○赤羽国務
大臣 ちょっと、正確に御理解をいただいていない部分があるかと思いますので、少し長目になるかと思いますが、御答弁させていただきます。
まず、この
ＧｏＴｏトラベル事業というのは、このコロナ禍、ウイズコロナの時代において、
経済活動をしなくていいのかどうか。当然、観光関連産業は、特に地方都市の場合、地方
経済を支えている主な
経済であります。加えて、裾野の広い産業であって、観光業、
旅行業のみならず、
貸切りバス、ハイヤー、
タクシー、ローカルの鉄道、地元のお土産物屋さんですとか外食産業、また、ホテル、旅館等の取引
業者の、
全国で約九百万人の雇用を支えているとも言われているということでございます。
そうした中で、
感染拡大防止と
経済社会活動の両立という、大変難しいですけれども、やはりこれは乗り越えなければいけないテーマの中で、
ＧｏＴｏトラベル事業を開始するに当たっては、ウイズ
コロナ時代の新たな安全、安心な旅のスタイルを必ず普及、定着させていきたいと、壮大な、私は、ある意味では実証実験、試みだというふうに思っておりまして、これまでの
旅行とは違って、これに参加をする
旅行事業者のみならず、御利用される国民の皆様に対しても、
感染拡大防止はかなり厳しいハードルを求めております。
事業者に対しましては、ちょっと細かくなりますけれども、チェックインについては全て、全員検温もして、平熱以上の場合は保健所に連絡をとって対応する。これまでは、旅館業法ですか、泊まることを断ることはできないというのがこれまでの法律でありましたが、
ＧｏＴｏトラベル事業については、検温が平熱以上で、保健所が、こうした感染の疑義があるというようなサジェスチョンがあった場合には泊めてはいけないということを強く求めておりますし、また、全員の身元というか本人確認、これはトレースする場合にも大切ですから、本人確認を求めていたり、また、ホテル、旅館施設内でも三密を回避するための、ちょっとこれは細かいことなので具体的なことはあれですが、さまざまなことを求め、また、食事の場でも感染拡大がしないような
対策を強く求めております。
そして、それを、誓約を受け取って、そして自分の旅館、ホテルはこういうことをしていますというのをホームページとか、あと、フロントにしっかり掲げながら、それを実行していただく。本当にちゃんとやっているかどうかというのは、
各地方
運輸局から抜き打ち的な検査、実地検査もして、それを徹底していく。
そして、
旅行者の皆様には、新たな旅のエチケットということを、再三にわたって、つくって、いろんな、今は例えば飛行機の機内ですとか、それぞれのところで動画でも流してもらっておりますが、そうした新たなウイズ
コロナ時代の旅のあり方ということも徹底をしているところでございまして、そうした意味で、この七月二十二日から十月末までで約四千万人の利用があり、その中で感染が確認された方は百五十人弱、恐らく二十五万人に一人ぐらいの割合というのが現実でございます。
こうしたことで、
延長するかどうかというのはまだ決まっておりません。ただ、地方を回っておりますと、地方の皆さんから大変、これについては継続をしていただきたいということを強い要望を受けておりますので、そうしたことで、
国土交通省としても、これからの
予算折衝でそうした方向で取り組んでいく。
基本的にはそう考えておりますが、そうした場合であっても、この
感染拡大防止というのは大
前提でありますので、
ＧｏＴｏトラベル事業を展開することによって感染が拡大するようなことがあってはならないというのは、これはもう当たり前に認識をしていることでございます。
以上でございます。