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2020-11-19 第203回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
令和
二年十一月十九日(木曜日) 午前九時三十分
開議
出席委員
委員長
永岡
桂子君
理事
穴見 陽一君
理事
伊藤
達也君
理事
勝俣 孝明君
理事
武村
展英
君
理事
牧原 秀樹君
理事
青山
大人
君
理事
尾辻かな子
君
理事
柚木
道義
君
理事
古屋 範子君
畦元
将吾君 安藤 裕君
伊藤信太郎
君 門山
宏哲
君 木村 弥生君 小泉 龍司君 佐藤 明男君 土屋 品子君 冨岡 勉君 中山
展宏
君 西田 昭二君 百武
公親
君 藤丸 敏君 船田 元君 山下 貴司君 稲富 修二君
大河原雅子
君 中島 克仁君 堀越
啓仁君
吉田
統彦君
伊佐 進一君 畑野 君枝君 串田 誠一君
井上
一徳
君 …………………………………
国務大臣
(
消費者
及び
食品安全担当
)
井上
信治君
内閣
府副
大臣
三
ッ林裕巳
君
内閣
府
大臣政務官
吉川
赳君
衆議院調査局
第一
特別調査室長
大野雄一郎
君 ――
―――――――――――
委員
の異動 十月二十八日
辞任
藤原 崇君 同日
補欠選任
井上
一徳
君 十一月十九日
理事青山大人
君同日
理事辞任
につき、その
補欠
として
柚木道義
君が
理事
に当選した。 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
理事
の
辞任
及び
補欠選任
消費者
の
利益
の
擁護
及び
増進等
に関する総合的な
対策
に関する件(
令和
元
年度消費者事故等
に関する
情報
の
集約
及び
分析
の
取りまとめ
結果の
報告
) ――――◇―――――
永岡桂子
1
○
永岡委員長
これより
会議
を開きます。
理事
の
辞任
についてお諮りいたします。
理事青山大人
君から、
理事辞任
の申出があります。これを許可するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
永岡桂子
2
○
永岡委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。 ただいまの
理事辞任
に伴う
補欠選任
につきましては、先例により、
委員長
において指名するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
永岡桂子
3
○
永岡委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、
理事
に
柚木道義
君を指名いたします。 ――――◇―――――
永岡桂子
4
○
永岡委員長
この際、
井上内閣
府
特命担当大臣
、三
ッ林内閣府副大臣
及び
吉川内閣
府
大臣政務官
から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。
井上国務大臣
。
井上信治
5
○
井上国務大臣
消費者
及び
食品安全担当大臣
として、御挨拶を申し上げます。
消費者庁
は、本年九月に十一周年を迎えました。
平成
から
令和
へと時代が変わる中、
消費者行政
も新たな
課題
に直面しています。
新型コロナウイルス感染症対策
など緊急時の
取組
も含め、脆弱な
消費者
への
対応
がより求められます。特に、新たな日常においては、
デジタル化
などの
社会情勢
の
変化
にもしっかりと
対応
していくことが必要です。 こうした
課題
に対処するため、今年度からの五年間を
計画期間
とする第四期
消費者基本計画
及びその
工程表
も踏まえ、これから申し上げる
施策
の
推進
に、
スピード感
を持って、
全力
で取り組んでまいります。 第一に、
消費者
の安全、
安心
を脅かす
事態
には断固として
対応
します。 公正で信頼のある
消費者取引
を実現する観点から、
景品表示法
、
特定商取引法
などの
所管法令
を厳正かつ適切に執行するとともに、
関係省庁
とも必要な
連携
を図り、
不当表示
や
悪質商法
に対処します。 あわせて、
悪質商法
への
対策
を一層強化するため、
特定商取引法
及び
預託法
の
法改正
を含む抜本的な
制度改正
に向けて、早急に
具体策
を検討してまいります。 また、
消費生活
の
デジタル化
が急速に進展する中で、デジタル技術を活用した
消費者
への
注意喚起
、
情報発信
に積極的に取り組むとともに、
デジタルプラットフォーム事業者
が介在する
消費者取引
について、
消費者
の安全、
安心
の
確保
に必要な
法的枠組み
などの
環境整備
に関する検討を進めてまいります。 また、
消費者事故
などの
原因調査
を行う
消費者安全調査委員会
の
機能強化
を図ってまいります。
食品
の安全に関しては、引き続き
関係省庁
と
連携
しながら、安全、
安心
の
確保
に向けた
役割
を果たすとともに、
食品
に関する
リスクコミュニケーション
の
実施
などを通じ、正確でわかりやすい
情報発信
を行います。 また、
消費者
の自主的かつ合理的な
食品
の選択に資するよう、
食品表示制度
の適切な運用に努めます。 第二に、
現場
である
地方
の
消費者行政
の
充実強化
に取り組みます。 私自身、本年十月に、東京都や
徳島県内
の
消費生活センター
を視察し、
消費生活相談員
の
方々
と
意見交換
をしてまいりました。
現場
の声や御苦労を酌み取り、
政策
にしっかりと生かせるよう取り組みます。 具体的には、
地方消費者行政強化交付金
を通じて、
地方公共団体
による
取組
を広く支援するとともに、
消費生活相談員向け研修
を含め、
相談員
の
担い手確保
や育成を
推進
してまいります。加えて、
消費者
の
利便性向上
や
相談員
の
負担軽減
を目指し、SNSの活用も含めた
消費生活相談業務
の
デジタル化
に向けた
改革
に積極的に取り組みます。こうした
デジタル化改革
や
地方公共団体
への積極的な働きかけを通じ、
現場
で汗をかかれている
相談員
の
方々
の
処遇改善
につなげます。 また、
全国各地
に
高齢者
、
障害者
などの
消費者被害防止
のための見守りネットワークを
構築
する
取組
を
推進
するとともに、
消費者ホットライン
一八八(いやや)を積極的に周知し、
消費生活相談
の
認知度
を向上させます。 これらにより、
消費者
がどこに住んでいても質の高い
相談
、救済を受けられ、誰一人取り残されることがない体制の
構築
を図ります。 第三に、将来の、より安全、
安心
で豊かな
消費生活
の実現を見据えた
取組
を
推進
します。
令和
四年四月から
成年年齢
が引き下げられます。
若年者
への
消費者教育
の
充実
、
社会
の
デジタル化
や持続可能な
社会
の
構築
など、
社会情勢
の
変化
なども踏まえた
消費者教育
を
推進
してまいります。 また、
消費者
、
事業者
と
連携
し、
事業者
が
消費者
の声を聞くとともに持続可能な
社会
の
構築
にも寄与する
消費者志向経営
を
推進
してまいります。
食品ロス削減
については、本年三月に閣議決定された
食品ロス
の
削減
の
推進
に関する基本的な方針に基づき、年間六百万トンを超えると推計される
食品ロス
の
削減
に向け、
関係省庁
と
連携
し、制度的な
課題
の検証を含め、国、
地方公共団体
、
事業者
、
消費者
などの多様な主体による
取組
を進めてまいります。 さきの
通常国会
で成立いたしました
公益通報者保護法改正法
についても、両院での
附帯決議
を十分踏まえ、施行に向けた準備をしっかりと進めてまいります。 また、本年七月には、新たな
恒常的拠点
として
徳島
県に新
未来創造戦略本部
を設置しました。
モデルプロジェクト
や
政策研究
、新たな
国際業務
などを
実施
することにより、
消費者行政
が直面する
先進的課題
への
対応
を強化してまいります。 以上の
施策
の
実施
に当たっては、
担当大臣
である私のもと、
消費者庁
、
消費者委員会
、
国民生活センター
の緊密な
連携
を図り、それぞれの
役割
を最大限発揮させながら、
消費者
の安全、
安心
の
確保
に
全力
を尽くします。
永岡委員長
を始め
理事
、
委員各位
の御
理解
と御
協力
を賜りますようお願い申し上げます。
永岡桂子
6
○
永岡委員長
次に、三
ッ林内閣府副大臣
。
三ッ林裕巳
7
○三
ッ林
副
大臣
消費者行政
を担当いたします
内閣
府副
大臣
の三
ッ林裕巳
でございます。
吉川大臣政務官
とともに
井上大臣
を支え、
消費者
の安全で
安心
な
暮らし
を守るため、
消費者
の
利益
の
擁護
及び
増進
に関し、総合的に
施策
を
推進
してまいります。
永岡委員長
を始め
理事
、
委員
の
皆様方
の御
理解
と御
協力
をよろしくお願い申し上げます。
永岡桂子
8
○
永岡委員長
次に、
吉川内閣
府
大臣政務官
。
吉川赳
9
○
吉川大臣政務官
消費者行政
を担当いたします
内閣
府
大臣政務官
の
吉川
でございます。
消費者
の安全で
安心
な
暮らし
を守るため、三
ッ林
副
大臣
とともに
井上大臣
を支えてまいりますので、
永岡委員長
を始め
理事
、
委員各位
の御指導と御
協力
をよろしくお願い申し上げます。 ――――◇―――――
永岡桂子
10
○
永岡委員長
消費者
の
利益
の
擁護
及び
増進等
に関する総合的な
対策
に関する件について
調査
を進めます。 この際、去る六月九日、
消費者安全法
第十三条第四項の規定に基づき、
国会
に提出されました
令和
元
年度消費者事故等
に関する
情報
の
集約
及び
分析
の
取りまとめ
結果の
報告
について、政府から
説明
を聴取いたします。
井上国務大臣
。
井上信治
11
○
井上国務大臣
消費者安全法
第十三条第四項に基づき、
令和
二年六月に
国会
に提出しました
消費者事故等
に関する
情報
の
集約
及び
分析
の
取りまとめ
結果を御
報告
申し上げます。 今回の
報告
では、
平成
三十一年四月から
令和
二年三月までの一年間に
消費者庁
に通知された
情報
などを
取りまとめ
ています。 第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された
重大事故
などは千三百九十一件です。このうち、
事故内容
では、
火災事故
が最も多く千百四件でした。 第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された
消費者事故
などは一万五百五十三件です。このうち、
生命身体事故
などが千二百四十一件、財産に関する
事態
が九千三百十二件でした。 今後とも、各機関との
連携
を一層強化し、より適切な
注意喚起
や着実な
法執行
などを進めていくことで、
消費者
が
安心
して安全で豊かな
消費生活
を営むことができるよう取り組んでまいります。
永岡桂子
12
○
永岡委員長
以上で
説明
は終わりました。 次回は、来る二十六日木曜日午前八時五十分
理事会
、午前九時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前九時四十一分散会