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東徹君
日本維新の会の
東徹でございます。
今回
議題となっております
参議院、
国立国会図書館、それから
裁判官弾劾裁判所、
裁判官訴追委員会、それぞれ
令和三年度
予定経費要求案について、
反対の
立場から
意見表明を行わさせてい
ただきます。
まず、
反対の
理由の
一つは、
参議院の
議員の
定数増による
経費が追加されているということであります。
前回の
定数増によって
令和元年八月から始まった
月額七万七千円の
自主返納は、
参議院議員全員が行うことが前提であったはずにもかかわらず、一部の
議員がいまだに行っておりません。
この
自主返納も、
歳費から捻出しているのか
文書通信交通滞在費から捻出しているのか、全く分かりません。我々
日本維新の会は、
文書通信交通滞在費はきちんと
領収書を付けてホームページで公開をさせてい
ただいております。
文書通信交通滞在費の
使途を公開していくべきだということを求めておきます。
しかし、
自主返納しておりますけれども、実際の
返納額は
全員が
返納した場合と比べて一億円以上足りないという有様であります。本来進めるべき身を切る
改革に逆行する
定数増をやっておきながら想定以上に
国民の
負担を増やしており、これ以上
国民に
負担をお願いすることはあってはなりません。
にもかかわらず、この
要求案では、再来年更に
定数が三増になることによって、その対応をするための
施設改修費が二億八千三百八十万円ということで含まれております。
前回もそうでしたが、また今回も、
議員が三人増えることによって
会館の部屋など一人約一億円近い金額が増えるということで、二億八千万円、三人分でなるということで、
定数を増やしたことについて猛省してい
ただきたいと思います。
それから、我々は、
国民民主党と前
国会におきまして
参議院議員定数六を減らす法案を提出させてい
ただきました。
是非とも
定数を元に戻すべきだと強く求めておきます。
ペーパーレス化の推進によって一億三千六百万円のコストを
削減するといいましても、これは民間では当たり前の話でありますから、これはやって当然だということを申し上げておきます。
二つ目の
理由は、
議員宿舎の
駐車場の在り方です。
機械式と
平面を合わせて百三十一台もの
スペースが用意されておりますが、実際に使われているのは二十八台。これは先ほども
質問でも言いましたが、この
駐車場代が
ただだということが一番の原因であります。登録だけしておって実際には車を置いていない。で、
スペースは百三十一台要るんだということになっておるわけですね。しかし、実際に使われているのは二十八台ですから、
平面の五十九台分の
スペースがあれば十分にこれ対応できるわけです。でも、この案では二千六百万円も掛けて
機械式の駐車装置を
改修しようということであります。
これはまさに
予算を消化することが目的となっておって、典型的な
税金の無駄遣い以外にありません。なぜ無駄遣いと分かっていてこんな
予算を提出してくるのか、また、こういう
予算に賛成するなんて、私は考えられないです。
よく、テレビ見ていても、
国会議員がテレビに出ていて、
税金の無駄遣いは一円たりとも駄目なんです、許しません、選挙のときもそういうことを言っておられる方が結構見てきましたけれども、とんでもない話です。分かっておってこういう
予算認めるなんて考えられないわけです。二度と
税金の無駄遣いはいけないという言葉をそういう
国会議員の方には使ってい
ただきたくないということを申し上げておきたいと思います。自分たちは
税金の無駄遣いを許しているということを自覚を持ってい
ただきたいと思います。
そして、これは
議員と
事務局役員、役人とのなれ合い、もたれ合いの政治だということも言わせてい
ただきます。
税金は使わなければ損だとしか思っていない。この
参議院も
職員も、それから
国会の
議員も、こういった
予算に
反対する
国会議員も、意識を抜本的に改めてい
ただきたいと思います。このような無駄遣いはやめようと
意見する人が評価されるような
組織に変えていかなくてはなりません。
機械式駐車場装置の
改修は撤回するべきだということを申し上げさせてい
ただきます。
そして、良識の府というのであれば、
衆議院と同じように、当然、
駐車場代ぐらいは支払うのが当然だと。東京の一等地で
駐車場を借りて無料というのは、これはもう
国民目線から見れば考えられません。
議員特権、このようなところで許されるものではありません。
三つ目の
理由は、
委員長等の手当です。
今回の案には、
議長や常任
委員長のほか、
裁判官訴追委員会の
委員長、
弾劾裁判所の所長などに対する一日六千円の手当が含まれています。この手当は、
国会の会期中、
委員会等が開催されない土日祝日にもこれ支給されるわけですね。一年に一回も
委員会が開催されなくても、これが
国会会期中は支給されるわけです。
日本維新の会は何度もこれを廃止する法案を提出してきましたけれども、審議には応じてい
ただけません。地方議会でも廃止されているこのような手当は
是非廃止すべきであります。
四つ目の
理由は、
公用車です。
この案では、古い
クラウンに
買換えとして、八台、四千六百五十四万円が計上されています。我が国として、脱
炭素化社会の実現や
カーボンニュートラルを実現すると言っています。国も
電気自動車を普及させようとするのであれば、
クラウンではなくて、
国会議員自ら
電気自動車に切り替えていく、そういったことを行うのが当然のことだと思います。
事務局は、
電気自動車の走行距離が短いとか
雪道で立ち往生した場合に電池残量がなくなるといった、切替えができない
理由ばかり見付けてきますけれども、主に東京都内を走る
公用車には当てはまりません。むしろ
電気自動車の方が
ランニングコストも安く環境にも良いということで、積極的に切替えを進めていくべきだということを申し上げさせてい
ただきます。
また、
委員長の
専属車、動いていない時間が多く、非効率である上、
専属車に付いている専用
電話、これもほとんど使われた
実績がなく、即刻廃止すべきであります。
本来、こういった
公用車の見直し、
参議院事務局自ら提案すべきであり、単に前例を踏襲するだけでは
国民の信頼は得られません。
国会議員も、政治に
国民の信頼を取り戻さなくてはなりません。
それから、五つ目の
理由は、
職員の
定員です。
国会図書館は、
職員の
定員を過去二年間で四人増やし、今回も一人増やそうとしています。
新型コロナの影響を受けて民間企業は助成金などを使って何とか雇用と経営の維持をしている中で安易に
定員を増やすということは、
国民の
税金だから、誰も腹は痛まないから許される、
国会図書館なら許されるというものではありません。今、民間は、働き方
改革に向けて様々な工夫を行って、単に
人員を増やすことなく残業時間を減らしたり、必死で努力をしております。それがマネジメント力であります。
定員を増やさなくても済むよう再度検討していくべきだということを申し上げさせてい
ただきます。
国民が
新型コロナの影響で大変苦労をなされている中、
国会議員は身を切る
改革を行い、
国民から信頼を勝ち得ていく必要があります。昨年末の
委員会で、私も、
文書通信交通滞在費の
使途を公開すること、一人
会派の立法
事務費の支給廃止、今年こそ実現できるよう御協力をい
ただきたいと思います。そうすることで初めて、この
議院運営委員会が
国会議員の既得権を拡大し守り続けるためにあるのではないということを示すことができるというふうに思います。
以上、
反対理由を述べた点につきましては早急に改善してい
ただきますよう申し上げ、
意見表明とさせてい
ただきます。
以上で終わらせてい
ただきます。ありがとうございました。