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2020-11-10 第203回国会 衆議院 総務委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
令和
二年十月二十六日)(月曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
大口
善徳
君
理事
小倉
將信君
理事
冨樫
博之
君
理事
重徳
和彦
君
理事
吉川
元君
理事
國重
徹君
安藤
高夫
君
井林
辰憲
君
石田
真敏君
金子万寿夫君
川崎 二郎君
木村
弥生
君
小林
史明
君
佐藤
明男
君
斎藤
洋明
君
杉田
水脈
君
鈴木
淳司
君
田畑
裕明
君 橘
慶一郎
君
谷川
とむ君
寺田
稔君
古川
康君
穂坂
泰君
松本
文明
君
宮路
拓馬
君
務台
俊介
君
山口
俊一
君
岡島
一正
君
奥野総一郎
君
佐藤
公治
君
高木錬太郎
君
長尾
秀樹
君
西岡
秀子
君
緑川
貴士
君
山花
郁夫
君
稲津
久君
本村
伸子
君
足立
康史
君
井上
一徳
君
初鹿
明博
君 ――
―――――――――――
十月二十六日
大口善徳
君
委員長辞任
につき、その
補欠
として
石田祝稔
君が議院において、
委員長
に選任された。
令和
二年十一月十日(火曜日) 午前九時二十分
開議
出席委員
委員長
石田
祝稔
君
理事
小倉
將信君
理事
橘
慶一郎
君
理事
寺田
稔君
理事
冨樫
博之
君
理事
務台
俊介
君
理事
岡島
一正
君
理事
岡本あき子
君
理事
國重
徹君
安藤
高夫
君
井林
辰憲
君
石田
真敏君
木村
弥生
君
小林
史明
君
佐藤
明男
君
斎藤
洋明
君
杉田
水脈
君
鈴木
淳司
君
田畑
裕明
君
高木
啓君
谷川
とむ君
古川
康君
穂坂
泰君
宮路
拓馬
君
山口
俊一
君
奥野総一郎
君
神谷
裕君
櫻井
周君
高木錬太郎
君
松尾
明弘
君
松田
功君
道下
大樹
君
村上
史好君
山花
郁夫
君
桝屋
敬悟
君
本村
伸子
君
足立
康史
君
井上
一徳
君 …………………………………
総務大臣
武田
良太
君
総務
副
大臣
熊田
裕通
君
総務
副
大臣
新谷
正義
君
総務大臣政務官
谷川
とむ君
総務大臣政務官
古川
康君
総務大臣政務官
宮路
拓馬
君
総務委員会専門員
近藤 博人君 ――
―――――――――――
委員
の
異動
十月二十六日
辞任
補欠選任
佐藤
公治
君
田嶋
要君
重徳
和彦
君
櫻井
周君
長尾
秀樹
君
岡本あき子
君
西岡
秀子
君
広田
一君
緑川
貴士
君
神谷
裕君
吉川
元君
道下
大樹
君
稲津
久君
石田
祝稔
君
大口
善徳
君
桝屋
敬悟
君 同日
広田
一君
松田
功君 同日
委員初鹿明博
君が退職された。 十一月五日
補欠選任
松尾
明弘
君 同月十日
辞任
補欠選任
金子万寿夫君
高木
啓君
田嶋
要君
村上
史好君 同日
辞任
補欠選任
高木
啓君
金子万寿夫君
村上
史好君
田嶋
要君 同日
理事大西英男
君九月十八日
委員辞任
につき、その
補欠
として
務台俊介
君が
理事
に当選した。 同日
理事古賀篤
君及び
中根一幸
君十月二十三日
委員辞任
につき、その
補欠
として
寺田稔
君及び
松本文明
君が
理事
に当選した。 同日
理事重徳和彦
君及び
吉川元
君十月二十六日
委員辞任
につき、その
補欠
として
岡島一正
君及び
岡本あき子
君が
理事
に当選した。 同日
理事小倉將信君
同日
理事辞任
につき、その
補欠
として
橘慶一郎
君が
理事
に当選した。 ――
―――――――――――
十月二十六日
行政機関
の保有する
情報
の公開に関する
法律等
の一部を改正する
法律案
(
後藤祐一
君外十四名
提出
、第百九十五回
国会衆法
第五号)
新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金
に係る
差押禁止等
に関する
法律案
(
吉川元
君外五名
提出
、第二百一回
国会衆法
第二一号)
電子署名
及び
認証業務
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
山花郁夫
君外七名
提出
、第二百一回
国会衆法
第二七号)
地方公務員法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、第二百一回
国会閣法第
五三号)
日本放送協会平成
二十八年度
財産目録
、
貸借対照表
、
損益計算書
、
資本等変動計算書
及び
キャッシュ
・
フロー計算書
日本放送協会平成
二十九年度
財産目録
、
貸借対照表
、
損益計算書
、
資本等変動計算書
及び
キャッシュ
・
フロー計算書
日本放送協会平成
三十年度
財産目録
、
貸借対照表
、
損益計算書
、
資本等変動計算書
及び
キャッシュ
・
フロー計算書
は本
委員会
に付託された。 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
理事
の
辞任
及び
補欠選任
国政調査承認要求
に関する件 ――――◇―――――
石田祝稔
1
○
石田委員長
これより
会議
を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 このたび、
総務委員長
の重責を担うことになりました
石田祝稔
でございます。 本
委員会
は、
行政
の
基本的制度
、
地方自治
など国の基本的な仕組みにかかわる問題から、
情報通信
、
郵政事業
、
消防
など
国民
の
社会経済
を支える問題まで幅広く所管し、その果たすべき役割は極めて重大であります。 私は、その職責の
重要性
を認識するとともに、
委員各位
の御
指導
、御
協力
を賜りまして、公正かつ円満な
委員会運営
を図ってまいりたいと存じます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手) ――――◇―――――
石田祝稔
2
○
石田委員長
理事
の
辞任
についてお諮りいたします。
理事小倉將信君
から、
理事辞任
の申出があります。これを許可するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
石田祝稔
3
○
石田委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。 ただいまの
理事辞任
及び
委員
の
異動
に伴い、現在
理事
が六名欠員となっております。その
補欠選任
につきましては、先例により、
委員長
において指名するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
石田祝稔
4
○
石田委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、
理事
に 橘
慶一郎
君
寺田
稔君
松本
文明
君
務台
俊介
君
岡島
一正
君 及び
岡本あき子
君 を指名いたします。 ――――◇―――――
石田祝稔
5
○
石田委員長
次に、
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
国政
に関する
調査
を行うため、
本会期
中
行政
の
基本的制度
及び
運営
並びに恩給に関する
事項
地方自治
及び
地方税財政
に関する
事項
情報通信
及び電波に関する
事項
郵政事業
に関する
事項
消防
に関する
事項
以上の各
事項
について、
衆議院規則
第九十四条の規定により、議長に対して
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
石田祝稔
6
○
石田委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ――――◇―――――
石田祝稔
7
○
石田委員長
この際、
総務大臣
、
総務
副
大臣
及び
総務大臣政務官
から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。
武田総務大臣
。
武田良太
8
○
武田国務大臣
総務大臣
を拝命しました
武田良太
でございます。
総務委員会
の御
審議
に先立ち、所信を申し述べます。 まず、先般の
令和
二年七月
豪雨
や
台風
第十号、
台風
第九号、
台風
第十四号などの
自然災害
により亡くなられた
方々
の御冥福をお祈り申し上げ、御遺族にお悔やみを申し上げますとともに、被災されました全ての
皆様方
に心からお見舞いを申し上げます。
菅内閣
が目指す
社会像
は、
自助
、
共助
、
公助
、そしてきずなです。
行政
の
縦割り
や
前例主義
を打破して、
既得権益
にとらわれずに規制の
改革
を
全力
で進める
国民
のために働く
内閣
として、
国民
の期待に応えていく必要があります。 とりわけ
総務省
は、
国民生活
に密着した
分野
が多く、新たな
国家像
、
社会構造
を築く上での
基盤
となる多くの
政策
を担っています。
新型コロナウイルス感染症
への
対応
と
地域経済
の
活性化
との両立を図りつつ、
ポストコロナ時代
にふさわしい質の高い
経済社会
の
構築
に向け、私が先頭に立って取り組んでいく覚悟であります。 以下、当面、特に力を入れて取り組みたい
政策
の
方向性
について、一端を申し述べます。 第一に、
社会
全体の
デジタル変革
を
サイバーセキュリティー
を
確保
しつつ加速させることにより、
都市
、
地方
の別なく、
国民
が安心して生活でき、
業務
を継続できる新たな
日常
を
構築
していきます。 まず、
社会
全体の
デジタル化
を実現するためには、
行政
の
デジタル化
を徹底し、
行政サービス
の質の
向上
や
業務
の
効率化
を進めることが不可欠です。
デジタル化
を前提とした
業務
の
見直し
を
推進
するとともに、各
府省
が
共通
で
利用
する
情報システム
の効率的な
整備
や安定的な
運用
に取り組むことにより、
国民
の
皆様
が
デジタル化
の
利便性
を実感できる
社会
をつくります。 また、
地方団体
における
デジタル化
において、
情報システム
の
標準化
はその
基盤
となるものであり、
地方団体
の
意見
を丁寧に聞きながら、しっかりと取り組んでまいります。
標準化
に伴う
業務
の
見直し
や
手続オンライン化
などに各
地方団体
が取り組んでいただけるよう、年内に、
総務省
として、
地方団体
の
デジタル化
を
推進
する
計画
を策定してまいります。
個人情報保護制度
については、
内閣官房等
と連携し、国、
独立行政法人等
、民間の
制度
の一元化に向けた
検討
と歩調を合わせ、
地方団体
の
制度
について、全国的な
共通ルール
を
法律
で設定することなど、具体的な
検討
を
地方団体
の
意見
を丁寧に伺いながら進めます。 あわせて、マイナンバーカードについては、その
普及拡大
に向け、私から
都道府県知事
、
市区町村長
に一層の
取組
を要請する書簡を発出いたしました。
マイナポイント事業
や
健康保険証
としての
利用開始
など、その
利活用策
を
関係
府省
と連携して
推進
するとともに、
住民
への
申請促進
と円滑な
交付
のための
体制
を支援し、その
普及
を加速させてまいります。 次に、新たな
日常
の
構築
には、
テレワーク
や
遠隔教育
、
遠隔医療
を支える
情報通信基盤
の
整備
が不可欠です。5Gや
光ファイバー等
の一刻も早い
全国整備
に取り組むとともに、
地域
の
課題解決
に資する
ローカル
5Gの
普及
、
展開
を促進してまいります。
携帯電話
は今や
国民
にとって
生活必需品
であり、
国民
の命にもかかわる重要な
インフラ
でもあります。
国民
の
目線
で見て、安く、わかりやすく、
納得感
のある料金、
サービス
の
早期
の実現に向けて、先般公表した
アクションプラン
に基づき、
事業者
間の
競争
が働く
環境づくり
を行います。 また、
社会
全体の
デジタル変革
の中で、誰もがその果実を享受できるようにしなければなりません。
国民
の誰もが
デジタル機器
を使いこなし、必要な
情報
を入手、
活用
できる
環境
の
構築
に向けて総合的に支援します。
国民
の
皆様
が安心してデジタル技術を
利用
するために、安心、安全で信頼できる
サイバー空間
の
確保
は極めて重要です。このため、
サイバーセキュリティー
に関する
情報
の分析と人材の育成に一体的に取り組む
環境
を
構築
するとともに、
量子暗号通信
など最先端の
技術開発
に戦略的に取り組みます。 また、
国民
一人一人の
利用方法
も重要です。
個人
の人格を傷つけるなどの
誹謗中傷
は許されません。
発信者情報開示
に関する
制度整備
に取り組むとともに、
情報モラル
や
ICTリテラシー向上
のための
啓発活動
を実施するなど、総合的な
対策
を講じます。 あわせて、
ポストコロナ
を見据えた
産業競争力
の
向上
に向け、5Gのその先であるビヨンド5Gを見据えた
技術開発
に
官民
の英知を結集して取り組みます。また、我が国の企業が
グローバル市場
で戦う後押しをするために、
知的財産
の獲得や
研究開発成果
の
国際標準化
を戦略的に進めてまいります。 さらに、
世界
の
デジタル変革
への貢献に向け、5G、
光海底ケーブル
などの
海外展開
を図るとともに、
AI
の
利用
やデータの流通に関する国際的な
共通認識
の醸成を進めます。また、
放送コンテンツ
の
海外展開
を支援し、
地域
の魅力を
世界
に発信していきます。あわせて、
郵便
、
消防
、
行政相談
、
統計
などの
国民生活
に広くかかわる
分野
についても、
総務省
の
政策資源
を総動員し、
国際展開
を進めてまいります。 第二に、密な
都市生活
を回避する新たな
価値観
が芽生え、
国民
の意識や行動が変容してきているこのタイミングを捉え、東京一極
集中
の是正に向けて、
ポストコロナ
の
社会
に向けた
地方回帰
を支援してまいります。 まず、
地域おこし協力隊
の
強化
や
任期満了
後も定住して活躍できる
環境
の
整備
、
地域
と多様にかかわる
関係人口
の創出、
拡大
の
取組
の深化を通じて、
都市
から
地方
への人の流れを創出します。 また、
テレワーク
の
全国規模
での
普及
や
サテライトオフィス
の
環境
の
整備
を
推進
することにより、
地域
によらず新しい働き方や
暮らし方
が可能となるよう取り組んでまいります。 次に、
地域
の
資源
と資金を
活用
して
地域密着型事業
の
立ち上げ
を支援する
ローカル
一万プロジェクトやエネルギーの
地産地
消を進める
分散型エネルギーインフラプロジェクト
のさらなる
推進
を通じて、
自立分散型地域経済
の
構築
に取り組みます。 あわせて、
過疎法
の期限切れを見据えた新たな
過疎対策
にも取り組んでまいります。 第三に、
防災
・
減災
、
国土強靱化
の
推進
に取り組みます。 まず、
閣僚全員
が
復興大臣
との強い思いのもと、
東日本大震災
からの
復旧復興
に
全力
で取り組みます。 本年も
集中豪雨
など
自然災害
が相次いでいます。
令和
二年七月
豪雨
においては、短期の
応援派遣
として、
延べ
約六千四百人の
職員
の
方々
が
被災地
に派遣されました。御
協力
を賜りました
地方団体
の
皆様方
に
感謝
を申し上げます。 なお、
技術職員
の不足に
対応
するため、本年度創設した
復旧
・
復興支援技術職員派遣制度
を今回の
災害
に初めて
活用
したところであります。引き続き、
被災地等
を支援できる
技術職員
の
確保
に取り組んでまいります。
総務省消防庁
では、十三県から
延べ
四千八百六十六人の
緊急消防援助隊
を派遣し、
地元消防
とともに、
人命救助
や要
救護者
の
救急搬送
、
孤立集落
での
食料等
の
物資搬送
を実施しました。今後も、実践的な訓練を実施し、その能力を更に
向上
させていきます。 また、
被災地
の実情を伺いながら、
復旧復興
に向け、
地方交付税
や
地方債
による
地方財政措置
を講じ、
被災自治体
の
財政運営
に支障が生じることがないよう適切に
対応
していきます。 次に、
地方団体
が
新型コロナウイルス感染症拡大防止
にも留意しながら、
災害応急対策
などを迅速かつ的確に遂行できるような
体制
を
構築
するとともに、
消防団
、
自主防災組織
など、
自助
、
共助
による
地域防災力
の
向上
を図ります。 また、
救急隊員
の
感染防止対策
や
資器材
の
整備
を
推進
するとともに、
救急搬送体制
の
充実強化
を図ります。
住民
が急な病気などの際に
救急車
を呼ぶべきか
相談
できるシャープ七一一九の
全国展開
を
推進
していきます。 さらに、
災害
時における
通信インフラ
の
早期復旧
に向けた
官民
の
連携協力体制
の
整備等
に引き続き取り組むとともに、
地域
の
情報通信基盤
であるケーブルテレビネットワークの
光化
を進め、
災害情報
を共有するための
システム
でもある
Lアラート
の
活用
を促進するなど、
災害
時にも
情報
を確実に届けられる
環境
の
整備
に取り組んでまいります。 加えて、
行政評価局
では、被災された
方々
への速やかな
情報提供
、きめ細やかな
相談
を無料で行う
特別行政相談所
や
災害専用フリーダイヤル
を速やかに開設します。 第四に、
経済社会
を支える
地方行財政基盤
を
確保
します。
令和
三年度の
地方財政
については、
地方税等
の大幅な減収が見込まれる中、新
経済
・
財政再生計画
を踏まえ、
交付団体
を始め
地方
の安定的な
財政運営
に必要となる
一般財源総額
について、
令和
二年度
地方財政計画
の
水準
を下回らないよう、実質的に同
水準
を
確保
してまいります。 近年、
災害
が
激甚化
、頻発化していることから、
地方団体
が
防災
・
減災
、
国土強靱化
を一層
推進
できるよう、
緊急自然災害防止対策事業債
について、国の
対策
の
動向等
を踏まえつつ適切に
対応
するとともに、
緊急防災
・
減災事業債
の
事業期間
については、延長する
方向
で
検討
を進めてまいります。 また、
地方税制
については、
地方分権推進
の
基盤
となる
地方税収
を
確保
しつつ、税源の
偏在性
が小さく
税収
が安定的な
地方税体系
の
構築
に取り組みます。また、
納税者
の
利便性
の
向上
と
地方団体
の
課税事務
の
効率化
などを図るため、
地方税務手続
の
デジタル化
を進めていきます。 あわせて、
地方団体
における
テレワーク
の
推進
を始め、
ポストコロナ
の
社会
も見据えた
地方公務員
の働き方
改革
に取り組んでまいります。 また、
会計年度任用職員制度
について、
地方団体
における
施行状況
を把握し、引き続き、適正な
運用
が図られるよう取り組んでまいります。 国及び
地方
における
公務員
の
定年引上げ
に関し、
地方公務員
の
定年引上げ
については、
地方公務員法
の
改正案
をさきの
通常国会
に
提出
し、
継続審議
となっているところであります。 さらに、二〇四〇年ごろにかけて顕在化する
人口構造等
の変化やリスクに的確に
対応
し、持続可能な形で
行政サービス
を
提供
していくため、
連携中枢都市圏
を始め、
地方団体
間の多様な
広域連携
を進めます。 第五に、持続可能な
社会基盤
を
確保
します。 まず、
郵政事業
については、引き続き、
社会基盤
として
ユニバーサルサービス
を
確保
します。 昨年発覚した、
かんぽ生命保険
の
不適切募集
については、
日本郵政グループ
は本年十月から
信頼回復
に向けた
業務運営
を開始しました。
総務省
としては、引き続き、同
グループ
への
監督責任
をしっかりと果たしてまいります。 また、
郵便サービス
の安定的な
提供
や働き方
改革
の観点から、
郵便
の
配達頻度等
の
見直し
を行うため、
郵便法等
の
改正法案
を今
国会
に
提出
しています。 次に、NHKについては、
国民
・
視聴者
の
皆様
の
受信料
で成り立つ
公共放送
として、
国民
・
視聴者目線
に立った形での
業務
、
受信料
、ガバナンスの三位一体の
改革
を
推進
し、具体化するために必要な
措置
を講じてまいります。 今回が百年目となる
国勢調査
については、一部の市町村を除き、十月二十日をもって
調査期間
を終了いたしました。多くの
皆様
の御
協力
に
感謝
を申し上げます。
国勢調査
は、国や
地方団体
の
政策立案
の
基礎資料
となる大変重要な
調査
です。今後は、来年六月に
人口
の速報を公表するべく、鋭意取り組んでまいります。 また、
社会
の重要な
情報基盤
である
公的統計
について、その
品質向上
と
信頼確保
のために改定した
公的統計基本計画
に基づき、これに盛り込まれた施策を各
府省
と連携して実行します。 加えて、
国民
の
目線
を踏まえ、各
地域
の
行政相談委員
などの
協力
を得ながら、
行政評価
・監視により
行政
の実態や
課題
を把握し、各
府省
に改善を強く働きかけていきます。 さらに、
新型コロナウイルス感染症
や
災害
などで困っている
方々
への積極的な
情報発信
や、
外国人
の
相談者
への
対応
など、
行政相談
の
充実
を図るとともに、各
府省
によるEBPMの実践を後押しし、政府全体の
政策評価
の質を
向上
させていきます。 加えて、若者への
主権者教育
の
推進
や投票しにくい
状況下
にある有権者の
投票環境
の
整備
に引き続き努めます。 以上、
所管行政
の当面の
課題
と
政策
の
方向性
について申し上げました。 副
大臣
、
大臣政務官
、
職員
とともに、一丸となって
国民
の
皆様
や
国家
のために
全力
で
職務
に取り組んでまいりますので、
石田委員長
を始め
理事
、
委員
の
先生方
の御
指導
と御
協力
を賜りますようお願いいたします。
石田祝稔
9
○
石田委員長
次に、
熊田総務
副
大臣
。
熊田裕通
10
○
熊田
副
大臣
おはようございます。副
大臣
を拝命いたしました
熊田裕通
でございます。
武田大臣
を支え、
職務
に取り組んでまいりますので、
石田委員長
を始め
理事
、
委員
の
皆様
の御
指導
と御
協力
を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
石田祝稔
11
○
石田委員長
次に、
新谷総務
副
大臣
。
新谷正義
12
○
新谷
副
大臣
総務
副
大臣
を拝命しました
新谷正義
でございます。
武田大臣
を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、
石田委員長
を始め
理事
、
委員各位
の
先生方
、御
指導
、御
協力
を心よりよろしくお願い申し上げます。
石田祝稔
13
○
石田委員長
次に、
古川総務大臣政務官
。
古川康
14
○
古川大臣政務官
総務大臣政務官
を拝命いたしました
古川康
でございます。
皆様方
の格別の御
指導
をよろしくお願い申し上げます。
石田祝稔
15
○
石田委員長
次に、
谷川総務大臣政務官
。
谷川とむ
16
○
谷川大臣政務官
総務大臣政務官
を拝命いたしました
谷川
とむでございます。
皆様方
の
格段
の御
指導
をよろしくお願い申し上げます。
石田祝稔
17
○
石田委員長
次に、
宮路総務大臣政務官
。
宮路拓馬
18
○
宮路大臣政務官
総務大臣政務官
を拝命いたしました
宮路拓馬
でございます。
皆様方
の
格段
の御
指導
をよろしくお願い申し上げます。
石田祝稔
19
○
石田委員長
次回は、来る十二日木曜日午前八時二十分
理事会
、午前八時三十分
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前九時四十四分散会