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藤原政府参考人 お答え申し上げます。
昨年の出生数でございますけれども、八十六万五千人、いわゆる八十六万ショックともいうべき
状況になっております。また、合計特殊出生率も一・三六となり、我が国の少子化の進行は深刻さを増していると重く受けとめております。
御紹介いただきましたように、出生数ですとか妊娠の届出につきまして直近の
状況を申し上げますと、本年一月から九月までの出生数の速報値でございますが、約六十六万人、前年と比べて二・二%の減少となっております。
加えまして、新型
コロナウイルス
感染症が流行する中、令和二
年度の妊娠届出数の
状況でございますが、これは厚労省が実施をした
調査でございますけれども、特に本年五月以降、顕著な減少傾向が見られるという
状況でございます。具体的に申し上げますと、五月で見ると、前年同月、一七・一%減、六月では五・四%減、七月で一〇・九%減というような、こういう
状況でございます。
新型
コロナウイルス
感染症の流行によりまして、多くの方が出産などに不安を感じておられるというふうに
認識しておりまして、妊娠活動に少なからず影響を及ぼした
可能性があるんじゃないかなというふうに考えております。今後の推移について、きちっと危機感を持って注目をしてまいります。
厚生労働省の
事業ではございますけれども、
委員からも御
指摘もいただきましたけれども、第二次
補正予算を活用いたしまして、妊産婦への感染
対策の
徹底ですとか、オンラインを活用した妊産婦、乳幼児への保健相談、里帰り出産ができない場合の育児支援サービスの実施、こういったことについても目の前の
事業として取り組んでいるところでございます。
また、ことしの五月に少子化
社会対策大綱を五年
ぶりに改定をさせていただきました。この中でも、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援、重要な
対策ということで柱として位置づけております。
関係省庁と連携しながら、ライフステージに応じた総合的な少子化
対策にきちんと取り組んでいくということで、PDCAを回しながら進捗管理をしてまいりたいというふうに考えております。