが。そこで、おっしゃられるとおり、関係省庁と連携して会議の場を設けるべくということで調整をしているところですということで、今現在、調整をいたしておりますが、課長級の関係省庁連絡会議の開催に向けて各省と今調整をしておるという最中でございます。 　検討中の省庁としては、国土交通省でありますとか法務省、こういうところと検討いたしておりまして、会議で業界団体や労働組合からのヒアリングを行った上で、効果的な防止対策の在り方を議論をさせていただきたいと思っております。 　その議論を踏まえた上で、令和三年度に企業向けのマニュアルの策定をさせていただきたいと。そういうものにおいて、例えば好事例等々、企業マニュアル向けの策定、周知、こういうのを行うために令和三年度の予算概算要求の中に盛り込まさせていただいておるということであります。

84. 田村まみ 83

    ○田村まみ君　ありがとうございます。 　関係省庁で、今日私が何省庁か呼ばせていただいたところじゃないところをあえて言っていただいたと思うんですけれども、まず経産省の方、来ていただきました。 　法律ではなく望ましい取組でありますけれども、ガイドライン、対策マニュアル策定など経営側としての対応が多くなっていくと思いますが、経産省として関係団体が講じるべき対策を厚労省の呼びかけで応じて一緒に検討していただけるかどうか、教えていただけませんか。

85. 岩城宏幸 84

    ○政府参考人（岩城宏幸君）　お答え申し上げます。 　経済産業省といたしましても、これまで厚生労働省と連携しながら関係業界に対しまして指針等の内容について周知してきたところでございます。 　今後開催されます会議において進められます検討につきましても、経済産業省としまして、厚生労働省や関係省庁、業界と連携協力して取り組んでまいりたいと考えております。

86. 田村まみ 85

    ○田村まみ君　ありがとうございます。 　次に、警察庁の方に伺います。 　中には脅迫罪や恐喝罪に当たるものもあり、ただ、やはり相手がお客様ということで、通報などの対応がなかなかしづらいというような声も上がっております。現場では判断が難しいというような声も来ております。 　厚労省からのこの呼びかけがあれば、その対応策、一緒に考えていただけるでしょうか。

87. 檜垣重臣 86

    ○政府参考人（檜垣重臣君）　警察庁といたしましても、いわゆるカスタマーハラスメント防止のために厚生労働省等の取組に連携協力してまいりたいと考えております。

88. 田村まみ 87

    ○田村まみ君　ありがとうございます。 　最後に、消費者庁に伺いたいと思います。 　ただ、今日、くしくも衛藤前大臣が来られていて、私何度も質問させていただいて、是非消費者庁も本当に御自身のところの管轄として主体的に取り組んでいただきたいというのは何度も申し上げたんですが、なかなか進んでいないというのが正直な私のこれまでの感想です。 　ただ、本来伝わるべきクレームが事業者やサービス提供者に正しく伝わらなかったり、繰り返しの申出に対応している労働者はほかの消費者への必要なサービスを提供するための時間が取れないということで、ほかの消費者への被害というふうにもなるというふうに私は考えております。 　是非このカスハラの対策として、消費者教育は多くの消費者を守るための必要な対策だと考えていますが、消費者庁の方、いかがでしょうか。

89. 高田潔 88

    ○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。 　社会の一員として、より良い市場とより良い社会の発展のために、積極的に関与する自立した消費者の育成は重要なことであると認識しております。 　こうした観点から、消費者庁では、関係省庁と連携し、従業員の方々に協力して買物をしていただくこと等の注意喚起のためのチラシを作成すること、消費者と事業者との間に信頼関係が築かれ、消費者の意見が適切にサービスの改善等に反映されるよう、意見を伝える際の注意点や、消費者からの意見等について事業者に求められる対応等に関する有識者等のコラムを消費者庁ウエブサイトに掲載しております。加えて、これらのチラシやコラムとともに、消費者からの意見の伝え方等について考えていただくためのメッセージを数次にわたり消費者庁ツイッター等から発信しております。 　消費者庁といたしましては、今後とも、事業者団体等関係団体の自主的な取組を促すとともに、消費者に対する情報発信を積極的に行うなど、消費者と事業者の間の信頼関係の重要性も踏まえ、カスタマーハラスメント防止にも資するよう、消費者教育の取組を進めてまいりたいと考えております。

90. 田村まみ 89

    ○田村まみ君　思っていた以上に皆さん前向きな御答弁をいただいていたので、更問いをしなくてもいいかなというふうに思ったんですけれども、ちょっと田村大臣、済みません、通告していないんですけれども、最初に石橋委員が、理事が、ＩＬＯの中核条約の話されました、百五号と百十一号の話。私、この厚生労働委員会の中で、百九十号の職場におけるハラスメントのそこの条約の件についても何度か取り上げさせていただきました。まさしくここを批准していくに当たっては本当に必要な取組だというふうに思います。 　なかなか職場におけるハラスメントで、その職場で働いている人、職場に関わる人以外からのハラスメントというのがなかなか対応が難しいということで今回の指針に書きとどめられたというところなんですが、今回のこの取組、ほかは億にわたるような金額の予算が付けられている中で、私の感覚からいえば一千七百万ってすごい大きいんですけど、ほかの予算からしてみればたった一千七百万なんですけど、是非これ第一歩としてしっかり進めていただいて、先々はこのＩＬＯ条約の批准にまでつなげていただくというようなところを御感想、御決意を述べていただければうれしいです。

91. 田村憲久 90

    ○国務大臣（田村憲久君）　おっしゃられる意味では、カスタマーのハラスメントというのは、ハラスメントをする側が、要は雇用関係にない人から受けるわけですね。それが、労働者ではあるんですけれども、なかなか法律にそぐっていない、つまり労働法制の中ではなかなか見づらいというのがあります。一方で、今度は受ける側がボランティアですとかという話になると、これまた今度は労働法制の中には入りづらい。 　だから、ちょっといろんな対象の中でいろんなハラスメントがあるものですから、百九十号条約に批准という話になるとちょっとまだハードルが高い部分はありますが、いろんな要請がある中で、私も、ＩＬＯ議連でいろんな御議論はいただいておりますので、どうあるべきか、これからも検討はしてまいりたいというふうに思っております。

92. 田村まみ 91

    ○田村まみ君　突然の質問に真摯に答えていただきまして、ありがとうございます。 　本当に一つずつの障害を取り払っていくことでのこの条約の批准になるというふうに思っていますので、是非、私も私の方に届く声をしっかり届けながら改善に向けて協力していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　そして、大きく三問目なんですけれども、もう最初に題名言っちゃいます。第三号被保険者に関する課題です。 　もうこれも、さきの年金法の議論のときに実はもう安倍総理に、かつての安倍総理にも私質問をぶつけました。コロナ禍で、とりわけ個人事業主やフリーランスの方々への社会保障の在り方がいわゆる被用者と大きな差があることなど浮き彫りになりましたし、ただ一方で、同じ被用者の中でも格差があるということが私この課題だというふうに思っています。 　さきの通常国会で改正された国民年金法で議論がありました被用者保険の適用範囲での格差の問題、働き方や雇用形態、企業規模の違いで老後の生活を保障する年金に差が出るというのが、こういう問題があるというふうに、私はまだ残っていると思っております。 　短時間労働者の労働時間抑制については、厚労省の示すアンケート結果では、抑制していると答えた方々の割合が五割も超えないということで、現実にはこのことは抑制に影響していないというような発言もあったんです。しかし、この問題を考える、もう本当にこの支え手の問題を考えていたり、女性の先ほど賃金格差の話もそうですけど、結果的に短時間で働くということがやはりなかなか正規の社員で働くというところに及ばないということも含めたら、この第三号被保険者の在り方を大きく見直すというような考えがあるかないか、見解をお伺いできればというふうに思います。

93. 田村憲久 92

    ○国務大臣（田村憲久君）　三号被保険者の問題ですけれども、これは年金法改正の中で、今、二〇二二年、二〇二四年ということでそれを期限を切って、五百人以上から百人、五十人というふうに段階的に被用者を広げていこうという段階であります。 　委員がおっしゃられるのは、もうほぼ撤廃に近いような形まで下げていくというそういうお話なのか。あと、収入要件もありますから、収入要件にまで、今百六万ですかね、年収が、これに手を入れるという意味なのか。どういう意味なのかちょっと私つぶさには御理解をさせていただいておりませんが、一方で、三号被保険者、年金はそれなりに御自身も払った保険料分、企業の負担も含めて将来的には得られる権利があるわけでありますが、医療保険という話になると、扶養者という形の中で保険料を払っていないという対象にもなるわけであります。そう考えたときに、対象になる方々のいろんな御意見があるのも確かでございます。 　徐々に今、若い世代を中心にこの三号の被保険者の方々減ってきておるのも事実でございます、人口構成の変化に伴い。そういう状況の中でどういうところで最終的に国民の皆さんの合意が得られるのかと、こういうところも慎重に考えながら検討してまいりたいというふうに考えます。

94. 田村まみ 93

    ○田村まみ君　どのタイミングで伺っても、やはり慎重に考えなきゃいけないという答えは最後に付く問題だというふうに思っています。 　ただ、私は、年金法のときは私全て撤廃というふうにして、必要な事業者、中小で経営が苦しいという事業者に別の支援をするという方法だったりとかということを考えるべきだというふうに私は考えています。 　まさしく菅政権は自助と言うのであれば、働いている方が働けるという、働くことが可能な方はきちっと税金を納めたり保険料を納めて、それに見合ったものをもらってという形にやるべきであるので、それであれば私は全撤廃だというふうに思っていますので、是非それも含めた何か検討をしていただかないと、徐々にということであればやっぱりそういう人数要件、もう結局法律でどこに定められているのかといったら、今回のこの法案審議をするためだけの人数で、全くその人数の根拠って何もないというふうに私は考えておりますので、その根拠のない人数で、たまたまいる会社で三号に入れる入れないみたいな話は私は全く理解できないところですので、是非その点も検討いただきたいというふうに思います。 　そして、最後の質問になりますけれども、皆保険維持していくというところで、今報道でもいろいろ出ていますけれども、まず、本当に国民医療費四十兆円超えて、高齢化や医療の高度化など今後も医療費の増加が見込まれるというのはもう前から分かっていることですが、ここへ来てコロナ禍で企業の業績悪化によって健保組合の解散のリスク、これも本当に先週、報道で急に出始めたんですけれども、この医療保険のある意味制度崩壊の不安が高まるというような事態になっているんじゃないかというふうに思います。 　健康保険連合会が十一月の五日に公表した収支見通しによると、財政の逼迫度でいけば今年度も百億円の悪化ですし、来年度の二〇二一年度はマイナスの六千七百億円で、コロナの前よりも恐らくなんです、試算なんですけれども、二千四百億悪化をするというような見通しを立てておりますし、そうなると実質の保険料が一〇・二％といって一〇％超えるというような数値、試算が出ております。これを、元々の試算でいけば、二〇二二年にそういうことが起きるんじゃないかというところがもう一年早まったというような試算がもう出ているわけです。 　健康保険組合は、業種の特性だったりとか勤務実態に合わせた形で、疾病予防だったり、体育奨励だったり、保養だったり、本当に多くの保険事業を積極的に実情に合った形で行っているということで、被保険者やその家族の皆さんの健康づくりには本当に欠かせない存在だというふうに思っておりますが、この医療費の適正化やっていく上で、今回の議論で出ていますけれども、済みません、窓口負担の前に、先に、私ずっとこれも言っています。保険料の猶予もされているのは知っています。もう猶予じゃ無理なんじゃないでしょうか。減免、是非次の予算の検討のときにこの保険料の減免、健保、協会けんぽも含めてなんですけれども、保険料の減免、これを判断するときじゃないでしょうか。

95. 田村憲久 94

    ○国務大臣（田村憲久君）　保険料の減免、社会保険料の減免ですか。これ、社会保険料の減免に関して申し上げますと、今は猶予という形でやっております。 　多分、委員おっしゃられる意味からすると、国民保険料等々との兼ね合いでという話だというふうに思いますけれども、今、社会保険料の減免という意味からいたしますと、税制と同様の扱いをしているわけなんですね。そういう意味にすると、一年間、一応担保、無担保かつ延滞金なしという形になっておりますが、一方で、これどうしても払えないという場合は延長ができるようになっております。これ、四年、四年まで最上限延長ができると。二倍次の年払うのは厳しいということがお声がありますので、そういう状況で、キャリーオーバーじゃないんだけど、繰り上げる、繰り延べていけるという状況があるんですが、ここをなかなか毎年毎年で見ていくとどうかということで、その四年間もう厳しいの分かっているから、初めから四年間という形の中で計画的にお支払をいただくということができないかということを検討いたしておりまして、なかなか免除というのは難しいんですけれども、お支払をいただける範囲の中でお支払をいただきつつ、何とか社会の責任を果たしていただくべく御努力をいただこうという形で今検討最中であります。

96. 田村まみ 95

    ○田村まみ君　先ほど少し触れましたけれども、実質の保険料率、ここを見てやはり解散を選ぶという健康保険組合が増えるんじゃないかと、そうなったときの影響を考えたときにどういう判断をするかというところも一つの判断材料になると思います。四年間で今までの苦しかったマイナス分を全部取り戻して、少しずつプラスで払える分だけでもというふうにおっしゃいましたけれども、だったら協会けんぽを選ぶという、そういう健保組合が出てくるんじゃないか、そこに対してはどういうお考えをお持ちでしょうか。

97. 田村憲久 96

    ○国務大臣（田村憲久君）　標準報酬月額は報酬低下後の四か月目からこれ減額になるというのが今現状なんですけれども、ここ特例で翌月からこれ減額できるというふうにしまして、収入が減っていますから、その分当然、料率は変わりません、料率下げるというわけにはいかないんですけれども、収入が減ればその分だけ払えるのをフレキシブルに保険料を全体、企業全体で減らせられるようにという形で、収入に合わせて減るように翌月からというような、こんな特例も用意をさせていただいております。

98. 田村まみ 97

    ○田村まみ君　特例も猶予も分かるんですけれども、結果的に解散した方がいいんじゃないかという判断を、もう一回リーマン・ショックのとき等々も含めてされている企業が出てきているって現実を見たときにどうお考えになるかということだというふうに思いますので、もう重々問題意識は共有できているというふうに思いますので、是非減免をお願いしたいというふうに思います。 　そのときの判断として、もう一方で、やはり高齢者医療への現役世代のこの拠出額というところは、やはりこの健康保険組合でもう一方でのなかなか厳しい状況をつくっている一つの理由だ、原因だと思っているけれども、社会の責務としてやっていこうということで、みんな、自分たちも予防の努力をしつつ何とかその貢献をしようとしていますけれども、今回、報道でも、じゃ、年収制限どうしていく、二割負担の部分の線引きどうしていくのかというところで、ちらほら各利害関係者の皆様が金額の線引きを言い始めている段階ですけれども、ここ、是非、いわゆる所得区分、私、一般以上のところ、一般のところで区切るべきだというふうに考えておりますけれども、今の時点での田村大臣のお考え、どうでしょうか。

99. 田村憲久 98

    ○国務大臣（田村憲久君）　ここはいろんな御議論があります。今言われたような一般以上というところで区切ってほしいというのもあれば、非常に高齢者、生活が厳しいので、もう少し収入の多いところでしっかりというようないろんな御議論があります。 　いずれにいたしましても、高齢者の方々の所得や貯蓄でありますとか、家計の状況でありますとか、それから二割負担したときの平均的な負担ですね、こういうものを今医療部会の方で議論をいただいております。しっかり御議論をいただく中において最終的に判断をさせていただきたいと思います。私から今どこだと言うのはちょっと御勘弁をいただければ有り難いと思います。

100. 田村まみ 99

     ○田村まみ君　どうだという判断をいただいたらそっちの方がちょっとびっくりですので、是非今後しっかり検討いただきたいと思います。 　やはりその健保組合は高齢者の負担のインセンティブに予防事業をしっかりしろと言っているんですけれども、じゃ、その使う側に対してはきちっとそこが適正に使われているのかというような判断みたいなのは余りされていません。きちっと使われているようなところにきちっと評価して、現役世代からの仕送りもされるというか、そのようなこともきちっと仕組みとして入れていただきたいと思いますし、高額医療の上限もありますので、様々なところを検討いただきながら、窓口負担の議論、お願いしたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

101. 小川克巳 100

     ○委員長（小川克巳君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時六分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

102. 小川克巳 101

     ○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

103. 羽生田俊 102

     ○羽生田俊君　自由民主党の羽生田俊でございます。 　まず初めに、田村憲久厚生労働大臣におかれましては再度の御就任ということで、誠におめでとうございます。与野党そろって期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。今、新型コロナウイルスの大変な騒ぎの中で大変な時期でございますけれども、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 　今、コロナの状況でございますけれども、新型コロナ対策と経済対策と同時進行という形で運営をされているというふうに理解をしているところでございますけれども、このところ全国で感染者が非常に増えているというところが事実でございまして、今現在、感染者、全国で二十万人に届こうとしている、そしてまた、死亡者につきましても二千人になろうというところになっているというところでございます。 　経済対策としては、ＧｏＴｏキャンペーンあるいはＧｏＴｏイートということで行っているわけでございますけれども、昨日のニュースにおきましても、ＧｏＴｏイートにつきましては五人まで、五人以下、五人以上は認めないというような形で規制が掛かるようなお話が出ているということでございますけれども、ただ、今の状況では第三波ではないかという言葉もいろいろ聞かれるようになってきたところでございまして、東京以外でも北海道や大阪等々でも非常に感染者が増えているということでございまして、これがこのまま増え続けると医療の逼迫という状況が心配されるところでございます。 　私、医療者という立場からしますと、まずは経済よりもコロナ対策が第一ではないかというふうにも思うところでございますけれども、どちらも今の日本にとっては非常に大切な事項であるというところでございますけれども、その辺のバランスをどうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　それでは質問に入らせていただきますけれども、全世代型社会保障制度の検討の中で、今現在、後期高齢者の患者負担の割合の在り方について検討がなされております。 　そもそも、高齢者の医療の確保に関する法律においては、後期高齢者は、現役並み所得者三割、それ以外は一割というふうに法律で規定をされているわけでございますけれども、現在の報道などでも二割負担がありきのような議論がされているというところは非常に心配になる部分でございます。 　しかし、その今の状況の中で、コロナ禍というこの中で、受診を見送ったり、あるいは検診、予防接種などを先送りされている方が随分いらっしゃる。そしてまた、後期高齢者というのは元々回数、受診回数も多いし負担金も非常に多いということで、一割の方でもかなり毎月毎月の負担が多いというところでございますから、所得の不安、生活の不安、こういったことがある国民の医療に関わる割合の大きさ、特に後期高齢者ですね、これを法律改正までして一律に負担割合を増やすということはとても認められないのではないかというふうに考えるところでございます。 　元々、保険の負担は、いわゆる自助であります窓口負担、それで、それのほかには、いわゆる保険料である共助、そして税金をつぎ込んでいる公助というこの三つがあるわけでございますけれども、特に今回の二割負担というのは自助の部分を増やそうという改革でございますので、非常に考えるべきであろうというふうに思っております。特に、この患者一部負担での応能負担というものは、一律にするのではなくて、やはり限定的でなければいかぬというふうに思っているところでございます。 　法律改正を伴う割合負担の創設ということでございますので、国民の納得と理解が不可避であります。そういった中で十分な議論と検討をすべきところでありますけれども、その辺につきまして大臣のお考えを聞かせてください。

104. 田村憲久 103

     ○国務大臣（田村憲久君）　冒頭お話しいただきました新型コロナウイルス感染症の感染拡大、今、一週間移動平均で見ますと、二週間でやはり倍ぐらい増えてきておりますから、そういう意味では、新規感染者の増加というものは大変我々も今注視といいますか、危機感すら持っている状況であります。 　一方で、入院の占有率、重症者の入院患者の占有率、こういうものはおおむね一〇％ぐらいなんですが、今言われた多いところ、東京でありますとか北海道、感染拡大が広がっている地域に関しては場合によっては三割ぐらいになってきておりますから、こういう病床の利用率、占有率を見ながら、我々も、おっしゃられるとおり、いろんな対応を考えていかなきゃならないと思っております。 　ＧｏＴｏキャンペーン、いろんなキャンペーンやっておりますが、これもどうするかというのは、そういうことも含めて各都道府県とも相談をしながら、これから必要なことがあれば必要な対応をしていくということになろうというふうに思います。 　後段の部分なんですけれども、全世代型社会保障検討会議の中におきまして、一定程度の所得のある方々に対しての二割負担ということを言っております。今委員おっしゃられましたように、確かに所得はそれなりにあられたとしても、一方で自己負担、これは加齢に伴って診療頻度が増えてまいります。若い方々は余り行かれません。そう考えると、実態として見ると、やはり払っていただいておる年間の自己負担の医療費というものは若い方々よりも多かったりする部分もあるんですね。ですから、そこもしっかりと検討しなければならないと思います。 　いわんや、もう既に現役並み所得の方々は三割負担をお願いいたしておりますし、それから高額療養費も細分化といいますか、事実上負担を増やしてきているという、そういう経過もあります。介護保険は介護保険で三割化負担から始まって二割負担にという状況、そういう方々も出てきております。でありますから、高齢者自体の負担感というものも以前と比べてかなり増えてきているのも事実であります。 　でありますから、所得や貯蓄の状況のみならず、家計の状況、こういうものもちゃんと考えていかなきゃなりませんし、二割負担にしたときの平均的なその負担額といいますか、負担率といいますか、そういう負担の増加分もしっかりと勘案した上で医療保険部会で議論をいただいた上で決定をしていくという話になっております。 　議論して、最終的にはこれ全世代型社会保障検討会議の最終的には御判断をいただくという話になって、その上で再び厚生労働省、我々判断をしていくということになろうと思いますけれども、いろんな議論はありますが、やはり負担能力に応じた負担でなければ、負担能力以上のものを課せば、言われますとおり本来受けなければいけない医療が受けられなくなってしまう、それによって重症化をしてしまえば余計医療費が掛かるわけなので、そこら辺のところもじっくりと勘案しながら最終的な判断をさせていただきたいというふうに思っております。

105. 羽生田俊 104

     ○羽生田俊君　ありがとうございます。 　いわゆる保険というものの意味をよくお考えいただいて決めていっていただきたいというふうに思うところでございます。 　次に、十月三十日の閣議後の会見で、田村大臣がマイナンバーカードの保険証利用の普及に向けた新たな加速化プランということを公表されました。オンライン資格確認を導入する医療機関に対しまして、システムあるいは設備機器の設置や普及に関して非常に財政措置等を御検討いただければというふうに思うところでございますけれども、これに関しまして二点、現場の目線からお願いをさせていただきたいところでございますけど。 　まず一点目は、このシステム事業者に対して、その医療機関等に提示する見積り、いわゆる設備投資に係る見積りですね、これが適正に行われるということを是非厚労省としては、まあ見張ってというとおかしいですけれども、しっかりと御指導をいただきたいということが一点。 　そして、二点目には、マイナンバーカードを保険証として利用するためには事前に申込みが必要であるということ、そして令和三年から始めたいというお話でございますけれども、この時点で全ての医療機関にマイナンバーカードが対応できるようになるのは非常に難しいというふうに思うわけでございまして、こういったことを国民の皆様に丁寧かつ十分に広報していただきたいということでございます。 　いずれにいたしましても、国民や医療現場に過度な負担が掛からないような配慮をしていただきたいということでございますので、この点につきましてよろしくお願いいたします。

106. 田村憲久 105

     ○国務大臣（田村憲久君）　マイナンバーカードを保険証として利用していこうということで、オンラインの資格確認という、今進めております。 　これは、ＩＣチップの中に社会保険の番号が入っているわけでありまして、健康保険証の番号をこれで読み取って、リーダーで、その上で本人確認を行うという仕組みであります。来年早々に六〇％、三月でしたっけね、六〇％を目指しているということでありますが、これ医療機関、それから薬局も含めて六割を目指しているんですが、まだ残念ながら十数％ということで、一五・三％ですかね、これ十月十八日時点、もうちょっと今進んでいると思いますが、なかなか進みません。 　一つは、やはりコロナ禍ということで、リーダーはこれ無償配付というような形で今お配りをさせていただけるように算段しているんですが、リーダーだけじゃなくて、いろんな接続だとか初期の対応、いろんなところに費用が掛かります。そういうものも含めると、やはりそれなりの費用、三台ぐらい持とうと思うと二百万ちょっと掛かるという話でありまして、今補助率というのがあったわけでありますけれども、これをもう上限、満額、十分の十でお出しをさせていただいて、とにかくもうやってくださいというようなことをお願いをさせていただくこと、今日記者会見で発表させていただきました。 　という意味からすると、これはただし三月までですから。というのは、コロナ禍で経営状況がなかなか厳しいという中で期限を切ってそういう対応をさせていただいておりますので、三月までに是非とも頼んでいただければオーケーだと思いますので、物が来なくても、是非ともお願いをしていただければ有り難いなと思います。 　それからもう一つは、言われるとおりベンダー、システムベンダーがなかなか、頼んだらすごい金額請求されたなんという話をちょくちょく私も聞くんです。まあ実態はどうなのかというのは私もつぶさには見ていないんですが、話ではそういう話聞きます。これ、ベンダーによってばらつきが余りあり過ぎますと、せっかくこれ補助上限作って十分の十でという話になっても、なかなかそれじゃ追っ付かないという話になりますので、そこのところはしっかりと、システムベンダーの皆様方に適正価格というものを御提示いただくように、再度我々の方からお願いをしてまいりたいというふうに思います。もし余りに高い値段があれば、またおっしゃっていただければというふうに思います。 　いずれにいたしましても、これオンライン化ということで、一つはデジタル化の一つであります。ＤＸの一つであって、平井大臣、河野大臣、私と三人で話する中においてこれを進めていこうという話であります。 　ただ、保険証をなくすというのはちょっとまだ先の話でございまして、これみんながマイナンバーカードをまず持っていただかなきゃいけませんのと、これ持っただけじゃなくて、一度必ずどこかで機械、リーダーに入れていただいて登録しなきゃいけないんです。これは医療機関でも、それから薬局でもできるんですけれども、そこで一度申請していただかないとつながりませんので、それをちゃんとやっていただくということをしっかり我々も伝えていかなきゃなりませんし、今はこれ医療機関、それから薬局ですけれども、保険使っていただいているという意味からすれば、柔道整復師、それから鍼灸師、こういうところまで影響してくる話なので、そこまでちゃんとやりませんと、カード自体には番号入っていませんので、自分で手で書くわけにいきませんから、保険証がないと番号確認できないということがありますので、そこまでやるには一定の時間が必要になってくると思います。

107. 羽生田俊 106

     ○羽生田俊君　ありがとうございます。 　満額出るというふうなお話で、大変有り難く拝聴いたしました。できれば三月以降にも、まで延ばしていただければ有り難いというふうに思いますので、あえてお願いをさせていただきたいというふうに思うところであります。 　次に、コロナワクチンあるいは治療薬の研究、あるいは製造支援についてお伺いいたします。 　現在、各国で研究開発が行われ、日本においてもその進展に期待が寄せられているところであり、ウイズコロナという時代においてワクチンや治療薬というものは欠かせない状況であり、大変期待をしているところであります。 　政府も研究開発には支援体制が注がれているところでありますけれども、事製造施設に対しては、ワクチンの迅速な供給を考えると研究開発の途中から製造ラインの整備を行わなければならず、開発途中の先行投資は民間企業にとっては大変な負担であります。開発よりも大きな投資になりかねません。 　コロナのような緊急性を要する場合、特に開発の終了を待って製造ラインを整備するのでは供給が大幅に遅れてしまうということになってしまいます。研究開発の一定段階において製造ラインへの着手に至る場合の支援の在り方、ワクチンにおいては重要な問題とこれ考えますけれども、その支援の在り方について御検討をいただければというふうに思いますので、この点についてお答えお願いいたします。

108. 山本博司 107

     ○副大臣（山本博司君）　羽生田委員にお答え申し上げたいと思います。 　委員御指摘のとおり、この新型コロナウイルスワクチンの迅速な供給のためには、研究開発段階から並行して生産体制を整備するということは大変重要なことでございます。 　このため、新型コロナウイルス等の感染症の予期せぬ発生、流行時に必要なワクチンを迅速に製造できる体制を確保することを目的として、民間企業が生産体制整備に要する費用を助成するワクチン生産体制等緊急整備事業を行っている次第でございます。第二次補正予算におきましてこの事業に千三百七十七億円を計上し、公募により国内六事業者採択をし、総額九百二億円の交付基準額を決定している次第でございます。 　引き続き、ワクチンを迅速に供給できるように必要な支援を実施してまいります。

109. 羽生田俊 108

     ○羽生田俊君　ありがとうございます。 　先日、ワクチン製造社へ視察に行ってきたものですから、この点大変心配をしておりましたので、どうぞ御支援の方よろしくお願いいたします。 　続いて、ワクチンについてでございますけれども、また研究開発の中において治験というのが非常に大切になってくるわけでございますけれども、安全、安心の確保という点では被験者の数というものが非常に大きな意味を占めてくるだろうというふうに思っております。 　コロナのような日本での治験の参加者、対象者が少ない場合には、この治験の必要症例数に到達するのに大変な時間が掛かってしまうということが考えられるわけでございます。特に、海外での治験のデータ等の活用が可能であるとか、あるいは被験者数が極端に少ない場合、このワクチンの承認審査の在り方についてどのようにお考えか、お答えいただければと思います。

110. 山本博司 109

     ○副大臣（山本博司君）　お答えいたします。 　ＰＭＤＡが公表しました新型コロナワクチンの評価に関する考え方によれば、国内外を問わず、原則として新型コロナウイルス感染症の発生予防効果を評価する検証的臨床試験が実施する必要があると、こうされているわけでございます。 　一方、同じく評価の考え方によりますと、海外で発症予防効果を評価する検証的臨床試験が実施される場合におきましては、日本人における免疫原性、安全性を確認することを目的とした国内臨床試験を実施することで十分な場合があるとされている次第でございます。 　したがいまして、感染者数が少ない等の理由で日本人を対象とした大規模な検証的臨床試験の実施が困難な場合であっても、こうした考え方に基づきまして、国内外の治験データ等と最新の科学的知見を踏まえまして、日本人におけるワクチンの有効性、安全性等についてしっかりと確認してまいります。

111. 羽生田俊 110

     ○羽生田俊君　ありがとうございます。 　何せワクチンというのは健常な人に打つということでございますので、事故があってはならない、安心、安全というのが第一であるということで、その点よろしくお願いいたします。 　感染症のアウトブレーク時のワクチン供給についてお伺いしたいんですけれども、ワクチンに関しては、今期のインフルエンザワクチンも含めて安定供給及び希望者への接種機会の確保というものが大変重要であります。特にアウトブレーク発生時にはワクチンの需要変動あるいはその影響度合いの予測というものが非常に容易ではないというところでございますけれども、現在は製造販売会社の努力に寄与するところが大変大きいというところでございまして、製造側は、昨年のインフルエンザワクチンのように残ってしまって在庫を抱えたというようなことがリスクとして非常におびえながら予測をしているというようなところが現状でございます。 　緊急でのワクチン増産、あるいは今期のインフルエンザのようにコロナと同時流行に備えた接種を国が必要と判断した場合、当然専門家などにも協議の上、メーカーに対してワクチン増産依頼や期待される増産量の通知などを行い、国の責任において材料調達や設備増強、国家備蓄等も含めた支援体制が必要と考えますけれども、それについてはいかがでしょうか。 　また、現実に今期のインフルエンザにおきましては前年比約一〇％の増量生産をお願いしているというところでございますけれども、実は、聞く話によりますと、既にワクチンが不足していると、あるいはもう予約でいっぱいであってもう足りないんだというような声が上がってきているわけでございまして、そういったことを通じまして、国民への安心の担保として、国の責任としてワクチン確保というのが絶対的に必要であるというふうに考えるわけでございますけど、その点につきまして御回答よろしくお願いいたします。

112. 正林督章 111

     ○政府参考人（正林督章君）　御指摘のとおり、緊急時においても平時においても国民の皆様にワクチンを安定的に供給する体制を構築することは大変重要だと認識しております。 　まず、緊急時の対応については、早期に国民向けの新型コロナワクチンを確保するとともに、将来の感染症の流行にも即応できる体制の構築を目的として、ワクチン生産体制等緊急整備事業を実施しております。平時の対応については、現在、審議会において安定供給の在り方も含めた予防接種施策全体の見直しを進めているところであります。 　引き続き、専門家の御意見を聴取しつつ検討していきたいと思っております。

113. 羽生田俊 112

     ○羽生田俊君　ワクチンは言うなれば国の安全保障の一つであるということから、やはり国の責任において十分準備をしていただきたいというふうに思うところであります。 　続きまして、ワクチンについてでございますけれども、失礼、コロナ対策でございますけれども、大臣所信におきまして、新型コロナ対策として一・六兆円の予備費などを活用して医療機関への支援に万全を期すという力強い御発言をいただき、全国の医療機関も地域医療を守るという使命と責任において懸命に踏ん張っているところでございます。 　国としてもいろいろな支援策を講じていただいておりますけれども、菅総理からは、先日、これまでに行った支援の効果を見た上で更なる支援の検討というようなお言葉があったというふうに伺っております。しかし、二次補正での支援金の交付が都道府県により時期のばらつきがあって、届くまでに時差が非常に大きくあるということで、中にはいまだに届いてないというところもあるようにも聞いているところでございますけれども、このことからも、大変厳しい現状の第一線を支える医療機関への支援は、あらゆる検討の下、迅速に、また間を空けずに行われることが望まれております。 　是非、コロナ感染者も急増し、その現場の第一線で働いている医療従事者へのメッセージとして、大臣より、一軒も医療機関をコロナによって失ってはならないと、こういった御決意をいただきたいというふうに思うところでございまして、地域医療を支え、コロナ対応だけではなく、様々なコロナの何十倍もある疾患に対しての健康管理というものも含めまして、この医療機関に対する支援、これをタイムラグが生じないよう切れ目のない医療機関の支援ということを御検討いただきたいと思いますが、その点につきましてお願いいたします。

114. 田村憲久 113

     ○国務大臣（田村憲久君）　無利子無担保の緊急危機対応ということでの融資も実施をしてまいってきました。それから、第一次、第二次補正、そして予備費も使って三兆円ほど医療機関に対して支援ということで入れてまいったわけでありまして、そういう意味では、執行が遅いという話もございます。 　比較的進んでおりますのは、例の感染拡大防止、これで医療機関、薬局等々に支援をさせていただきましたが、これは約九四％ほどもう執行させていただいておると。さらには、慰労金の方、これが七八％ぐらいということでありますが、中には、言われますとおり、地方自治体にお願いをしている部分がございますので、いろんな地方自治体、議会の対応等々あられます。これは地方自治体も大変お忙しい中でやっていただいておりますので、なるべく早くやっていただきたいということを改めてお願いをし、今徐々に各医療機関の方に給付が行われてきているというふうにお聞きをいたしております。 　あわせて、国が直接もうお支払をしようというものも今回つくり、例えばインフルエンザとそれから新型コロナウイルス、発熱という形態は同じでございますので、そういう意味では、診療・検査医療機関、こういうところで最大一日一台二十人まで、これはもういろんな対応されておられますので、仮に発熱者が来なかった場合でもその部分に関してはしっかり御支援をしていかなければならないと。こういうものは国が直接お支払をさせていただくというようなものでございますので、そういうものも利用しながらしっかりと医療機関の方には必要な資金を入れさせていただきたいと思っておりますが、委員言われますとおり、新型コロナウイルス感染症の患者の皆様方に対応いただいている医療機関も重要です。 　一方で、一般、つまり新型コロナウイルス感染症患者を直接対応いただいていない医療機関も、国民の皆様方の健康をお守りをいただいているという意味では大変重要な役割を担っております。その医療機関が、コロナウイルスが怖いからということで患者の方々がいっとき来られなくなってしまった。今大分戻ってきているんですが、中には診療科においてまだ戻ってきていない医療機関もございます。そういうところが、いよいよこれはもう医療機関に行かなきゃいけないと、もう体の方がいろんな部分で不具合が出てきたといって行こうと思って診療科がなくなっていたのでは、これは国民の皆さんの健康を守れないわけでございますので、しっかりと国民の健康を守るための医療機関が存続をいただけるように、我々もしっかりと注視をさせていただきながら、必要があれば必要な対策をしっかりと講じてまいりたいというふうに考えております。

115. 羽生田俊 114

     ○羽生田俊君　ありがとうございます。 　ひとつ、一軒の医療機関もコロナによって失ってはならないという御決意をお聞きしたいんですけど、いかがでしょうか。

116. 田村憲久 115

     ○国務大臣（田村憲久君）　医療機関、一生懸命やっていただいておられる、国民にとって必要な医療機関がしっかりと守られるように頑張ってまいりたいというふうに思います。

117. 羽生田俊 116

     ○羽生田俊君　大変ありがとうございます。医療機関もしっかりと応えて頑張ってまいりたいというふうに思います。 　続きまして、緊急医業経営実態調査において医療機関の収益が非常に悪化しているということは顕著になっておりまして、二次補正において医療機関支援を行っていただいておりますけれども、今なお、特に小児科や耳鼻科につきましては非常に医業経営が厳しい状態であります。特に、小児科においては何度も政府への要望活動を行っているところでございますけれども、特にこの委員会におります小児科医でもあります自見はなこ議員を中心にいろいろな部署にお願いに上がっているというところでございまして、先日も、田村大臣あるいは加藤官房長官のところにも私も同席して要望書をお届けしたところでございます。要望書では、小児科外来診療料あるいは小児かかりつけ診療料の充実、そして外来診療・検査体制確保事業、この取扱いの見直し等をお願いしてきたところでございます。 　地域に子供を守る要であります小児科がなくなってしまうというようなことが起きますと、これは非常に大変で、その地域では子供、子育てができないというような状況になってしまうということも起こり得てしまうと。特に小児科の先生方、高齢の方が多うございますので、もうこの状態では閉じてしまおうかという意見も聞かれるところでございますので、この辺に何とか対応していかなければいけないというところでございます。 　その点につきましては、大臣所信にも、成育基本法に基づく子供たちの健やかな成育を確保するためにも、地域の小児科がしっかりと運営し、子供たちを見守る要となる支援をお願いしたいというふうにいただいておりますので、その点につきまして、ひとつよろしくお願いいたします。

118. 田村憲久 117

     ○国務大臣（田村憲久君）　おっしゃられますとおり、成育基本法を踏まえた子供たちの健やかな育成を確保する、これ大変重要なことだというふうに思います。そのために小児科医の先生方が大変御活躍をいただいているということも十分に理解いたしております。 　レセプトで見るとどういう状況かというと、やはり小児科非常に厳しい状況が続いておりまして、全体では、四月、五月を見ますと一割以上マイナスだったのが、今数％まで戻ってきつつはあるんです。ところが、小児科は今なお非常に厳しい状況でありまして、八月見ても二二・四％という状況、マイナスであります。こういう状況でありますから、多分、小児科の医療機関からいろんなお声が委員の皆様方のところにも伝わってきている。また、もちろん厚生労働省にもそういう声が伝わってきております。 　今まで、例えば感染防止のための先ほど申し上げたような感染防止策の費用でありますとか、それからトリアージですね、トリアージのこの実施料等々、いろんな形で使いやすく使っていただけるような、そういう方向性を模索してまいりました。 　いろんなことをやっておりますけれども、それでも厳しいという状況があるというお声もお聞きをいたしております。どういう方法があるのか、今検討いたしておりますが、いずれにいたしましても、小児科医が地域からなくなってしまえば子供たちの元気な声も元気がなくなってしまうわけでございます。よく自見委員からもその話を、私の方、お聞かせをいただいております。どういう方法があるか、今しっかり模索をしながら、財政当局とも検討をさせていただきながら、何とか地域において小児科医が、小児科が活躍がいただけるような、そんな環境を整えてまいりたいというふうに思っております。

119. 羽生田俊 118

     ○羽生田俊君　ありがとうございます。 　せっかく成育基本法がそろそろスタートをするというときになったら小児科がいなかったというふうなことがないように、是非よろしく御支援のほどをお願いをいたします。 　続きまして、二百床の病院への定額負担拡大についてお伺いをいたします。 　外来受診時定額負担につきましては、昨年の十二月十一日の中医協におきまして、四百床以上に付いていた外来受診時定額負担を二百床以上の地域医療支援病院に拡大をしたということでございまして、これが今年の四月から診療報酬改定に伴って施行されたというところでございますけれども、これが実に四月からですから施行したばかりでございまして、これをまたこの上に二百床以上の病院全てに定額負担を掛けようかということが議論されているということでございまして、いわゆる病院というのは、二百床であっても、いわゆる地域医療に本当に根を下ろして周りの先生方とも連携をしてやっているところから専門病院までいろいろな種類があるわけでございますので、二百床という数だけで決めるものではなくて、その地域にある医療、病院の機能に応じてこの辺は仕分をすべきところでありますので、十分な検討と丁寧な議論の積み重ねが非常に大切であるというふうに思っていますので、この点についてお答えをお願いいたします。

120. 浜谷浩樹 119

     ○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。 　昨年の全世代型社会保障検討会議において取りまとめられました中間報告におきましては、外来における機能分化等を推進する観点から、紹介状なしで大病院を受診する場合の定額負担につきまして、大病院、中小病院、診療所の外来機能の明確化を行いつつ、それを踏まえ対象病院を病床数二百床以上の一般病院に拡大するなどの方向性が示されております。つまり、一律に二百床以上の病院全てということではなくて、外来機能の明確化を行い、それを踏まえということでございます。 　先日開催した医療保険部会におきましても、御指摘の本年四月に拡大されました二百床以上の地域医療支援病院も含めました定額負担の徴収状況等も資料として出しまして、それも踏まえて御議論いただきました。委員からは、患者の分かりやすさ、あるいは限りある医療資源の活用等の観点から外来機能分化の推進が重要というような意見があった一方で、定額負担の拡大範囲は地域の実情にも配慮する必要があるといった意見も出されております。 　引き続き、本年末の全世代型社会保障検討会議の取りまとめに向けまして、医療保険部会等におきまして丁寧に議論を行ってまいりたいというふうに考えております。

121. 羽生田俊 120

     ○羽生田俊君　是非、地域の意見を十分聞いて対応するということで、その地域におけるその病院の在り方等々を中心にお考えいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　今現在、コロナを疑う患者を含めまして、かかりつけ医の相談などによる外来診療・検査体制確保事業が全国で、保健所だけではなくて、かかりつけ医機能、医療機関で対応が取られております。様々な不安を抱えながらも、医療機関では地域医療を守るという使命と責任を持ち、取り組まれております。 　しかしながら、国民がコロナを心配する余り、受診控えというようなこと、あるいは検診や予防注射なども先送りするというような現象が起こっているのも現状でございますし、医療機関もコロナ感染症の可能性のある患者対応に追われて通常の診療にまで影響しているというようなところも見られるわけでございます。 　一部の調査では、受診控えをしても体調悪化を感じない人が多いというような発表があったわけでございますけれども、これは全く国民のことを考えていない言葉でありまして、病気の初期にちょっと受診控えをしたからといって体調が崩れる患者さんはおりません。重症者ではちょっとした受診控えでも体調を崩す場合がありますけれども、そういった病気の本当になり始め、初期の病気のときに一回、二回受診を控えたからといって体調がそんな簡単に崩れるということはあり得ないわけでございまして、これが、ただ、いわゆる重症化のリスクを早めてしまって、いわゆる数か月あるいは数年後にその結果として重症化が起こってしまうということがあるわけでございますから、これは非常に大変なことであります。 　やはり、健康管理というものは定期的にきちっと行われて、早期発見、早期治療が重症化予防に対しては必須であるということをやはりお考えいただきたいと思いますし、また、予防接種などもきちんと接種することで防げる病気があることを広報や啓発などによって十分理解が進むように促進すべきと考えますが、この点につきましてお答えいただきたいと思います。

122. 田村憲久 121

     ○国務大臣（田村憲久君）　コロナ禍で医療機関が感染のおそれがあるということを思い込まれて、それで行かれないという受診控えの話が度々出てまいります。 　医療機関はしっかり感染防護をやっていただいているということでいろんな支援もさせていただいておりますから、我々は、医療機関で感染が怖いというわけではなくて、必要な医療は受けてくださいというお願いをさせていただいております。あわせて、検診も予防接種もそうであります。 　今のお話、まさに言われるとおりでありまして、歯科医の先生方から、久しぶりに来ていただいた患者がもう歯を抜かざるを得ない、抜歯せざるを得ないという患者が増えておりますというお声もお聞きをいたします。それから一方で、必要な検診でありますとか医療機関への受診、こういうものをしていなかったがために、がんの進行が進んでいたというような例をお聞きすることもあります。 　そういうことを考えますと、やはり必要な医療はちゃんと受けていただくことが重要であり、それを広報するためにも、昨日も上手な医療のかかり方というイベントを厚生労働省の省内で開かさせていただきまして、デーモン小暮さん等々お越しをいただきまして、いろいろとＰＲをしていただきました。 　そういう意味からいたしますと、やはり無駄な受診というものも問題かも分かりませんが、必要な医療を受けないというのは本当に大きな自らの健康を害してしまう、そういうような意味合いがありますので、日々自分が必要だと思われる医療はしっかりと受けていただくということが重要であろうと思いますから、リーフレットやいろんなものを作りながらしっかりと広報をさせていただきたいというふうに思っています。

123. 羽生田俊 122

     ○羽生田俊君　ありがとうございます。 　日本医師会でも、いわゆるそういったきちっとした消毒等々で準備をしていますよという安心マークというのを作って医療機関の入口に貼っておりますので、そういった点も是非よろしくお願いいたします。 　最後の質問になると思いますけれども、医師の働き方改革についてお伺いをさせていただきます。 　現在、医師において基本的に年九百六十時間、地域医療確保暫定特例水準あるいは集中的技能向上水準として医療機関を指定し、年千八百六十時間という特例を設けるという議論がなされていると認識をしております。 　丁寧に議論に参加した団体などは理解もあるのかもしれませんけれども、多くの地方の医療機関や基幹病院では、実際にこの時間規制が導入された場合、大学病院などが自院の診療を守るために派遣機能が一時滞るのではないかという懸念が起きております。また、自院で医師の確保等が可能なのか、あるいはその人件費の確保も大変憂慮されているところが多くあると思います。 　地域医療の不安を取り除くために基金等の活用として医師確保など支援策などはどのようにお考えになっているのか、また、人件費を継続的に考えると診療報酬での対価ということになるかもしれませんけれども、どのような議論が進んでいるのか、その辺を含めてお答えをいただきたいと思います。 　また、現在のコロナ禍でこのような議論がされるということが非常に違和感もあるところでございまして……

124. 小川克巳 123

     ○委員長（小川克巳君）　申合せの時間が来ております。

125. 羽生田俊 124

     ○羽生田俊君　場合によっては、コロナ禍でのスケジュールの延長ということが考えられないかと、その点につきましてもお考え聞かせていただければと思います。

126. 迫井正深 125

     ○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。 　医師の働き方改革によりまして、大学病院等から医師派遣の縮小への懸念があることは承知をいたしております。このような地域医療への影響につきましては、医師の働き方改革の推進に関する検討会におきまして、現在、複数の医療機関で勤務する医師にも配慮した制度設計について議論をしているところでございます。 　また、診療報酬での評価につきましては、令和二年度改定では、地域の救急医療体制において一定の実績を有する医療機関について、適切な労務管理を実施すること等を要件とした入院医療の提供に係る評価を新設をいたしたところでございます。 　さらに、地域医療確保における特別な役割を担っている医療機関で診療報酬の地域医療体制確保加算の要件を満たさない施設のうち、過酷な勤務環境になっていると考えられる医療機関についても、医師の労働時間短縮のための体制整備に関する取組に必要な経費を含めまして、地域医療確保総合確保基金により助成する仕組みを新たに令和二年度から設けております。 　また、お尋ねの働き方改革のスケジュールについてでございますけれども、医療機関の現場におきましては、医療従事者や職員の皆様が新型コロナウイルスの感染症、感染リスク等厳しい環境の下で日々大変な思いをされていながら業務に従事しておられるということにつきましては、もちろん承知をいたしております。 　一方で、医療機能の分化、連携を進めるとともに、医師の時間外労働時間を短縮する等の働き方改革を進めることも医療現場にとっては重要であるというふうに考えておりまして、こうした点を踏まえて、医師の働き方改革のスケジュールにつきましては、関係者の御意見をお伺いしながら引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

127. 羽生田俊 126

     ○羽生田俊君　終わります。

128. 藤井基之 127

     ○藤井基之君　自由民主党の藤井基之でございます。同僚の御質問に引き続きまして、新型コロナウイルス感染症対策につきまして質問をさせていただきます。 　私が新型コロナウイルス感染症に関して初めて質問をさせていただいたのが今年の一月の二十九日でございました。予算委員会でございます。 　この日は中国の武漢市で感染が拡大しまして、武漢に駐在している、在留している邦人を乗せたチャーター機の第一便が羽田に到着した日でございました。感染拡大防止に全力を傾けねばならないとの思いを強く感じたことを覚えております。 　それから約一年たちます。新型コロナウイルス感染症は再び世界各地で爆発的な広がりを見せております。十一月十五日現在の数字で見ますと、感染者数は世界では五千四百万人を超えている。死亡者数も百三十万人を超えております。アメリカでは一日に新規感染者が十六万人を超えている。世界で一日に六十万人を超えているという。日本はおかげさまでといいましょうか、国民の皆様の努力もありまして欧米ほどではないわけですが、それでも北海道とか大阪府等では一日の新規感染者数が過去最多を記録するなど、感染再拡大への不安が広がっております。 　こういった状況の中で、国民があるいは医療関係者の方が待ち望んでいるものがございます。何か。ワクチンです。もちろん、ワクチンがあれば全てが完結するとは申しませんけれど、ワクチンに対する期待が大きいということもこれは事実でございます。 　ワクチン開発で先行しております企業、ファイザー社が先週の月曜日、現地時間ですが、十一月九日にビオンテック社と共同開発したメッセンジャーＲＮＡワクチンの治験で、大規模治験によって九〇％以上の有効性が確認できたと、まあ暫定的ですが、そして、四万三千五百三十八人に接種して重篤な副作用がなかったんだよと言っています。近々、そのときのペーパーによりますと、十一月の第三週以降の早いうちというから、今週以降ということになるわけですが、米国ＦＤＡに緊急使用の許可申請を行うというふうに伝えられている。 　そのファイザーの発表からちょうど一週間たちました。現地時間、十六日になりますが、今度は、これも先行している一社でございますが、モデルナ社がＮＩＨなどと共同開発したメッセンジャーＲＮＡワクチン、これについても三万人以上の大規模な治験の結果として暫定的な有効率が九四・五％になったというすばらしいデータを発表いたしました。そして、近々、モデルナ社もＦＤＡに対して緊急使用許可を申請する予定だというふうに言っているわけです。 　大臣御案内のとおりでございますけれど、実は、この二社のワクチンというのは日本政府がその受取契約をしているわけですね。ファイザーに対しては七月の三十一日に、二〇二一年の上半期までに六千万人分のワクチンを供給を受けるとされて、そういった基本合意に達しております。そして、モデルナ社とは十月の二十九日に、来年の上半期で四千万回分、第三・四半期で一千万回分、都合五千万回分、人数に直すとこれ、一人二回接種になりますので、二千五百万人分のワクチン供給を受けるとの契約を交わされているわけでございます。 　それで、お話をさせていただきたいと思います。そういった状況になった場合、例えばアメリカで緊急使用承認がされた場合、使用許可をされた場合、これまでのレムデシビルもそうでしたが、その後、申請を受けて、我が国におきましては、いわゆる特例承認という手続で、早急な医療に対して使っていただく手続を進めていただきました。感謝申し上げたいと思います。そうなると、このワクチンにつきましても同様なこれからの運びということが考えられるのではないかと思っております。 　我が国における申請を考えた場合、先ほど山本副大臣の御答弁にもありました、衆議院でも田村先生も御答弁をされていますけれど、内外のデータでどういうふうに判断をされるか、これはできないことではないですというような趣旨の答弁をしていただいています。 　ファイザー社の製品については、日本においても、これ十月の二十日からなんですが、百六十名の治験をやろうということで今実際に動いているというふうに理解をしております。ということは、これらのデータがそろいますと、非常に大規模な海外の治験データと少人数の日本人で使ったデータ、これらを合わせて、例えば厚生省あるいはＰＭＤＡに対してその審査をしていただくというふうになるんだろうと思っています。 　私は、そういった形の国内に大規模なトライアルスタディーがなくても、まさにずっと言われているとおり、それらを両方勘案して科学的判断ができれば、これは使ってもいいものか、あるいは有効性、安全性に問題があると判断するかという、私はその判断できると思っております。 　ただ、それについて言いますと、このモデルナ社の国内での治験というのはやられているのかどうか。少なくとも私はそういった情報に接しておりませんので、これについて国内データが全くない、日本人のデータ全くないとなったら、衆議院のとき御答弁いただいたり、あるいは今日副大臣が御答弁した内容は内外のデータというふうに言われていますので、内の、内のデータがない、じゃ、これ判断しようがないかもしれないような感じがしています。 　こういった状況であるわけですが、もちろんデータの質にもよりますけれど、私は、国内の少人数の治験であったとしても、海外に非常にしっかりしたデータがあれば、それらの有効性、安全性の判断というのは私は審議可能だというふうに考えております。 　政府のこういう基準に対する考え方、もう一度、特に内外の内のデータがなかった場合でもやれるというふうにお考えかどうかということについてお尋ねさせていただきます。

129. 鎌田光明 128

     ○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。 　先ほど山本副大臣の方から申し上げましたように、また先生御指摘のように、基本的には国内で、国内外を問わず、原則として発症予防を評価する検証と試験を実施いただき、また、海外で発症予防を効果する検証的臨床試験が実施される場合には、日本人における免疫原性、安全性を確認することを目的とした国内臨床試験を実施することを十分であるとされておりますが、考え方といたしましては、原則としてはきちんと国内外で発症予防効果を評価する試験を実施していただくということを考えているところでございます。 　御指摘のモデルナについてでございますが、先生おっしゃったように、まだ国内で治験を開始したという公表はされておりませんが、伺っているところによりますと、モデルナ社のワクチンにつきましては、武田薬品による国内での治験を実施する予定がありと聞いております。そして、早期の段階で開始できる準備を進めていると承知しておりますので、私どもといたしましては、今後、企業の治験結果が出た場合には、その治験等のデータと最新の科学的知見に基づきましてしっかりと審査した上でしてまいりたいと考えております。

130. 藤井基之 129

     ○藤井基之君　ありがとうございました。 　国内で治験をする場合、これはたしか法に基づいて届出をする責務が申請者側にあると思うんですね。ですから、そのようなデータが出た場合には、もちろん部外秘になるようなところは別にしまして、どういう状況にあるかということについては是非情報提供を広く国民の方に対してしていただきたいと思います。お願いいたします。 　このワクチン、御案内のとおり、非常に技術的に新しいテクニックを使って作られているワクチン、どちらもメッセンジャーＲＮＡワクチンだというふうに申し上げました。このうち、例えばファイザー社のワクチンは、その保管条件が非常に厳しいというふうにも言われているわけですね。マイナス七十度以下で保管をしろという。そういうふうにしないと品質が劣化してしまうんだということなんです。それで、このマイナス七十度などと簡単に言われるけど、今まで医薬品の供給、あるいはそれをいわゆる実際に使っていただくときにこのような温度管理が求められたものって今までないんじゃないかと思うんです。 　としましたら、このワクチンに関しては、輸入後の保管であるとか接種する施設、あるいは流通時の保管に特別な対応を求めなければ実際の接種は難しいんじゃないかということになると思うんですが、厚生省のお考えをお伺いをしたいと思います。

131. 正林督章 130

     ○政府参考人（正林督章君）　ワクチンの流通については、海外ワクチンの国内における一時保管や配送、これらに必要な資機材等に要する費用といった海外ワクチンの流通、保管等に必要な費用として本年九月の予備費により必要な措置を講じたところであります。 　新たに開発が進められているワクチンの中には、有効性を保つために冷凍した状態で保管、流通することが必要なものもあると承知しています。現在、メーカーから医療機関まで低温のまま届けるための流通体制についてワクチンメーカーや卸売業者と協議を進めるとともに、納品後も医療機関で適切に保管、管理ができるよう、超低温冷凍庫やドライアイスの確保、供給方法について検討を進めているところでございます。 　現時点では、メーカー側で治験や製剤の安定性に関する試験等を行っている途上にあり、今後、保管等に必要な温度条件について、より確かな条件が明らかになると考えております。実際に流通や医療の現場が対応できるよう、引き続き、最新の知見を踏まえつつ、保管、流通の方法について調整し、措置された予備費も活用しつつ支援してまいりたいと考えております。

132. 藤井基之 131

     ○藤井基之君　ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。 　ちなみに、私が聞いている限りでは、モデルナの製品ですと、これはマイナス二十度の管理でいいんだということを言われているわけですね。ですから、同じような、似ているテクニックで作られているはずのワクチンにおいても、その保管条件はかなり違うということになりますので、もしも同時にこういう製品が流通した場合の管理の仕方についても改めて御検討いただきたいと思います。 　続いて、検定の問題について伺わさせてください。 　この検定の問題につきましては衆議院でもかなり議論がされておりまして、私も一応記録等を見せていただきました。一般論でいいますと、ワクチンの安全性確保というのは、これはほかの医薬品にも増しまして品質の確保が重要だということは言わずもがなでございます。そして、そのために、ワクチンにつきましては法律に、これ薬機法の第四十三条に基づきます国家検定が行われなきゃいけないと、こうなっているわけですね。この国家検定があることというものは、国民が、あるいは医療関係者がその品質を信頼、安心して接種をやれる、あるいは接種を受けること、それの一助となっているわけで、非常に私は制度としては意味のある制度だと思っております。 　このコロナウイルスワクチン、これがその国家検定になるのかならないかということなんです。衆議院での大臣の御答弁なんか見せていただきましたけど、そうすると、まだ検討しているということと、ワクチンは一般論として検定対象だということは言われています。ところが、もしもこれらのワクチンが、今回のワクチンがいわゆる特例承認の形を取ったとした場合、した場合です、これ、この法律の中に明確に書かれているわけですね。政令のたしか七十五条なんかだと思うんですが、この特例承認の場合に、しかもこの検定を受けるいとまがないと認められるものとして厚生労働大臣の指定するもの、これについては検定を除外してもいいと、こういう形がございます。衆議院での御答弁聞いていますと、検定というのは安全対策が重要だ、要るんだということを強く言われていますけど、これは緊急時にどうかということについては、これ法令上はそういう場合の特例措置というのはちゃんと構えてあるわけですね。 　もしも急ぐのであれば、例えば検定をするためにはそのための手続、例えば生物的製剤基準をどうやって作るんだと、あるいは検定のための事前検査、自主検査というんですか、企業側は何と何をどうすればいいんだ、それ全部決めなきゃいけない。となると、申請行為があって承認が下りたとしても、そのためにまた時間がずっと掛かる心配もあるわけです。 　ですから、可及的速やかにこの接種をやろうというお考えがあるとしたら、この検定については、今回の検定、特に急いでいるということがあるとしたら、この特例承認に対する考え方というのを、例えばこの政令の事項を使うとかということも十分考えていいんだろうと思いますけど、これに対するお考えを伺います。

133. 鎌田光明 132

     ○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ワクチンにつきましては製造過程において高度な技術や品質管理が必要でございますので、国立感染症研究所におきましてその品質確認を行うために国家検定をしております。そして、その国家検定でございますが、まさに先生御指摘のとおり、法令上、いとまがない場合には特例という措置もございますが、今般のコロナのワクチンにつきましてどのようにするかということにつきましては、確かに迅速な対応が求められるところでございますが、適切に品質を確保することを前提といたしまして、国家検定の実施方策について国立感染症研究所とも相談しつつ検討してまいりたいと、検討してまいります。

134. 藤井基之 133

     ○藤井基之君　ありがとうございます。 　検討しているというのは、先週の国会答弁もそう答弁されているんですよ。急いでいないんならそれで構わないんですよ、検討していただいて、十分。ただ、これは緊急承認をひょっとしたらするかもしれないんじゃないですか。レムデシビルのときに何日で皆さん方は認可したんですか。それと同じにやれるとは私も思いませんけれど、このワクチンも多くの医療関係者や国民が待ち望んでいることは間違いない事実ですよ。ですから、もしもそういった外国においても認可を受けるような形になって、国内でも申請が出てきたらできるだけ早くするという、そのためには、ずっと検討検討じゃ先に進まないですよ。 　是非とも、もうこれは特例承認になるんだったらこの規定を生かしますというふうに決めれば、それに対する手続の話はしなくて済む。それは後で十分ゆっくりやってくれればいいわけですよ。そう思いますので、これに対しては下手に検定制度がなきゃ困るというような変な、ちょっと一部に寄ったような議論に余り惑わされないで、法律に従った形でやっていただきたいというふうに私は思っております。 　次に、優先審査といいましょうか、優先接種ですね、これについてお尋ねしたいと思います。 　厚生労働省さんも、あるいは内閣府さんも一緒になって御検討されていることは私も重々存じておりまして、医療従事者とか高齢者とか基礎疾患を有する者に対してはこれは優先しようと、まさにそのとおりだと思います。判断として私は的確だと思っています。 　かつての話になります。古い話ですが、新型のインフルエンザが大流行したことがございまして、約十年ぐらい前です。そのときも優先接種の対象というものは医療従事者、これを最優先にしました。これもそれで皆さん納得されたわけです。ただ、そのとき、後でいろいろと再検証させてもらったときに問題があったのは何かというと、医療機関までずっとワクチンを納入していたいわゆる流通業者、この方々が優先接種の対象にならなかった。そのときは、全てインフルエンザワクチンは全ての医療施設で実は接種がされたわけです。だから、全ての医療機関に対してワクチンを持っていった。その配送している人が対象になっていなかった。そして、インフルエンザのときは、インフルエンザ以外のお薬なんかもいっぱい処方箋が出て、薬局に来たわけですね、患者さんが。そうしたときに、このときも医療提供施設がある保険薬局の薬剤師さんは優先接種対象にならなかった。かつてそういう話があった。 　今回が全く同じだとは申しませんけれど、今回においても、実は感染のリスクが高い方というのは、医療従事者とか高齢者とか基礎疾患を有する者の次のレベルといいましょうか、そういう方というのはいらっしゃると思うんですね。そういったある種の、例えばソーシャルワーカーの方々を含めまして、そういった方々に対しても、これだけ多くのワクチンを入手するのに努力していただいているんですから、それをやはりそういった方に対して的確に接種できるような、そういった対応を取っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

135. 田村憲久 134

     ○国務大臣（田村憲久君）　新型コロナウイルス感染症対策分科会において、本年九月、中間取りまとめをしていただきまして、そこで優先接種、どういう方々だという考え方を整理をいたしました。 　そこで、新型コロナウイルス感染症のその感染者、患者ですね、若しくはその疑いがある方々、そういう方々を直接そういう方々に対して医療を提供している医療従事者、これがまず一つです。それからもう一つは、高齢者及び基礎疾患を有する者と、こうなっております。ほかにどういう優先者がいるかというのは、これからまた分科会で議論をしてまいります。 　今申し上げた新型コロナウイルス感染症患者若しくは疑いのある患者と接するといいますか、直接医療を提供する医療施設に従事する医療従事者というのはどういう範囲かというのは、これはまた分科会で事細かくこれから検討して決定をしてまいりたいというふうに考えております。

136. 藤井基之 135

     ○藤井基之君　ありがとうございました。 　ワクチンの確保というのを余り大げさに言うつもりはありませんけれど、ある意味で、これ安全保障上の問題と似たような性格のところがあるような気がしてならないんです。特に昨今の、ワクチン外交とは言いませんけれど、幾つかの国がやっているようなワクチンをある種の武器にしていろいろな国に対して折衝されているのを見ていると、ワクチンというのはやはり安全保障の一つの武器になっているんじゃないかという感じがしてならないわけです。 　我が国のワクチン産業というのは、海外のワクチンメーカーと比べて、その規模であるとか開発力が劣っているんじゃないかという指摘もあるわけです。残念なことであります。私、だからといって、輸入に頼って、輸入のやつをお金出して買ってくればいいというだけでは、これから先の日本国民のためのある種の安全保障でもあるワクチンの供給、開発ということについては、それでは厚生労働省としての役割も果たせないんじゃないかという感じがしてなりません。 　ワクチンの開発に対しては、政府も補正予算等で幾つかの支援策を講じていただいております。ありがとうございます。開発研究費用の支援であるとか製造設備の、製造施設の整備でありますとかということがあるわけですが、これに加えまして、私はやはり、こういった施設整備をいわゆる補助するんだったら、それら維持管理のコストが掛かるんですよね。これらについて、それはもういい、企業、おまえやれよという話というのは、まだその製品ができていない段階からそこまで負担をさせていいのかどうかという形については少し行政庁としても検討いただきたいと思いますし、もしもこの先、皆さん方の努力もあって、国民の努力もあって、新型コロナ感染症が終息しちゃうと。そして、もうワクチン、もう完成しちゃった、もう要らなくなると。かつてのＳＡＲＳとかＭＥＲＳのときに起こったようなやつ、もうマーケットなくなっちゃったよと。そうなったら、その次にもしもパンデミックの何かが起こったときというのは、また一からやり返すことになるわけです。 　ですから、私は、この支援策というものは単年度で終わるべきではなくて、支援というのはある程度継続してやられる必要があるんだろうと思うんです。ですから、今年度は補正予算でかなりのものを用意していただいたわけです。来年度の予算においても、これ引き続いてこういう研究支援が、研究が続けられるような、そういった政策というものを用意すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

137. 正林督章 136

     ○政府参考人（正林督章君）　国内で開発が進められている新型コロナワクチンについて、国内での生産体制を確保することも重要で、厚生労働省としては第二次補正予算に盛り込んだ生産体制等緊急整備事業による支援を行っているところであります。 　今般の支援策を活用して建設した施設設備については、国内に大きな影響を及ぼす感染症の発生、流行時には、国の求めに応じて活用する意志を有することが支援の前提となっております。また、そのような感染症の発生、流行時に活用が求められる場合以外の際には、当該施設設備を他の医療、医薬品やワクチンの製造に活用できることとしており、施設や設備を有効に活用いただきたいと考えております。必要に応じて御相談に応じていこうと思っています。

138. 藤井基之 137

     ○藤井基之君　よろしくお願いいたします。 　ワクチンの開発と同時に、やはり治療薬の開発も大切だということは論をまちません。今まで、残念だけど、一応認められているお薬というのは二つしかないわけですね。そのほかの開発が、残念だけどまだ成果が見えていないわけです。 　そういった中で、アメリカのＦＤＡは十一月の九日に、モノクローナル抗体をいわゆる緊急使用承認をしているわけですね。緊急使用許可が出ていれば、日本だったらこの薬日本にもという話が私はあってしかるべきだと思っておりますが、なかなかそういう声が出ておりません。御案内のとおりですが、トランプ大統領の治療にはこの同様の抗体薬、これはＦＤＡが特例承認、あっ、特例じゃない、済みません、緊急使用許可を下ろした製品とは別の製品でございますが、同種の抗体カプセルというものが治療に使われた、そしてそれが効果を持ったのではないかという報道がなされました。 　我が国におけるこのモノクローナル抗体治療薬の開発状況がどのような状況になっているかということについて教えてください。

139. 正林督章 138

     ○政府参考人（正林督章君）　先般、米国において、新型コロナウイルス感染症に対するモノクローナル抗体を用いた治療薬の一つについて緊急使用許可がなされたと承知しております。 　現在、我が国では、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤの事業や厚生労働科学研究事業において、抗体を活用した治療法として、モノクローナル抗体に関する基礎研究、免疫グロブリン製剤の国際共同治験、新型コロナウイルス感染症回復者血漿を用いた治療法の臨床研究を支援しているところでございます。 　抗体を用いた治療法については治験段階のものが多いと承知しており、厚生労働省としては、引き続きこれらを含め新たな治療法の開発を支援してまいりたいと考えております。

140. 藤井基之 139

     ○藤井基之君　ありがとうございます。 　今日、午前の質問に際して、石橋先生が労働の問題の所信の中の割合が少ないじゃないかという、まあお小言といいましょうか、大臣のお考えをお尋ねになって、私も所信で質問したいと思って幾つかのことを予定していたんですけど、実は所信に一言も書かれていないことがあるんです。これから、一言も書かれなかったけど、私はこれ重要だと思っているので、それについて大臣のお考えを聞きたいと思います。 　一つは、セルフメディケーションについてでございます。 　ＷＨＯの定義によると、セルフメディケーションというのは、自分自身の健康に責任を持って、軽度の身体の不調は自分で手当てすることだという。これは、菅総理のおっしゃる自助、共助、公助といったら自助のところに当たるものなんですよね。考え方として当然あってしかるべきなのに、これ所信に一言もないんですよ。 　セルフメディケーションというものについては、これは医療費の問題の対応もあるし、当然のことながら健康長寿社会をつくるという実現のためということでセルフメディケーションの推進をずっと政府でやってきた。そして、二十九年にはそのための税制も創設した。しかし、この税制というのは使い勝手が非常に悪い。対象の範囲が限定されていること、それから手続も非常に煩雑だと。ですから、十分に生かされているとはとても言えません。 　セルフメディケーション税制、今年度末で時限措置になるんですね。今、多分、厚生労働省はその延長を図ることを想定されていると思うんですけれども、私は是非想定、延長を図っていただいて、できることならその適用範囲が、ノンスイッチＯＴＣといいましょうか、そちらまで少しでも拡大する、拡充できるような、そういうことをしなければこの制度というのはなかなか成果を得られないんじゃないかというふうに感じがしてなりません。 　骨太方針の二〇二〇で、新たな日常に対応した予防・健康づくりとか重症化予防の推進方策として一般用医薬品の普及によるセルフメディケーションの推進を挙げられました。セルフメディケーションの推進策、あるいは税制の延長、適用範囲の拡大について、厚生労働省のお考えをお伺いしたい。

141. 田村憲久 140

     ○国務大臣（田村憲久君）　私に、私が所信で書いていないということでございましたので、私の方からお答えさせていただきたいと思いますが。 　セルフメディケーション税制、私も党にいるときに関わった分野であります。ちょうど二〇二一年の十二月末で期限が来るということで、五年間の延長等々、今要望をしているわけでありますが、同時に、スイッチＯＴＣに加えて利用されているＯＴＣ医薬品、こういうものも対象に加えりゃどうだということ。それから、これは所得控除額の算出の際に、これ差し引く額一・二万円というのがあるんですよね。これを引き下げていただきたいという要請もしております。それから、申告手続が非常に煩雑だというか複雑なものでありますから、これも簡素化をしていただきたいということをお願いをいたしておりまして。 　セルフメディケーション、特にお忙しい方々等々、比較的軽症なものに対しては自分で医薬品等々を使いながら健康管理いただくと。そのときに薬局等々でいろんな御相談いただくという話になると思うんですが、しっかりと服薬のための御指導をいただきながら、自らの健康は自らで治して管理していただくということが重要であろうというふうに思います。

142. 藤井基之 141

     ○藤井基之君　ありがとうございます。 　私の持ち時間短いもので、時間がなくなってしまいましたので、幾つかの問題を積み残しになってしまいまして申し訳ございません。私の時間の配分が間違っておりました。 　書かれていなかった点は一体何が言いたかったかというと、薬物乱用対策でございます。政府の薬物乱用対策推進協議会議長であります厚生労働大臣が務めていただいているわけでございまして、これはもう田村先生よく御存じのとおりでございますので、薬物対策もよろしくお願いしたい、こう申し上げて終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

143. 本田顕子 142

     ○本田顕子君　自由民主党、本田顕子でございます。 　この度、厚生労働大臣に再度の御就任なられました田村憲久大臣、本当におめでとうございます。田村大臣は、自民党内に早期に設けられた新型コロナウイルス感染症に関連する各種勉強会で本部長として様々に御対応され、提言を取りまとめてこられております。加藤勝信前大臣も大変心強い対応でございましたが、今回の田村大臣に大変期待をしております。どうか、今日は大臣の所信について質問させていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。 　では、多くもう既に出ているところがありますので、その部分はちょっと割愛させていただきながら質問させていただきます。 　新型コロナウイルス感染症対策について質問させていただきます。 　十二日の本委員会におきまして、大臣は所信挨拶の中で、取り組むべき最優先の課題として新型コロナウイルス感染症対策に触れられたわけでございます。既に確保されている輸入ワクチンにつきましては、ファイザー社とアストラゼネカ社、モデルナ社というのが出ておりますけれども、ほかにも今確保しているものがあるかと存じます。保管の温度管理などがもう既に出ておりましたが、私がちょっと問題かなと思いましたのは、そのほかに確保しているワクチンについても温度管理など既に分かっているものがあるのか、その辺も併せて確保状況など教えていただければと思います。

144. 正林督章 143

     ○政府参考人（正林督章君）　ありがとうございます。 　ちょっと若干先生のおっしゃられたことの繰り返しになってしまうかもしれませんが、今の確保状況ですけれど、安全性、有効性の確認を最優先に、来年度前半までに全ての国民に提供できる数量の確保を図るべく、国内外を問わず精力的に企業との交渉を重ねるとともに、研究開発への支援を行っているところであります。 　これまでの取組により開発に成功した場合、米国モデルナ社及び武田薬品工業株式会社からは五千万回分、米国ファイザー社及び英国アストラゼネカ社からはそれぞれ一億二千万回分、合計二億九千万回分のワクチンの供給を受けることについて契約の締結や基本合意に至っているところであります。 　加えて、本年九月には、我が国におけるワクチン確保の一手段として、また国際的に公平なワクチンの普及に向けた我が国の貢献として、ワクチン共同購入の国際的な枠組みであるＣＯＶＡＸファシリティーに参加することとしたところであり、引き続きワクチン確保に向けた様々な取組を進めていくこととしております。 　なお、流通、低温の温度管理ですね。メーカーから医療機関まで低温のまま届けるための流通体制について、ワクチンメーカー、それから卸売業者と協議を進めているところであります。納品後も医療機関で適切に保管、管理ができるように、超低温冷凍庫やドライアイスの確保、供給方法について検討を進めるとともに、現時点で必要と考えられる対応について自治体に情報提供などを行っているところでございます。

145. 本田顕子 144

     ○本田顕子君　ありがとうございます。国民に向けた確実な数を確保していただいていることに感謝いたします。 　次に、ワクチンの審査体制についてでございますが、既に検定のことなど先ほど藤井先生からも質問がございました。ちょっとこれは質問の内容と通告と違うかもしれませんが、先ほど藤井先生も繰り返し国家検定の後の試験のことをおっしゃっておられましたけれども、私も問題意識を持っておりますのが、二〇一七年の欧州製薬団体連合会において、日本に出荷する場合には、輸入の場合ですけれども、入国後、規制上同じ品質試験を実施する必要があって、日本独自の試験項目も加わって、その後、国立感染研究所で国家検定が実施され、一部の試験が更に実施されると。つまり、試験によっては三回も実施が繰り返されることとなり、時間と労力が使われてしまって、その分、市場に出てくる多くのワクチンが非常に有効期限も短くなってしまうと。その消費のデメリットもあるので、本当にこの試験の繰り返しが必要なのかということを提起があったわけでございます。 　ですから、先ほど先生が何度もおっしゃったところも、もしかしたらこのところに似通う部分があるのかなと思ったんですけれども、その辺についてもう一度お聞かせいただければと思います。

146. 鎌田光明 145

     ○政府参考人（鎌田光明君）　済みません、急な御質問なので多少記憶に従っているところございますが。 　まず、国家検定でございます。国家検定につきましては、いわゆる自家検定、メーカーが行うものと、それから感染症研究所が行う検定、まあ二回目、恐らくその三回のうち二回はそれだろうと思います。もう一つは、ワクチンは、まさに国家検定するように、製造の段階でどのような規格なのか、またその規格を調べるのにどういった試験項目が必要なのかということにつきまして規格試験というものをお願いしてございます。したがいまして、恐らくそのもう一つ、その規格設定をするに際しての試験を指して三つ目の試験を指しているのではないかと思います。 　ただ、いずれにいたしましても、国家検定はＷＨＯのガイドラインに基づいてやっておりまして、日本のみならずアメリカ、欧州でもやってございます。また、そのメーカーさんの負担、あるいは国民の皆様に早く提供するという観点から、検査の在り方については常に適時検討し、見直しているところでございますので、今後ともそういった観点から努力してまいりたいと考えております。

147. 本田顕子 146

     ○本田顕子君　ありがとうございます。是非そのように進めていただきたく、お願いいたします。 　次に、国内のコロナウイルスワクチンの開発状況について御質問させていただきます。 　二〇〇九年、新型インフルエンザ、あのパンデミックの際、感染拡大が懸念されるため、緊急に輸入ワクチンに頼ったわけでございますが、今回は開発の段階から海外が先行しております。命の安全保障と言える新型コロナワクチンをメード・イン・ジャパンとして確保できていないことは、国家として猛省すべきと思います。とはいえ、令和二年度補正や予備費等の支援のおかげで国内での開発、製造に向けた取組が進んでいるかと存じます。 　改めて、新型コロナウイルスワクチンの国内の開発状況について教えてください。

148. 正林督章 147

     ○政府参考人（正林督章君）　国内の主なワクチン開発の進捗については、臨床試験が開始されたものがあるほか、動物試験を実施している企業もあると承知しております。 　厚生労働省としては、第二次補正予算等により研究や生産体制の整備を支援しているところであり、新型コロナウイルスワクチンの早期実用化のみならず、コロナ後のワクチンを含め、開発の基盤や生産体制の整備の後押しを進めてまいりたいと考えております。

149. 本田顕子 148

     ○本田顕子君　ありがとうございます。 　先ほど藤井先生もおっしゃいましたけれども、こうした国内のメーカーが安心して研究開発できるためにも継続的な支援をお願いしたいと思います。 　次に、本日の質問の中で、私の質問の中で一番問題意識と思っておりましたのは、ワクチンの品質管理と流通体制についてでございます。もうこの温度、保管、管理につきましては随分意見も出ておりますので、私としましてでは、ワクチンの保管、管理方法については既に事務連絡としても都道府県にも通知が出ているようでございます。その通知の内容を読みますと、詳細が判明次第順次お知らせをするというふうに書いてあるのも確認させていただきました。 　繰り返しになりますけれども、今国内に流通しているワクチンにはマイナスの温度設定はないわけでございます。ですから、今輸入で確保しているワクチンにはマイナスの温度管理が必要なものもあるということですので、やはり国からの早い指針というものを自治体も待っているのではないかと思います。 　大臣は、円滑な接種を実現するための体制整備についても言及されているわけでございます。温度が超えてしまうとワクチンは廃棄処分しなければなりません。必要なワクチンの不足につながると同時に、必要な人たちに接種ができなくなるおそれにつながります。円滑な接種を実現するための体制整備には品質管理と流通管理によって実現となりますので、自治体、関係団体も統一したルール作りというのを待っておられるのではないかと思います。これについてどう考えておられるか、お聞かせいただければと思います。

150. 正林督章 149

     ○政府参考人（正林督章君）　先ほど流通あるいは保管については一度御答弁申し上げましたが、既にワクチンメーカーや卸業者とは協議を進めております。それから、自治体に対しても今の段階での情報については提供しているところであります。 　ただ、いずれにしても、今現在、メーカーが治験等を行っているところでありますので、それが終わって、やがては薬機法の承認の申請が出されて、より具体的な内容、必要な温度条件であるとか、そういった条件が明らかになると考えています。その段階で、実際に流通とか医療の現場が混乱しないよう、できるだけ丁寧に、先生御指摘の指針というかマニュアルというか、何らかのものは作って自治体あるいは医療機関にお示ししていきたいと思っております。

151. 本田顕子 150

     ○本田顕子君　ありがとうございます。 　迅速に打つということと、あとは、私自身、身近な地域での接種体制が確保できるのかなという疑問もございます。ですので、先ほど、今御答弁いただきましたように、統一したルール作りで、早く指針を出して進めていただければと思います。 　次に、治療薬について質問させていただきます。 　私は、八月二十日の閉会中審査において、ファビピラビル、アビガンの開発状況及び今後の見通しについて質問をさせていただきました。そのときの答弁は、国内治験については八月十六日で患者の組入れが終了し、一定の観察期間が必要だが、企業によればデータがそろうのはそれから一か月後と、こうした企業のデータを整理し、承認、審査の手順になると伺いました。 　あれから三か月がたちました。アビガンに関する情報がこのところ全くないように思います。アビガンの承認申請の状況や見通しはどのようになっておりますでしょうか。

152. 鎌田光明 151

     ○政府参考人（鎌田光明君）　お尋ねのアビガンの承認申請、審査状況でございますが、先生御紹介いただきましたように、八月には御紹介申し上げたとおり、八月十六日に組入れ終了し、データがそろうのは一か月後、その後、承認申請があるということでございましたが、企業はその一か月後に近い、ほぼ一か月後の九月二十三日に治験結果の速報を出しました。その後、企業は十月十六日付けで新型コロナウイルス感染症に係る効能を追加するという承認申請があります。現在、今、ＰＭＤＡにおきまして鋭意最優先で審査を行っているところでございます。 　ただ、具体の審査期間、承認時期につきましては、大変申し訳ございませんが、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと存じます。

153. 本田顕子 152

     ○本田顕子君　ありがとうございます。 　私が、この八月二十日の閉会中審査を踏まえ、また本日改めて治療薬とワクチンについて質問させていただいた理由は、いつ服用できるようになるのだろうかとか、いつ接種できるのだろうと多くの方が治療薬とワクチンを待っておられるわけでございます。見えないウイルスとの日常の中で、もう既に待てずに倒産や廃業され、命を絶ってしまう方も増えております。希望の持てるめどを示してほしいというのが国民の願いであります。 　来年七月と八月の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、バッハ会長は、人類は今トンネルの中に入っているかもしれないが、五輪の聖火はトンネルの先に見える明かりになると述べられました。大きなともしびがともされたわけでございます。 　しかし、それ以上に、多くの方が、いつこの不安は終わるのだろうかと目の前の日常におびえています。検査ができ、治療薬とワクチンがあるという安心感を国民の皆さんが一日も早く持てるように、治療薬とワクチンの実用化に向けて引き続き審査等よろしくお願いいたします。 　次に、水道施設の強靱化について質問をさせていただきます。 　まず、私の出身地熊本の話をいたします。私の出身地熊本市は、日本で唯一の地下水都市でございます。水道の蛇口から天然のミネラルウオーターが出るのが観光ＰＲでございます。 　しかしながら、四年前の二〇一六年、熊本地震のときに一か月近く断水したとき、当たり前と思っている水がどれだけ貴重な命の水であったかを実感しました。一か月ぶりに蛇口から水が出たときには幸せを感じました。七月に起きた豪雨災害では、熊本県南が長期にわたり断水したため、飲料水のみならず、大量の土砂を取り除く作業において衛生を保つための手洗い、うがい、そして泥を洗い流すためにも水が大切でございました。給水ポンプ車がどんなに有り難かったことか。 　こうした経験がございますので、十二日の大臣の所信挨拶について、昨年十月に施行された改正水道法に基づく広域連携、水道事業者の適切な資産管理、多様な官民連携の推進等により水道の基盤強化に取り組んでいくと、公衆衛生の基本である水道に大臣が触れていただきましたことに大変感謝をいたしました。 　医薬・生活衛生局の令和三年度概算要求の中では、今年度と同じく三百九十五億円に加え、別途、事項要求となっております。この内容につきまして具体的に教えていただけませんでしょうか。また、こうした事業をいつまでを目標とされているのでしょうか。

154. 依田泰 153

     ○政府参考人（依田泰君）　お答え申し上げます。 　水道は国民生活に欠くことのできないライフラインでありますが、委員御指摘のように、近年、大規模災害に伴う断水等が発生しておりまして、水道の強靱化は重要な課題であるというふうに考えております。 　このため、厚生労働省といたしましては、平成三十年十二月に閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づきまして、水道管路等の耐震化でございますとか水道施設の停電、土砂災害、また浸水災害への対策に集中的に取り組んでいるところでございます。 　こうした中で、委員御指摘のように、水道法の改正にもございましたけれども、水道事業の広域連携なんかが非常に重要になってまいりますけれども、こうしたものによりますスケールメリットを生かした事業運営、また災害時における人的体制対応力の強化というものを期待できるということでございまして、こうしたものも、改正水道法に基づいて、広域連携等を通じました水道事業の基盤強化に引き続き努めてまいりたいと思います。 　また、予算等につきましては、これから年末に向けてということでございますが、いずれにいたしましても、骨太の方針、また国土強靱化基本計画等に基づきまして、水道の強靱化にしっかり取り組んでまいりたいと存じます。

155. 本田顕子 154

     ○本田顕子君　十分な予算を勝ち取れるように頑張っていただきたくお願いいたします。 　次に、薬価改定について質問をさせていただきます。 　大臣所信の中で、全世代型社会保障制度の検討を進めていくことについて、二〇二一年度の薬価改定について適切に取り組んでいくと述べられました。 　薬業界の皆様は、新型コロナウイルス感染症の対応初期から今も対応に追われています。卸さんは平時には対面で行われていた価格交渉が行えず、流通形態の様相は大きく異なっております。したがって、薬価調査時の環境は著しく異なる環境下で行われたと言えます。 　政府は、増え続ける医療費の中でとりわけ薬の価格に目を光らせますが、その薬を取り扱っている薬業界の皆様にとっては、薬の価格改定によって経営が大きく影響いたします。薬価調査について、その薬価改定に必要かつ適切な市場実勢価格を把握するという本来の趣旨に沿った結果であったかについて十分な検討が必要と考えておりますが、今の検討状況について教えてください。

156. 田村憲久 155

     ○国務大臣（田村憲久君）　中間年の薬価調査ということで薬価調査を行いました。薬価改定を中間年含めてやっていくというのは、これ二〇一八年の骨太の基本方針の中において方向性出されまして、二〇二〇年の骨太の中において、やはり新型コロナウイルスの感染症の影響も勘案して十分に検討し、改定することというふうな文言になったわけであります。 　そのような意味で、この薬価調査の状況を踏まえた上で、この骨太の考え方を基に十一月十一日の中医協において議論を開始したところでございますので、これからしっかりと議論して結論を出してまいりたいというふうに考えております。

157. 本田顕子 156

     ○本田顕子君　ありがとうございます。是非、現場の声を酌み取った形になるようによろしくお願いいたします。 　次に、後発品の使用促進と安定供給について質問をさせていただきます。 　大臣は所信の中で、医薬品等の安定供給の確保や後発品の使用促進に取り組んでいくと述べられました。 　後発品につきましては、国と現場の取組の結果、数量ベースで七〇％を超え、国としては八〇％を目指しているところでございますが、このところ後発メーカーの自主回収が続いており、もう現場は大変混乱しております。 　ジェネリック医薬品の切替えについては、現場の丁寧な説明によって進められています。お医者様を始め薬剤師や医療従事者、この皆さんが丁寧に説明をして、患者の同意を得て変更しているわけでございますけれども、やっと変更したのにメーカー都合の自主回収により先発品に戻さなければいけないと、私たちの説明は何だったのかという怒りの声が私の下にもたくさん寄せられています。 　メーカーの責任ではありますけれども、メーカーを指導する立場にある厚労省にも関係してまいります。回収が後を絶たないこの現状をどのように改善していくおつもりか、お聞かせください。

158. 鎌田光明 157

     ○政府参考人（鎌田光明君）　委員御指摘のとおり、企業の不適切な医薬品の製造管理の品質管理が原因で医薬品の回収事例が度々発生していること、特に最近は後発品メーカーにおきまして大きな事案が続いたこと、そして医療現場に大きな影響、迷惑掛けていることにつきましてはゆゆしきものというふうに認識しております。 　我々は、企業に適切な製造管理、品質管理を求めるということと当然しておりまして、ＰＭＤＡ、そして都道府県の調査によりまして管理体制の不備が明らかとなった企業に対しましては再発防止について個別に指導を行うこと、それから問題となった事例の共有、そして適切な品質管理システムに関する講習会などの実施によりまして、企業に製造管理、品質管理に対する意識を高めるということをしているところでございます。 　また、昨年お認めいただきましたいわゆる薬機法の改正におきまして、許可業者に対しましては法令を遵守して業務を行う体制を整備する義務というものを新たに設けていただきました。その中には、法令遵守のための指針の策定がございますし、社内におけるルールの適正運用のための教育の実施、さらには法令を遵守した業務遂行についての監督体制の整備ということが盛り込まれてございます。 　私どもといたしましては、こうしたことを通じまして、医薬品の品質問題の発生防止、品質の確保に努めてまいりたいと考えております。

159. 本田顕子 158

     ○本田顕子君　ありがとうございます。 　私は、ジェネリック医薬品の将来を考える会という議連の一員でもあります。後発メーカーに頑張ってほしいという思いを込めて質問させていただきましたわけでございますが、現場に混乱を増やさないように、今いただきました御答弁の内容を、引き続き厚生省の方、御指導をお願いいたします。 　次に、最後の質問でございますけれども、地域包括ケアシステムと薬局について質問をさせていただきます。 　所信の中で大臣は、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年に向けて地域包括ケアシステムの構築を推進していくことが重要と述べられました。 　厚労省では、平成二十七年に患者のための薬局ビジョンを策定されました。サブタイトルは、「「門前」から「かかりつけ」、そして「地域」へ」でした。でも、今、全国を見てみますと、門前ならぬ門内薬局が大病院の中に設置される状況が続いております。薬局の許可を与えているのは自治体であると存じますが、厚労省としてこの現状をどのように考えておられるのでしょうか。

160. 田村憲久 159

     ○国務大臣（田村憲久君）　先ほど、若干ちょっと私間違えた答弁しましたので、訂正させていただきます。 　中間年の改定ですが、十分に検討し、新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して十分に検討し、改定すると言いましたが、決定するでございますので、ここ重要なところでございますので、ここは訂正させていただきます。 　その上で、今の御質問ですけれども、今言われた敷地内薬局に関しては、備蓄する医薬品等々がある程度少なくて済むということもございまして、そういう意味では効率性を踏まえて点数自体は低い点数を設定いたしております。ただ、近いというだけでこの敷地内が選択されるというのは本末転倒なところがございまして、やはり多職種連携する中において地域包括ケアの一員としてしっかりとした役割を果たしていただかなければならないと思っています。 　今ほど来言われた二十七年の患者のための薬局ビジョン、ここにおいて、かかりつけ薬剤師、また薬局の取組を、これ患者本位の医薬分業として進めていくということでございますので、昨年十二月に公布された改正薬機法でも、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局、言うなれば高度薬学管理をしっかりやっていただく、そういうような薬局等々、地域包括ケアの中でしっかりとした役割を進めていただくということで認定制度を導入したわけであります。 　いずれにいたしましても、かかりつけ薬局、かかりつけ薬剤師という役割の中で地域の皆様方の健康をしっかりとお守りをいただく、そういう役割でございますので、本来の役割というものをしっかりと認識いただきながら進めていただきたいというふうに思っております。

161. 本田顕子 160

     ○本田顕子君　大臣、ありがとうございます。 　どの薬局を利用するかは患者の判断ではありますけれども、今ほど大臣がおっしゃっていただきましたように、患者のための薬局ビジョン、これは患者本位のかかりつけ薬局に再編していくと明確にビジョンを掲げられたわけでございますから、それと逆行するような許可は矛盾しているわけでございます。今いただきましたように、かかりつけが更に浸透していくように、そのことも期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

162. 塩田博昭 161

     ○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　今日、十一月十七日は公明党の結党記念日でございまして、結党五十六年ということでございます。結党の立党の精神で、やっぱり大衆とともにという、この精神をしっかり自分自身が持って、国民の側に立った政治が前に進められるようにしっかり頑張ってまいりたいと、このように思っております。ちなみに、私が議員会館で今いただいている部屋は一一一七という番号でございまして、たまたま結党の番号になってございます。 　それでは、質問に移りたいと思います。 　今日は、まず、ＰＣＲ検査体制の変更について伺いたいと思います。 　そもそもＰＣＲ検査は、今年の三月、四月頃は保健所に電話をしても全くつながらないというようなことが起こりまして、なかなかＰＣＲ検査にたどり着けないという不安が広がっておりました。この冬、新型コロナとインフルエンザの同時流行に備えるために相談、検査体制の見直しは待ったなしということで、だからこそ、厚生労働省、今しっかり努力をしていただいているところであると思います。 　これまで保健所を中心とした相談、検査体制から身近なかかりつけ医に電話相談できる体制へ、十月中にも移行できるよう努力をしてきたというふうに思います。ただ、先日の十一月十二日の大臣所信で田村大臣は、発熱等の症状がある方が、身近な医療機関に直接電話相談し、地域の診療・検査医療機関を受診する仕組みに変え、確実に医療機関を受診できる体制を確保してまいりますと述べられておりまして、まだ未来形であるわけでございまして、そこで、二点、お伺いいたします。 　一つは、いつから新しい体制に移行できるのかということでございます。そして、二つ目は、医療現場でスムーズに指定医療機関を紹介できる体制の確立は大丈夫なのかということでございまして、ＰＣＲ検査が可能な各都道府県が指定をした指定医療機関は現在二万五千か所程度というふうに伺っておりますけれども、ただ、そのほとんどが非公表ということでございますので、そこで、こういった心配事が起こらないように課題をしっかり払拭した上で、いつから新しい体制で、国民が身近な医療機関でＰＣＲ検査が受けられるのか、田村大臣にお伺いいたします。

163. 田村憲久 162

     ○国務大臣（田村憲久君）　検査の体制、大変重要なことでございまして、今委員初めにおっしゃられましたＰＣＲ検査、当初、今年の二月時点では一日二千回ぐらいしかできなかったということでありましたが、直近、一日、普通、平時で動かしてといいますか、ツークールとかじゃなくて平時で動かして、大体通常勤務で八万四千回ぐらいまでやれるようになってまいりました。 　しかしながら、インフルエンザは大体年間、通年、平年ですと二千万回ぐらい検査キットで検査をやっておられると。これナショナルデータベースで分かってくるわけでありますが、そうなりますと、ちょっとやっぱり八万回でもなかなか厳しいということでありまして、ピーク時は大体四十六万件ぐらい、一日、ピークの日は出てくると、こういう週があるということであります。 　そこで、これ、ＰＣＲ検査ではなかなか時間も掛かりますし、インフルエンザの検査キットは数十分で終わりますので、ここを何とか折り合い付けていかなきゃならないということで、抗原検査キットをこれをメーカーさんにお願いしまして、もう薬事承認されておりますので、供給体制、このシーズン二千万回できる、そういうふうなキットを供給していただける。まあ、もちろんこれは需要がないとなかなか供給できないというのもありますから、どれぐらい需要があるかというのは、今年、若干、インフルエンザが今のところ例年の百分の一ぐらいですかね、発生件数という形でございますので、そういう意味からすると、どうなるか分かりませんが、ただ、それだけはちゃんとメーカーさんに供給できるようなお願いはもうさせていただいておりますので、それを目指して在庫等々を今管理をいただいておるという形になってきております。 　御質問の医療機関の体制なんですけれども、都道府県の皆様方にお願いして、各自治体の医療機関等とも連携をいただきながら、今二万四千件、この診療・検査医療機関という形で指定をさせていただきました。基本的にはそこに、いつもかかりつけに行っていられる医療機関ですね、かかりつけの医療機関、こういうところに御連絡をいただいて、いろんな状況があると思うんです。そこが午前中だけやっていて午後はやっていないだとか、場合によっては曜日を分けてやっている場合もあると思います、検査を。ですから、まず事情を聞いていただいて、やっていないというのも、例えばビル診、ビルの中で診療所なんかつくられていますと、飲食店やいろんな関係のビルの中には営業されている事業者がおられますので、動線等々も確保できないなんということで、そういうような受けられないところもあると思います。そういうところには、どういうところで受けていただくべきかというのを、情報をそれぞれの地域の医師会等々とも連携しながら共有いただいて、どこかを紹介いただくと。 　ただ、そうはいっても、ちゃんと紹介できなかったり、若しくはかかりつけの医療機関を持っておられない方々がおられる場合もあります。都道府県によってはそういうところに相談のためのコールセンターみたいなものを用意をされておられる。これ、たしか神奈川県がそんなことをおっしゃっておられたと思いますけれども、そういうような独自の取組をやっておられるようでありますので、我々、検査難民みたいな形でたくさんそういう方々が生じられますと余計に不安になられますから、これからもきめ細かく、これ、今二万四千指定していただいたということで安心するのではなくて、ちゃんと各都道府県でそれが動いているのかということも含めて確認をさせていただきながら、何か目詰まりがあれば早急にまた支援をさせていただいて、検査をちゃんと受けていただける、ちゃんと診療をしていただける、そういう体制整備、もう始まっておりますけれども、更にそれを整備をしてまいりたいというふうに考えております。

164. 塩田博昭 163

     ○塩田博昭君　ありがとうございます。 　この後、抗原簡易検査キットについてちょっと確認をしようと思ったんですけれども、今、田村大臣から一日平均二十万件程度もうできるようにしっかり取り組んでいくというふうにお話をいただきましたので、しっかりその抗原簡易検査キット、またＰＣＲ検査、様々な検査含めて、やはり検査難民が起こらないようにしっかりお願いをしたいというふうに思います。 　では、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　最近、新型コロナウイルスの消毒、除菌については、アルコールについてもしっかり店頭にも並ぶようになっておりますけれども、最初、消毒、除菌の効果については、特に四月頃、手指消毒用のアルコールが非常に品薄になって、その代替となり得る候補物資として次亜塩素酸水が大変期待をされたということがございました。 　それが、独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥが効果の調査、分析を託されまして、検証している途中の五月二十九日の段階で一回中間報告をしているわけですね。この現時点において次亜塩素酸水の新型コロナウイルスへの有効性は確認されていないと、あくまでもこの中間報告段階のものが次亜塩素酸水は効果なしとテレビなどで大きく報道されたことを受けまして、その認識が一気に広まってしまったということがございました。 　ところが、その後、ＮＩＴＥは六月二十六日の最終報告で一定濃度以上の次亜塩素酸水がコロナウイルスの消毒に有効と、このような発表をいたしました。一度広がってしまった認識はなかなか払拭することが難しく、いまだに多くの人は次亜塩素酸水はコロナに対して効果なしと思い込んでいるのではないかというふうに思います。 　厚生労働省として、コロナウイルスに対する次亜塩素酸水の有効性について、改めて見解を伺いたいと思います。

165. 正林督章 164

     ○政府参考人（正林督章君）　お尋ねの次亜塩素酸水についてですけれど、独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥにおいて新型コロナウイルスに対する有効性の評価が行われ、その結果、一定濃度以上の次亜塩素酸水が新型コロナウイルスの感染力を一定程度減弱させることが確認されております。 　厚生労働省としては、この評価に基づき、経済産業省、消費者庁とともに、次亜塩素酸水について、目に見える汚れはしっかり落とし、有効塩素濃度以上の十分な次亜塩素酸水で表面を浸したりぬらした上で二十秒以上時間を置いて拭き取ることといった使用方法や、使用、購入に当たっての留意事項をホームページやポスター等で周知しているところでございます。

166. 塩田博昭 165

     ○塩田博昭君　ありがとうございます。 　では、次に不育症について何点かお伺いをしたいと思います。 　妊娠をしましても、流産、死産を繰り返す不育症への支援についてでありますけれども、田村大臣は、所信の挨拶の中で、子供を持ちたいという希望に応えられるよう、不妊に悩む方々への支援を始め、安心して産み育てることができる環境整備に取り組むと、このように述べていただきまして、私は田村大臣が安心して産み育てることができる環境の整備に取り組むとおっしゃっていただいたことに意を強くしている一人でございまして、子供を産み育てたいと希望しながら、やっぱり不妊症や不育症によって出産に至らず、悩んでいる方が多くいらっしゃいます。 　このうち、政府は不妊治療への保険適用の拡大を検討していただいておりまして、保険適用が拡大されるまでの間、今の助成制度を拡大する方針で検討を進めていただいております。その保険適用や助成拡大の内容については、我が党からも本日午前中に菅総理に具体的に申入れをさせていただいたところでございます。 　その一方で、不育症については検査や治療費が高額なことが課題となっておりますけれども、これまで国の助成制度もなく、保険適用の拡大に向けた検討も行われてきませんでした。こうした中で、先週十一日に政府内に不育症対策に関するプロジェクトチームを立ち上げていただいたことは高く評価をしているところでございます。 　厚生労働省の不育症研究班によりますと、妊娠した女性の四割に流産の経験があり、不育症患者は妊娠経験者の四・二％、毎年三万六千人もの人が発症をしております。しかし、検査と治療によって八五％もの不育症患者が無事出産にたどり着いていることも報告をされておりまして、諦める前に検査と治療を受けていただきたいということでございます。 　そこで、まず政府内に設置をしましたプロジェクトチームの不育症支援に向けた今後の検討方針についてお伺いしたいと思います。

167. 渡辺由美子 166

     ○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘のございましたこのプロジェクトチーム、今御指摘のございましたように、十一日に政府部内に坂井官房副長官を座長として設置をしたものでございます。 　ここでの検討項目としましては、不育症の検査あるいは治療に係る費用負担、さらに、流産、死産を繰り返す方への心理的なケアなどの課題について検討していくことにしております。 　現在、医療関係者ですとか、あるいはこういった不育症の方に寄り添った支援を行っている団体の方々などからのヒアリングを通じて現場における様々な課題の把握ということに努めているところでございまして、これらを踏まえまして今後の対策の在り方について検討していくこととしております。 　引き続き、関係府省と連携しながら、今後の対応方策を取りまとめてまいりたいと考えております。

168. 塩田博昭 167

     ○塩田博昭君　不育症の支援に向けましては、今後前向きに検討を進めていただきたいというふうに思います。 　不育症の検査や治療費のうち保険適用になっているのは有効性、安全性が確立をしているごく一部でございまして、不育症のリスク因子の六五％が偶発的流産や原因不明のために、ほとんどが保険適用外で高額であるため、子供を諦めている人も多くいらっしゃいます。また、保険適用になっている治療についても、他の治療と併せて行うことで保険適用外になっているケースも多いと聞いております。 　不育症の当事者でつくる支援団体の不育症そだってねっとの調査によりますと、不育症の女性が出産までに掛かる費用は、資料の一のグラフにも書いてありますが、検査費に十万円以上から二十万円以上掛かっている人もいらっしゃいまして、平均でも約十万円と大変高額になっております。これ以外に、妊婦健診と治療に約四十万円、分娩費用が約五十万円から七十万円も掛かるということで、平均で百二十万円にも上るというふうに聞いております。 　こうした観点から、不育症の高額な検査や治療費の経済的な負担を支援するために全国で独自に助成制度を設けている自治体がございますが、全体の僅か三割にとどまっております。しかも、保険適用となっている検査や治療費に助成をしている自治体であるとか、保険適用の有無を問わず自己負担の一部を助成している自治体であるとか、考え方が様々でございまして、助成金も自治体によって大きな差がございます。例えば、年間三十万円を上限に検査と治療に対して助成をしている神奈川県大和市であるとか、検査に対して五万円を助成している東京都など、様々でございます。しかも、助成制度そのものがない自治体も多くて、住む地域によって大きな格差が生じています。早急に全国の自治体の支援の取組状況を十分に把握をしまして、不育症への検査や治療費に対する国の助成制度の創設を目指すべきではないかというふうに考えております。 　今日、午前中に総理に申入れを行ったときにも、私は今日この委員会で出席ができませんでしたけれども、同僚議員から伺ったところ、総理からも前向きな返答をいただいたというふうに伺っております。是非、総理も前向きでございますので、田村大臣、是非前向きな決意をお伺いしたいと思います。

169. 田村憲久 168

     ○国務大臣（田村憲久君）　おっしゃられますとおり、有効性、安全性というものが確認を一定程度されたもの、これは保険適用されているわけでありますが、そうでないものは保険適用されていないということであります。 　一方で、委員おっしゃられましたとおり、不育症検査又は治療への助成を行っている自治体、これは、都道府県、指定都市、中核市、百二十七自治体を調査した結果、保険適用部分のみを対象に助成を行っている自治体が五自治体、保険適用外部分のみを対象に補助を行っている自治体十五自治体、保険適用の有無を問わず助成、補助を行っている自治体十八自治体と、このような現状があります。 　今局長が申し上げましたとおり、この不育症に関するプロジェクトチーム、これを立ち上げましたので、ここで今後の対策の在り方等々議論をしっかりしていただくと思います。それを踏まえた上で、また関係学会の皆様方のいろんな御意見も聞きながら、不育症対策、どのようなことができるか、しっかり検討してまいりたいというふうに思います。

170. 塩田博昭 169

     ○塩田博昭君　次に、不育症についてはリスク要因の分析や治療方法などに関する学術的な調査研究が長年行われてきたところでございます。今後、更に安全性や有効性が確立された検査方法や治療方法の研究を着実に推進をしていただいて、保険適用の拡大について急ぐべきであると考えております。政府の見解を伺いたいと思います。

171. 三原じゅん子 170

     ○副大臣（三原じゅん子君）　二回以上の流産、死産を繰り返すという心身共に大変な負担の大きい不育症の原因となる疾病に関しまして、有効性、安全性等が確立している検査や治療については順次保険給付の対象とされてきたところであります。 　しかしながら、今なお原因が明らかでないものも多く、厚生労働省としては、これまでも治療方法等に関する研究事業等の支援を行っているところでございます。ＡＭＥＤ等での委託研究ということでございますが、また引き続き治療方法の研究等に取り組みまして、有効性、安全性等が確立したものへの保険適用を進めてまいりたいと思っております。

172. 塩田博昭 171

     ○塩田博昭君　また、妊娠しても流産や死産を繰り返すことによって心に大きなダメージを受けていらっしゃいます。不育症そだってねっとが行った調査でも浮き彫りになっておりますけれども、当事者たちは、希望に満ちあふれた妊娠生活から一転、赤ちゃんとの別れに直面をすることがあります。 　資料一の下の方のグラフを見ていただきたいのですが、つらかったことを聞いた設問には、自己嫌悪が最多、次いで出産できた人への妬み、そして家族への申し訳なさの順で回答が多かったということになっております。子供を亡くし心が潰れそう、妊娠が恐怖でしかない、周りの人から、また次頑張ろう、まだ若いから大丈夫などの励ましの言葉がかえって当事者を傷つけている場合もございます。 　全国に七十三か所ある不妊専門相談センター内に不育症の相談窓口を設置して、専門の相談員もいるということなんですけれども、不妊専門の相談員が不育症については兼任しているというところもありまして、不育症に対して相談員の知識向上に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　また、流産、死産を繰り返しても、どこに相談すればよいのか分からないという人がまだまだ多くいらっしゃいます。こうした相談窓口についても更に周知に努める必要があると思います。また、こうした相談支援を行っているＮＰＯ団体などへの支援についても是非取り組んでいただきたいと思います。厚労省の見解を伺います。

173. 渡辺由美子 172

     ○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘のございました流産や死産などを経験して悩みを抱えている方々に寄り添った、特に心理的な支援ということは非常に重要であると考えております。 　このため、厚労省としましては、今御指摘のございました不妊専門相談センターにおきまして専門的な相談などを実施しておりますが、これと併せまして、本年度の調査研究におきまして、流産や死産等を経験した女性に対する心理的、社会的支援に関する調査研究ということを実施しております。これ、具体的には、そういった方々に対して先進的なケアの取組を行っている地域へのヒアリングをしたり、あるいは全国の自治体を対象に支援の実態についての悉皆調査などもアンケートで実施しているところでございまして、こうした中で、全国の実態の把握ということを行いながら、引き続きどのような支援が必要かということを検討してまいりたいと考えております。

174. 塩田博昭 173

     ○塩田博昭君　それでは最後に、がん対策の充実についてお伺いしたいと思います。ちょっと時間に制限がございますので、一問だけ確認をさせていただきたいと思います。 　日本の国民では二人に一人がもうがんになると、このような時代を迎えております。日本のがん医療の進歩は目覚ましく、がん生存率は着実に前進をしております。例えば、五年生存率は六四％を超えておりまして、かつての治らない病気から、今や治る病気、また長く付き合う病気に変化をしております。 　その上で、がん患者の約三人に一人は働き盛りの二十代から六十代でがんに罹患をしております。当然、働きながら通院している方が増えているわけです。しかし一方で、がんとの診断を受けた人のうち、がんを理由に仕事を退職した人や廃業した人は約二割に上っております。この二割のうち、初回治療までに仕事を辞めた人は約六割を占めておりまして、診断を受けた初期段階から治療と仕事の両立についてやはり気軽に相談できる体制づくりが求められていると、このように思います。 　その上で、治療と仕事の両立の観点から、がん患者の側に立った支援体制の強化がやはり強く求められておると思います。特に、がん治療のために入退院を繰り返す場合や、がんが再発した場合に患者が柔軟に利用できるよう、傷病手当金の支給要件の見直しを是非進めていただきたいというふうに思っております。 　傷病手当金は健康保険等の被保険者が病気やけがの療養のため仕事を休んだ場合に所得保障を行う制度でございますけれども、現状では、同一疾病の場合、傷病手当金を使い始めたときから最長で一年六か月を超えない期間について支給する仕組みと、こういう規定になっているために、例えばがん治療のために一か月間入院して、退院をいたしまして、その後は支給を受けないまま一年六か月が過ぎた後にがんが再発した場合はこの制度は使えないというふうになっております。 　ところが、共済組合に加入の場合は支給期間を通算して一年六か月の期間まで支給、支給期間を通算して一年六か月の期間まで支給と、こうなっていますので、何度でも通算して期限もなく一年六か月分の支給を受けることができると、こうなっています。 　資料二のグラフを見ていただきたいのですが、一般社団法人ＣＳＲプロジェクトが行った調査でございますが、治療と仕事の両立の上でどのような仕組みが必要かと聞いたところ、傷病手当金を分割で取得できるよう望んでいる人が最も多いという結果になっております。 　多くの人が加入している健康保険についても支給要件の見直しを是非していただきたいと思います。通算して一年六か月の期間を使える制度への見直しに向けて、大臣の見解をお伺いいたします。

175. 田村憲久 174

     ○国務大臣（田村憲久君）　もうおっしゃられましたとおり、がん患者の皆様方、治療とそれから仕事、これ両立をすること、大変重要だというふうに思います。 　そんな中で、働き方改革実行計画、それから第三次のがん対策推進基本計画、こういうものにおいても、おっしゃられているこの両立というもの、これ大変重要なので、傷病手当の支給に関して、これが通算できないということ、これ問題があるということで、要件等について検討し必要な措置を講ずると、こういうふうになっております。 　ちょうど年末に医療保険制度改革ということで議論をしておる最中でございますので、この中でしっかりと検討させていただきたいというふうに思っております。

176. 塩田博昭 175

     ○塩田博昭君　ありがとうございます。 　以上で終わります。ありがとうございました。

177. 矢倉克夫 176

     ○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。 　田村大臣始め政務三役の皆様、再任又は御就任、大変におめでとうございます。 　画一的になりがちな行政をどう一人一人に適した血の通ったものにするかというのが政治であるとすれば、私は厚生労働こそが政治の本流であるというふうに思っております。先ほど、同僚の塩田議員から、今日、我が党の結党記念日だという話がありました。結党精神は大衆とともにでありますが、この思いは誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念にも通じるものであり、是非皆様方には誰一人取り残さない厚生労働行政をよろしくお願い申し上げたいと思います。 　あと、質問に入る前にもう一言。先ほども塩田議員からも不育症のお話がありました。これ、不妊治療とかにもかかわらずですけど、授かった子供が流産、死産をしてしまう、これ何度も繰り返す、言葉にできない苦しみであると思います。特に、おなかの中にいた赤ちゃんの心音が急に止まってしまったと、もう女性にとっては本当に言葉にできないような苦しみで、そういうとき男は本当に何にもこれできないんですね、本当。是非、心のケアも含めて、保険適用の話もありましたが、しっかりと進めていただきたいことをまず強く要望をさせていただきたいというふうに思います。 　それでは質問に入らせていただきたいと思いますが、さて、今申し上げたように、子供を欲しいという親の方が多くいらっしゃる一方で、児童虐待というのがこの十五年間で犯罪白書などから見える数値によると九・三倍に今なっている。本当にすごい数値であると思います。悲しいことに、ちょっと古いデータなんですけど、二〇一六年の虐待死四十九件のうち、加害者が実母であるのが三十人。虐待したくてしている親というのは当然いないわけなんですけど、もうその背景には、当然ですけど孤立する母親の存在があると思います。特に、子供が新たに家族に加わる、この新しい暮らしをつくっていく時期に、この産後直後というのは母子の愛着形成にとっても重要なわけであります。 　改めてなんですが、母子の愛着形成、こういう観点からも含めた産後サポートの重要性について、政府の見解を伺いたいと思います。

178. 渡辺由美子 177

     ○政府参考人（渡辺由美子君）　今御指摘ございましたように、近年の核家族化等の進行によりまして、産前産後の不安定な時期に近くの身近な方の助けが得られない、そういう母親が少なからず存在している状況がございまして、この孤立を防ぐということが虐待予防という観点からも非常に重要な課題であると考えております。 　このため、厚生労働省といたしましては、産後の支援におきまして、相談支援を行う産前・産後サポート事業ですとか、あるいは産後の母子に対しての心身のケア、育児のサポートなどを行う産後ケア事業を実施しております。 　特に、昨年の臨時国会において母子保健法上に法定化をされました産後ケア事業は、身近な場所で助産師等による質の高いサービスの提供を行い、母親の身体的回復と心理的な安定を促進するものございまして、産後うつ、虐待の予防、また母子の愛着形成ということからも重要な役割を果たしていると考えております。 　厚生労働省としては、引き続きこういった事業の実施に実施主体である市町村とともにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

179. 矢倉克夫 178

     ○矢倉克夫君　我が党公明党が五十万人以上の署名を集めて二十年以上前から訴えていた不妊治療、これの保険適用が菅政権の下で進んでおる。この関係で、ある方に私言われたことで印象深い言葉がありましたが、不妊治療を支援するのであれば、それと表裏一体でやはり産後のサポートを充実させなければいけないと。特に、苦しい不妊治療をやっと乗り越えてやっと授かったのに、産後のサポートがなくてうつになって、そしてあれだけ欲しかった子供に対して愛着形成できなくなるという、これほど悲しいことはやはりないと思います。これは産後サポートは一体としてやっていただきたいと思います。 　そういう母親の思いに支えになるのが、産後ドゥーラという制度があります。産後ドゥーラとは、ドゥーラとはギリシャ語でほかの女性を支援する経験豊かな女性という意味ということでありますが、家事や育児を手伝うだけでなくて、母親が必要なことを察して行ってあげる民間の資格の方々であります。 　資料一、御覧いただきたいと思うんですけど、この産後ドゥーラさんを特集した一年前の日経新聞の夕刊になりますが、ここに出ている梁川さんという方、実は公明党の元区議会議員さんで、六期務められた後、保育士としての資格も生かしながら、七十時間の研修を受けて現役の産後ドゥーラさんになっていらっしゃいます。 　その方の印象的な言葉が、母親に寄り添う、それだけでは足りなくて、母親になり切っていくんだと。困っていることを言葉にできない普通のお母さんが何を考えているのか、眠りたいとか一人になりたいとかトイレに行きたいとか、そんな時間もないとか、そういうのを母親になり切って感じ取って実現させてあげるのが産後ドゥーラだというのが印象になっております。 　この梁川さん、あるタワーマンションとかにお伺いしたときにも、産後うつに悩んで実は飛び降りようという気持ちも持っていたお母さんの気持ちも察したというようなことがあり、もう一つ印象的だった言葉が、産後のお母さんというのは、行政は困ったら来てくださいとそういう方に言うんですけど、本当に困っていたら来れないんですと。こういう方々をどう支えるかというのがやはり大事だという声でありました。 　大臣に、改めて、こういう産後ドゥーラさんのような経験豊かなシニアの方へのこの産後サポートに対する活動の評価と、やはり困っているけど声を上げられない、こういう多くのお母様方に対するアウトリーチ活動の重要性をお伺いしたいと思います。

180. 田村憲久 179

     ○国務大臣（田村憲久君）　助産師の皆様方や保健師の皆様方のいろんな支援という、専門職の方々でありますけれども、これも重要だと思いますが、一方で、今言われたような、経験を持った、子育ての経験等々を持った方々の支援、しかも、これ研修をちゃんとやられて、民間の認定資格なんかもつくっておられるというような団体もあるようでございまして、非常に専門的な知識持ちながら経験を生かしておられると、大変重要なことだと思います。 　昔は、大家族ですと身近に出産、育児を経験した方がおられたわけでありますが、最近、都市化、そしてどちらかというともうそれぞれ家族がどんどんどんどん、まあ細かくといいますか、そういう形になっていっておりますので、なかなか身近にそういう経験の方々がおられない、アドバイスがもらえないという中において、そういう経験を生かしながら知識を持ってアドバイスをする方々がいろんな支援をしていただくと、これ大変重要なことだと思います。 　産前・産後サポート事業の中におきましても、そういう経験者の方々がいろんな相談に乗るという、こういう事業をやっております。ただ、ちょっと、いろんな家事の支援だとか、それから外出の介助ということになると、これは双子や三つ子の多胎の家庭においてはそういう支援、この中に入っておるんですけれども、お一人しかお子さんいない中においては事業の中に入っていませんが、しかし、大変重要な事業だと思います。頑張っていただきたいというふうに思いますし、期待をいたしております。 　非常に子供を産まれていろんな形で不安に思っておられる、そういうお母さん、まあお父さんもそうなのかも分かりませんが、そういう家庭に対してしっかりといろんなサポートをしていくということ、これはこれからも我々いろんな形の中で支援をしてまいりたいというふうに思っております。

181. 矢倉克夫 180

     ○矢倉克夫君　ありがとうございます。 　お母様が本当に求めているのは、これ助言も大事なんですけど、やっぱり具体的にこの負担を軽減して休息を与えるとともに、親身に寄り添って悩みを受け止めて、子供が育つ家庭づくりを支援している。もう家事支援であったり育児支援であったり、母親の支援が一体となったサービス給付事業、これ、先ほど法定された産後ケア事業ということも説明いただいたこととは、またこれとは違う、異なる、といっても重層的に相互補完し合うような事業というのはこれ重要だと思います。 　その上で、今大臣からも様々な背景の下での孤立化しているお母さんの話もあって、産前・産後サポート事業の話もありました。資料の方でも用意しております。ちょっと飛ばして、資料三枚目と四枚目になりますが、大臣が今おっしゃっていたとおり、四枚目にあるとおり、多胎妊産婦の方への支援というのがこれあるんですね。アウトリーチの実施であったり、また、育児サポーター等を派遣して外出時の補助や日常の育児に関する介助をこれ行うと。 　ただ、今この状況下でまたどういうことが起きているかというと、コロナが起きております。里帰り出産とか、あと実家からの援助というのがこれ困難になって、また、乳幼児連れの外出への不安やつどいの広場などのデイサービス型事業の縮小、こういったことが今起きていて、孤立化している産後の家庭というのは、これは多胎児の家庭だけじゃなくて、お子様抱えていらっしゃる方は皆さんいらっしゃるわけなんですよね。 　だから、そういうところに先ほど申し上げたようなアウトリーチ、やっぱり困っていても声を上げられないような人に対してもしっかりとサポートするというところはやはり重要だと思いますし、私はまずこの多胎児世帯がやはり対象になっている事業をもっと拡大すべきだと思いますが、これについての御見解をいただければと思います。

182. 渡辺由美子 181

     ○政府参考人（渡辺由美子君）　新型コロナウイルス感染症が発生している状況下で、御指摘ございましたように外出を控えている妊産婦の方などが孤立しないように、不安を抱える母子に対して寄り添った支援を行うということ、非常に重要であると考えております。 　このため、厚生労働省としましては、今年度の第二次補正予算の中で、一つは対面でなくても様々な支援が受けられるようにということで、オンラインによる両親学級等保健指導の実施を行ったり、あるいは里帰り出産が困難な御家庭に関しましては御指摘のありました家事支援を含めて育児支援等サービスの提供をする、そういった場合への補助ということも二次補正の中では実施しているところでございます。 　こういった取組を通じて、このコロナの感染症が発生している状況下でも妊産婦に対しての寄り添った支援を推進していきたいと考えております。

183. 矢倉克夫 182

     ○矢倉克夫君　コロナの状況下の対応としては、ただ、今のではやはりまだ最終的にそこで声を上げられない人というのはたくさんいらっしゃるわけですから、引き続きしっかりと、これはこの問題は引き続きしっかりやっていきたいというふうに思っておりますが、改めて、その上でさらに、産後サポートについて最後一問だけちょっとお伺いしたいと思いますけど、私、中野区の元区長の田中大輔さんという方にもお会いして、中野区の取組などもお伺いもしました。平成二十七年度から、中野区、妊娠・出産・子育てトータルケア事業ということで、妊娠期から出産、育児まで一人一人に適した様々なサービス提供している事業を、自主財源というのも含めて動かれているところであります。自主財源単独というわけではないんですけど。 　それで、資料二の方で、東京都の事業としても、これ掲げさせていただいておりますが、東京都の方でも新規事業として、資料二、産後家事・育児支援事業、この事業の（三）の内容とかでありますけど、産後ドゥーラさん等を対象者の自宅を訪問して家事、育児支援を行う、こういう特殊な予算を付けられた。これを通じて東京都内の二十三区でも様々な支援をしており、例えば中野区などは産後ショートステイ、これ一泊三千円で使えるとか、そういうような支援もある。これ、例えばほかの区だと一泊で一万六千円掛かったりだとか、やっぱりそういうところから比べると、いろいろと格差も出てきているかなと思います。 　大臣にお伺いしたいんですが、東京ではまだこういう形で支援事業があるから適用ができているところもあり、それでも二十三区内でもいろいろ差があるわけでありますけど、地方でこういうことができるか。やっぱり産後で同じようにサポートを必要としている人というのは、自治体によって差があるかとかそういうわけじゃなくて、一人一人同じなわけであります。国としてこういう一人の困っている支援に対してどのようなサポートができるかということをどのようにされるのかというところ、こちらを答弁をいただければと思います。

184. 山本博司 183

     ○副大臣（山本博司君）　お答え申し上げます。 　産後ケア事業に関しましては、昨年の臨時国会におきまして、様々な先生方の御尽力の下に成立しました母子保健法の改正を踏まえまして、実施主体である市町村とともに、全国にお住まいの方でも身近な場所で助産師等による専門的なケアを含めた質の高いサービスが受けれる体制整備に取り組んでいる次第でございます。 　本年五月に閣議決定されました少子化社会対策大綱におきましては、こうした産後ケア事業の全国展開が盛り込まれております。今、この産後ケア事業は今九百四十一市町村ということで、まだ六割しか行っておりませんので、その意味での全国展開を盛り込まれている次第でございます。また、本年八月には、こうした法改正を踏まえまして、産後ケア事業ガイドライン、これを改定しまして、自治体に対してこうした取組の充実を求めている次第でございます。 　これらの産後ケアの推進などを通じまして、産前産後の母子に対する切れ目のない支援、これを取り組んでいきたいと思います。

185. 矢倉克夫 184

     ○矢倉克夫君　ガイドラインの更なる遂行も必要でありますし、それとともに、財源的な不安もないような形で国の事業としてもしっかり行っていくことを私も引き続き要望、対応していきたいというふうに思っております。産後サポートを是非引き続き重視して行っていただければと思います。 　次の質問に行きたいと思いますが、産後のサポートの関係でお母様方からもいろいろとお話をお伺いしたときによく言われたのが、率直に言われたのが、テレワーク推進とか育休とかで旦那さんが在宅されると、けど、家事や育児を手伝うことなく家にいられるとかえってつらいと。やっぱり政府の資料においても、共働き世帯の男性の八割が家事を行っていなくて、七割が育児を行っていないという記述もあるわけなんですよね。 　ですから、これから、今、男性の産休とか、産休と言われている独自制度だったりとか、育休とかを推進する以上は、やはりしっかりと育児に追われるお母さんをサポートする上でも男性の家事推進というのをしっかり政府としても取り組んでいかなければいけないと思いますが、この辺り、政府の見解をいただければと思います。

186. 林伴子 185

     ○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。 　男性が育児休業等を取得し、積極的に育児を行うことは、母親による子育ての孤立化を防ぐ等の効果があるとともに、働き方を見直す契機ともなり、男女が共に暮らしやすい社会づくりに資するものと考えております。 　一方で、御指摘のとおり、男性片働き世帯が多い時代に形成されたいわゆる男性中心型労働慣行や固定的な性別役割分担意識を背景に、家事、育児等の多くを女性が担っている実態がございます。 　政府といたしましては、引き続き、男性の育児休業等の取得の促進だけでなく、男性の家事、育児等への参画についての国民全体の機運醸成、固定的な性別役割分担意識の解消に向けた広報啓発を進めてまいりたいと思います。

187. 矢倉克夫 186

     ○矢倉克夫君　特に、産後で孤立化していて、誰にも理解してもらえないというお母さんの気持ちというのをしっかり共感し合えるような、そういうような姿勢を持ってどんどん進めていかなきゃいけないと思うんですね。こういうのがただ大事だ大事だと言うよりは、そこにいる家族の中でどういうふうに苦しんでいる人がいるかというところをよく見ていかないと、家事、育児支援というところはなかなか進まないと思います。それは是非引き続きやっていただきたいと思います。 　その前提で、また育休についても次はお伺いをしたいと思うんですけど、私が委員長を務めさせていただいている公明党の青年委員会でもこの九月から十月にかけて二十代から四十代ぐらいの四千人の方に二十項目以上のアンケートを行いまして、その中で、青年の政策として尽力してもらいたい政策何かという問いに対しては、育休が取りやすい環境整備というお声が五割に及んだんですね。環境整備。 　この環境整備については、資料五にありますとおり、厚労省の資料でも重要な要素としては上司の理解というのがこれあるわけですけど、それに加えまして私、大事なのは、やっぱり育休取ることで仕事量増やしてしまう同僚に対する気兼ねというのがあります。そういったものも含めたケアを含めてどういった育休が取りやすい環境整備をするのか、見解をいただければと思います。

188. 坂口卓 187

     ○政府参考人（坂口卓君）　お答えいたします。 　今委員の方からも資料の方も御紹介いただきましたけれども、男性が育児休業を取得しやすい職場環境の整備ということは重要であって、そういった職場風土の醸成を企業に促すための取組というために、厚生労働省といたしましても、これまでに事業主に対する助成金による支援や、いわゆるイクメンプロジェクトといった積極的に取り組んでいただいている企業や管理職の表彰といった取組を進めてきたところでございます。 　また、今年度からは、今申し上げた助成金、両立支援助成金でございますけれども、この助成金についても、面談等を通じて個々の男性労働者の育児休業取得を後押しした場合の上乗せの助成といったようなものも新設、拡充したところでございます。 　さらに、今年の五月に閣議決定されました少子化社会対策大綱におきましては、妊娠、出産の申出をした労働者に対する個別の周知を行うなど、事業主が男性の育児休業取得を促す取組を行うことを促進する仕組みの導入について検討することとされておりまして、現在、労働政策審議会において議論を行っているところでございます。 　こうした議論を踏まえながら、男性の育児休業を取得しやすい職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

189. 矢倉克夫 188

     ○矢倉克夫君　ありがとうございます。 　今の説明いただいたのは、基本、この事業者に対する周知とかそういう意識啓発というところが多かったと思うんですけど、職場全体の雰囲気をつくる上で、先ほども申し上げた若い人が取りにくい環境というのは、取ることでほかの人に迷惑掛かるかもしれないという、そういう気兼ねもあるわけであります。 　そこを少し軽減するものとして、例えば、私も、諸外国でもこれ認められている分割取得とか、今も日本では出産後八週間以内に一回父親が取ったら再度取れるという可能性もあるんですけど、諸外国ではもうちょっと期間を小まめにして細かくして分割取得するというのもあるかもしれませんし、もう一方、例えば、一週間五日間だとして、五日間のうち三日間を育休して、育休期間の間でも就業可能にすることで残りの二日間は就業するとか、そういうふうにすれば周りに与える仕事の影響力も負担というのも軽減できるし、育休取る人にとってみても経済的にはしっかりとある程度の収入も更に得られるようになるという、そういう部分もあるかというふうに思います。 　今申し上げた育休取得しやすい環境整備というところで、改めて、今、分割取得であったり育児休暇中の部分的な就労ということもこれは御見解をいただいて、検討をいただきたいというふうに思うんですが、これについてどのように思われるか、よろしくお願いいたします。

190. 田村憲久 189

     ○国務大臣（田村憲久君）　五月に決定、閣議決定しました少子化社会、少子化対策、少子化社会対策大綱でありますけれども、今お話ありましたけれども、この中でも、育児休業の、育児休暇の分割取得というような話、これをしっかりと拡充していこうというような話、それから、配偶者が出産直後に男性に育休を取っていただこうと、こういうことについて検討するということになっております。 　出産、配偶者が出産直後に男性が育休を取っていただいてしっかり育児をやっていただくというのは非常に愛着形成にも私は資するのではないのかなと。父親が一番配偶者が大変なときに子供をしっかりと見るということ自体、そして、それはまた生まれたすぐでありますから、非常に意義があることではないのかなと。こういうことを実はいろんな関係者の方々からもお聞きをいたしております。 　今、労政審の中でもこれを検討をしている最中でございまして、しっかりと検討した上で、枠組みの方、我々としては進めてまいれればというふうに考えております。

191. 矢倉克夫 190

     ○矢倉克夫君　是非、今大臣から御答弁あったものに含めて、この部分的な就労というのも可能にすることも、いろいろ課題もあるかというふうに思いますが、それらあらゆる施策を通じて育休取る側も周りの理解を得やすいような環境整備というのも是非やっていただきたいと思います。 　その後、今日、所信に対する質疑ということで、就職氷河期世代への大臣の所信ということに対しても質問しようと今日は思っておりました。私も就職氷河期ですので。これについては改めて質問をさせていただきたいと思います。 　引き続き、冒頭申し上げましたとおり、誰一人取り残さないという思いで血の通った厚生労働行政をお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

192. 東徹 191

     ○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　まず、質問に入る前に、厚生労働委員会の理事会の方でも御提案のありました厚生労働省の負担軽減ということで、厚生労働省は社会に働き方改革を進めている省庁でありますから、是非我々も率先してやっていかなくてはならないということで御提案もいただきましたので、我々維新としては、もうこの臨時国会、二日前に必ず、二日前の五時までに必ず通告を出すということをお約束させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。もう既に二人とも、梅村委員も私ももう通告出しておりますので、木曜日の分ですね。是非それをこれからも続けていきたいと思います。 　ただ、これをやっていこうと思うと、日程を早め早めに決めていただかないといけないということであります。是非、次回、次々回ぐらいまで決めていただけるとこういったことが余裕を持ってできるようになりますので、是非委員長も含めてそのことにお力をお貸しいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、まず質問に入らせていただきますが、まず最初に、自助の考え方についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　先日の菅総理の所信表明演説でもありました。菅総理からは、私が目指す社会像というものは、自助、共助、公助、自分でできることはまず自分でやってみる、そして、家族、地域で互いに助け合う、その上で政府がセーフティーネットでお守りをする、そうした国民から信頼される政府を目指しますというふうに述べておられました。維新も自立という考え方に重きを置いております。 　国の方であれば政府がということになるでしょうし、また、自治体の方であれば市町村であったり、それからまた都道府県であったり、そういったところが公助として役割として担っていく、それまでにやっぱり自助、共助、公助という、そういった考え方というのが非常に大事だというふうに考えます。 　そこで、田村厚生労働大臣にお伺いさせていただきたいと思うのですが、この厚生労働省の分野、特に社会保障制度、こういったものをやっぱり維持していくに当たって、この自助、共助、公助の考え方、私は大事だというふうに思っておりますし、私はこういった考え方について大変賛同をし、やっぱりやっていくべきだというふうに考えておりますが、社会保障制度の分野においては田村厚生労働大臣はどのようにお考えなのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。

193. 田村憲久 192

     ○国務大臣（田村憲久君）　自助、共助、公助、これは私もそのような考え方であります。 　共助というのは何をもって共助というか。自助の共通化というか共同化みたいなものが共助の考え方だと思いますが、それに保険制度は公費が入っていたりなんかしますので、ちょっとそこはハイブリッドなのかも分かりません。 　いずれにいたしましても、自助というのは自分でしっかり立つということと同時に、自分のいろんなやりたいことを自己実現をしていくということも、これも自助と私は考えております。 　そのときに、やはり共助や公助がないとしっかりと自分が自らの力を一〇〇％発揮できないというふうに思っておりますので、それぞれの人たちの幸せのためにも共助、公助というものをちゃんと整備していく、社会保障というのはそういう意味で非常に重要なものであると考えます。 　一方で、全世代型の社会保障という話が今出ています。高齢者の皆様方も以前と違って、人によって個人差はありますけれども、お元気な高齢者の方々おられます。そして、自らが働こうという意欲を持っておられる方々もおられます。そういう方々は、一方で社会保障の担い手にもなっていただくということでありますし、短時間労働者も含めて被用者保険の適用拡大やっておりますので、支える側に回れる方々は是非とも支える側にも回っていただきながら、この社会保障というもの、日本は御承知のとおり人口構成が以前とは変わってまいりまして、逆三角形、逆ピラミッドになってきておりますから非常に支えづらい状況になりつつあると、人口構成からいうと。こういう状況でありますから、みんなで支えられる方々のお力をお貸しをいただきながら、そして、どうしてもこの共助、公助の中でいろんなサービスを受けられる方々おられるわけでありますから、その方々が幸せに暮らせるためにみんなでこれを支えていく、つくっていくということが重要であろうというふうに考えております。

194. 東徹 193

     ○東徹君　ありがとうございます。 　維新も自立というものに重きを置いていると言わせていただきましたけれども、まずはやっぱり自分でやってみるということが非常に大事だと思いますし、やっぱり自分の努力でできない場合はやっぱり公が支えていく、しっかりと支えていく、そういったことが非常に大事だというふうに思います。 　ただ、こういった自助、共助、公助という考え方、所信で述べられたというのは非常に珍しいのかなというふうに思っています。ただ、こういった考え方は二十年ぐらい前からもあったというふうに覚えておりますが、是非大臣も、国民に是非こういった考え方をやっぱりしっかりと共有できるように発信をしていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　その社会保障制度を維持していくということが非常に大事でありまして、その中において、予防医療という考え方、これは私は非常に大事だというふうに思います。 　例えば、リキッドバイオプシーといいまして、血液の上澄みを取ってＤＮＡ検査をしてがんを早期発見できる、十三種類ぐらいのがんが早期発見できるというふうなものであったりとか、それからスマートウオッチ、これもウエアラブルというか、アップルウオッチなんかはもう既に厚生労働省の方で承認されたというふうに聞いておりますが、心房細動を発見することができて、そういったことができれば脳梗塞の予防になるし、本人も助かりますし、家族の介護負担の軽減にもなりますし、また介護費の軽減にもつながっていくというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕 　また、もう一つは、糖尿病の重症化予防、こういったものも非常に大事でありまして、重症化することによって人工透析をしないといけなくなっていくわけでありますから、こういったものをやっぱり防ぐことによって、本人も非常に助かりますし、そして社会全体で見ても、年間五百万ぐらいの医療費が掛かるわけですから、こういったものにも節減することができるというふうにつながっていくというふうに考えております。 　こういった予防医療を是非これ進めていくべきだというふうに考えますが、田村厚生労働大臣、どのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。

195. 田村憲久 194

     ○国務大臣（田村憲久君）　リキッドバイオプシーの話でありますとか、それから糖尿病等々の重症化予防プログラムの話でありますとか、自らこれ節制というか予防をするための意識を持っていろんな取組をやっていただくことは御本人にとっても幸せな話でありまして、ただ単に病気にならないというか、病気になってしまったら本人がつらいわけなので、そういう意味ではそういう意識をしっかり持っていただくということは大変重要だと思いますし、保険者の皆様方はそういう意味ではいろんな取組、今いろんな先進的事例も含めて横展開等々もしておりますけれども、保険者の皆様方がそれをいろんな後押しをしていただくというようなことも進めておりますし、国の政策としてもそういう方向性の下で保険者支援をいろいろとしているような今状況でございます。 　まだまだ足らないところがあるという、そんな視線が今飛んでまいりましたけど、済みません、いずれにいたしましても、いろんな予防をしていただくということは大変重要でありまして、厚生労働省も健康日本21の第二次ということでお示しをさせていただいて、スマート・ライフ・プロジェクトということで、そのいろんな挙げておる項目ですね、これに対していろんな取組をしていただく、また取組をしていただく事業者、いろいろな企業を応援させていただいておるということでございまして、なかなか個人だけでやるというのはつらいものでありますから、いろんな仲間と一緒にやっていくという意味では、そういう保険者等々も含めながら、また企業を含めながら、いろんな取組というものはこれからも応援をしてまいりたいというふうに思っております。

196. 東徹 195

     ○東徹君　ということは、来年度の予算編成に向けてもそういった項目に対してきちっと予算を付けて取り組んでいくというお考えということでよろしいんでしょうか。 　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕

197. 田村憲久 196

     ○国務大臣（田村憲久君）　しっかりと来年度予算に向かって要求してまいりたいというふうに思っております。

198. 東徹 197

     ○東徹君　是非進めていっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、厚生労働省の再編のことについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　これまでも厚生労働省、いろんな不祥事がありました。田村大臣が前に厚生労働大臣やっていたときもあったというふうに思いますし、その後も、例えば毎月勤労統計の不正であったりとか、そしてまた介護保険料の算出のミスであったりとか、そういったことが多々ありました。 　そのたびごとに、やはり厚生労働省、大き過ぎるんではないのか、やっぱり大臣一人で厚生労働省をしっかりと見渡すことができないというか、そういったことがやっぱり問題ではないか、そういった議論がありました。 　菅総理の方も、今回、読売新聞のインタビューでも、コロナが収束した段階で組織の在り方を検証していくと、厚労省の再編に意欲を示されております。中央公論十月号でも、業務としてもかつての厚生省と労働省が一つになっている状況は大き過ぎると、今後何らかの対応が必要だろうというふうにも述べておられます。また、前任の加藤大臣、この中央公論の十月号にも、これから先に何をするか、そのために組織をどう変えるのかが重要であると、政府側は説明責任を求められる、こういったことを述べておられます。 　今回も、そういったこれまでの厚生労働省の不祥事にも併せてこういったコロナのような本当に危機的な対応になるとなると、やっぱり厚生労働省がこれは中心となってやっていかないといけないわけでありますし、大臣の負担というのはやっぱりそれにかなりの時間を費やしていかないといけない。一方では、やっぱり労働問題も大事だし、同じような時期に毎月勤労統計の問題なんかが出たら一体どうなるのかというふうなことも思ったりもします。 　ですから、やっぱり再編、一応私はやっぱりこれは大事だというふうに考えておりまして、田村厚生労働大臣はこの点についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

199. 田村憲久 198

     ○国務大臣（田村憲久君）　私、初当選が今からちょうど二十四年前なんですけれども、その頃、厚生と労働を合わせた予算を見ると、多分今はもう二倍以上、三倍近いぐらいまで大きくなってきていると思います。その分だけ仕事が増えてきていることは事実だと思います。人はそれだけ増えていない、いや、当然のごとくでありまして、増えるどころかというような話になってきているわけでありますが、非常にそういう意味では厚生と労働が一緒になって大きくなったという部分と、そもそも、そもそも事業量が国民の皆様方の期待に合わせて増えてきているという部分があります。 　ですから、ただ単に厚生労働省を分ければいいという話ではないんだと思います。というのは、なぜかというと、いろんな事業が密接に関わってきている部分もございまして、例えば障害者雇用でありますとか、また少子化対策といいますが、働き方改革とどうしても少子化というのは関わってきているわけでありまして、こういう部分、さらには今医師の長時間労働みたいなことをこれから第二弾でどうやって是正していくかというような方向になってきていますけれども、これも医療という部分と医師の労働という部分が関わってくるわけですね。 　もっと申し上げれば、厚生労働省になってから、もう共通採用の方、つまり、共通採用といいますか、一緒に厚生労働省になってから入ってこられている方々がもう二十年ぐらいになりますかね。という意味では、それぞれ密接に関わっていますし、人も厚生行ったり労働行ったりしていますので、かなりそこは融和をしてきている部分があります。 　だからといって、全く何も考えないというわけではないわけでありますが、何よりもまず人を、若しくは業務量をどう減らすかということをしっかりやらないと、ただ分けただけでは、例えば官房機能が二つになっちゃえば、その分だけ人取られちゃいますから。そういうことを考えると、やはり事業量と人とをどう考えるのか。そして、事業量をもうちょっと減らすといいますか、いろんな部分もありますが、業務量を減らすためには、ＩＣＴ、それこそデジタルトランスフォーメーション、いろんなことを含めてどれぐらいのものが減らせられるのかということを考えた上で厚生労働省の形というものを考えないと、形だけ割ったらそれで仕事がうまくいくというものではないんであろうなというふうに思います。 　ただ、予断を持って私は考えておるわけではございませんので、いろんな形があると思いますから、これはこの内閣でしっかりと考えていくものだというふうに考えております。

200. 東徹 199

     ○東徹君　大臣もよく御存じだと思いますけれども、世界の各国見ると、厚生大臣と労働大臣って別々におられますよね。やっぱりそういったことも是非御参考にしていただいて検討いただきたいと思います。もう余りここで議論してしまうと時間が掛かってしまいますので、この点、この程度にさせていただきます。 　コロナと雇用についてお伺いしたいと思いますが、今回のコロナの影響で、我が国の経済に大変大きな影響を与えているということであります。感染の今回第三波と言えるものが、拡大というものが現実になってきているわけでありますが、今日もほかの方からも質問がありました雇用調整助成金、これの特例措置についてですけれども、これが十二月末までとなっておりますが、これ、いつまで延長することを考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

201. 田村憲久 200

     ○国務大臣（田村憲久君）　特例措置自体をすぐにやめるということにはならないと思います。 　ただ、今、今のこの特例措置ですね、例えば中小企業等々は解雇しなければ十分の十を補助したり助成をしたりでありますとか、あとは一日の上限ですね、これを一万五千円相当にしていますよね。こういうものをどうしていくか、このままなのか。本則は、今、若干上がったと思いますが、八千四百円弱ぐらいですかね、それぐらいだと思いますけれども、そういうようなものにいきなり戻すということになると、これはまた影響があったりだとかしますので、そこはいろいろと議論を今しているところであります。 　もちろん、状況を見ながら、これは加藤大臣も答えておられるんですけれども、雇用でありますとか休業でありますとか、そういう状況をしっかりと見て、これは大変だということであれば今のまま延長するということもそれはあり得るというふうに考えておりますけれども、そろそろ、足下を見ながらと言ってまいりましたが、その足下がもう近づいてきておりますので、これに関しても早急に結論を得ていかなければならないと考えております。

202. 東徹 201

     ○東徹君　私は今、今回の第三波、大変な状況に来ているというふうに思っておりますので、早急に示していただきたいというふうに思います。また、いつまでに決めますかと聞くと、またできるだけ早くというふうな答弁になるんだろうと思いますので、もう聞きませんので、是非早く明らかにしていただきたいと思います。 　今、政府が検討している第三次補正と来年度予算では、雇用調整助成金、特例措置の延長に加えて、他社への出向に対する助成、これの拡充も、労働移動を促すことも考えているということでありますが、これ、コロナの影響が二年、三年と続くと、果たしてこれどうなるのかということが大きな問題になってくると思います。雇用調整助成金だけではこれ対応できなくなってくるというふうにも思っておりまして、社会全体でやっぱり雇用の流動というか、人材不足の分野へやっぱり雇用を促していく、こういったことをやっぱりやっていかなければならないというふうに思います。 　この点についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。大臣。

203. 田中誠二 202

     ○政府参考人（田中誠二君）　おっしゃるとおり、雇用調整助成金という制度でコロナの非常に厳しい時期を休業をお支えするということでやってまいりましたけれども、そもそも雇用調整助成金というのはそれほど長い間支えるという基本的な枠組みになっておらず、休業が余り長く続きますと労働者の方もモチベーションを低下させたりするということで副作用が徐々に出てくるというふうに言われておりまして、また産業界からもいろいろ最近お話も聞いておりますけれども、非常にこの雇調金、役立っているというふうな評価をいただく一方で、そろそろそういった副作用の懸念も出てきているというふうに言われる部分もございます。 　いずれにしましても、雇用対策につきましては様々なニーズが本来あるわけです。コロナの非常に厳しい状況の中で休業にウエートを置いた雇用対策をやってまいりましたけれども、今後は、当初予算の概算要求でもお示しさせていただいておりますし、三次補正に向けても検討しておりますけれども、休業、雇用維持だけではなくて、失業なき労働移動に対する支援、あるいはやむなく離職された方に対する懇切丁寧なマッチング支援とか、あるいは教育訓練、公共職業訓練といった、そういったバランスの取れた雇用政策をしっかりと充実させて、様々な形で雇用を守っていきたいというふうに考えております。 　基本的にこれからそういった時期に差しかかっていくということでありますので、足下の状況、それからその後の見通しもしっかり立てながら対策を講じていきたいと考えております。

204. 東徹 203

     ○東徹君　もう長い答弁の割には中身がないというふうに思いますので、是非またこれについては次回議論させていただきたいと思います。 　以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。

205. 梅村聡 204

     ○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　遅ればせながら、田村大臣、就任おめでとうございます。私の周囲にも田村大臣のファンがたくさんおられますので、じっくりしっとりと質問をさせていただきたいと思います。 　それでは、本日は大臣所信に対する質問ということで、朝からも質問が続いておりますけれども、全世代型社会保障検討会議、こちらの方で、後期高齢者の方の医療費窓口自己負担についていろんな御意見が出ているかと思います。やはり高齢者の方の経済状況を考えるべきだとか、あるいは受診抑制には最大限の注意を払わなければいけないとか、高齢者の方をどうしっかりケアしていくのかとか、ここは大事な論点なんですが、あくまでも今回全世代ですから、私は、少し現役世代の働く世代の方の納める保険料、これがどのように使われているのかということに焦点を当てて質問をしたいと思います。 　まず、今回の大臣所信では、田村大臣は、七十五歳以上で一定以上の所得がある方の窓口負担割合の見直しと、こういうふうに述べられているんですが、マスコミの報道は、一割を二割にするのかと、どれぐらいの範囲をするのかということに報道が集中をしているんですけれども、私これをお聞きしたときに、いわゆるその三割払っておられる高齢者の方、後期高齢者の方、現役世代並みの所得の方ですね、全体の七％ぐらいおられるかと思うんですが、この範囲を基準を変えて拡大するということも、実は大臣所信の言葉だけを読めば読めないことはないかと思うんですが、そういう検討、あるいはどうしていくかということについては厚労省として今整理をされているのかどうか、ここちょっと教えていただきたいと思います。

206. 田村憲久 205

     ○国務大臣（田村憲久君）　今いろいろと申し上げていることの念頭に置いているのは、やはり七％ぐらいが今三割負担なんですかね、それ以外の二割負担の方々が一定所得ということで、先ほど来申し上げております七十五歳以上の方々の所得だとか貯蓄だとかモデル世帯の家計だとか、それからどれぐらい負担が増えるかみたいなことを勘案しながら御議論いただいておると。 　先ほど来いろんな議論があります。一般所得区分まで広げるべきだという意見もあれば、そこまでやると大変だという意見もいろいろあって、そこはいろいろな御意見、議論いただいていますが、今委員がおっしゃられたその七％の現役の所得並みの方々と同じ所得を持っている方々に対して三割負担にするというのは、一つは、コロナ禍でなかなかその現役並みの所得というのがどういう所得なのかというのが把握しづらいところがあります。それからもう一つは、ここ公費負担が入っていないものですから、ここを増やしても余り若い方々の負担軽減にならないという、そういう実態がありまして、いっとき、我々もというか、私も大臣になるまでは検討したんですけれども、結果的にこれ余り全世代型に資さないなということでございまして、結果として今回は念頭には置いておりません。

207. 梅村聡 206

     ○梅村聡君　現役並み所得の方の範囲を変えるということは今回は検討されていないということだと思いますが、今大臣おっしゃられたように、確かに何もしないままでここを広げると、結局は、公費が入っていない分、現役世代にダイレクトに負担が回ってきちゃうわけですよね。だから、まずそこをどうしていくかということ、これも実は全世代型の中で実は議論しないといけないことだと思っておりますけれども。 　じゃ、その焦点を、一割の方をどれぐらい二割の方に負担をお願いしていくのか、二割負担をお願いしていくのかと、ここに今度焦点を当てていきたいと思うんですが。 　今回、高齢者の方の負担に加えて現役世代の方の保険料、これがいわゆる仕送りというか、後期高齢者の方の支援金として出されています。これが、後期高齢者医療制度が始まった平成二十年のときにはこれ四兆九百億円だったんですね。これが平成二十九年には六兆一千五百億円だと。令和元年はまだ推計値だと思いますけれども、六兆七千五百億円と。順調に増えているというか、九年の間で一・五倍になっていると。税金をこれだけダイレクトにいろんな影響が出て上がってくるということについては、国民はすぐ消費税にしても所得税にしても分かりますけれども、保険料というのはこれもうルールが決まっていますから、それだけの拠出金を出せということで。これ、ここに何か手を打たないと、午前中にも田村委員からお話がありましたけど、もう健保組合としてどうなのかという議論にもつながってくるんですが。 　今回、いろんな議論をされていると思います。二割負担に今回なる方が二百万人ぐらいなのかと、あるいは五百万人ぐらいなのかということを言われていますけれども、どれぐらいの方を二割負担にお願いすれば、現役世代の方に割り戻せば、保険料の上がりはこれぐらい抑えられるんだよと、こういうシミュレーションがあるのかどうか。あれば是非それを教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

208. 浜谷浩樹 207

     ○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、健保組合等からの後期支援の後期高齢者支援金、増加しております。二〇一〇年度以降で見ますと、年千六百円程度ずつ平均で増加しております。 　委員御指摘の現役世代の負担軽減のシミュレーションでございますけれども、現在、医療保険部会で検討中でございますけれども、部会の委員からもお求めがございます。どのような形でお示しできるかどうかも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。

209. 梅村聡 208

     ○梅村聡君　高齢者の方が医療で困ることがないようにするということ、これはもう大前提なんですけれども、現役世代の方に持続可能な保険料の負担ということも考えれば、モデルケースでも構いませんので、これぐらいの方に二割負担を高齢者の方にお願いすればこれぐらい十年間の間保険料は抑えることができるよと、そういうものも一緒に出していただいて、検討していただきたいなというふうに思います。 　それではもう一つ、先ほど田村大臣がちょろっとおっしゃったんですけれども、現役世代並みの方、今、後期高齢者の方の三割負担の方に公費が入っておらないということ、今出てまいりました。実はこれ、公費が入っていないことによって、本来ですと医療給付費の五割は公費で負担をするということであるんですけれども、実際はこの七％の方には公費が入っていませんから、実質は四七％ぐらいの公費負担だということになっておりますけれども、そもそも後期高齢者の方の所得区分によって公費を入れたり入れなかったりすること自体がやっぱり私はおかしいんじゃないかなと、普通に考えればですね、思うんですけれども、これ、どういう経緯で入っていないのかと。これは入れるということを検討されないのかどうか、お答えをお願いいたします。

210. 浜谷浩樹 209

     ○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、後期高齢者のうち現役並み所得区分の被保険者の医療給付費につきましては、公費負担の対象でございません。したがいまして、後期高齢者の支援金九〇％、後期高齢者御自身の保険料一〇％で賄われております。 　経緯でございますけれども、これは平成十四年でございますけれども、後期高齢者医療制度の前身であります老人保健制度の見直しを行いました。この際に、制度の持続性の確保のために、当時、公費負担割合三割でございましたけれども、これを五割に引き上げております。その際に、限られた公費の重点化を図る必要があったということで、現役並み所得がある方については窓口負担割合二割とするとともに公費負担を行わない、こういった経緯でございます。平成二十年度にスタートいたしました後期高齢者医療制度におきましても、これと同じ仕組みを踏襲したという経緯でございます。 　公費投入でございますけれども、現役並み所得区分の被保険者の医療給付費を公費負担の対象とすることとした場合でございますけれども、仮で計算いたしますと、約四千億の公費が追加的に必要になるということでございまして、財政状況が大変厳しい中での公費投入には限界があるということが現状であるというふうに考えております。

211. 梅村聡 210

     ○梅村聡君　今のお答えでいきますと、老人保健制度の中でその現役世代並みの方の方に公費を入れなかったという、その理由は分かったんですけど、それが後期高齢者医療制度に変わったからそれを踏襲したというのは実は説明としてはよく分からない説明でして、要するに、老人保健制度とそれから後期高齢者医療制度では後期高齢者支援金を出す意味が僕は変わっていると思うんですね。以前は、高齢者の方も元の保険に加入した上で、その医療費に対して計算をしたものを納めなさいということですから、これは一定の理屈があったわけですよね。ところが、後期高齢者医療制度というのは、全く新しい保険に移って、それに対して計算したものを出しなさいという話ですから、理屈はより薄くなっているわけなんです。その支援金を出す理屈が薄くなっているのに、それを踏襲したものですということは、私は、説明すらっと聞いたら何か説得されそうで、実は全く、制度の整合性としてはそれは何なんだというふうに思います。 　もう一つ言えば、最後のくだりは四千億円のお金がないからだという、結局そこの一言に尽きるのかなと思うんですけども、繰り返しになりますけど、今回は全世代型社会保障検討会議ですから、そういった意味では高齢者の方に負担をお願いしますと、若い世代の方はこれからどんどんどんどん高齢者を支えていきますという中で、三方一両損という言い方は変ですけども、やっぱり公費も頑張ってそれだけを出してそして持続可能なものにやっていくというのが私は本来の趣旨だと思っていますので、是非ここは、四千億というのは大きなお金かもしれませんけど、理屈を考えたら後期高齢者の部分にも現役世代並みの方にも公費をきちっと入れて五〇％というものをちゃんと実現するということを是非お願いしたいと思いますので、これは是非心して考えていただきたいなというふうに思います。 　それでは、ちょっと熱弁をしてしまったので余り時間がなくなってきたんですけど、ちょっと不妊治療のお話をお聞きしたいと思いますけども、今回も不妊治療の保険適用ということを言われております。 　恐らくニュースを見られる方は、三割負担で、あるいは一割負担で受けれるんだというその負担の話に目が向いているかと思うんですけども、これ、年末までに工程表を発表するということも言われました。本当にその工程表が発表できるのかなというふうに私は思っています。 　というのは、今までの医療に対する保険適用というのは、ある程度先進医療とか新しい技術とかいうものを、ある程度の治験とかそういうものをして、で、先行する技術との兼ね合いで点数を決めたり、あるいはどれぐらいで市場経済で負担がお願いできるかという、そういうやり方で保険適用を決めていたものが、今回はもうある程度世の中に普及したもの、そして市場経済である程度普及してきたものを同じように検討して値段を付けていく、あるいは適用するというのは、恐らく厚生労働省では初めて取り組むことじゃないかなというふうに私は思っていますけども、この工程表、本当に年末までにどのように整理をして発表されるのか、教えていただきたいと思います。

212. 浜谷浩樹 211

     ○政府参考人（浜谷浩樹君）　不妊治療に関しましては、子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添い、その切実な願いに応えるために、先日の総理の所信表明でも保険適用を早急に実現するということを表明されております。 　御指摘の不妊治療、今回の焦点は体外受精、顕微授精等の不妊治療でございますけれども、御指摘のとおり自由診療で実施されておりますので、具体的な診療内容や価格等様々でございます。このため、現在、実態調査を行っております。 　そういう意味では、その実態調査の結果を踏まえた上でのスケジューリングということになろうかと思います。この際には、保険適用を検討する際には、実態調査の結果をよく踏まえるといったこと、また、医学的な知見等については関係学会等の御意見もよくお聞きした上で進めていく必要があるというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、実態調査の結果等々踏まえまして、具体的なスケジュールにつきましても本年末にお示しできるように検討を進めてまいりたいと考えております。

213. 梅村聡 212

     ○梅村聡君　年末に発表していただくということで、是非拝見をしたいと思いますけども、不妊治療で今経済的に困っている方というのは結構急いでおられます。もちろん、助成の拡充ということも各党でおっしゃっている方もおられますし、あるいは、もし負担ということを急ぐのであれば出産育児一時金みたいに給付と、要するに療養費の給付と、現物給付じゃなくてですね、そちらを先行させるという方法もあるかと思いますので、是非、不妊治療悩んでおられる方に寄り添った方策を取っていただきたいと、そのことを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

214. 倉林明子 213

     ○倉林明子君　日本共産党の倉林です。 　先週末、コロナ感染者は連日過去最高ということになりまして、総理の方からも爆発的な感染拡大は絶対に阻止すると強い決意が表明されております。 　そこで、改めて、感染拡大という状況ですね、もう深刻な事態だと思っているんですけれども、状況を数字で押さえておきたいと思うんです。七日間ごとに見た新規感染者数、この四週、過去四週間でどう推移しているのかということ。さらに、増加傾向についてどう評価しているのかと、分析しているのかということを簡潔に。

215. 正林督章 214

     ○政府参考人（正林督章君）　七日間の移動平均を見てみますと、四週間前五百二十六人、三週間前五百六十五人……（発言する者あり）あっ、新規感染者に係る七日間移動平均ですね。（発言する者あり）もう一回。四週間前が五百二十六人、三週間前が五百六十五人、二週間前が六百八十八人、一週間前が九百十二人、十一月十五日時点で千四百三十八人です。特に、直近の数値では二週間で約二倍近くとなっている、あっ、二倍以上となっております。 　冬の到来を前にして、七月、八月の感染拡大の際に近い伸び方になっており、強い危機感を持っております。

216. 倉林明子 215

     ○倉林明子君　十一月十一日に、専門家から成るアドバイザリーボードが、感染状況の評価について、一部地域では感染拡大のスピード増加していると、感染症の減少要因を、感染症の減少要因を早急に強める必要があるという指摘がありました。このまま放置すれば更に急速な感染拡大に至る可能性がある、本当そのとおりだと思うんですね。 　じゃ、何をするかという具体的な減少策ですよ。減らすための対策が見えてこないと思っているんですね。北海道は、今日からですか、札幌市のみレベルフォーということで行動制限を引き上げて、札幌市内と道の行き来ですね、自粛してくれということを独自にやられたということで聞いています。 　そこで、大臣、やっぱりＧｏＴｏキャンペーンですよ。人の移動でウイルスというのは拡大するって当然なんですね。だから、縮小させようと思ったら行動制限を掛けていくというのはずっと言われてきたことでもある。こういう実態、事態になって、全国一律のＧｏＴｏキャンペーンと、所管違うけどね、感染拡大を防止すると、減少させるために厚労省としても今後一律のＧｏＴｏキャンペーンというのはもう見直しという決断すべきときだと思うんですけれども、いかがお考えですか。

217. 田村憲久 216

     ○国務大臣（田村憲久君）　分科会でもいろんな議論をいただいているんです。 　それで、午前中ですか、申し上げましたけれども、三千万人以上がＧｏＴｏ、これトラベルの方ですけど、参加いただいていて、今感染したと分かっているのはたしか百四十数名だったと思います。（発言する者あり）あっ、従業員。従業員は、いやいや、従業員も入れてか、ですよね。そういうことを考えると、いや、それは旅行者も一応その中に入れていますので、それを合わせてそういう数字でありますから、もちろん見付かっていないものが全くないかというとそれは私も保証はできませんが、ただ明確に分かっているのはそれぐらいだということがあるということで、やっぱりちゃんと予防措置をやっていただくということが非常に重要であろうと。 　いろいろと感染している事例があるんですが、やっぱりマスクを外して飲食をしながら大きい声でしゃべっているだとか、そういう事例なんですよね。ですから、そういうことを防いでいただきながら、ＧｏＴｏキャンペーン、ある意味では、今度五人だと対象にしないというような話もありましたけれども、ＧｏＴｏ、あれはイートの方ですかね、それは、大人数になるとどうしても食べるときですからしゃべっちゃって飛沫が飛ぶという中において、いろんな検討はさせていただいております。 　とにかく、もし大規模なこれは感染拡大が更に起こってくるということになれば、そのときには我々としても検討すべきことだというふうに考えております。

218. 倉林明子 217

     ○倉林明子君　やるのはやっぱり今だと思うんですね。そのことは強く申し上げておきたいと思います。 　医療提供体制、ここの確保がぎりぎりの攻防になっているし、北海道が判断したのも医療の医療提供体制、そして施設確保できないという状況からだと思うんですね。 　長期化するコロナへの対応、これによって、受け入れているところ、そうでないところ、これ深刻な経営危機に直面しております。医療従事者はいわれなきバッシング、さらに私生活にまで及ぶ行動制限。京都やったら、東京出ていこう思ったら院長の許可要りますのや。そういうようなことずっと続いているわけですよね。それなのに、日本医労連が十一月五日時点で冬のボーナス回答状況調べました。そうすると、四割の病院でマイナス回答だと。最大で八六％カット、半分というところもあります。加えて基本給カット、これまで出ているんですよ。やってられぬという現場の声上がるのは当然やと私は思います。 　このままでは離職者の増加の懸念さえ出てくると思うんですね。この時期に辞められたらどうするのやと。医療提供体制、本当にこんな現状で維持できるとお考えなのかどうか。いかがですか。

219. 田村憲久 218

     ○国務大臣（田村憲久君）　医療従事者、また介護従事者、本当に大変な御苦労をいただきながら高齢者や感染患者の方々診ていただいていると思います。本当に心から感謝を申し上げたいと思います。 　いろんな、三兆円という話をずっとしてきているんですよね。一次、二次補正、それから予備費使って三兆円を用意をしたと。それはしっかりとやりますが、行き届いていないという問題がまずあります。それは再度、もちろん都道府県の責任にするつもりはありません。そのために国の方が直接入れるような仕組みを今度はつくりました。 　とにかく、都道府県経由の交付金に関しては早くお渡しいただくように再度これは徹底し、その上で、どのような実態なのかというのをもう一回把握をさせていただきながら、させていただきながら……（発言する者あり）いや、診療科の、今まだ行っていませんから、行っていませんから。だから、行った結果、どういうことかということも判断させていただきながら、地域や診療科やいろんなことがあると思います。対応させていただきたいと思います。

220. 倉林明子 219

     ○倉林明子君　いや、これね、この議会終わったら、国会終わったら、年明けになるんですね。ボーナスみんな出さなならぬのは目の前なんですよ。だから、いろいろ調査して検討してとずっと言うてはります。私は、今決断して、減収補填と、ボーナスの心配要りませんと。やっぱり頑張るモチベーションに必ずつながると思います。もう検討検討で年明けで、結局もらえなんだみたいなところで頑張り切れませんので、決断を強く求めたいと思います。 　コロナの感染拡大というのが病院を逼迫させて、これ受診抑制に加えて通常の診療にも重大な影響を及ぼしております。余りにも余裕のない医療提供体制、この見直しがやっぱり必要じゃないかという声が広がっております。これ、二〇二五年までに実現を目指してきた地域医療構想、そのものの見直しというのは、私、コロナを経験して避けられないというふうに思っております。感染症対策、感染症病床数、これ含めて検討必要だ。どうでしょうか。

221. 田村憲久 220

     ○国務大臣（田村憲久君）　三次救急を担っていただいている医療機関だとか救急を多く受けられている医療機関は、コロナに限らずですね、大変な状況の中で本当にこの間御苦労いただいてきているというふうに思っております。 　地域医療構想も言わずもがなですけれども、後期高齢者に団塊世代が入っていく、全て入るのは二〇二五年、ここ一つめどですが、その先もずっと見直しをしていかなきゃならない話でありまして、そういう意味では長期的に高齢者がピークになる二〇四〇年に向かってどういう医療提供体制をつくらなきゃいけないか。これは、一方で患者の質も変わってきますし、若い急性期が減って慢性期が増えてくるということもあると思います。それで、医療経営していただくためにも、患者がいなければこれは報酬得られないわけですから、その中でちゃんと医療機関が運営できていただけるような、そんな環境整備をするという意味もあります。 　一方で、医療従事者自体が限られたマンパワーですから、この方々の適正配分もしていかなきゃならないということもあります。感染症という意味からすると、今回のようなパンデミックになった形を想定して医療人材確保という形になると、これは平素は対応できないというふうに思います。ですから、地域医療計画の中にも入れていただきながら、患者が増えた場合にはどういうような体制を組むかということも踏まえて地域医療構想というものをそれぞれ今、各調整会議の中で御議論をいただいておる、そういう形であります。

222. 倉林明子 221

     ○倉林明子君　そもそも、我が国の感染症医療提供体制がどうだったのかということを確認する必要あるんじゃないかと思うんですね。 　平成二十九年に総務省の行政評価ということで勧告も出ましたよね。その上で、今年十月二十一日になりまして、それコロナで大変やったからそれは遅れたのしゃあないと思うんですけれども、全国の調査結果というのがようやく明らかになりました。見せていただきました。これ、その平成三十年当時、一月一日時点というものが過不足も入っていますので見やすいので、これ一枚、資料、今日付けております。 　これ、当時でも指定病床数が基準に達していない都道府県というのがあります。第二種における感染症専門医の配置とか施設基準というのは、ここには出てこないんだけれども、評価を受けて報告しているんですね。その中身、達成率についてでお答えください。

223. 正林督章 222

     ○政府参考人（正林督章君）　御指摘の調査は、都道府県を通じて平成三十年一月一日時点における全国四百を超える感染症指定医療機関について病床数等の実態調査を行ったもので、その結果について本年七月と十月に公表したところであります。 　お尋ねの第二種感染症指定医療機関の調査結果については、指定病床数が基準病床数に満たない都道府県数が四十七都道府県中十一道県、感染症を専門とする常勤医師を配置している医療機関が約六割、告示に規定する全ての施設基準を満たした医療機関が約八割でありました。

224. 倉林明子 223

     ○倉林明子君　感染症法成立から二十年ということですよね。それなのに、いまだ基準を満たされていないということが残っていたわけですね。そこにコロナだったんですよね。 　そもそも、今の感染状況の実態を、パンデミックをどうするかというのとはまた別にしても、今の感染状況の実態から見ると、第二種の基準病床数というのは東京で九十二床ですよ。大阪でも五十六床止まり。こういう基準そのもの、私は不十分だと思うし、見直しが要るんだと思うんですよ。 　問題は、問題にしたいのは、感染症指定医療機関の多くを担っております公立・公的病院、これに対して病床削減、再編成と、求めるということで、再検証対象医療機関、名指しされているわけですね。これ、そのままです。 　対象医療機関のうち、一つ、感染症指定医療機関数、病床数、これどれだけあるか。二つ目、コロナ患者の受入れ実績があった、指定しているところで、名指ししているところで、これは病院数として何件か。

225. 迫井正深 224

     ○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。 　現時点で、御質問の再検証対象医療機関のうち感染症指定医療機関は五十三施設でございます。これらの有する感染症病床は百六床、結核病床は六百三十一床、結核患者収容モデル病床は三十床でございます。 　二点目。現時点で再検証対象医療機関のうち新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム、これは俗にＧ―ＭＩＳと呼んでおりますけれども、これにおいて本年九月末までに新型コロナウイルス感染症患者を入院させた実績があると報告があった医療機関は百十九施設でございます。

226. 倉林明子 225

     ○倉林明子君　感染症指定医療機関数で五十三ということです。指定医療機関でないところもあったというのが百十九施設で受けたということから分かると思うんですね。 　つまり、患者を受け入れてきたこういった公立・公的病院の存在がなかったら、私、地域の医療というのは本当に既に崩壊していたんじゃないかと、そういう可能性も否定できないと思うんです。大臣、認識どうですか。

227. 田村憲久 226

     ○国務大臣（田村憲久君）　公立・公的医療機関もそうでありますし、民間医療機関で受けていただいたところもそうでありますが、それぞれ本当に大変な役割を担っていただいたというふうに思います。 　特に、先ほど来言っておりますとおり、ちょっと感染拡大、我々が想定していたその感染症病床というよりかは、それよりも今広がっている状況なので、そういう中において大変な状況をそれぞれが担っていただいたということで、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。

228. 倉林明子 227

     ○倉林明子君　感謝ありがとうございます。 　なんだけど、言いたいのは、これ、再検証リストの評価項目、これ感染症入っていないですよね。そういうことも抜けていたんです。コロナ経験した今だから、検証のたたき台、これ名簿出しているだけやというようなことよくおっしゃるんだけれども、これ、名指し続けるということ自体今や不適切だと思うんですよ。どうでしょう。

229. 田村憲久 228

     ○国務大臣（田村憲久君）　あの時点でこういう形でお示しをいたしました。その後、こういう新型コロナウイルス感染症の課題が出てきて、先ほど申し上げましたけれども、こういうものを基に調整会議でこれからどうしていくんだという議論も始めていただいているというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、撤回というよりかは、あれはあの時点でああいう数字があくまでも参考資料として出したわけで、あれをもってして必ずこうしていただきたいだとかじゃなくて、それを踏まえた上で地域で話し合っていただいた上に、更に今回のこのコロナの課題があるわけで、コロナだけではなくてこれからの感染症というような、そういう御提議もありました。そういうことも踏まえて、調整会議の中において御議論をいただいた上で最終的にまた見直しをしていただけるという話だと思います。

230. 倉林明子 229

     ○倉林明子君　いや、不適切ではないかと言ったんだけど、撤回までは言うてへんかったんですよね。 　今の答弁だと、あの名簿はそのままやということでしょうか。

231. 田村憲久 230

     ○国務大臣（田村憲久君）　ですから、あれはあの時点で、あの状況の下で出した資料なんですね。ですから、それにいろんな情報、状況が入ってきていますから、それを基に、あのときあの時点で出した状況といいますか、数に対してですね、今度は今の状況変わっている中で、その状況を踏まえた上で見直しをしていただくという話になれば、それは見直しをしていただくという話になってくると思います。

232. 倉林明子 231

     ○倉林明子君　いや、感染症、今回こういうことでコロナが起こって、大変公立、公的の役割ということで改めて見えてきたと思うんです。実際に名指しされているところは病床の再編の統合と求められているわけですよ。検討せいということになっているわけですよね。 　じゃ、もうその名簿出したときと今環境違うというお話されたわけだから、それやったら、改めて名簿は白紙にした上で検討してもらうというのが筋じゃないですか。

233. 田村憲久 232

     ○国務大臣（田村憲久君）　というものも、あれはあの時点での一応参考資料ですから、それを踏まえて今の状況がありますので、そこはそれぞれ地域で調整会議がございますので、御議論をいただいた上で改めて見直しを掛けていただくというのであるならば、それは見直しをしていただくという話です。

234. 倉林明子 233

     ○倉林明子君　いや、やっぱり、こういう役割踏まえたら、病床の統合、再編というのは対象からは一旦白紙に戻した検討を厚労省としては求めるべきだ。期限は延ばしているけどね。考え方整理した上でもう一回出しますということは言うてはるわけなので、そういう意味でもこの再検証リストの根拠や考え方というのは変わらざるを得ないというのはもう明らかだと思うので、撤回を強く求めたい、求めておきたいと思う。 　それで、一方で、概算要求見て驚いたんだけれども、今年付いていた病床削減に対する財政支援、一定程度病床をまとめて削減したら補助金出しますと、支援金出しますという予算が、事項要求とはなっているんだけれども、引き続き出されています。 　こういう病床削減を促進するということで予算は付けているというようなことを、これも一旦取り下げて、改めて必要な病床数、感染症含めた病床数の検討をしてもらうようにということを言うべきときではないかと思います。どうでしょう。

235. 田村憲久 234

     ○国務大臣（田村憲久君）　総合確保基金の中でも病床の再編のいろんな資金という形で交付をさせていただいて、交付といいますか、出させていただいております。 　あわせて、今回はそれにプラスして、これ事項要求ですけれども、病床の再編、再編という意味でですね、出させていただいておるということでございまして、これを使っていただいてそれぞれの地域に応じた体制を組んでいただければ有り難いということであります。

236. 倉林明子 235

     ○倉林明子君　再編言うけど、削減したときの支援金になっていますよ、スキームは。これ、一緒です。 　今やるべきは、やっぱり再検証の再検証だと言いたいと思うんです。再検証対象指定医療機関というのをやっぱり白紙に戻して、感染症医療提供体制を本当に地域でどうやって再構築していくのかということでの検討に政府がしっかり方針、かじを切るべきだと。 　以上申し上げて、終わります。

237. 小川克巳 236

     ○委員長（小川克巳君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時五十五分散会