2020-11-13 第203回国会衆議院経済産業委員会第1号

2020-11-13 第203回国会衆議院経済産業委員会第1号公式Web版

会議録情報 0

本国会召集日（令和二年十月二十六日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。　　　委員長　富田　茂之君　　　理事　神山　佐市君　理事　小林　鷹之君　　　理事　鈴木　淳司君　理事　武藤　容治君　　　理事　田嶋　　要君　理事　山岡　達丸君　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君　　　　　　安藤　高夫君　　　　井上　貴博君　　　　　　石川　昭政君　　　　鬼木　　誠君　　　　　　神田　　裕君　　　　工藤　彰三君　　　　　　佐々木　紀君　　　　佐藤ゆかり君　　　　　　関　　芳弘君　　　　辻　　清人君　　　　　　冨樫　博之君　　　　西村　明宏君　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君　　　　　　星野　剛士君　　　　三原　朝彦君　　　　　　宗清　皇一君　　　　八木　哲也君　　　　　　山際大志郎君　　　　浅野　　哲君　　　　　　落合　貴之君　　　　柿沢　未途君　　　　　　菅　　直人君　　　　斉木　武志君　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君　　　　　　稲津　　久君　　　　中野　洋昌君　　　　　　笠井　　亮君　　　　足立　康史君　　　　　　石崎　　徹君令和二年十一月十三日（金曜日）　　　　午後一時三十分開議　出席委員　　　委員長　富田　茂之君　　　理事　鬼木　　誠君　理事　神山　佐市君　　　理事　小林　鷹之君　理事　佐藤ゆかり君　　　理事　鈴木　淳司君　理事　関　　芳弘君　　　理事　武藤　容治君　理事　山際大志郎君　　　理事　斉木　武志君　理事　山岡　達丸君　　　理事　中野　洋昌君　　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君　　　　　　井上　貴博君　　　　石川　昭政君　　　　　　上野　宏史君　　　　神田　　裕君　　　　　　工藤　彰三君　　　　佐々木　紀君　　　　　　冨樫　博之君　　　　西村　明宏君　　　　　　深澤　陽一君　　　　福田　達夫君　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君　　　　　　三原　朝彦君　　　　宗清　皇一君　　　　　　八木　哲也君　　　　逢坂　誠二君　　　　　　落合　貴之君　　　　松平　浩一君　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君　　　　　　高木美智代君　　　　笠井　　亮君　　　　　　美延　映夫君　　　　浅野　　哲君　　　　　　石崎　　徹君　　　　………………………………… 　　　経済産業大臣　　　国務大臣　　　（原子力経済被害担当）　　　（産業競争力担当）　　　（ロシア経済分野協力担当）　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　梶山　弘志君　　　国務大臣　　　　　　　　　井上　信治君　　　内閣府副大臣　　　　　　　三ッ林裕巳君　　　経済産業副大臣　　　　　　長坂　康正君　　　経済産業副大臣　　　　　　江島　　潔君　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君　　　経済産業大臣政務官　　　　宗清　皇一君　　　経済産業大臣政務官　　　　佐藤　　啓君　　　政府特別補佐人　　　（公正取引委員会委員長）　古谷　一之君　　　経済産業委員会専門員　　　宮岡　宏信君　　　　――――――――――――― 委員の異動十月二十六日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　安藤　高夫君　　　　　上野　宏史君　　浅野　　哲君　　　　　源馬謙太郎君　　柿沢　未途君　　　　　松平　浩一君　　田嶋　　要君　　　　　逢坂　誠二君　　稲津　　久君　　　　　高木美智代君　　足立　康史君　　　　　美延　映夫君同月二十八日　辞任　　源馬謙太郎君同日　　　　　　　　　　　　補欠選任　　　　　　　　　　　　　浅野　　哲君十一月十三日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　辻　　清人君　　　　　深澤　陽一君同日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　深澤　陽一君　　　　　辻　　清人君同日　理事鰐淵洋子君九月十八日委員辞任につき、その補欠として中野洋昌君が理事に当選した。同日　理事大岡敏孝君十月二十三日委員辞任につき、その補欠として佐藤ゆかり君が理事に当選した。同日　理事田嶋要君十月二十六日委員辞任につき、その補欠として斉木武志君が理事に当選した。同日　理事神山佐市君、小林鷹之君及び鈴木淳司君同日理事辞任につき、その補欠として山際大志郎君、鬼木誠君及び関芳弘君が理事に当選した。　　　　――――――――――――― 十月二十六日　原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案（長妻昭君外五名提出、第百九十六回国会衆法第七号）　分散型エネルギー利用の促進に関する法律案（近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二一号）　熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（近藤昭一君外五名提出、第百九十八回国会衆法第二二号）　国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案（近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二三号）　エネルギー協同組合法案（近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二四号）　中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案（後藤祐一君外七名提出、第二百一回国会衆法第九号）　新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等持続化給付金に係る差押禁止等に関する法律案（田嶋要君外六名提出、第二百一回国会衆法第二〇号）は本委員会に付託された。　　　　――――――――――――― 本日の会議に付した案件　理事の辞任及び補欠選任　国政調査承認要求に関する件　　　　　――――◇―――――
富田茂之 1

○富田委員長　これより会議を開きます。　理事辞任の件についてお諮りいたします。　理事神山佐市君、小林鷹之君及び鈴木淳司君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
富田茂之 2

○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
富田茂之 3

○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。　それでは、理事に　　　　　　鬼木　　誠君　　　　佐藤ゆかり君　　　　　　関　　芳弘君　　　　山際大志郎君　　　　　　斉木　武志君　及び　中野　洋昌君を指名いたします。　　　　　――――◇―――――
富田茂之 4

○富田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。　経済産業の基本施策に関する事項　資源エネルギーに関する事項　特許に関する事項　中小企業に関する事項　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項　鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
富田茂之 5

○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。　　　　　――――◇―――――
富田茂之 6

○富田委員長　この際、梶山経済産業大臣及び井上国務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。梶山経済産業大臣。
梶山弘志 7

○梶山国務大臣　第二百三回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）として申し述べます。　初めに、本年七月の豪雨災害、台風十号によって被害を受けた方々に心よりお見舞いを申し上げます。七月豪雨を受けて新たに創設したなりわい再建支援補助金などにより、被害実態に合わせたきめ細かな復旧復興支援に今後も取り組んでまいります。　新型コロナウイルス感染症でこれまでお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、健康面や生活面で影響を受けておられる方々に心からお見舞い申し上げます。　そして、日々最前線で向き合っておられる保健所職員や医療従事者の方々、検査機器や医療用物資の円滑な供給に貢献していただいている事業者の方々など、多くの方々がこの感染症の終息に向けて尽力してくださっていることに、改めて敬意を表し、感謝を申し上げます。　我が国経済は、持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあります。特に厳しい状況に置かれている中小企業、小規模事業者が雇用を守り、事業を継続できるよう、持続化給付金、家賃支援給付金、実質無利子無担保融資などの措置が行き渡るようにしてまいります。また、感染症対策に万全を期しつつ、需要を喚起し経済を回復させることを目指し、大きなダメージを受けたイベント業、商店街を支援してまいります。　今回の危機をきっかけに、生産拠点の集中度が高い製品や、国民が健康な生活を行う上で重要な製品などのサプライチェーンの脆弱性も顕在化しました。これらの製品について、生産拠点等の国内整備や海外での生産拠点の多元化を図る取組を支援してまいります。　これから、守るだけではなく、攻めることも必要です。成長戦略としての二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、中小企業の足腰の強化、戦略的な経済連携の推進、新たな日常に向けたデジタル化への対応、事業再構築や労働移動の円滑化など、課題は山積しています。経済産業省の最重要課題である原子力災害からの福島の復興についても、一歩ずつ着実に歩みを進めていかなければなりません。これらの課題に対し、次に申し述べる取組を進めてまいります。　まず最初に、福島復興、廃炉、汚染水、処理水対策について申し述べます。　来年で、あの痛ましい東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から十年が経過します。これまで、地元の皆様はさまざまな形で大変な御苦労を重ねてこられました。一方で、関係する全ての方々の御努力に支えられながら、廃炉は着実に進展し、本格的な復興の端緒についたところでもあります。こうした取組を継承し、更に前に進めていくべく、引き続き全力を傾けてまいります。　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、原子力災害からの復興の大前提です。引き続き、中長期ロードマップに基づき、安全確保最優先、リスク低減重視の姿勢を堅持しつつ、地域、社会とのコミュニケーションを一層強化しながら進めてまいります。　廃炉作業を安全かつ着実に進めるためにも、ＡＬＰＳ処理水の処分方針の決定は先送りのできない課題です。関係者の御意見を受けとめつつ、政府として責任を持って、処分方針について適切なタイミングで結論を出してまいります。　福島の本格的な復興に向けては、事業、なりわいの再建、福島イノベーション・コースト構想の推進を両輪で進めます。地元企業の事業再開や新たな事業展開を後押ししつつ、地域に産業を根づかせていくことが重要です。福島ロボットテストフィールドの研究棟には、ベンチャー企業を始め二十の事業者が入居し、既に二百件以上の実証試験が行われています。こうした動きが雇用の創出や地元企業の取引拡大など具体的な成果につながるよう、全力で取り組んでまいります。　帰還困難区域のうち、復興拠点以外の区域については、地元からの切実な声を踏まえ、責任を持って対応方針を検討してまいります。　今や、気候変動問題は人類共通の危機と言っても過言ではありません。この危機を乗り越えるカーボンニュートラルの実現のためには、高い目標、ビジョンを掲げ、産学官が本気で取り組まなければなりません。我が国が総力を挙げて挑戦し、一つ一つの課題を解決していくことは、新たなビジネスチャンスにもつながる成長戦略そのものです。産業界の旗振り役たる経済産業省として、あらゆるリソースを最大限投入し、長期間にわたる支援策を通じて、経済と環境の好循環をつくり出してまいります。　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けては、温室効果ガスの八割以上を占めるエネルギー分野の取組が特に重要です。再エネ、原子力など使えるものを最大限活用するとともに、水素など新たな選択肢も追求してまいります。鉄鋼や化学などの産業分野も、革新的なイノベーションを推進し、製造プロセスを大きく転換させていく必要があります。これまでも、革新的環境イノベーション戦略を策定し、技術的課題について検討を深めてまいりました。こうした検討を踏まえつつ、二〇五〇年に向けた道筋については、年内に、水素、蓄電池、カーボンリサイクル、洋上風力などの重要分野において、目標年限や必要な支援策を含む実行計画をお示ししてまいります。　二〇三〇年のエネルギーミックスは、その達成に向け、道半ばです。徹底的な省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めつつ、原子力については、安全最優先で、地元の理解を得ながら再稼働を進めます。また、高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組を着実に進めます。石炭火力については、非効率石炭火力のフェードアウトを着実に進めるため、新たな規制の導入や早期退出を誘導する仕組みを検討するとともに、送電線の利用ルールの見直しを行ってまいります。　エネルギーミックスの取扱いも含め、エネルギー基本計画の見直しについては、二〇五〇年カーボンニュートラルという新たな目標を踏まえ、総合資源エネルギー調査会において、結論や期限ありきでなく議論を進めてまいります。　中小企業、小規模事業者は、全国三千万人を超える雇用を支える我が国経済の屋台骨です。しかしながら、人手不足や高齢化といった構造変化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による事業環境の激変、働き方改革や社会保険の適用拡大といった制度変更への対応など、相次ぐさまざまな課題を乗り越えていかなければなりません。　足元で廃業が増加しつつある中、まずは円滑な事業承継に取り組んでまいります。さきの通常国会で成立いたしました中小企業成長促進法や、第三者承継支援総合パッケージに基づく支援を引き続き実行してまいります。　その上で、総額三千六百億円の生産性革命推進事業により、中小企業のデジタル化、技術開発、海外を含む販路拡大を支援します。また、取引上のしわ寄せを防止するため、大企業と中小企業のパートナーシップ構築宣言の枠組みを広げます。中小企業の経営基盤を強化し、中堅企業への成長を一層強力に後押しします。　我が国を取り巻く対外経済環境は、コロナ危機を経て、米中関係の緊張も高まる中で、かつてないほど不確実性が増大しています。こうした中でも、通商国家として発展をなし遂げてきた我が国は、自由貿易の旗手として、引き続き自由で公正なルールに基づく国際経済体制を主導してまいります。　ＲＣＥＰは、現在、交渉の最終局面にありますが、これが実現すれば、世界全体のＧＤＰ及び貿易総額の約三割を占める巨大な自由貿易圏が成立します。日米欧の三極貿易大臣会合を活用しながら、ＷＴＯ改革を進めるとともに、大阪トラックのもと、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストの考えに基づき、電子商取引やデジタル経済に関する国際的なルールづくりも推進してまいります。　二国間の経済関係強化にも取り組みます。英国のＥＵ離脱を踏まえた対応として、我が国企業のビジネスの継続性を確保するため、日英包括的経済連携協定の速やかな締結、発効を目指します。日ロ関係については、ロシア経済分野協力担当大臣として、八項目の協力プランのさらなる具体化を進めてまいります。　経済成長と安全保障の両立も重要な課題です。５Ｇ関連施策の推進に加え、半導体やレアアースなど機微技術や重要物資に係る我が国の脆弱性を解消し、優位性を維持、確保します。そのため、関係各省とも連携し、技術開発や統合的な流出防止策を進めてまいります。　新型コロナウイルスの感染が拡大して以来、これまでは主に緊急時対応の政策に重点を置いてきました。引き続き、年末や年度末の中小企業の資金繰りなどに万全を期すとともに、これからは、新たな日常に向けて、事業の再構築や産業構造の転換の円滑化に重点を置いていく必要があります。　ビジネスモデルを変革するデジタル化、グリーン社会への転換、健康・医療分野の新たなニーズの拡大、サプライチェーンの再構築を始めとするレジリエンスの強化を柱に据えつつ、これを先取りし、長期視点に立った我が国企業の変革を後押ししてまいります。　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、我が国経済は戦後最大の落ち込みを記録し、国難ともいうべき危機に直面しています。他方で、世界各国で新たな日常への模索が続く今こそ、我が国が旧態依然とした経済社会システムから本格的に脱却し、グローバルな構造変化へと一気に適応していくチャンスでもあります。　二〇二五年の大阪・関西万博のテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」です。その名に恥じぬよう、世界じゅうから人々が大阪にやってくる五年後に向けて、デジタル化、グリーン社会への転換等に取り組みます。そして、新たな日常に向けた産業構造の転換を遂げた我が国の姿を、未来社会の実験場として世界にお示ししたいと考えています。　そのためには、先ほど申し述べましたさまざまな課題について、国民各層の幅広い御意見をしっかりとお伺いしながら、経済産業大臣として全身全霊で職務に取り組んでまいる所存です。　富田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
富田茂之 8

○富田委員長　次に、井上国務大臣。
井上信治 9

○井上国務大臣　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。　公正かつ自由な競争のもとでの経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。　そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、全力で職務に当たります。カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、優越的地位の濫用行為、下請法違反行為及び消費税の転嫁拒否など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りを強化するとともに、これらの行為を未然に防止すること、また、迅速かつ的確な企業結合審査も重要です。これに加えて、経済のデジタル化に対応するため、デジタルプラットフォーマーの取引慣行の実態把握を引き続き進めてまいります。また、企業の独占禁止法遵守を推進するとともに、携帯電話市場における競争の活発化、大企業とスタートアップ企業の契約の適正化やフリーランスの環境整備などの競争環境の整備に向けた調査などを行うことも必要です。　また、昨年の通常国会において審議、可決していただいた独占禁止法の一部を改正する法律につきましては、本年十二月二十五日の全面施行に向けて事業者などへの周知をしっかりと進めてまいります。　そして、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化に努めます。　富田委員長を始め、理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。　ありがとうございました。（拍手）
富田茂之 10

○富田委員長　次に、長坂経済産業副大臣、江島経済産業副大臣、三ッ林内閣府副大臣、宗清経済産業大臣政務官、佐藤経済産業大臣政務官及び吉川内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。長坂経済産業副大臣。
長坂康正 11

○長坂副大臣　経済産業副大臣を拝命いたしました長坂康正でございます。　江島副大臣、宗清、佐藤両政務官とともに梶山大臣をお支えし、ポストコロナ、ウイズコロナに向けました日本企業の変革の後押し、中小企業の足腰の強化など、経済産業政策の遂行に全力を尽くしてまいります。　富田委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
富田茂之 12

○富田委員長　次に、江島経済産業副大臣。
江島潔 13

○江島副大臣　このたび経済産業副大臣、あわせまして原子力災害対策本部の現地本部長を拝命いたしました江島潔です。　私も、長坂副大臣、宗清大臣政務官、佐藤大臣政務官とともに梶山大臣をお支えいたしまして、日本経済をめぐる課題に取り組んで、我が国の経済産業の発展、成長の実現に取り組んでまいります。　あわせまして、経済産業省の最重要課題であります福島復興、福島第一原子力発電所の廃炉、汚染水、処理水対策に全力を挙げて取り組んでまいります。　富田委員長を始め、理事各位、委員各位には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
富田茂之 14

○富田委員長　次に、三ッ林内閣府副大臣。
三ッ林裕巳 15

○三ッ林副大臣　内閣府副大臣の三ッ林裕巳でございます。　公正取引委員会に関する事務を担当する副大臣として、一言御挨拶を申し上げます。　我が国経済が健全に発達していくためには、競争政策の中核となる独占禁止法の適切な運用を確保していく必要があります。吉川大臣政務官とともに井上大臣を補佐し、公正かつ自由な競争のもとで我が国経済がしっかりと発展していけるよう、職務に邁進してまいります。　富田委員長を始め、理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。　ありがとうございました。（拍手）
富田茂之 16

○富田委員長　次に、宗清経済産業大臣政務官。
宗清皇一 17

○宗清大臣政務官　このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました宗清皇一でございます。　責任あるエネルギー政策、そして二〇二五年の大阪・関西万博の成功など、経済産業政策の遂行に全力を尽くしてまいります。　富田委員長を始め、理事、委員各位には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
富田茂之 18

○富田委員長　次に、佐藤経済産業大臣政務官。
佐藤啓 19

○佐藤大臣政務官　このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました佐藤啓でございます。　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた革新的なイノベーションの推進など、経済産業省の重要課題にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。　富田委員長を始め、理事、委員の各位には、御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
富田茂之 20

○富田委員長　次に、吉川内閣府大臣政務官。
吉川赳 21

○吉川大臣政務官　内閣府大臣政務官の吉川でございます。　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣政務官として、一言御挨拶を申し上げます。　三ッ林副大臣とともに井上大臣を補佐し、公平かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう、全力で職務を遂行してまいります。　富田委員長を始め、理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
富田茂之 22

○富田委員長　次に、古谷公正取引委員会委員長から発言を求められておりますので、これを許します。古谷公正取引委員会委員長。
古谷一之 23

○古谷政府特別補佐人　九月十六日付で公正取引委員会委員長を拝命いたしました古谷一之でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。　我が国を取り巻く国内外の経済社会の環境は大きく変化をいたしております。こうした中で、独占禁止法の執行を始めとします競争政策の推進という公正取引委員会の取組は、日本経済の持続的な発展を促し、支えていく上で重要なインフラであるというふうに考えております。　富田委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りながら、この職責を果たしてまいりたいと思っております。よろしくお願いをいたします。（拍手）
富田茂之 24

○富田委員長　次回は、来る十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。　　　　午後一時五十二分散会

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