2020-05-08 第201回国会参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第3号

2020-05-08 第201回国会参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第3号公式Web版

会議録情報 0

令和二年五月八日（金曜日）　　　午前十時開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　三月十九日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　佐藤　　啓君　　　　　堀井　　巌君　　　　　竹内　真二君　　　　　山本　香苗君　三月二十三日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　朝日健太郎君　　　　　藤末　健三君　　　　　木戸口英司君　　　　　森本　真治君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君　　　国務大臣　　　　　　　国務大臣　　　　　　　（内閣府特命担　　　　　　　当大臣（消費者　　　　　　　及び食品安全）　　　　　　　）　　　　　　　　衛藤　晟一君　　　　　　　国務大臣　　　　　　　（内閣府特命担　　　　　　　当大臣（地方創　　　　　　　生））　　　　　　北村　誠吾君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君　　　政府参考人　　　　　　　内閣官房まち・　　　　　　　ひと・しごと創　　　　　　　生本部事務局次　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　文昭君　　　　　　　内閣官房まち・　　　　　　　ひと・しごと創　　　　　　　生本部事務局次　　　　　　　長　　　　　　　　菅家　秀人君　　　　　　　内閣府地方創生　　　　　　　推進室次長　　　　村上　敬亮君　　　　　　　内閣府地方創生　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君　　　　　　　内閣府地方創生　　　　　　　推進室次長　　　　田中　由紀君　　　　　　　公正取引委員会　　　　　　　事務総局経済取　　　　　　　引局長　　　　　　粕渕　　功君　　　　　　　警察庁長官官房　　　　　　　審議官　　　　　　小柳　誠二君　　　　　　　金融庁総合政策　　　　　　　局審議官　　　　　伊藤　　豊君　　　　　　　金融庁総合政策　　　　　　　局参事官　　　　　齋藤　　馨君　　　　　　　消費者庁次長　　　高田　　潔君　　　　　　　消費者庁審議官　　小林　　渉君　　　　　　　消費者庁審議官　　高島　竜祐君　　　　　　　消費者庁審議官　　坂田　　進君　　　　　　　法務省大臣官房　　　　　　　審議官　　　　　　竹内　　努君　　　　　　　法務省大臣官房　　　　　　　司法法制部長　　　金子　　修君　　　　　　　財務省理財局次　　　　　　　長　　　　　　　　鑓水　　洋君　　　　　　　厚生労働省大臣　　　　　　　官房審議官　　　　迫井　正深君　　　　　　　厚生労働省大臣　　　　　　　官房審議官　　　　吉永　和生君　　　　　　　厚生労働省大臣　　　　　　　官房審議官　　　　辺見　　聡君　　　　　　　経済産業省大臣　　　　　　　官房審議官　　　　中原　裕彦君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対　策樹立に関する調査　（地方創生の基本施策に関する件）　（消費者行政の基本施策に関する件）　　　　─────────────
佐藤信秋 1

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　昨日までに、佐藤啓君、竹内真二君、朝日健太郎君及び木戸口英司君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君、山本香苗君、藤末健三君及び森本真治君が選任されました。　　　　─────────────
佐藤信秋 2

○委員長（佐藤信秋君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤信秋 3

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認めます。　それでは、理事に山本香苗君を指名いたします。　　　　─────────────
佐藤信秋 4

○委員長（佐藤信秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長高橋文昭君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤信秋 5

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
佐藤信秋 6

○委員長（佐藤信秋君）　地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、地方創生の基本施策に関する件及び消費者行政の基本施策に関する件について質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。
徳茂雅之 7

○徳茂雅之君　おはようございます。自由民主党の徳茂雅之でございます。　まず、新型コロナウイルス感染症に関しましてお尋ねいたします。　緊急事態宣言が昨日から今月末まで延長されることになりました。引き続き、国民、消費者の皆様には大変な不自由、御負担をお掛けすることになります。是非とも、消費者行政それから地方創生共に、この感染症対応に対しては極めて重要な役割を担っておりますので、しっかりと政府一丸となってお取組をいただきたい、このようにお願い申し上げます。　まず、消費者行政についてお尋ねいたします。　感染症が急速に拡大している時期には、マスクであるとかあるいはトイレットペーパー、これが大変不足して、ネット上での転売が問題になりました。政府の方でも、法改正ということで、転売規制に向けて迅速に対応いただきました。　また、消費者庁におかれましては、とりわけこの感染症における消費者トラブルについてのいろんな面での情報発信、これに努められております。ホームページはもとより、最近ではＬＩＮＥアカウント、ＬＩＮＥアプリでいろんな情報提供をされております。今、お子さんが外出自粛という中で御自宅にいる時間も長いと、オンラインゲームの高額な課金トラブル、これが増えているようでありまして、昨日もその情報提供があったと、こういうふうに承知しております。　まず、消費者庁にお尋ねするんですが、今回の新型コロナウイルス感染症に対してどのような取組を行っているんでしょうか。それと併せて、特別定額給付金の手続も始まってまいりました。給付金を装った詐欺に対してどのような取組をされているのかお尋ねいたします。
坂田進 8

○政府参考人（坂田進君）　お答え申し上げます。　新型コロナウイルス感染症に関する諸課題に対し、消費者庁では、まず、マスクの転売禁止を始めとした物資の需要増等への対応、第二に、不当表示や悪質商法、詐欺等による消費者被害の防止、第三に、食品表示基準の弾力的運用など、幅広い対策に取り組んでいるところでございます。特に、給付金等を装った詐欺につきましては、関係省庁と連携し、様々な対応を進めております。　まず、四月二十一日には、総務省及び警察庁との連名で消費者向けの注意喚起資料を公表いたしました。この資料は、地方自治体や関係団体にも送付しており、例えば市町村が給付金の申請用紙を住民に郵送する際に同封いただくなど、各地で広く御活用いただくことを想定しております。さらに、政府広報のテレビＣＭでも注意喚起を行うなど、より多くの消費者に情報が届くよう様々な工夫を凝らしております。　また、相談の受付体制も強化しており、従来からの消費者ホットライン一八八のほか、五月一日からはフリーダイヤルの新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットラインを開設し、休日でも御相談いただける体制を整えております。さらに、相談現場でも円滑に対応できるよう、消費生活相談員向けのＱアンドＡも発出したところでございます。　給付金をかたる詐欺等による消費者被害を防ぐため、今後も全力を尽くしてまいります。
徳茂雅之 9

○徳茂雅之君　言うまでもなく、全ての国民は一人一人が消費者でもあります。その消費者一人一人の行動が感染症の対策、対応にとっても極めて重要であります。　消費者庁におかれましても、消費者教育に力を入れるとともに、エシカル消費という、エシカル消費、倫理的消費についての啓発、これにも力を入れてこられたと承知しています。しかしながら、例えば、マスクや消毒液の不足に伴ってドラッグストアの従業員に対して、あるいは宅配のサービスの従業員に対して、カスタマーハラスメント、いわゆるカスハラ、これが社会問題として大きく取り上げられています。　消費者が消費者トラブルに巻き込まれるという観点だけではなくて、社会の一員として、善き消費者として行動できるように消費者庁としても一層取り組むべきではないかと考えますが、お尋ねいたしたいと思います。
高島竜祐 10

○政府参考人（高島竜祐君）　お答えを申し上げます。　社会の一員といたしましてより良い市場とより良い社会の発展のために積極的に関与する自立した消費者を育成することが消費者教育にとりまして重要なことであると考えております。　こうした視点から、消費者庁では、消費者教育の一環といたしまして、消費者と事業者の間に信頼関係が築かれ、消費者の意見が適切にサービスの改善等に反映されるよう、意見を伝える際の注意点について啓発を行ってきたところでございます。　また、昨今、買物のときに店員さんに不満や意見を一方的にぶつけてしまうなど、一部の消費者による行き過ぎた言動が報じられておりますことから、先般、お店の従業員の方々に協力して買物をしていただくことなどの注意喚起と併せまして、消費者庁のツイッター、チラシなどを使いまして、買物の際の意見の伝え方について情報発信を行ったところでございます。　消費者庁といたしましては、今後とも、消費者に対する正確な情報発信を行うとともに、事業者団体など関係団体の自主的な取組も促しながら、社会の一員として自立した消費者を育成するため、必要となる消費者教育の取組を進めてまいりたいと考えております。
徳茂雅之 11

○徳茂雅之君　ありがとうございました。　続いて、大臣所信に沿ってお尋ねしたいと思います。　大臣所信の中では、まず、この感染症対応に続いて消費者政策のトップとして取り上げたのが公益通報者保護法の改正でございます。　今後、この本委員会においても審議が行われるというふうに承知しておりますけれども、私もこの消費者特委、あるいは昨年まで法務委員会の委員でございましたので、政府内における検討状況でありますとか内部統制、コーポレートガバナンスの関係について計四回、この件について質問させていただきました。　自民党の中でも、十一月から、消費者問題調査会というのがございまして、その下に宮腰前大臣を座長といたしまして公益通報者保護制度に関するプロジェクトチーム、これを設置して、私もメンバーとしてその検討に関わってまいりました。　プロジェクトチームの中では、消費者団体を始め、日弁連、経済団体、あるいは地方団体、労働組合等、幅広い関係者からその御意見をヒアリングするとともに、その後は消費者庁あるいは厚労省の皆さんとともに熱心な議論を計八回行って、論点も取りまとめてまいりました。　この公益通報者保護法は平成十八年に現行法が施行されたわけでありますが、その後初めての改正というふうになるわけであります。大臣におかれての思い、あるいはこの法改正についての意義、これについてお尋ねしたい、このように思います。
衛藤晟一 12

○国務大臣（衛藤晟一君）　消費者の安全、安心を損なう事業者の不祥事を早期に是正し、被害の防止を図るため、公益通報者保護制度の実効性を向上させることは極めて重要と考えております。そのために、そのことを担保できる環境をつくるということは消費者の利益につながるだけでなくて企業の信頼性の確保につながるなど、事業者、消費者双方の利益になるという具合に確信いたしております。　このため、今般、事業者の自浄作用を促進すること等により、法令遵守を確保する観点から、公益通報者保護法の一部を改正する法律案を今国会に提出したところであります。　お話にございましたように、これまで関係者の様々な御意見を踏まえ、法制的に検討した上で丁寧な調整を進めてきたところでございます。与党の御協力も大変いただきました。徳茂委員におきましても、自民党のＰＴの中心幹事として常に議論をリードしていただきました。そういう中で改正法案としてまとめることができたわけでございます。　このように改正法案は我が国経済社会の健全な発展にとって重要なものであるため、是非とも今国会において御審議、御賛同いただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
徳茂雅之 13

○徳茂雅之君　衛藤大臣、ありがとうございました。熱い熱意が伝わってまいりました。　続いて、食品ロスについてお伺いしたいと思います。　全会一致で成立した食品ロス削減推進法、これ昨年の十月に施行され、大臣所信後の三月末に食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針、これが閣議決定されました。我が国の食品ロスの半数近くが家庭から出る食品ということであります。消費者一人一人の意識と行動、これが食品ロスの削減につながるというふうに考えております。　最近では、学校の休校に伴って、学校給食で消費される牛乳、これの需要が低下してきているというところで、農水省においても、もう一本牛乳を飲もうということでのプラスワンの取組もされているというふうに承知をしております。　政府においては、先ほど、閣議決定で基本方針を定めたわけでありますけれども、どういった取組をされるのか、その概要についてお尋ねしたいと思います。
高田潔 14

○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。　三月三十一日に閣議決定された食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針におきましては、食品ロス削減の推進の意義のほか、消費者や食品の生産、製造、販売等に関わる事業者等に求められる役割と行動を提示しております。　例えば、消費者に対しては、日々の生活の中でできることを一人一人が考え、行動に移していただくために、事業者に対しては、その事業活動による食品ロスを把握し、商慣習を含め見直しに取り組んでいただくために、それぞれ具体的な例を示しております。国や地方公共団体は、こうした取組の後押しやフードバンク活動の支援等を実施する旨を記載しております。　また、地方公共団体は、この基本方針を踏まえて、地域の特性に応じた取組を推進していくために食品ロス削減推進計画の策定に努めることとされております。　今後、多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進していくため、関係省庁とともに、地方公共団体や関係業界など多くの方々の御協力を得られるよう、基本方針に基づきしっかり取り組んでいきたいと考えております。
徳茂雅之 15

○徳茂雅之君　続いて、第四期の消費者基本計画についてお尋ねします。　この計画につきましても、三月の大臣所信後に計画、閣議決定されています。この計画につきましては、これまでの消費者政策の経緯とこれから五年間の目指すべき方向が網羅的に理解できる内容となっております。消費者庁あるいは消費者委員会設置から十年以上がもう経過したわけであります。消費者政策についても私はこの間一定の成果を上げてきたというふうに思っておりますが、その上で、やはり新たな消費者問題、課題、それから社会経済環境も大きく変わってきているという状況にあります。　今回の第四期消費者基本計画においては、三期以降に生じたどのような課題に対応して、そしてどのような社会をつくっていこうと目指しているのかお尋ねしたいと思います。とりわけ、最近の新型コロナウイルス感染症の対応についてどのような内容になっているのか、併せてお尋ねしたいと思います。
坂田進 16

○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。　令和二年度から六年度までを対象期間とする第四期消費者基本計画につきましては、三月三十一日に閣議決定されたところでございます。この新計画においては、消費者が主役となる社会の実現を目指して、引き続き消費者被害の防止や消費者教育の推進等の課題に取り組むとともに、食品ロスの削減等、消費者と事業者の協働による取組、デジタルプラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備、非常時における悪質商法への対応や不正確な情報への対応といった新たな課題にも積極的に取り組むことを盛り込んでおります。　特に、新型コロナウイルス感染症のような感染症の拡大時においては、いわゆる一般的、平均的消費者についても一時的に脆弱性が増加し、不確かな情報提供等により消費者の脆弱性に付け込む悪質商法等が発生するおそれがあることから、それらを防止する観点からの記載を盛り込んでおります。　今後とも、関係省庁や関係機関とも連携し、消費者や市場の状況を注視し、新型コロナウイルス感染症に必要となる施策に機動的に取り組むとともに、消費者が主役となる社会の実現に向けて消費者行政に取り組んでまいります。
徳茂雅之 17

○徳茂雅之君　ありがとうございました。この第四期の計画にしっかり沿って、政府でのお取組を期待したいと思います。　続いて、地方創生についてお尋ねします。　四月七日に閣議決定された緊急経済対策に、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金、これが計上されています。この交付金につきましては、感染症の予防だけではなくて、地域経済や住民生活の支援、あるいは感染症終息後の地方の実情に合わせた事業を行えるように、一兆円の規模で創設されたものであります。　今回の臨時交付金の対象事業については、休業補償を直接の目的とする場合には対象外とされているものの、例えば休業要請を行った事業者に対する協力金、あるいはいわゆる家賃補助、これは対象となっていると承知しております。この点については地方公共団体からも本当に高い評価といいますか、好感で受け止められているというふうに承知しております。　内閣府では、ゴールデンウイーク前に自治体向けの相談窓口を設置して、五月一日には丁寧な資料で説明会を開催されたというふうに承知しております。今後、五月中に各自治体から実施計画を提出し、六月に交付決定をするという運びになると承知しております。県や市町村に交付される交付金につきましては、既に各自治体でそれを先取りして感染症対策についての取組がなされているとも承知しております。　今まだなかなか感染症の終息、これが見通せない状況の下で、この交付金については更に一層の自由度を高める、さらには必要に応じて事業規模の拡大も視野に入れた対応をすべきではないかというふうに考えますが、そのお考えをお尋ねいたします。
長谷川周夫 18

○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。　本臨時交付金につきましては、感染拡大の防止や、その影響を受けた地域経済、住民生活への対応として効果的な対策であって、地域それぞれの実情に合わせて必要なものでありましたら、今委員御指摘のような協力金、家賃支援等のお話ございましたけれども、そういったものを含めて、各自治体の御判断によって極力自由にお使いいただける仕組みとしたところでございます。　また、本臨時交付金につきましては、一元的に相談するとともに、迅速かつ円滑に交付手続を進めるために、今これも委員の方からお話ございましたけれども、内閣府の地方創生推進室に十人規模の特別チームを連休前に立ち上げたところでございまして、今後、自治体からいろいろ様々な御相談があると思います。そういった様々な御相談に対してもできるだけ柔軟に対応してまいりたいと考えてございます。　規模の話につきましては、地域の実情に合わせた地方公共団体独自の取組の財源に柔軟に充てていただくために、リーマン・ショック時の臨時交付金と同じ規模となる一兆円の予算を確保したところでございます。各自治体それぞれの御判断によって自由度高く使うことができる仕組みでありまして、枠として配分するものでございますので、一兆円の枠内で有効に活用していただきたいと、こういうふうに考えてございます。　本臨時交付金につきましては、具体的な執行はまさにこれから始まるものでございますので、今後につきましてはしっかり地域の実情を見極めていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
徳茂雅之 19

○徳茂雅之君　ありがとうございます。　是非、各自治体の実情、状況に合わせた対応、それとともに、できるだけ早く交付金が支給されるようなお取組を政府にお願いしたいというふうに思います。　続いて、東京一極集中と地方創生に関連してお尋ねします。　東京圏には政治、経済、行政など我が国の諸機能が本当に集中をしているという中で、第一期の総合戦略においては地方への新しい人の流れをつくるということで取り組んでこられました。にもかかわらず、若者あるいは女性がまだまだ東京に転入してきていると、東京への人の流れは止まらない状況にございます。　首都圏直下型地震、これがいつ起こるかということで、近くない、そう遠くない将来に想定されているわけでありますし、昨年は台風十五号によって千葉県が停電の被害、それから台風十九号による多摩川あるいは荒川といった大河川がもしかしたら洪水するんじゃないかというようなリスクすら考えられたわけであります。この東京圏においても大規模災害からのリスクから免れることはできないわけであります。　そして、今般の新型コロナウイルスの感染症の発生状況を見ましても、この東京圏が全国の感染者の半数を占めているという状況になっております。　まず政府にお尋ねするんですが、東京圏にこういった形で人、物、金等、諸機能が集中するリスクについてどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
菅家秀人 20

○政府参考人（菅家秀人君）　お答え申し上げます。　東京圏への一極集中リスクにつきましては、昨年末に閣議決定をいたしました第二期総合戦略におきまして、人口減少、地域経済の縮小等に加え、東京圏に人が一極集中している状態では、首都直下地震などの巨大災害による直接的な被害が大きくなるだけではなく、日本経済、社会全体が大きなダメージを受けることとなるとの認識を示しており、このような観点からも東京圏への一極集中の是正が必要と考えております。　このような認識の下、第二期総合戦略に基づきまして、一極集中の是正に取り組んでいくこととしております。
徳茂雅之 21

○徳茂雅之君　北村大臣は大臣所信の中で、東京圏への一極集中という言葉を三回使われました。その是正と地方創生を実現するために、昨年十二月に閣議決定された第二期まち・ひと・しごと総合戦略という新たなステージに向けた決意も表明されたわけであります。　地方への人の流れをつくるためには、しかし、そうはいっても、東京圏の魅力をそぐという方向ではなくて、地方の魅力を高めて地方に人、物、金等を誘導する、そういった取組をすべきではないかというふうに考えます。また、具体的には、受皿となる地域の活性化、それから活力ある地域社会づくりに取り組む必要があるというふうに思っておりますが、大臣の御所見をお伺いします。
北村誠吾 22

○国務大臣（北村誠吾君）　東京圏への一極集中を是正するためには、委員御指摘のとおり、東京圏の魅力を損なうことなく地方の魅力を高めることが重要であると考えております。　このため、これまでも、若者が魅力を感じるような仕事の場づくりや住み続けたいと思えるような町づくりなど、魅力ある地域づくりに向けた地方の取組を地方創生推進交付金等で支援してきたところでございますけれども、さらに、今年度からは企業版ふるさと納税を抜本的に拡充をいたしまして、企業負担が最大約九割軽減される仕組みといたすなど、思い切った姿勢で地方の取組を応援してまいります。　今後とも、引き続き、第二期総合戦略に基づきまして地方の魅力ある地域づくりをしっかりと支援し、その取組を積極的に推進していただくよう応援してまいりたいと考えておるところです。　以上です。
徳茂雅之 23

○徳茂雅之君　大臣、ありがとうございました。　参議院自民党におきましては、世耕座長の下、昨年十月から、医師の偏在、あるいは地域の消滅、独居高齢者、孤独死、あるいは子供の貧困、若者の雇用といった幅広いテーマで、不安に寄り添う政治のあり方勉強会を開催してまいりました。とりわけ、地域の消滅、崩壊につきましては、今日委員でいらっしゃる堀井先生を中心にしっかりまとめていただいております。　高齢化、人口減少により地域社会が消滅あるいは崩壊する危機に瀕している一方で、地域おこし協力隊による活躍など本当に新しい芽も出てきている、その中で新しい人の流れも生まれてきているというふうに思っております。　地域の活性化に当たっては、過疎対策あるいは地域間の連携など、地方自治体の役割が重要だというふうに考えております。総務省との連携も重要だと思いますが、今後どのように取り組むのか、お尋ねします。
菅家秀人 24

○政府参考人（菅家秀人君）　お答えいたします。　ただいま委員から御指摘ございましたように、地域の活性化を進めるに当たりましては地方公共団体が主体的に役割を果たすことが重要でございます。　地方創生の推進に当たりましては、まち・ひと・しごと創生本部が司令塔となりまして、企画立案や総合調整を行いつつ関係省庁と連携をしているところでございます。とりわけ、地域の振興に関する政策の企画立案や、広く地方行財政制度を所掌する総務省との連携は不可欠となっているところでございます。これまでも総務省と連携をいたしまして、魅力的な地域づくりに向けた取組を支援をしてきているところでございます。　総務省におかれましては、関係人口の創出、拡大や地域おこし協力隊の拡充のほか、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かく地方創生に取り組むことができるよう、地方財政計画へまち・ひと・しごと創生事業一兆円を計上するなど、地方創生を進める施策を展開をしているところでございます。　引き続き、総務省を始め関係省庁と連携をいたしまして、政府一丸となって地方創生の取組を推進してまいりたいと考えております。
徳茂雅之 25

○徳茂雅之君　ありがとうございました。　先ほど北村大臣からも御答弁いただいた地方創生に懸ける熱い思いをしっかりと実現できるよう、総務省ほか関係省庁と連携して地方創生の取組をお願いすることを申し上げて、質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。
藤末健三 26

○藤末健三君　自民党・国民の声の藤末健三でございます。本日は貴重な時間をいただき、ありがとうございます。　まず冒頭に、コロナと闘っておられます医療関係者の皆様に感謝を申し上げるとともに、このゴールデンウイークもコロナの対応で仕事をされています政府関係者、そして自治体の関係者の方々に御礼を申し上げたいと思います。　今日は貴重な機会をいただきましたので、コロナ対策について御質問させていただきたいと思います。　まず冒頭に、衛藤消費者担当大臣にお聞きしたいことがございます。　それは何かと申しますと、ちょうど三月や四月の上旬、マスクのみならず、例えばお米とか小麦粉、そしてティッシュ、石けんというものが買い占められまして、その転売というものがネット上で行われるという状況がございました。マスクにつきましては法規制が行われ、いろいろコントロールができるようになったわけでございますけれど、結局は他の製品については特段の措置が講じられていないというような状況でございます。このため、必要なものが必要な人に届かないという状態が生じたわけでございますが、この点について政府としてどういう対策を講じるか、教えていただきたいと思います。　そして、もう一つお願いしたいのは何かと申しますと、こういうものが不足するといううわさ、昔は口コミだったかもしれませんけど、今はやはりネット上で、ＳＮＳと言われています、そういうみんなの情報を共有するようなサイトでどんどん広がっている。小麦粉が足りなくなる、お米がこれからなくなるというような、ある意味デマ的な情報がＳＮＳ上で流れ、それにより多くの方々が動かされ、結局買占めが始まったという状況でございまして、是非とも、私、消費者庁におかれまして、このネットの利用、特にＳＮＳを見て、そして間違った情報があれば、それにカウンターといいますか、これは間違っている情報だよということを、広まる前に防ぐようなところまでやっていただけないかなと思っております。是非大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
衛藤晟一 27

○国務大臣（衛藤晟一君）　これは、新型コロナウイルスの感染が拡大している現状におきまして、マスクのほかに、仰せのとおり、生活に必要な食料品等についても必要とする消費者が確保できることが重要でありまして、転売目的の購入は好ましくないという具合に考えております。そのため、消費者庁におきましては、関係省庁とも連絡しまして、できるだけ早く、ＳＮＳ等にも対応しながらある程度やってきたわけでございますが、なかなかそれが周知徹底できなかったところでもございます。　しかし、関係省庁との連携の中で、例えば食料品等については農林水産省が大きくいろいろ宣伝をしていただきまして、ずっと収まってまいりました。あと、日用雑貨についても、それが十分ありますよということのＰＲをずっとさせていただきました。消費者庁におきましても、そのためのチラシ等も作り、あるいは、いろいろなところに宣伝を載っける形で頑張ってきたところでございます。もうチラシについては御承知のとおりでございます、と思いますので、やってきたところでございます。　そういう状況で、確かに、すぐ行き届いてはいないのではないのか、早くもっと手を打てというお話でございますが、消費者庁としては、そういうことも考えて今いろいろなものについてもテレビ広告も打つとか、いろいろな形でそれに取り組んできたところでございまして、これがもっと徹底できるようにやっていかなければいけないと思っております。　マスク等以外では生産は十分にあるんですけれども、例えば、マスク等においても、トイレットペーパーの材料と一緒だからといってトイレットペーパー上がるとか、そういうようなことがありましたのですが、それは全然違いますよということでＰＲをし、そしてまた、報道関係にもお願いをして取り上げていただきたいというようなこともやってきたところでございます。そういう意味で、今後はこのような形のものを徹底していきたいと思っております。　各省庁のアカウントで発信した情報の相互拡散とか、それから関係省庁との連名での情報発信とか、今回は相当心掛けてきたつもりでございますけれども、より多くの消費者に直接情報を届けるためのこの公式ＬＩＮＥアカウント等をせっかく開設したわけでありますから、これを更に活用していきたいという具合に思っているところでございます。　ただ、マスクにつきましては、大変残念なことに、例えばこのマスクは、昔は五十枚五百円以下でしたから一枚十円以下でしたけれども、今既に、先日シャープが作った同じようなマスクは五十枚で三千円というわけですね。だから、六倍以上に跳ね上がっている状況でございまして、そういうことについては非常に我々としてはやっぱり残念であったなという具合に思っているところでございます。　日用品についても、あるいは必要なマスクとか医療関係のものについても、やっぱりこれはどういう具合にやっていくかということとして注視をしていかなきゃいけないし、消費者庁としても、やっぱりあらかじめ、こういう需給バランスが壊れたとき、本当に壊れたときにはどうなるかということも予測しながら、やっぱり対応を各省庁に迫っていかなければいけないという具合に考えておるところでございます。
藤末健三 28

○藤末健三君　是非消費者庁が中心となって進めていただきたいと思います。　今、やはり見ていますと、各役所が担当のところをＳＮＳ、チェックしている形になっていまして、やっぱり役所によって対応が違うということがありますので、是非消費者庁が中心となって、消費者に関するそういうＳＮＳでどういう情報が流れるか等を見て、各役所に話を聞いて、かつ、やっぱりパンフレットで配っていると時間がないんで、できればＳＮＳで問題の情報が出たところにやっぱりカウンターを当てて、これは間違いですよと消費者庁ということで出していただくとそれを、拡散を止めることができますので、是非それもお考えいただきたいと思います。　また、消費者庁におかれましては、僕はネットをもっと使っていただきたいと思っていまして、まあ自分の経験ですけど、一回、大臣、Ｅコマースで何か買物をしたら、すごいひどい扱いを受けましたので、消費者センターにこれ言おうと思って準備したんですよ。　何があったかというと、都内ですと、大体九時から五時までなんです、かつ、電話でしか受け付けませんと、かつ、お昼、休みなんですよ。そうすると、働いている人はいつ連絡すればいいかということで、少なくともメールか何かで受付していただくとかやれば、していただければ非常に有り難いと思いますし、かつ、通報しなくても、やっぱりネット上にいろいろ情報が流れていますので、そういうのも是非消費者行政に生かしていただきたいなと。全体的なネット対応を消費者庁としていただければなということをちょっとここでお願いさせていただきたいと思います。　続きまして、テレワーク、そして遠隔診療、そして今、オンライン講義ということを行っているわけでございますけれど、今どんどんどんどん、コロナがありまして、デジタル化が進んでいるという状況でございます。　こういう中で、このデジタルの世界はほとんど寡占状況に陥っておりまして、ちょうど公正取引委員会が昨年の十月にデジタルプラットフォームの取引商慣行等に関する実態調査ということを公表いただきまして、この中で、例えば自分のプラットフォームを使った人はほかのプラットフォーム使っちゃ駄目ですよとか、あと、課金、あるプラットフォーマーですと売上げの三〇％取っちゃうんですね、利益率五パーとかしかないのに。三〇パーなんですよ、これが。そういう状況とか、あとは決済するときに自分のところのカードを使いなさいとかいう条件を付けるというようなことについて、そういうものは問題があるんではないかという、すごく踏み込んだ提言をしていただいておりまして、私の知り合いの例えばＩＴベンチャーの方々などは非常にこれを高く評価しています。　ただ、ちゃんとやってほしいという、これを、提案するだけではなくということがございまして、今、公正取引委員会におかれましては、デジタル市場企画調査室というのを設置いただき、デジタル分野のいろいろな課題を解決していこうというようにお考えだと思いますが、恐らくこのコロナの後の状況、先ほど申し上げましたように、やはり会議システム、テレビ会議システム見ますと、恐らく上位三社ぐらいで九割は行くと思います、利用率は。　今何が起きていますかというと、五月、今月に入りまして、大学が今遠隔授業を始めているんですけど、これもある会社のやつがほとんど占拠すると思います。正直言って、アメリカの進んでいるシステムがありますので、恐らくそうなるだろうと。あと、遠隔医療の治療の話も、診断の話も恐らくある程度寡占が進むと思っておりまして、是非とも、このデジタル分野における問題、どういう対応をしていくかということにつきまして、このポストコロナも考えた上で公正取引委員会の考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
粕渕功 29

○政府参考人（粕渕功君）　お答え申し上げます。　御指摘がありましたとおり、公正取引委員会は、オンラインモール・アプリストアにおける事業者間取引を対象としたデジタルプラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査を行いまして、昨年の十月三十一日ですが、アプリストア運営事業者らに対して、独占禁止法及び競争政策上の観点から提言を行ったところでございます。　公正取引委員会としましては、アプリストア運営事業者らが提言の内容に沿った取組を行うことにより、独禁法違反行為を未然に防止し、取引の公正性、透明性の向上が図られるよう、引き続き提言した内容の周知に努めてまいりたいと考えております。　また、本年四月一日に、先ほどお話ありましたけれども、デジタル分野における実態調査の取組を更に進めるとともに、外部の専門家の協力を得て、デジタル分野の情報を幅広く収集するなどの取組を行う部署としてデジタル市場企画調査室を設置したところでございます。さらに、審査部門におきましては、デジタルプラットフォーマー担当の上席審査専門官の新設も行ったところでございまして、独禁法に違反する事実に接した場合には厳正に対処してまいりたいと、こういうように考えております。　いずれにいたしましても、公正取引委員会としましては、引き続きデジタル分野における課題について積極的に情報を収集し、適切に対処してまいりたいと考えております。
藤末健三 30

○藤末健三君　是非よろしくお願いしたいと思います。恐らくポストコロナの世界というのはもうほとんどテレにどんどん移動していくということでございますので、このデジタルの市場をどう皆様が見ていただくか、公平にしていくかというのも非常に大きくなると思いますので、是非お願いしたいと思います。　続きまして、このコロナの支援につきまして、例えば一括給付金、あと持続化給付金等をネットで申請できるようになっているというのがございますが、やっぱり聞いてみますと非常に使い勝手が悪いという話がございます。　一つ私が思い付く理由としましては、やはり銀行のシステムがなかなかオープン化されていないんではないかというものがあります。この銀行のシステムのオープン化につきましては、今から三年前に銀行法という法律を改定しまして、銀行がＩＴ会社を持てるようにする代わりにきちんと銀行のシステムをオープン化してくださいねという法律を作って、もう三年たつわけでございます。　どういうことかと申しますと、銀行のシステムをオープンし、いろんな会社が入り、例えば家計簿アプリなどを使いやすくする、あとは銀行間の口座のお金の移動をやりやすくする、そういういろんなことがあったわけでございますが、その中の一つとしてこのオープンＡＰＩ、金融間の接続の方法を統合していきましょうと、標準化しましょうということがございました。　その標準化におきましては、全銀協、社団法人の全銀協がいろいろ、オープンＡＰＩのあり方に関する検討会ということで議論をしていただきまして、認可プロトコルとしてＯＡｕｔｈ二・〇というものが国内の銀行の推奨のプロトコルとなったというものでございます。しかし、このＯＡｕｔｈ二・〇というのは何かと申しますと、最適な手順を決めるフレームワークでございまして、細かいそこの詳細な仕様は決まっていないというものでございます。　実際に銀行がどれだけの対応をしているかということを金融庁にお聞きしますと、多くのほとんどの銀行が対応していますということを回答いただくんですけれど、何が起きているかと申しますと、このＯＡｕｔｈ二・〇というのは決まっているけれど、詳細な設計が決まっていないんで、仕様が決まっていませんので、各銀行によって微妙に違っているという。ですから、つながりそうなところがつながっていないというのが、あるところで生じていると僕は思っています。金融庁さんはできているとおっしゃるかもしれませんけど、私が現場で聞いている声は、微妙な仕様の違いがあって、それでつながりにくくなっているということでございまして。　そこで、金融庁にお願いしたいのは、このＯＡｕｔｈ二・〇の下で使えるＦＡＰＩ、ファイナンシャルグレードＡＰＩというのがございます。これは英国の銀行などで使っている標準でございまして、是非これを使っていただけないかなということでございます。ＦＡＰＩ以外にもほかにもスタンダードがありますので、それでも結構だと思うんですけれど、ＯＡｕｔｈ二・〇ですと詳細なところが決まっていないという状況でございますので、是非政府が中心となってその銀行のシステムをきちんとつなぐ、そして、スタンダードができればあらゆるシステムがつなぎやすくなりますので、今後いろんな支援をさせていただくときに使いやすくなるということは間違いないと思いますので、その点につきまして金融庁のお考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
伊藤豊 31

○政府参考人（伊藤豊君）　お答えをいたします。　先生御指摘のとおり、銀行及び電子決済等代行業者は、法令で定める参照系ＡＰＩの契約締結猶予期限に向けて、双方、多くのものが認可プロトコルを含むオープンＡＰＩの開発整備を鋭意実施しているところというふうに承知をしております。　現時点におきまして、先生御指摘のＦＡＰＩを標準仕様として変更することは、既にＡＰＩを整備している銀行及び電子決済等代行業者双方に追加のコスト負担が発生することや、双方の契約交渉に混乱が生じるおそれがあるということを心配をしておりまして、これにつきましては慎重であるべきというふうに考えております。　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、銀行と電子決済等代行業者がオープンＡＰＩを通じて利用者に利便性の高いサービスを提供することが重要であると考えておりまして、銀行や様々なフィンテック企業と対話をしながら、新規参入の障壁となるものについての情報収集も行いつつ、オープンイノベーションの実現を促してまいりたいというふうに考えております。
藤末健三 32

○藤末健三君　済みません、これ余り、財政金融委員会でないんで余り言いたくないですけれど、銀行法改正の一番ポイントは何かというと、オープンＡＰＩをつくりましょうと、そして新しい人たちが入るようにしてみんながつながるようにしましょうということであって、コストが掛かるのは僕当然だと思うんですよね。かつ、今回いろんな支援をネットでやらなきゃ、もう間に合わないんですよ。　その中で、もう実際につくっている人たちの話を聞くと、困っていますよ、彼ら。かつ、できたシステムを聞いていると、使い勝手が悪いって。なぜかというと、コネクトするところでいろんなバリアがあるんですよ、多分。聞いてください、皆さん、それ、現場の人に。銀行に聞かないでくださいよ、絶対に。使う人の話と実際につなげている人たちの話を聞いてほしいんですよ、僕は。だって、銀行はやりたくないですよ、だって、そんなつなぐなんて。ということを是非お願いします。これ、多分コロナの後の世界は、恐らくネットにどんどん行くんですよ。その中で銀行つながりませんよという世界は僕はないと思います。是非お願いします、これは。　あと、次に、ちょっとヘルスケアの話をさせていただきたいと思います。　今回のこの新型コロナ対策の新たな感染対策、感染に対するリスク、非常に大きいということが理解されたわけでございますけれど、まず、何があるかというふうに申しますと、よく何か中国や韓国と日本の違いみたいなお話が、向こうも、台湾もうまくやっているけど日本はうまくやっていないという話がございますけれど、何が違うかと申しますと、我々の、この韓国や台湾、中国はみんな国民ナンバーを持っていて国民カードで管理されているという状況でございまして、誰がどこで感染してどこにいるかも分かるような状況でございますので、日本はそこまでやる必要はないと私は思います。　しかしながら、何をお話しさせていただきたいかと申しますと、パーソナル・ヘルス・コードというのがございまして、それは、個人のいろんな病気の記録とか、あとはどういう薬を飲んだかとか、それを全部サイバー上、ネット上で管理できるような仕組みがございます。これがあれば何ができるかと申しますと、どういう人が例えばコロナウイルスにかかりやすいとか、どういう行動がその感染を広げるかということは、実はデータとして本人が公開してくださったら分かる、そういう仕組みでございまして、私は是非、このパーソナル・ヘルス・コード、これはもうコロナ対策のみならず個人個人の健康を管理するという意味でも非常に重要な仕組みでございますので、これを是非進めていただきたいと思うわけでございますが、厚生労働省のお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
吉永和生 33

○政府参考人（吉永和生君）　委員御指摘のとおり、ＰＨＲの推進というのは非常に重要なものだと考えてございます。　厚生労働省といたしましては、昨年閣議決定されました骨太方針に基づきまして、診療情報を標準化された形でデジタル化し蓄積する方策を含め、工程化することとされております。これを受けまして、昨年九月に国民の健康づくりに向けたＰＨＲの推進に関する検討会を立ち上げて、検討を進めているという状況にございます。　ＡＰＩ連携につきましては、国民が自らの健康情報をそのニーズに合わせた形でＰＨＲとして効果的に利活用するために重要な視点でございまして、先ほど申しました国民の健康づくりに向けたＰＨＲ推進に関する検討会におきましても、昨年十一月に国民・患者視点に立ったＰＨＲの検討における留意事項を取りまとめておりまして、その中では、本人への情報提供の方法につきましては、まずはマイナポータルの活用可能性を検討すること、また、国民による民間ＰＨＲサービスの利用も想定されるため、本人の同意や適切な事業者の選定などを前提といたしまして、民間企業等へのＡＰＩ連携等の環境の整備を行うということが重要であると記載されているところでございます。　厚生労働省といたしましては、これらの指摘を踏まえまして、本年夏までにその実現に向けた工程表を作成するとともに、国民誰もが、ＰＨＲを自らの健康づくりや、あるいは先生御指摘の感染症対策含めてでございますが、有用に活用できるように取組を進めてまいりたいと思ってございます。　このようなＡＰＩ連携で民間事業者におけるＰＨＲの利活用を進めることによりまして、新型コロナウイルス感染症のような新たな感染症につきまして、その重症者リスクを把握するなどのサービスということも可能になるものと考えてございます。そういう意味も含めまして、ＰＨＲの推進を通じまして環境の整備を進めてまいりたいと考えてございます。
藤末健三 34

○藤末健三君　是非、コロナの前に作った計画をそのまま継続するのはやめてほしいです、絶対に。もう環境変わるんですから、一気に。ですから、今皆さん変えていただかないと変えられないですよ、極端な話申し上げて。　これから恐らく、このような感染のリスクに、対策ということも含めてですけれど、ＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・コード、ヘルス・レコードがあれば、恐らくいろんな新しい薬の開発、イノベーションを進める上でも相当加速化に使えるはずなんです、これ、間違いなく。そういうことを期待してつくったものですから。是非、新しく加速化することを御検討いただきたいと思います。　最後の御質問でございますけれど、株主総会、株主総会に人が集まることによって感染が広がるのではないかという懸念がございまして、経済産業省と法務省が協力していただき、株主総会をインターネット上でやれるということを進めていただいたわけでございます。そのおかげもありまして、十二月締めの株主総会は大体三月末に行われるわけでございますけれど、大分後ろ倒ししたところもございますけれど、そんなに大きな問題は起きていないという状況です。　しかしながら、日本の企業でいきますと、この三月締め、年度締めの企業がございまして、恐らくそれが株主総会を六月に開くという状況になります。この六月の株主総会を、今、経済産業省、法務省がオンライン上で株主総会が基本的にできるようになりましたよというふうにおっしゃっていただいても、実は、会社法上、ちゃんと場所をセットしなければ株主総会は開けませんよと法律に書いていますので、多くの企業はまだネット上だけで株主総会をやっていいかどうかというのは非常に不安がっているという状況にあります。これは実際に会社から聞いています、僕は。　そういうのもありまして、是非、法務省と経済産業省におかれましては、株主総会、恐らく六月に多くの企業が開かれるであろう株主総会において、人が三密状態をつくらなくていいんですよと、ネットでできるんですよということをより一層徹底していただきたいと思うんですが、その点につきましてお答えいただけますでしょうか。できれば、法務省におかれましては、先ほど申し上げました会社法の改正、場所がなければ総会はできないんですよというところも改正すべきだと私は思っていますが、その点についてお答えいただきたいと思います。お願いします。
中原裕彦 35

○政府参考人（中原裕彦君）　会社法上、株主総会を実在の場所で開催しつつ、インターネットを通じたその出席を認めるということは可能でございます。もっとも、これまでインターネットを通じた出席を認める株主総会を開催した実例はございませんでしたことから、委員御指摘のとおり、本年二月にハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイドというものを策定、公表させていただきました。　また、新型コロナウイルス感染症によるその厳しい状況が今後も続くと見込まれる中において、より安全に企業の皆様が株主総会を開催するため、四月二日に法務省とともに株主総会運営に係るＱアンドＡというのを公表させていただいております。ＱアンドＡでは、感染拡大防止に必要な対応を取るために、会場に入場できる株主の人数を制限することも可能であり、現下の状況においては、その結果として、設定した会場に株主が出席しなくても、していなくても株主総会を開催することは可能だというふうにしております。　インターネットでの出席を認めた形で株主総会を開催し、設定した会場に株主がいない場合には事実上オンラインに近い株主総会となることもあり得るというふうに考えておりまして、ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイドについては引き続きその周知を図ってまいりたいというふうに存じております。
竹内努 36

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。　バーチャルオンリー型の株主総会につきましては、インターネットを利用することが困難である株主が事実上株主総会に参加することができなくなるのではないかという懸念や、株主が取締役と対面して直接説明を聞くなどの機会が失われることにより、株主総会を通じたガバナンスの実効性が損なわれるのではないかという懸念が示されております。バーチャルオンリー型の株主総会を許容する会社法の改正を行うことにつきましては、そのような懸念があることを踏まえまして、慎重な検討が必要であると考えております。　他方で、新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、定時株主総会をいわゆるハイブリッド型のバーチャル株主総会として開催し、できる限り会場への来場者数を減らす等の工夫をしている会社もあると承知しておりまして、先ほど経済産業省からも答弁されましたＱアンドＡにおきましてもこのような工夫を後押ししているところでございます。　現下の状況に鑑みまして、各社の取組を注視しつつ、株主総会の開催がより安全、円滑にされるために引き続き必要な検討をしてまいりたいと考えております。
藤末健三 37

○藤末健三君　法務省におかれましては、やっぱりコロナ対策、今、だんだん感染者数が減っていますので、何となく大丈夫じゃないかなという感じがしていますけれど、私はもう道半ばどころじゃないと思います。これから大変になると思います、はっきり申し上げて。　是非この国会の仲間とも一緒にコロナ対策頑張っていきたいと思いますので、是非役所の方々も一緒に頑張らさせていただきたいと思います。　ありがとうございました。
宮沢由佳 38

○宮沢由佳君　立憲・国民．新緑風会・社民の宮沢由佳です。　今日は、北村大臣と地方創生に関して議論できるのを楽しみにしてまいりました。私の地元山梨県では人口減少が進んでいます。総務省の調べでは、二〇一九年、二千九百三十三人転出超過になっています。大臣の御地元長崎県も進んでいますね。二〇一九年、七千三百九人です。地域によってそれぞれ事情は違いますが、地方を活性化したい、大臣も同じ考えだと考えています。今日は細かな数字などは伺いませんので、全ての質問に北村大臣に御答弁、御所見をいただけましたら有り難いです。よろしくお願いいたします。　その前に、新型コロナウイルス感染症対策に関して、地方創生臨時交付金について伺います。　先ほど徳茂委員からも御質問があり、この交付金は自治体の判断を極力自由にとの答弁がございました。しかし、この交付金は、国庫補助事業の地方負担分と地方単独事業の所要経費の合計額に対し、交付限度額を上限として交付金を交付することになっております。それでは地方が単独事業に使える分が減ることになります。　全国市長会、全国町村会の提言に、国の施策に伴い必要となる経費については、地方団体が自由に使途を決められるとされている臨時交付金とは別枠の形で財源措置を講じられたいこととあります。私も国の施策に伴う場合は当然そのようにすべきだと思いますが、北村大臣、いかがでしょうか。
北村誠吾 39

○国務大臣（北村誠吾君）　本臨時交付金は国庫補助事業の地方負担分と地方単独事業に充てられるとされておりますけれども、国庫補助事業の地方負担分を計上すると地方単独事業として活用できる額が少なくなっていくという心配があるようでございますが、この交付金でその地方負担分の計上を認める国庫補助事業というのは既に各省協議の結果決まっておりまして、それに充てるべき総額も既に固まっているところでございます。それ以外の金額につきましては、全て地方単独事業に充てることといたしております。　各自治体にとりましては、どの国庫補助事業を行うかによってその地方負担分が増減することはあり得ますけれども、地方単独事業分として配分される金額につきましては、いずれにせよ、それによって変わることのない仕組みとなっております。　以上、お答えとさせていただきます。
宮沢由佳 40

○宮沢由佳君　全くの緊急事態でございますので、柔軟に対応していただきたいというふうに思います。　先ほど徳茂委員の質問に、いつ頃交付されるかという御答弁で、地域の実情によりできるだけ早くとの御答弁がありましたが、大体いつ頃交付されるでしょうか、お答えください。
北村誠吾 41

○国務大臣（北村誠吾君）　この交付金につきましては、補正予算の成立後直ちに制度の内容や交付限度額について各自治体に周知いたしたところでございます。それぞれの自治体からは実施計画を五月末までに提出していただいて、六月中にはその確認結果をお知らせした上で速やかに交付決定ができればと考えておるところであります。　なお、令和二年度の自治体予算に計上がある事業であれば四月一日に遡って適用できる仕組みといたし、実質的に自治体が交付決定の前に開始した事業にも使えること、この辺が非常に大事なところと思っております。　以上です。
宮沢由佳 42

○宮沢由佳君　ありがとうございます。迅速に対応していただきたいと思います。　大臣はこの交付金について、個別企業の休業を償う財源ではないとおっしゃる一方で、交付上限額の範囲の中で、各地方公共団体の御判断によって、個別企業への支援金も含め、自由に使うことができる仕組みとするものでございますとおっしゃっています。かなり、でもこれ曖昧な表現だと思います。五月一日に出された説明資料においても、地方単独事業について事業者等への損失補償は対象外としています。　なぜ自粛要請に従っている事業者らへの補償はしないことに政府はこだわるのでしょうか。大臣、お答えください。
北村誠吾 43

○国務大臣（北村誠吾君）　休業につきましては、直接要請した方々だけでなく、例えば飲食店であれば、そこに食材を納入しておられる生産者、あるいは流通業者、卸、小売、それらつながりのある様々な方々に広く影響が及んでまいります。また、現下のこの情勢では、休業を余儀なくされている事業者ばかりでなくて、やむを得ず運行を続けているような公共交通等を始め、多くの事業者が売上げが激減するような大変厳しい局面に立たされておりまして、支援を必要としていると承知をしております。　このため、今回の緊急経済対策におきましては、大きな困難に直面している中小あるいは小規模事業者の皆さんに対して最大二百万円の現金給付を行うなど、幅広い事業者を対象に支援を行っているところでございます。　御指摘を厳密に補償と捉えると、幅広い業種にわたり休業に伴う逸失利益を確定することが大変困難であると考えられまして、現実的ではないなと思うところであります。　さらに加えて、今支援を必要とされている事業者は様々な立場の方々がいらっしゃいます。今回の交付金は、それぞれの地域の実情に合わせて、みんなでそれぞれの苦境を乗り越えていくためにお使いいただきたい、そういうふうに、創意と工夫を駆使して、自由闊達に事業計画を作って乗り越えていただきたい、そう考えています。
宮沢由佳 44

○宮沢由佳君　交付金一兆円、算定根拠はリーマン・ショックとおっしゃっておりますが、コロナ対策、リーマン・ショックと同じ規模との御認識でしょうか。大臣の率直な感想をお聞かせください。
北村誠吾 45

○国務大臣（北村誠吾君）　今回の緊急対策で、ほとんどの事業が地方公共団体の財政負担を伴わない全額国庫負担の事業で行われるとなっております。　この中で、より自由に地方独自の事業にお使いいただける交付金に実質的に、今申し上げましたように、繰り返しになって恐縮ですが、恐縮ですが、なっておるわけでありますから、自由度高く使うことができる仕組みである以上、枠として配分するものでございまして、一兆円の枠内で有効に活用していただけるものと考えております。　すなわち、各自治体におかれては、地域の知恵と工夫を凝らして取組に十分活用していただきたいと考えるものでありまして、今後についてはしっかり地域の実情を見極めた上で更に考えてまいりたいと考えております。　以上です。
宮沢由佳 46

○宮沢由佳君　北村大臣に私がお伺いしたのは、リーマン・ショックと同じ規模と認識されていますかということです。お答えください。
北村誠吾 47

○国務大臣（北村誠吾君）　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これにつきましては、地方公共団体から、リーマン・ショック時の地域活性化、また経済危機対策臨時交付金のような地方負担を軽減する柔軟な交付金をつくってほしいという強い大きな声を受け、そうして創設したこの今回の仕組み、交付金であります。　そういうことで、リーマン・ショック時よりも更に強く大きく、大きく対処できるようにしていくんだという決意の表れとお考えいただければと思います。
宮沢由佳 48

○宮沢由佳君　では、今、北村大臣は、リーマン・ショックよりもかなり大きなというふうに受け取らせていただきます。　今後、更に補正予算を編成して、交付金の増額を考えていますでしょうか。四月三十日の予算委員会で安倍総理から、更にこの事態が長引き、深刻さを増していく中においては、これは我々、必要とあれば必要な対策、対応をちゅうちょなく行っていきたいと、こう思っておりますとの答弁がありました。緊急事態宣言が延長されたことと地方の現状を考えれば、一兆円では到底足りません。次の補正予算の編成をお考えなら、小出しにせず、どんと地方へ交付すべきです。大臣の所見を伺います。
北村誠吾 49

○国務大臣（北村誠吾君）　簡潔にお答えさせていただきます。　各地方公共団体への配分や執行につきましては、これから始まるものでありますから、今も申し上げましたように、今後につきましては、委員御指摘のとおりのいろんな事情もしっかり踏まえまして、実情を見極めた上で対応していくと、考えたいと思っております。
宮沢由佳 50

○宮沢由佳君　一兆円では明らかに足りません。更なる地方自治体への支援を早期に行うことを強くお願いしておきます。　それでは、地方創生に関して伺ってまいります。　北村大臣のふるさとはどのようなところでしょうか。大臣は小さな頃、野山や海で遊ばれたことありますでしょうか。
北村誠吾 51

○国務大臣（北村誠吾君）　私は、長崎県の西の果ての五島列島の北の端の島で生まれ育ち、高校を卒業するまで十八年間その島で生活しました。大変いろんなものに、何にもないけど恵まれているという表現がぴったりの島でありまして、農林水産、ありとあらゆる人間が生きていくために必要なものがこの島には二千年前から詰め込まれたものでありまして、幸せなところで生まれ育ったなと思っております。　ですから、こういった恵まれた環境の中で本当に泥だらけになって、真っ黒になって過ごすことができた、このことはやっぱり子供のときの私にとって大変幸せな、知育、徳育、体育、そういったものの原点になることだったかなと思っていますから、子供のときの過ごした環境、過ごす環境というのは大事だというふうに思っております。
宮沢由佳 52

○宮沢由佳君　ありがとうございます。私も行きたくなってしまいました。　この幼少期のふるさとでの御経験は、大臣の今にどのような影響を与えていますでしょうか。
北村誠吾 53

○国務大臣（北村誠吾君）　やっぱり、島という非常に隔絶性のある特殊なところで人が生き延びて暮らすということにつきましては、やはりみんなが助け合わなければあした食べるものが得られないというふうな厳しい状況になっていきますし、台風とかいろんな災害で途絶してしまうということが起きますから、そのときの避難とか準備、そういう非常の事態が起きたときにはどうするか、生き延びるためにどうするかということを、やっぱり三つ子のときから親、大人の心配ぶりというものを見て常に考えるということがありますから、とても、やはりできるだけ子供のとき、小さいときに、教え込まなくてもいいから見聞きさせる。見せるだけ、聞かせるだけでもいいから、そういうことを子供たちに伝えていく機会、そういったものを大事にすることは政治の面でもとても大事じゃないかと思っております。
宮沢由佳 54

○宮沢由佳君　豊かな自然の中で遊んだ幼少期の経験は本当に大切なものです。その意味で、大臣にとって子供とはどんな存在でしょうか。
北村誠吾 55

○国務大臣（北村誠吾君）　子供とはどんなものかということで、大変私的なことを申し上げて恐縮ですが、私は娘と息子に大変恵まれました、一人ずつ。ところが、この子たちも、大変有り難いことに結婚はできましたけれども、なかなか次の子供に恵まれません。　だから、そういったことで、やはり、自分の信仰上の考え方もありますけど、人は死んでも死なないという言葉が私はとても大事だと思っていますが、自分が死んでも私のＤＮＡが子供を通じて次の未来の子供たちにつながっていくというふうなことで、生きること、生まれること、とても大事だと思っています。　ですから、そういうことで、子供というのは自分自身が未来にわたって生き続ける一つのあかしであるというふうに考えたいと思っています。
宮沢由佳 56

○宮沢由佳君　とても大臣の個人的な子供への感想を言われたと思いますけれども、この国、また世界全体の子供の存在というのは大変私たちの未来を描く重要なことだと私は考えているんですけれども、大臣、森のようちえんって御存じでしょうか。
北村誠吾 57

○国務大臣（北村誠吾君）　はい、見聞きしたことがございます。
宮沢由佳 58

○宮沢由佳君　御存じであってうれしいです。　森のようちえんは子育て中の移住者を増やしているという事実もあります。森の中、また自然豊かなところで伸び伸びと子供たちが自由に遊びを展開していくという教育のシステムなんですけれども、この、私、地方創生には子供を中心とした地方創生でなければ未来が描けないと思いますけれども、大臣はどう思われているでしょうか。
北村誠吾 59

○国務大臣（北村誠吾君）　森のようちえんにつきましては、様々な在り方があるものとお聞きしております。　私は、幼稚園の担当ということで所管がございませんから、あくまでも地方創生という観点でのお答えになりますけれども、今後更に地方創生を推進していくためには、地域の将来を担う若い世代の力が必要でございます。幼いときから自然のすばらしさを知り、地域への理解、地域とのつながり、地域によって育てられるというような感覚を子供たちに身に付けてもらえるような取組が有効であると思いますから、森のようちえんのありようというのはその点におきましてもすばらしい取組であるというふうに思いますから、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略においても、子供たちの農山漁村体験や高校生の離島留学、地域留学など、人生の早い段階から地域の魅力を知るための取組を推進あるいは応援していくことといたしておりまして、自然体験等を通じて地元への愛着を高めていくような取組がそれぞれの地域において大変重要であると考えておりますから、森のようちえん、あるいはほいくえん、そういったものの取組を大事にしていきたいと思っています。
宮沢由佳 60

○宮沢由佳君　では、大臣の所信に対して質問させていただきます。　地方創生の実現に向けてあらゆる政策を総動員するとの決意を述べられました。地方創生の実現、何が必要でしょうか。どのように実現するのでしょうか。
北村誠吾 61

○国務大臣（北村誠吾君）　人口減少あるいは東京圏への一極集中が残念ながら続いております。地方におきましては、地域社会の担い手が少なくなり、経済が縮小し、さらに、町の機能が低下し、地域の魅力、活力が損なわれ、そして生活サービスの維持も困難となるという状況にありますから、これらの課題が生まれていることをしっかりと認識して、この対策が大きな課題となるものと思います。　このために、地方創生は人口の減少に歯止めを掛けるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境をつくり上げた上で、将来にわたって活力ある日本社会を維持することをその目的としております。それが地方創生そのものでございます。そして、これを実現するために、地域の強みや魅力を生かした取組を自主的、主体的に行うことは必要であり、このために第二期の総合戦略にあらゆる施策を総動員し、地方の取組を積極的に応援することで地方創生の取組を加速してまいらなければいかぬと考えております。　やはり、その加速に当たりましては、人をつくっていくということが一番大事だなという感じも持っております。　以上です。
宮沢由佳 62

○宮沢由佳君　北村大臣の所信は耳当たりの良い言葉を並べた言葉遊びに聞こえてなりません。所信を述べられるに当たり、私も地方創生には大変な期待をしているわけなんですけれども、所信の中の、人口減少、東京圏への一極集中という課題を克服、これ、耳当たりがいい。実際、非常にできていない。　資料を御覧ください。資料の上から二つ目の四角ですね、転入超過十三万五千六百人。とても克服という言葉には程遠い。また、地方が主役となる地方創生の実現、また地方移住の裾野を拡大する、ＳＤＧｓ未来都市、本当に耳当たりのいい言葉がいっぱい並んでいますけれども、これが本当に実現できるのか、とても疑問でなりません。　今回の第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略によりますと、具体的な数値目標が設定されます、試算されています。これが資料の抜粋になりますけれども、この検証、誰がいつどのように行うのでしょうか、お答えください。
北村誠吾 63

○国務大臣（北村誠吾君）　失礼しました。　第二期総合戦略では、明確なＰＤＣＡサイクルの下に、客観的データに基づく現状分析や将来予測等によって具体的かつ適切な数値目標をＫＰＩとして設定しているところでございます。これは各部局においてその務めを果たしておるところでございます。　以上です。
宮沢由佳 64

○宮沢由佳君　大臣はこの総合戦略に当然目を通されたと思いますけれども、この中で使用されている指標、何かおかしいと思われませんでしたでしょうか。　私はこれを見たときに、例えば、結婚、妊娠、子供、子育てに温かい社会の実現に向かっていると考える人の割合五〇％、物すごく曖昧な表現ですね。それから、二つ目の囲みの二つ目の四角、結婚希望実績指標八〇％。これを、括弧書きの三十八という欄外のところを読んでいただきますと、結婚の希望のところ読んでいただきますと、既に希望を実現したと考えられる配偶者を含むと、総合戦略の展開五年間経過後の結婚実績の対比を指標として設定。具体的には、調査時点より五年前における十八歳から三十四歳の人口に占める有配偶者の割合と五年以内の結婚を希望する者の割合の合計。よく分からないんですね。　大変これ、結婚希望実績指標の分母となるもの、何でしょうか。もう一度御説明をいただきたいと思います。
北村誠吾 65

○国務大臣（北村誠吾君）　具体的には、五年ごとに行われます調査を用いまして、若い世代、すなわち十八歳から三十四歳ぐらいの方々の中の配偶者のいらっしゃる割合と五年以内に結婚を希望する方の割合との和を、足したものを分母として、それから五年後の調査における同じ世代、すなわち二十三歳から三十九歳の配偶者のいらっしゃる方の割合を分子といたしまして算出いたしたものでございます。
宮沢由佳 66

○宮沢由佳君　書いてあるとおりに読まれたような感じですけれども。　そもそも、今若者たち、結婚を頭から諦めている方多いんですよ。こんな安い給料、又は非正規雇用で子供も持てない、結婚にも未来が持てない、そんな方々が、ここは結婚したいともしかしたらもう希望もしていないかもしれない。　本心では結婚したいが賃金が安くてしたくてもできないので希望しない者、これは含まれているんでしょうか。含まれていないのであれば、地域の経済事情等による結婚の本質的問題点を浮き彫りすることはこの指標ではできないんではないでしょうか。お答えください。
北村誠吾 67

○国務大臣（北村誠吾君）　結婚希望実績指標、これは、まち・ひと・しごと創生総合戦略における結婚、出産、子育ての希望をかなえるとの基本目標を踏まえまして、結婚の希望に対する実績の比率を見るために設定された指標でございます。　現在の算出方法は、私としては適切なものと考えているのでありますけれども、この基本目標は、若い世代では男女共に約九割の方はいずれ結婚するつもりと考えておりますけれども、適当な相手に巡り合わない、あるいは資金が足りないなどの理由で結婚の希望がかなえられていない状況があるなどを踏まえて設定されたものであると承知しております。　結婚に対する人々の考え方は様々なものがあり得る中で、まずは地域において若い世代の希望をかなえるという取組を進めることが重要だと考えており、そうした取組が御指摘のような結婚を諦めなくてもよい社会づくりにもつながるのではないかと考えておるところであります。　以上です。
宮沢由佳 68

○宮沢由佳君　この資料のちょうど真ん中にある結婚希望実績指標、二〇二五年八〇％、目標がございます。現状、二〇一五年ですけれども六八％。　これ、二〇二五年に八〇％達成できると、大臣、お考えでしょうか。
北村誠吾 69

○国務大臣（北村誠吾君）　それを希望し、そのために計画を作り、それに関係する者全員で当たるという決意でおります。頑張りますから、よろしくお願いします。
宮沢由佳 70

○宮沢由佳君　北村大臣、いつもとてもやる気はいっぱいあるんですけれども、是非、二〇二四年、達成していただきたいと思います。　次に、所信において、地方移住の裾野を拡大するとおっしゃっています。地方移住の現状をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。私の感覚では、移住者の特徴はリタイアされた方々や子育て中の方々が多いようです。　裾野を拡大とは、具体的にどの世代の移住をもっと増やそうとしていらっしゃるのですか。お答えください。
北村誠吾 71

○国務大臣（北村誠吾君）　地方移住の形態は様々ございます。統一的な把握は難しいと思いますけれども、民間の移住を支援する移住相談件数を見ますと、幅広い年代層で地方移住に関心を示す方々が増えていることは見て取れます。　近年の具体的な傾向として、六十代以上の方の相談割合が少しく減少する一方で、二十代から四十代にかけての相談者の割合が増加をいたしております。進学や就職、結婚、出産、子育てなど、ライフステージごとの変化が地方移住を検討するきっかけであると見ることができるのではないかと推察をいたしております。　特定の世代の地方への移住を促進するという考え方ではございませんが、東京圏からの転出状況や民間の移住を支援する団体への移住相談件数、繰り返しになりますけれども、関係人口の動向、あるいはサテライトオフィスなどの新しい働き方等の動きもよく見てまいる必要があろうと考えております。　いずれにしても、第二期総合戦略に基づきまして、地方への人の流れをつくり、移住促進や転入超過の是正につながるようしっかり取り組んでまいりたいと思っています。
宮沢由佳 72

○宮沢由佳君　今おっしゃった第二期総合戦略において、特定の地域に継続的に多様な形で関わる関係人口の創出、拡大に取り組まれますが、地域との縁が地方移住の促進となる根拠を教えてください。
北村誠吾 73

○国務大臣（北村誠吾君）　関係人口につきまして述べさせていただきます。　特定の地域と継続的に多様な形で関わる人々を関係人口と呼び習わしております。都会に住んでおりながら、地方のお祭りや、あるいはイベントその他の諸行事に家族ぐるみで定期的に参加していただいたり、あるいは運営サポートに参画する方々、また副業や兼業で週末などに地方の企業などで働く方々など、様々な、様々な関わり方があることを聞いておりますので、そういったことを是非実行していただき、これまで移住を直接促進する施策などを実施してまいりましたけれども、ゼロから移住を決断することは大変難しいこととの指摘もございますから、初めは特産品などの購入から関わりの階段を一段上っていただき、定期的な訪問、そして生産者あるいは流通の仕組みなども見聞きをしていただいて、更に関心や興味を深めていただいて、地域との関わりが深まり、地域との縁を育んでいくことが地方移住の裾野を広げることにつながるだろうと思いますから、この第二期戦略の新たな拠点として、関係人口の創出、拡大に取り組んでいくことが大事であろうと考えております。
宮沢由佳 74

○宮沢由佳君　地域と縁があっても、地域の人口減少対策やＩＴ活用、医療体制の充実など、省庁横断的な政策とともに進めないと移住には結び付かないと思います。　具体的に他省庁と連携してどのように進めるのでしょうか、また工程表などはあるのでしょうか、教えてください。
北村誠吾 75

○国務大臣（北村誠吾君）　この第二期戦略におきましては、地方とのつながりを築いて地方への新しい人の流れをつくると、このことを基本目標の一つとして掲げておりまして、二〇二四年までの工程表を含めまして、総務省などの各省庁の関連する施策を一体としてまとめさせていただいて、目標の達成に向けて実施してまいっているところでございます。　この地方創生移住支援事業につきましては、対象者や対象企業の拡大などによりまして、地方への移住そして定着を更に促進するとともに、地域とつながる人や企業を増やす取組といたしまして、関係人口の創出、拡大、さらに、企業版ふるさと納税の活用促進などを強く推し進めまして、地方とのつながりを強くし、地方移住の裾野を更に拡大したいと、拡大してまいることを実現していくことを考えておるところであります。　以上です。
宮沢由佳 76

○宮沢由佳君　深刻な問題もあります。　大臣は、厚生労働省が具体的な病院名を公表した公的な病院の再編検討について、地方移住の裾野を拡大する観点からどう思われるでしょうか。
北村誠吾 77

○国務大臣（北村誠吾君）　地域医療の確保につきましては、地方に移住される方を含め、地域に住まう全ての人々に安心して暮らすために必要不可欠であり、重要な課題であると認識しております。　御指摘の病院の示されましたリストにつきましては、それぞれの地域において、地域医療構想の実現のために、医療機関が今後の医療機能の在り方を考える際の材料としてお示ししたものでございまして、医療機関が将来担うべき役割や在り方、あるいは統廃合の方向性を機械的に決めるものではないものと承知しております。　いずれにいたしましても、この現下の厳しい情勢下におきまして、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先で取り組んでいただきながら地方への移住を促す観点からも、それぞれの地域において、将来を見詰めた、安心して暮らすことができる、老いも若きも安心して暮らすことができるしっかりとした医療体制づくりを構築していかなければならぬと考えておるところであります。　以上です。
宮沢由佳 78

○宮沢由佳君　医療体制しっかりと整えなければ移住促進にならないということを改めて、更に強く申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。
伊藤孝恵 79

○伊藤孝恵君　まず冒頭、北村地方創生担当大臣に伺います。　今国会で審議予定の第十次地方分権一括法案には、地方議会議員選挙の立候補の届出書に添付する宣誓書の内容に、当該選挙の期日において住所要件を満たす者であると見込まれることを追加する公職選挙法の改正が含まれています。具体的には、第九条第二項、また第三項の、引き続き三か月以上の市町村の区域内に住所を有する者であること等を求めるもので、宣誓内容に虚偽があった場合、虚偽宣誓罪で三十万円以下の罰金が適用され、原則五年間の公民権が停止されるというものです。　今回のコロナウイルス感染症対策においては、自治体ごとの対応、その内容とかスピードに非常に違いがありました。財源の問題もさることながら、そこに住む方々のニーズを酌み取って決断していく力、優先順位を決めていく力の違いなのかもしれません。そして、そこには地方自治体議員の方々の壮絶な尽力があり、本当に困ったの近くにいらっしゃる方々なので、そういった声を行政に直接届けて、意見して、施策を拡充していく、そういった議員の姿を私も日々目の当たりにしているところであります。　言うまでもなくですが、地方自治体における議員は、地域で活動する方々や市区町村長と同じく、地方創生の大きな牽引力になる方々だと。重要なそういった仕事なので、その方がどんな思いや課題感を持っておられるか、どれだけその地域を愛しておられるか、それと同じぐらい、どんな経験や生きた人脈、それからアイデア、行動力があるかも大変重要な職業要件だと、要件定義なのではないかと思いますが、大臣にとって地方創生のために有為だと思われる地方自治体議員像というのはどんな方なのか、そういったものを御披瀝いただければと思います。
北村誠吾 80

○国務大臣（北村誠吾君）　地方創生にとりまして、地方議会の役割というのは極めて重要であると認識しております。　私自身も、ふつつかながら市議会、県議会を経験させていただきました。地方議会を構成する議員は住民の皆様のニーズを的確に正確に反映していくことが求められますから、住民から信頼されておるということが最も大切であろうと考えております。　以上です。
伊藤孝恵 81

○伊藤孝恵君　ニーズを反映していく、くみ上げていく、それを信頼に変えていく、同感でありますけれども、それと、この住所要件、この三か月という、住んでいることが大事だということが、このニーズを反映していくこと、信頼を醸成していくことに必要である、それだから法律改正までしていくというところの地方創生との相関について御所見を伺います。
北村誠吾 82

○国務大臣（北村誠吾君）　今国会に提出させていただいております第十次地方分権一括法案におきまして、公職選挙法の改正についても盛り込ませていただいておるところであります。これは、住所要件を満たさず当選を得られないことを承知で立候補するという具体的な事象が発生したことを踏まえまして、地方公共団体から提案があったことを受けまして改正を行おうとするものであります。　地方議会には執行部とともに地方版総合戦略の策定や効果検証において十分な審議を行っていただくことが我々地方創生分野でも重要であり、これを進めていくためにも大変大切な機関でございます。その地方議会の議員を選ぶ選挙が円滑かつ適正に行われることは地方創生にとっても大変重要なことであると認識をいたしておるところでございます。
伊藤孝恵 83

○伊藤孝恵君　大臣、地方創生にとってもっと深刻な状態になっているというのが、無投票当選というような状態があると思います。　今どんな状態になっているのか、また、それを地方創生の観点からどういった課題感を持たれているのか、伺います。
北村誠吾 84

○国務大臣（北村誠吾君）　各地域の実情に即した具体的な地方創生の取組を進めていくに当たりまして、地域に根差した住民の多種多様な層から成る議員が選出されておることが住民のニーズを適切に反映することにつながるものと考えております。選挙を通じて地方創生について議論をいただくという観点からも、地方議会議員の選挙は非常に重要であると考えてもおります。各地方議会が抱えております課題は様々あろうと思われますけれども、地方議会議員のなり手不足につきましては深刻な問題であると思います。　いずれにしても、地方議会議員の在り方については、所管する総務省におかれまして様々な議論も踏まえながら検討が進められているものと承知しておるところでありまして、大いに御期待、そしてまた、できる必要な協力はさせていただきたいと、またお願いもさせていただくこともあろうかと思っております。　以上です。
伊藤孝恵 85

○伊藤孝恵君　大臣のおっしゃるとおり、多種多様な議員が誕生するということが多種多様なニーズをくみ上げるということにつながるというふうに思います。が、それと相反して、今無投票当選が全国に本当にたくさんあるというようなことについての大臣の御所見を伺ったはずなんですが。　大臣、平成三十一年四月に実施された統一地方選挙、都道府県議会の無投票当選率は二六・九％でした。そして、町村議会は二三・三％です。市区長は二七・八％、町村長は何と四五・五％。これは、多様な人材が誕生する素地が整っていないというふうに思えて私はなりませんが、今、大臣、総務省で、地方議会・議員のあり方に関する研究会に期待するところというふうにおっしゃいました。私も全て議事録拝見をしました。これ、多様な人材を確保する必要性や、無投票当選への危惧、兼業禁止規定の是非や、会社員や公務員が立候補しやすくなるような法制の見直し、在職立候補制度にまで言及されている方もいらっしゃいました。　これ、大臣、地方創生をイメージしながら、そういった方々に立候補していただきやすい環境を整えるということが、能動的に整えていくというのが地方創生担当大臣のミッションでもあるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
高橋文昭 86

○政府参考人（高橋文昭君）　お答え申し上げます。　まず、無投票当選ということでございますが、さっき先生がおっしゃいましたとおり、総務省の「地方議会・議員のあり方に関する論点整理と検討の方向性」というところで、総務省の研究会で案が示されてございます。その中で、今後、人口減少社会において増大する課題に対して、多様な層の住民が参画する議会であることが、住民にとって納得感のある合意形成を行うことにつながるのではないかという問題意識を既に設定してございまして、そのための、なり手不足の要因に対する際の視点、住民の理解、そして先生がおっしゃいますような、なり手不足の要因に対して検討を進めているということでございます。
伊藤孝恵 87

○伊藤孝恵君　なので、環境を能動的に整えていくのが地方創生担当大臣として重要なミッションではないでしょうかという私の問いに、大臣、是非答えていただきたかったんですが、環境を整えていくという文脈で、もう一問、大臣に直接お伺いしたいというふうに思います。　大臣はネット選挙についてどう思われるか、お伺いしたいというふうに思います。　東京都知事選挙が迫っております。六月十八日告示、七月五日投開票ですから、もう二か月を切っているということになります。政府がネット投票の環境を整えているという話も聞きませんので、このままだと、東京都民全員に外出を、選挙に行ってくださいというふうに呼びかけなければなりません。　もちろん、民主主義を担保するために選挙を適正に執行することと感染拡大を防止するための疫学的配慮とのバランスをどう取るかは非常に難しい問題ですけれども、これはもう、法の立て付け上、国会が判断するしかありません。大臣、いかがでしょうか。
北村誠吾 88

○国務大臣（北村誠吾君）　いずれにいたしましても、選挙制度の在り方につきましては、議会政治の根幹に関わることでございますから、各党各会派においてまず御議論をいただくべき事柄かなと考えておるところであります。
伊藤孝恵 89

○伊藤孝恵君　大臣、これ各党会派じゃないんです。環境整備をすることは国会しかできないんです。　この新型コロナウイルス感染症との闘いは長期戦になるということは間違いないというふうに思われます。コロナ禍における選挙執行の柔軟な運用について、民意の集約機能を維持する策としてのインターネット投票については、今まさに我々がこの国会で議論しなきゃいけない課題だというふうに思います。　そして、政府から新しい生活様式が公表されました。コロナウイルスと共生していくための行動指針の中では、人との距離を二メートル空けること、真正面の会話を避けること、狭い部屋で長居しないことや大人数で集まることは避けること、名刺交換や会議はオンライン、キャッシュレス、電子決済も推奨しています。本当、選挙戦自体が密集、密接、密閉そのものでありますから、この緊急事態宣言下における直近の地方選挙の延期を政令で定められるという特例法を与党公明党でも既に策定したとの報道もあります。　ちなみに、国民民主党は、一年八か月前の代表選挙、公党として初めてネット選挙を実施してみたんですけれども、これ地方自治体議員の二三％、一般の方も一六％がネットで投票してくださいました。これ、もう生活スタイルも投票スタイルも変わるときなんだというふうに思うんですね。　マイナンバーも推進する立場であるのであれば、なおさらこのネット投票、実現可能性は高まるばかりだというふうに思うんですが、大臣、もう一回、大臣、御答弁お願いします。
北村誠吾 90

○国務大臣（北村誠吾君）　選挙制度につきましては所管外でございますけれども、地方議会を構成する議員が地域に根差した住民の多種多様な層から選出されることは、先ほども申し上げましたけれども、住民のニーズを適切に反映することにつながりますし、地方創生について活発に議論をいただく上でも大切であると考えております。　いずれにいたしましても、選挙制度の在り方につきましては、議会政治の根幹に関わる重要な問題でございますから、重ね重ね恐縮でありますが、各党各会派におかれまして御議論をいただくべき事柄ではないかと考えておるところであります。　以上でございます。
伊藤孝恵 91

○伊藤孝恵君　所管外では甘いと思うんですね。地方創生の担い手、その本当に筆頭とも言える地方議会議員を選ぶ選挙制度を整えていく、選挙、多種多様な人材が選ばれる環境を整えていく、それも大臣の重要なミッションかというふうに思います。　また、今感染症対策の観点でというふうにお話をさせていただきましたけれども、日本の選挙と政治には連続性がないと言われていますが、その解消のためにもネットの活用やネット投票は有効だというお話を、先日、早稲田大学マニフェスト研究会の中村事務局長に伺ってきたところです。　公職選挙法によって公示、告示日から投票日までの前日までに限られる選挙運動と日頃の政治活動が分断されてしまっていて、選挙で掲げたマニフェストや公約を任期中にどれだけ実現させたか、いわゆる実績、中村事務局長は打率というような言葉使っていらっしゃいましたが、それを可視化、数値化できていないことに課題感を持たれた皆さんによる提言や、実際の各種選挙での候補者の政治姿勢や政策比較サイトは、是非大臣にも一度御確認いただきたいというふうに思いますし、地方創生に資する選挙制度については、また後日議論させていただければというふうに思います。　さて次に、新型コロナウイルス感染症に対して不安を抱く消費者心理に付け込んだ詐欺やトラブルについて、衛藤消費者担当大臣に伺います。　ＰＣＲ検査で陽性と判明すると、患者の居住スペースや就業スペースのみならず、保健所の指導によってはですが、立ち寄り先、例えば喫茶店とか、そういった、駅とか、そういう立ち寄り先にも消毒措置がとられると聞いています。患者の増加と相まって、消毒詐欺の相談が消費者庁に寄せられていると承知しておりますが、最新の状況を伺います。
衛藤晟一 92

○国務大臣（衛藤晟一君）　新型コロナウイルス感染症の消費生活相談の中に、消毒や清掃を行うと称した連絡等があったということの例は確認をされているところでございます。　例えば、新型肺炎に下水管等が汚染されているので清掃しますというショートメッセージが届いたとか、あるいは新型コロナ感染防止のために行政から委託されたので消毒に行くという連絡があったとかいった形の新型コロナウイルスに便乗した悪質商法や、個人情報の詐取を疑わせる相談もありまして、国民生活センターにおいても既に注意喚起を行っていたところでございます。　これらのケースでは、慌てて業者の要求に対応せず、下水管が汚染されたなどといった根拠のない話は無視をして、また、委託したという行政機関名を確認の上、業者の話が事実かどうか問い合わせるなど、確認することは大変重要であります。　引き続き、この新型コロナウイルスに便乗しての消費者の不安をあおる悪質商法等について、相談情報などを注視し、必要な対応を取ってまいりたいという具合に思っているところでございます。　こういう形の消毒に関するトラブルについては、家族が新型コロナウイルスに感染した場合の御家庭での消毒法については厚労省において情報提供を行っておりますし、引き続き、相談情報などを注視して、厚生労働省等の関係省庁とも連携しつつ、消費者への注意喚起、必要な対応等を取ってまいりたいというように思っております。
伊藤孝恵 93

○伊藤孝恵君　今、注意喚起をしていただいているというふうに御答弁いただきました。　これ、広くあまねく注意喚起をしても、どこかみんな他人事というか、聞き流してしまうような気がします。一番必要な、一番必要な瞬間の情報提供、注意喚起というのが、ＰＣＲ検査を受ける、若しくは陽性と判明するというときだと思うんですが、保健所の人員も不足していて手いっぱいで、そこまで、消毒に関してまで手取り足取り指導する、注意喚起をするという状況にはなっていないと思うんですね。どういった注意喚起を今していただいているのか、もう一度御答弁をお願いします。
高田潔 94

○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。　国民生活センターにおきまして、新型コロナウイルスに関連した悪質商法に御注意というのを何度かやっておりまして、その中から、行政からの委託で消毒に行くという電話が掛かってきた等々の事例について注意喚起を行っているところでございます。
伊藤孝恵 95

○伊藤孝恵君　いわゆるきれいにするお掃除というのと、除染を行う消毒、滅菌の知識、技術というのは当然違うものというふうに思いますけれども、正しく除染が行われているかどうかというのはどのように確認すればいいんでしょうか。　私、手元に、平成三十年十二月に厚労省が出された「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引きについて」というのがあるんですけれども、今回、コロナウイルスは二種感染症のＭＥＲＳの扱いと同様というふうに聞いております。ですが、消毒法は一類感染症のエボラ出血熱と同様になるというふうに指導されています。この消毒をしっかりできる業者のリストというのを厚労省は持っているんでしょうか。
吉永和生 96

○政府参考人（吉永和生君）　新型コロナウイルスにつきましては、先ほど委員御指摘の手引もございますし、また、新型コロナウイルス感染症に関する感染管理といたしまして、国立感染症研究所で新型コロナウイルス感染症に関する感染の管理などを作ってございますし、また、日本環境感染学会が取りまとめております新型コロナウイルスの感染が疑われる人がいる場合の家庭内での注意事項等々の資料を使って周知を行っているところでございます。　これらにつきましては、基本的には、新型コロナウイルスが接触感染又は飛沫感染で感染がうつるということ。その中で、接触感染は、陽性の患者さんに触るということだけではなくて、陽性の方が触ったところにウイルスが付着をして、その部分について一般の方が触ることで感染が広がるということが多うございますので、そういうところを中心に消毒をするということが中心になっているわけでございます。　具体的な方法としては、患者周囲の高頻度接触部位、例えば手すりでありますとかドアノブでありますとかエレベーターのボタンとか、そういうようなところになりますけれども、そういうところを一定の洗浄剤、アルコールでありますとか一定の濃度の次亜塩素酸ナトリウムによる清拭を行うということになりますけれども、こういったことを周知するとともに、そういったことにつきましては、専門のペストコントロールの業界などございますので、そういったところにおきましてはそういった消毒を行うことは可能であろうというふうに考えるところでございます。
伊藤孝恵 97

○伊藤孝恵君　今のは、そのペストコントロール業を営んでいる方々の協会に頼めば安心だというような御答弁なんでしょうか。　消費者からしたら、ウイルスって目に見えないものですから、お掃除を、除染を頼んだとしてもそれがちゃんと除染されているのかどうかも分からない、判断ができない。先ほど衛藤大臣も悪徳な業者というような表現されましたけれども、悪徳であるのかそうでないのかその見分けも付かない、そういったところが不安なので、そういったアドバイスをしっかりしていただけるのでしょうかというような課題感を申し述べました。　正しい知識、例えば、防護の装備やガウンテクニックがないままハザードレベルが違う場所に行って作業した場合、これコロナウイルス、検疫官でも気を抜くと感染するというふうに言われていますので、作業する方の感染も心配ですし、その方が感染してしまって結果として媒介者になってしまうというのも大変危険だというふうに思います。　この作業者の防護に関する指針というのは、厚労省、あるんでしょうか。
吉永和生 98

○政府参考人（吉永和生君）　先ほども申しましたが、国立感染症研究所におきまして、新型コロナウイルス感染症に関する感染管理につきまして、最新ですと本年の五月一日に改訂したものがございます。その中で、医療機関における感染の疑いがある人や患者の診察時等々への対応策などについて記載しているところでございまして、一定の防護策を講じた上で様々な作業をしていただくということを記載しているところでございます。
伊藤孝恵 99

○伊藤孝恵君　医療者に準じる指針というのが、この消毒、滅菌を行う方々の装備というのとイコールという今答弁でしょうか。
吉永和生 100

○政府参考人（吉永和生君）　感染の状況にもよりますけれども、基本的には、最大限、汚染された地域、場所を除菌する場合につきましては同様の防護策が必要になる場合もあろうかと思います。　ただ、これは、例えば医療機関で非常に大きく感染している場合などについてはそのとおりですけれども、例えば御家庭の中で患者さんがいるような場合につきましては、通常の家庭の中の清拭でも十分だというふうに考えてございますので、その状況に応じた形での防護が必要になるというふうに考えているところでございます。
伊藤孝恵 101

○伊藤孝恵君　今、指揮官もあたふたするぐらいですから、はっきりしたものがないんだなというふうに思います。こういった、いざ陽性となった場合の消毒、滅菌についてはどういった業者にお願いをする、その場合は誰が紹介してくれる、どういうものをすればしっかりと消毒、滅菌ができる、そういった作業する方の防護の指針も併せていま一度整理いただきたいというふうにお願いをいたします。　結局、現状は保健所の指導やアドバイスを受けて業者選びをするしか消毒詐欺被害から逃れる方法というのはないのかもしれません。そもそも、日本にはこういったウイルスや有害物質、有害生物全般を制御する技術、先ほどペストコントロールというふうに審議官もおっしゃいましたが、その重要性の認識が足りておりませんので法制度もありません。よって、指導もできないというような事態です。縦割り行政ここに極まれるという感じですが、ウイルス感染が動物の場合は農水省、人間だったら厚生省、これ、うつるかもしれないのに分かれているんですよね。そして、薬剤の認可も、たとえ同じ成分、同じ薬効であっても、農作物の農薬だったら農水省、建物のシロアリだったら国交省、病気に対する薬だったら厚労省。そして、ハエが飛んでいるのが屋外だったら環境省、室内だったら厚労省。これ、ハエってぶんぶん飛んでいきますからね。もう、ちょっと訳が分からないです。　この一元化されているアメリカのＥＰＡとの違い。これ、消費者相談を受ける側からしても、衛藤大臣、これ受けた後に一体どこの省庁に対応をお願いすればいいのかと、これ混同する、大変だというふうに思いますが、これ、一連の今お話聞いていて、課題感、共有していただけますでしょうか。
佐藤信秋 102

○委員長（佐藤信秋君）　速記を止めてください。　　　〔速記中止〕
佐藤信秋 103

○委員長（佐藤信秋君）　速記を起こしてください。
衛藤晟一 104

○国務大臣（衛藤晟一君）　消費者庁としてそういう一元化をどう図るかということについて、お互いに検討していかなきゃいけないんでしょうけど、消費者庁は直接的にそういういろんな苦情が寄せられたときに、それにどう対応するかということをやっておりますけど、ちょっとその、どう一元化するかということについては、ちょっとやっぱり関係省庁ともよく議論をしてみないと、ちょっと方向性についてまだよく分かりません。その時々に応じて、その種類に応じて役所の担当が変わっていることは事実でございます。　私どもがかつて、消費者庁というより、かつて議員としてそういう問題が起こっていたときは、私ども自民党では、それに関係する担当の部会長とかそういう者が全部一回集まりまして、そこで十分な議論をして煮詰めていくという形での調整を取っていました。役所ベースではなかなかそれが取れていないことは事実だというように思っております。
伊藤孝恵 105

○伊藤孝恵君　関係省庁とも是非議論していただきたいというふうに思います。　さて、コロナウイルス感染症に係る政府の施策に伴う消費者トラブルについても伺います。　全世帯へのマスク二枚配布が発表されるや否や、送り主不明マスクに関する消費者被害が、国民生活センターに聞きましたら、もう全国で五百件余り確認されたそうです。　この突然マスクを送り付けられ、後になって代金を請求される、又は代引きでお金を請求される送り付け商法についての対策、それから、十万円給付を装った振り込め詐欺、先ほど徳茂委員の質問にもありましたけれども、これ口座番号や暗証番号など個人情報の詐取、大手携帯会社の名をかたっての事務代行手続詐欺などの消費者トラブル、これも警察庁によると既に五十件程度確認されているというふうに報告を受けました。手口が本当に巧妙になってきています。　そして、大臣、後ほど大門議員からも質問ありますけれども、給与を事実上の担保として資金を提供し手数料を要求する給与ファクタリングなるものがありますけれども、これ今後給付される十万円に転用した給付金ファクタリングへの注意喚起も必要なのではないかというふうに思いますが、御答弁お願いします。
衛藤晟一 106

○国務大臣（衛藤晟一君）　今お話ございましたように、いわゆる送り付け商法に関する相談が、全国の消費生活相談センターにも寄せられております。マスクを含む保健衛生品その他の送り付けに関する相談が六百十七件ほど入っております。また、代金を既に支払った事案というのは、現在登録されております限りでは五件でございます。　このように商品が送り付けられたときの対応としては、売買契約が成立していない状態で送り付けられた商品については、商品の送付があった日から十四日間経過すれば、特定商品取引法の規定により、その商品は自由に処分してよいということになっておりまして、そして、この場合、慌てて代金を支払ったり事業者に連絡せず、使用せずに保管をすることが重要だと。　あるいは、事前に事業者からの勧誘電話が、電話勧誘があって、その場で契約を申し込んだ場合であっても、契約書面受取後八日間はクーリングオフは可能ですと、商品を開封してしまったり代金を支払ってしまった場合には、速やかに消費者ホットラインの一八八に御相談いただきたいという具合にこのＰＲを今させていただいているところでございます。　今後とも、このような資料を更に整備いたしまして、注意喚起に努めてまいりたいというように思っております。　また、給付金等をかたる詐欺が疑われるものが五月六日までには六十八件寄せられております。これにつきましては、事前に、まだ給付金が支払われていない段階からそういうものが出回り始めておりましたので、相当事前に、四月の二十七日ぐらいから関係省庁とも連絡を取って、そして、テレビでの広告を打つとかそういうことから始めさせていただきまして、もちろんチラシ等も出して注意喚起を行いましたけど、そういう形をやってきたところでございます。今後ともこういうことにつきましては注意喚起をちゃんと行っていきたいというふうに思っております。具体的なことについても、よろしいですか。はい。　以上でございます。
伊藤孝恵 107

○伊藤孝恵君　連休前に確認した数字よりすごく増えています。驚くほど増えています。　どうか先手の対応をお願いして、質問を終わります。
佐藤信秋 108

○委員長（佐藤信秋君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。　　　正午休憩　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会
佐藤信秋 109

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を再開いたします。　休憩前に引き続き、地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、地方創生の基本施策に関する件及び消費者行政の基本施策に関する件について質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。
安江伸夫 110

○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。本日も質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。　早速でございますが、現下の新型コロナウイルス感染症に関連して、まず消費者被害対策についてお伺いをしたいというふうに思います。　新型コロナ対策に関連して便乗した悪質商法、断じて許すことはできません。様々な手口が、ある意味雨後のタケノコのように生じているところでございますが、しっかりと、消費者庁におかれましては、絶対に消費者被害を出さない、この断固たる決意で臨んでいただきたいというふうに思います。　今一番怖いのはコロナに感染することかもしれませんが、場合によってはこの悪質便乗商法で人生が狂わされてしまう、そうしたこともあり得るわけです。そうした観点から、どうか、どうか引き続き全力で対応のほどを、まず冒頭お願いしたいと思います。　まず初めに、先ほど来ほかの委員の先生からも御質問がありましたが、いわゆる給付金詐欺への対策についてお伺いをしたいと思います。　今般の特別定額給付金等の給付金に関連し、いわゆる詐欺等を目的とした偽メールあるいは偽ＳＭＳ、あるいは主に高齢者世帯を狙った電話、訪問等が多発をしているところでございます。こうした給付金に関連した詐欺等で被害者を出してはなりません。この点、消費者庁のみならず、総務省やあるいは警察庁との強力な連携も必要と考えます。　そこで、今日は、消費者庁及び警察庁の対策状況につきお伺いをしたいと思います。また、特に高齢者を詐欺から守る、このための対策状況についてお答え願います。
坂田進 111

○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症関連の消費生活相談の中には給付金等をかたるメールや電話に関するものも寄せられております。このため、消費者庁では関係省庁と連携し、様々な対応を進めております。　まず、四月二十一日には総務省及び警察庁との連名で消費者向けの注意喚起資料を公表したところでございます。この資料は地方自治体や関係団体にも送付しており、例えば市町村が給付金の申請用紙を住民に郵送する際に同封いただくなど、各地で広く御活用いただくことを想定しております。さらに、高齢者等に向けて政府広報のテレビＣＭでも注意喚起を行うなど、より多くの消費者に情報が届くよう、様々な工夫を凝らしております。　また、相談の受付体制も強化しており、従来からの消費者ホットライン一八八のほか、五月一日からは、フリーダイヤルの新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットラインを開設し、休日でも御相談いただける体制を整えております。さらに、相談現場でも円滑に対応できるよう、消費生活相談員向けのＱアンドＡも発出したところでございます。　給付金をかたる詐欺等による消費者被害を防ぐため、今後も全力を尽くしてまいります。
小柳誠二 112

○政府参考人（小柳誠二君）　お答えいたします。　特別定額給付金につきましては、警察におきましても、総務省や消費者庁と協力をし、これに乗じた詐欺などの被害を未然に防止するため、ホームページやＳＮＳを通じた注意喚起を行うなどの取組を行っているところでございます。　さらに、警察では、同給付金に乗じた特殊詐欺等を未然に防止するため、被害に遭いやすい高齢者等に対しまして、コールセンター等によります個別、直接的な注意喚起、金融機関と連携した窓口等における声掛け、各種広報媒体を活用した広報啓発等を推進しているところでございます。　警察庁では、引き続き、関係機関、関係団体と連携しつつ、検挙と抑止の両面から各種被害防止対策を推進するよう、都道府県警察を指導していく所存でございます。
安江伸夫 113

○安江伸夫君　引き続き強力な対策をお願いしたいと思います。　また、続いて、偽サイトについてお伺いをいたします。　マスクの販売を装った偽のサイトにアクセスをした消費者の方が個人情報を盗まれてしまったなど、偽サイトによる消費者被害も発生をしております。なかなかマスクが手に入らない窮状に付け込む悪質な行為であります。また、この手口の問題は、外形的にはなかなか気付きにくいという点にあるかと思います。　対策も困難かとは思いますが、こうした偽サイトに対する消費者庁の御認識と対応状況、また、特に消費者への分かりやすい情報提供等、肝要であると思いますが、この点いかがでしょうか。
坂田進 114

○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。　委員御指摘のとおり、外出自粛に伴いまして通信販売の利用機会が増える中、通信販売サイトを装い個人情報を盗むいわゆるフィッシングサイトや、販売実態がなく、不正に払込みさせるいわゆる偽ショッピングサイトなどには注意が必要であると認識しております。　このため、消費者庁におきましては、四月三十日に、これらのサイトを含め、インターネット通販に係るトラブルについて消費者が留意すべき点をまとめて公表するとともに、消費者庁ホームページやＬＩＮＥ等のＳＮＳを通じて注意喚起を行ったところでございます。　引き続き、消費者への分かりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。
安江伸夫 115

○安江伸夫君　また、別の手口、先ほども伊藤孝恵議員からもありましたが、送り付け商法について重ねて質問させていただきたいというふうに思います。　マスク等を購入していないにもかかわらず自宅等に送付され、自後に代金等を請求されるといった事例が発生をしております。基本的に身に覚えのないものであれば問合せのインセンティブはある程度あるかと思いますが、例えば、報道でもありましたが、ちょうどマスクを注文していた、それがその注文先から来たものだというふうに誤認をして利用してしまったという被害があったというふうにありました。　改めまして、こうした送り付け商法の事例については、先ほども大臣自ら御答弁いただいたところもありますが、関係法令等に基づいた消費者個人の対策ということを徹底して周知すべきだと思いますし、また、そのほか、この送り付け商法に対する消費者庁の認識、対応状況についてお伺いしたいと思います。
坂田進 116

○政府参考人（坂田進君）　お答え申し上げます。　委員御指摘のように、身に覚えのないマスク等が送り付けられてきたがどう対応すればよいかといった、いわゆる送り付け商法に関する相談が全国の消費生活センターに寄せられております。　このような身に覚えのない商品が送り付けられたときの対応といたしましては、まず、売買契約が成立していない状態で送り付けられた商品につきましては、商品の送付があった日から十四日間経過すれば、特定商取引法の規定により、その商品は自由に処分してもよいことになっております。この場合、慌てて代金を支払ったり事業者に連絡せず、十四日間たつまでは使用せずに保管することが重要でございます。　次に、事前に事業者から電話勧誘があり、その場で契約を申し込んでいた場合であっても、契約書面受取後八日間はクーリングオフが可能となっております。もし商品を開封してしまったり代金を支払ってしまった場合には、速やかに消費者ホットライン一八八に御相談いただきたいと思います。　消費者庁におきましては、新型コロナウイルスに関連した御相談が増加した三月と四月に、身に覚えのない商品の送り付けに対する具体的対応策について分かりやすい資料を作成し、自治体や報道機関等の協力の下、情報発信に努めているところでございます。　引き続き注意喚起に努めてまいりたいと考えております。
安江伸夫 117

○安江伸夫君　ありがとうございます。　大変丁寧に一つ一つ御説明いただいたかと思いますが、正直、そうした対応というものが消費者一般の皆様にある意味常識として知れ渡っているかというとそうではなくて、被害に遭ったときに、ああ、そういうふうになっているんだと初めて知る方がほとんどだと思います。その意味においては、こうした今消費者教育にも力を入れていただいているところでございます。そうした消費者被害に対する対策というものが国民の言わば当たり前の常識としていただく必要があるということを要望させていただきたいというふうに思います。　続きまして、いわゆる根拠がない商品への対策についてお伺いします。　新型コロナウイルスの対策に効果があるなどとうたったアロマオイル、光触媒スプレー等、様々な商品が市場に一部出回っているというふうに聞いております。当然、厳に取り締まる必要性がありますが、基本的なところになりますが、まず、この商品について根拠がないということは誰がどのように判断するのか、また、こうした根拠がない商品に対して消費者庁はどのように認識し対策をしているか、お伺いしたいと思います。
小林渉 118

○政府参考人（小林渉君）　お答えいたします。　景品表示法は、表示の裏付けとなる合理的な根拠がないにもかかわらず商品の効能や効果を表示することを禁止しておりまして、消費者庁はこのような景品表示法の違反の疑いのある事案に接した場合には、必要に応じて関連する分野の専門家の意見も聞きつつ、表示の裏付けとなる合理的な根拠の有無を個別に判断しております。　他方、新型コロナウイルスの性状や特性などが必ずしも明らかにない現状におきましては、新型コロナウイルスに対する予防効果を標榜する健康食品などの商品の表示については客観性及び合理性を欠くものであると考えられますところ、消費者庁では、新型コロナウイルスの予防に効果があるかのような悪質な表示についての緊急監視を実施し、健康食品、あるいはただいま委員御指摘いただきましたアロマオイルや光触媒スプレー等、八十七商品の表示につきまして六十四事業者に改善要請等を行い、既に全ての表示が改善されております。　今後も、合理的根拠に疑いのある商品の表示に対しては、景品表示法等に照らして適切に対処してまいります。
安江伸夫 119

○安江伸夫君　ありがとうございます。　ただでさえ、コロナのワクチン、治療薬というものは開発をされていない現状で、それに効くということは合理的でないものだというのは分かるかと思うんですけど、そうしたものにだまされる方が一人も被害のないように、引き続き周知をお願いしたいというふうに思います。　さて、これは次の質問ですが、消費者行政に直接的には関係ございませんが、今日はせっかく警察庁の方にも来ていただいておりますので、お伺いしたいと思います。いわゆる訪問盗や空き巣への被害の対策についてお伺いいたします。　報道でもありました、今、学校が休校中、お子さんが留守番をしているときに泥棒と鉢合わせをしたという事件もございましたし、また、外出自粛によって今家にいるという状態をあえて狙っての、工事業者を装って自宅に上がり込むといった窃盗グループ、あるいはこのほかにも、休業要請に今応じて休業していただいている空き店舗に対する空き巣といったところも懸念をされているところでございます。　こうした窃盗等への危険性、犯罪被害防止のために、警察庁としては現在どのように取り組まれているのでしょうか。
小柳誠二 120

○政府参考人（小柳誠二君）　お答えいたします。　警察庁におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う混乱に乗じた各種犯罪を防止するため、各種媒体を活用した広報啓発活動等を進めるとともに、悪質な事犯に対する取締りの徹底について都道府県警察に対し指示をしたところでございます。　御指摘の、休業中の店舗等に対する侵入窃盗や子供のみが在宅する住居への侵入窃盗についても、今後注意を要する犯罪として、各地域の犯罪情勢を的確に分析し、各種広報媒体を活用した広報啓発活動の実施、パトロール等の警戒活動の強化、休業等で不在となっている店舗等に対してのパトロールカードを活用した情報提供や、営業中の店舗等に対する防犯指導等の抑止対策を推進するよう指示をしているところでございます。　国民の安全、安心の確保を図るため、引き続きこれらの取組を的確に推進してまいりたいと考えております。
安江伸夫 121

○安江伸夫君　ありがとうございます。　今一例を挙げましたけれども、このほかにも様々な手口の消費者被害が生じているというふうに承知をしております。いずれにしましても、こうした災害時と同等のこの事態に対して、常にこうした窮状に付け込んだ手口が発生いたします。モグラたたき的な側面もございますが、こうした非常時であるからこそ、消費者庁は機動的な対応と柔軟で力強い対策をしていただきたいというふうに思います。　そこで御質問ですが、こうした様々な新たな手口についても、早急にこれを察知をし、速やかにその対策を打っていくという、迅速に対応するスキームが必要不可欠だと考えますが、現在どうなっているか、お聞かせください。あわせまして、先般成立しました令和二年度補正予算におきまして、消費者被害防止及び救済のためにどういった施策が盛り込まれているのか、お答えください。
坂田進 122

○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。　消費者被害を防止するためには、消費生活相談等の情報から消費者トラブルに関する新たな手口を迅速に把握し、必要な対策を取ることが重要と認識しております。　今回の新型コロナウイルスに関する注意喚起についても、全国の消費生活センター等に寄せられた相談情報のデータベースから相談の傾向を把握し、被害防止の観点から速やかに行ってきたところでございます。引き続き、国民生活センターとも連携し、手口の迅速な察知と分かりやすい注意喚起を含めた適切な対策の実施に努めてまいりたいと考えております。　令和二年度補正予算においては、感染症の拡大に便乗した悪質商法、虚偽・誇大表示、新たな消費者トラブルに関する相談の増加が見込まれる中でオンラインでの情報収集や相談対応の必要性が高まっていることなどから、地方公共団体及び国民生活センターの相談体制の強化のために必要な額として約五億円を措置していただいているところでございます。
安江伸夫 123

○安江伸夫君　ありがとうございました。　また、先ほど別の先生も御指摘をしておられましたが、フェイクニュースに対する対策というのも非常に重要だというふうに考えます。新型コロナウイルス感染拡大を受けて、マスク生産に紙が回されてトイレットペーパーが不足するといったデマがＳＮＳを中心に拡散されて社会が混乱したという事象は、皆様の脳裏に残っておられるかと思います。　二月の二日、ＷＨＯは、新型コロナウイルスの拡大に伴ってフェイクニュースが拡散されている事態をインフォデミック、情報の感染爆発と呼び、その警戒を呼びかけました。お手元に配付資料がございますので、御参照いただければと思います。こちら、日本経済新聞の日経電子版の記事になりますが、本文の一番下から二行目になりますが、インフォデミックとは、ネットでうわさやデマも含めて大量に情報が氾濫し、現実社会に影響を及ぼす現象のことですという形で内容が紹介をされております。　当初、私は、このトイレットペーパーの問題に関しては、デマが流布されて、それを真実だと誤信をして買占めに走ったんだというふうに思っておりましたが、この記事によりますと、どうやら実際は違うという分析もあるということが分かりました。　一枚おめくりをいただければというふうに思います。資料二の方を御覧いただければと思います。資料二の、済みません、もう一枚めくっていただきまして、その裏側、黄色い線を引かせていただいておりますが、実は、このトイレットペーパーの問題に関しては、最初の一番上の黄色い線のところを御覧いただければと思いますが、このペーパーの問題に関して、分析によると、このトイレットペーパーがなくなってしまうという投稿そのもの、デマの本源そのものはツイッター上では余り拡散をされていなかったというふうに分析をされております。　じゃ、なぜ買占めが起こったのか。この点が下の黄色い線のパラグラフのところになりますが、デマ投稿をそのまま目にした人はほぼいないのに、デマの否定の投稿が爆発的に広がるという皮肉な状況が生まれた、デマを否定する本人は正しい情報を広めたいというつもりでも、受け手にはそんなうわさがあるなら実際に品不足が起こるかもしれないと連想して買占めが起こったというような記事でございます。　今、一例を紹介しましたが、このようにデマによる社会への影響というものは、単純にそれを打ち消す、打ち返すだけの対策だけではいかんともし難いということがあろうかと思います。かく複雑な状況を呈しますが、こうした精緻な分析に加え、いわゆる単純な注意喚起にとどまらない総合的な対策から、インフォデミックから消費者を守る、そのためのすべについて消費者庁の御所見を伺いたいと思います。
衛藤晟一 124

○国務大臣（衛藤晟一君）　新型コロナウイルス感染症が拡大する中、誤った風説などにより合理的でない消費行動が生じまして、結果的に市場が混乱する事態が生じたことは憂慮すべき状態であったと認識をいたしております。　消費者庁では、今お話がございましたように、誤った情報に対しては正確で迅速な情報発信が重要であり、同時に不確かな情報の発信拡散の抑制が必要であると考え、関係省庁とも連絡し、マスクや食料品などの供給状況、生産現場だとかあるいは売場とか、そこのところの状況を、情報を基にした冷静な販売行動についての呼びかけを行いました。また、不確かな情報がチェーンメールとして拡散されていることへの注意喚起などを行っています。　今回、ＬＩＮＥ公式アカウントを開設しまして、関連情報をより直接的に消費者に届けるとともに、関連した悪質商法への注意喚起としてテレビＣＭによる情報発信にも取り組んでいるところでございます。引き続き工夫をいたしましてまいりたいというように思っております。　あわせて、社会のデジタル化がデマも含めた情報の拡散を増幅させたことを踏まえまして、先日、消費者庁のデジタルプラットフォームに関する検討会でも有識者の意見を聴取したところでございます。これらの意見を踏まえつつ、引き続き非常時において適切な消費行動がなされるよう環境整備に向けて取り組みたいと思っております。
安江伸夫 125

○安江伸夫君　ありがとうございました。非常に大事な点なので、済みません、大臣に御答弁いただきました。ありがとうございます。　そして、最後に重ねて衛藤大臣にお伺いしたいと思いますが、今、様々消費者被害の問題を取り上げさせていただきました。冒頭にも申し上げましたとおり、一人も消費者被害を出していかない、消費者たる国民が安心、安全に生活を送れるようにする、それが消費者庁に課せられた重大な使命だというふうに思います。この点について、大臣の御所信を改めてお伺いしたいと思います。
衛藤晟一 126

○国務大臣（衛藤晟一君）　御指摘のとおりで、全ての国民は消費者でありまして、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現こそが消費者庁の使命であると認識をいたしております。　また、消費者行政の役割は、平常時だけではなく、災害や今般の感染症拡大など緊急時により一層重要性を増すと考えております。本年三月に閣議決定いたしました消費者基本計画においても、緊急時における消費者被害の防止の徹底や消費者の冷静な対応等を推進するための取組を進めることとしたところでございます。　引き続き、消費者行政の司令塔として、誰一人取り残さない社会の実現を通じ、消費者被害の防止を始めとする消費者の安全、安心の確保に全力を挙げて取り組んでまいります。
安江伸夫 127

○安江伸夫君　是非よろしくお願いいたします。　続いて、地方創生についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。　地方創生臨時交付金について質問させていただきたいと思います。既にほかの委員の先生方もこの点細かく取り上げておられましたので、済みません、一問飛ばして、二つ目の質問をさせていただきたいというふうに思います。　いずれにしましても、地方の実情に応じたきめ細やかな対策が必要不可欠であります。そして、次に大事なのはやはりスピード感であるというふうに思います。　そこでお伺いをいたしますが、この交付金、実際の執行は各府省に差し替えて行われるというふうに承知しておりますが、一方で、利用する自治体の側からすると、やはり相談窓口がしっかり一元化されていることと同時に、事務処理が簡素化されていなければならないというふうに思います。そこで、手続の簡素化、スピード感を高めるためにどのような取組をされているのか、お答えください。
長谷川周夫 128

○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。　この本臨時交付金につきましては、緊急的な対応を特に迅速に進める必要があるため、四月二十四日に、一元的に相談に対応するとともに、迅速かつ円滑に交付手続を進めるために、内閣府の地方創生推進室に十人体制の特別チームを設置して、自治体からの相談にきめ細やかに対応しているというところでございます。　また、委員御指摘のとおり、地方公共団体の事務負担をできるだけ軽減させなければならないと思っております。各自治体には実施計画をこの交付金に関して作っていただくことになるんですけれども、そういった申請書類についてはできるだけ簡素なものにすること等を講じまして、迅速な事務手続が可能となるよう配慮しているところでございます。　臨時交付金に係る自治体からの相談、これもう既に多々来ておりますけれども、そういった御相談に対しては今申し上げたチームを中心に引き続ききめ細やかに対応して、しっかりとこの事業を執行してまいりたいというふうに思っております。
安江伸夫 129

○安江伸夫君　ありがとうございます。　また地方創生に関連して質問させていただきたいと思いますが、やはりこのコロナの影響による経済の停滞というところが危惧されるところであります。やはり地域経済を活性化させるということは、これまでも取り組んでこられた地方創生という考え方が必要不可欠かと思います。地域経済に新たな付加価値を生み出すこと等を目的とした、自治体、関係省庁、民間企業・団体等が連携する地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームという事業が既存のものとしてあるわけでございますが、例えば今般の新型コロナの影響に鑑みたときにも、このようなプラットフォームという既存の組織も最大限に利活用するという視点もあろうかとは思います。　そこで、地方創生の観点から、先ほどの交付金のみではなく、当該プラットフォームを生かすなどした、言わばアフターコロナも見据えた総合的な地域支援策、後押しすべきと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。
田中由紀 130

○政府参考人（田中由紀君）　お答え申し上げます。　地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームは、地域課題の解決に向けた官民の連携の促進を目指しておりまして、インターネットを活用して自治体と民間企業のマッチングを行うですとか会員の提案による分科会の活動といったことに取り組んでおります。委員御指摘のとおり、地域経済の回復を図るため、会員のニーズに応じてマッチングの機会の提供ですとか分科会の開催といったこのプラットフォームの枠組みを活用していただけるものと期待しております。　また、先ほど来お話ございましたとおり、令和二年度補正予算におきまして、新型コロナウイルスの感染拡大防止に加えて地方創生の観点から一兆円の臨時交付金をお認めいただきまして、現在、各自治体の方で精力的に検討が進められているところでございます。　アフターコロナを見据えた地域への支援策につきましては、この臨時交付金を活用するとともに、第二期総合戦略に基づきながら、官民連携プラットフォームを始めとする様々な官民連携の場の活用を含め、全国各地で新たな地方創生のステージに立てるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。
安江伸夫 131

○安江伸夫君　ありがとうございます。　地域経済の回復の鍵は地方創生にあるという思いで是非取り組んでいただくことを私自身も後押しをしていきたいというふうに思います。　続きまして、また消費者庁関連に戻りますが、食品ロス削減についてお伺いをさせていただければと思います。　新型コロナの影響を受けて、事業者等が甚大な影響を受けている、この支援のための活動の一環として、例えば酪農家の支援のために乳製品をもう一品購入しましょうといった呼びかけや、あるいは学校が休校となり、学校給食で提供予定であった食品を販売する、促進するなどといった取組がなされております。こうした取組は、生産者の支援のみならず食品ロスの削減にもつながり、消費者庁が推進をしていただいておりますエシカル消費の機運が高まっているとも言えます。　そこでお伺いをしますが、アフターコロナも見据えたこのエシカル消費の普及にどのように取り組もうとされているのか、お答えを願います。
衛藤晟一 132

○国務大臣（衛藤晟一君）　新型コロナウイルス感染症が様々な影響を及ぼす中で、委員御指摘のような我が国の農業生産者等への支援や食品ロスの削減につながる取組が行われていることは承知をいたしております。こうした取組は、まさに人や地域、環境に配慮した消費行動であるエシカル消費に沿ったものであると考えています。　消費者庁としても、現在は新型コロナウイルス感染症に関連した悪質商法の抑止のための注意喚起等の取組に全力を挙げているところであります。引き続き厳しい状況が続いているものの、今年三月には私が中心となって食品ロス削減の推進に関する基本的な方針を取りまとめたところでもあります。　今回のコロナ対策で注目された取組をきっかけとして、食品ロスの削減や地産地消の取組などエシカル消費の在り方と行動が更に広がるように、関係省庁と連携して具体的に取り組んでまいりたいと思います。
安江伸夫 133

○安江伸夫君　ありがとうございます。　最後に、一問だけさせていただきたいと思います。　先ほども御指摘ありましたが、食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針についてお伺いをいたします。　当該基本方針の十四ページにおきまして、実施状況の点検と基本方針の見直しという項目を設けていただいておりますが、具体的にいつどういった体制を整備し、これを運用していくのか、お答え願います。
高田潔 134

○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。　食品ロス削減の推進に関する基本的な方針におきまして、国は、食品ロスの削減の推進に関する多様な取組や施策の実施状況について、必要な体制を整備し、継続的に点検を行い、進捗の確認を行うとともに、必要に応じて施策の見直しを行うこととしております。　具体的には、食品ロス削減推進会議において、業界団体、消費者団体を含めた有識者の御意見を伺い、施策に反映させることはもとより、食品ロス削減の推進に関する関係省庁会議において、毎年度の予算要求の内容も含めた密接な情報共有及び各省庁の取組のきめ細やかな進捗管理を行いながら、食品ロス削減月間等、関係省庁が連携した取組も行うこと等により、食品ロスの削減に関する施策を着実に実施してまいりたいと考えております。
安江伸夫 135

○安江伸夫君　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
松沢成文 136

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文です。　私は、ずっとライフワークとしてたばこの問題、たばこと健康の問題に取り組んできていますので、今日もこのたばこと消費者行政についてまず伺っていきたいと思うんです。　今、新型コロナウイルスの感染が拡大になっていて、その中で重症化リスクとかあるいは致死率ということがよく言われていますけれども、これ、喫煙がかなり新型コロナウイルスの重症化の大きな要因になっているということがいろんなところで言われているんですね。まず世界保健機関、ＷＨＯも、あるいはヨーロッパ疾病予防管理センター、ＥＣＤＣ、さらには東京都医師会、日本禁煙学会、こういった多くの医療関係組織が新型コロナ感染や重症化を予防するために禁煙をすること、これを推奨しているんです。　私は、先月三日の参議院の本会議で、実は総理にこうただしたんですね。政府は国民に対して、たばこを吸うことが新型コロナウイルスによる重症化リスクを高める危険性があるということを警告し、総理が率先して予防策として国民に禁煙を推奨すべきではないかと、こう総理にただしました。総理大臣は、安倍総理は、必要な注意喚起をしたいというふうに答弁をされています。しかし、いまだに政府からこの重症化を避けるために禁煙をすることを求める注意喚起というのはなされておりません。　消費者庁は、新型コロナに関連する悪徳商法だとか、あるいは先ほど質問ありましたマスクに関する情報などをウエブサイトやＬＩＮＥを通じて消費者向けに情報提供を行っています。やはり、たばこを吸うことが新型コロナウイルスの重症化につながることを、消費者庁は厚労省と協力して消費者である喫煙者に周知すべきであると考えますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
衛藤晟一 137

○国務大臣（衛藤晟一君）　お尋ねの喫煙と新型コロナウイルス感染症との関係については、現在各国で研究が行われており、国際機関や国内の関係学会でも注意喚起が行われているものと承知をいたしております。　そういう中で、我が国では、先生大変御努力いただきました、また各党でいろんな議論をいただきました健康増進法の一部改正がなされて、この四月一日より完全施行、とりわけこの受動喫煙防止に関してそういう体制が組まれたところでございます。　消費者庁においては様々な商品の危険情報を消費者に向けて発信していますけれども、たばこの危険性を啓発実施しているのは厚生労働省等の健康を維持するところでございますので、そういう関係機関とも連携しつつ、今後どういうことが可能かどうか検討してまいりたいと思います。この関係機関におきましては、厚生労働省に加えまして日本医師会等も大変貢献をしていただいているところでございます。
松沢成文 138

○松沢成文君　喫煙者というのはたばこの消費者なんですね。ですから、この消費者にきちっとした情報が伝わっていないと、誤解して、いや、このたばこは害が少ないんじゃないか、いいのかなと、そうやってどんどんどんどんたばこを吸う人が多くなると、これコロナになったときに重症化して亡くなっていくと。こういう循環もあるわけでありまして、是非とも今後、厚労省任せにせずに考えていただきたいと思います。　ちょっと一つ質問を飛ばしますけれども、大臣はまあ拝察するとたばこは吸わないんじゃないかと思いますが、たばこの煙は七十種類以上の発がん性物質を含んでいますけれども、そういういろいろ有害物質の中でこの三大有害物質と言われるものがあるんですが、これ有名なものですが、大臣は御存じでしょうか。
衛藤晟一 139

○国務大臣（衛藤晟一君）　一応存じ上げております。ニコチン、タール、一酸化炭素の三つという具合に認識いたしております。
松沢成文 140

○松沢成文君　ニコチン、タール、一酸化炭素というふうに言われていますけれども、これ、紙巻きたばこのパッケージには、ニコチンとタールの量がきちっと表示してあって、有害物質が入っていますので健康のために吸い過ぎには注意しましょうと、こういう注意喚起があるんですね。　で、今、はやってきているこういう加熱式たばこというのがあるんです。（資料提示）私も吸わないので分からないんですけれども、これがＪＴが出しているプルーム・テック、これがフィリップ・モリスが出している一番先行してスタートしたアイコス、これがＢＡＴ、ブリティッシュ・アメリカン・タバコが出しているグローという加熱式たばこ。これ、今どんどんどんどん普及しているんですよ。人気があるんです。　たばこ会社は、紙巻きたばこはかなりこの有害性が宣伝されていて、健康に悪そうだからどんどん需要が落ちているんですね。それじゃたばこ会社やっていけないんで、この加熱式たばこというのはいいことばっかりだと、煙が出ない、臭くない、受動喫煙も防止できる、それで有害性は少ない、だから、みんなたばこをやめるんじゃなくてこちらに移行しましょうといって一生懸命宣伝しているんですね。これが実態です。　さあ、さて、財務省にお聞きしますけれども、この紙巻きたばこにはニコチンとタールの量がきちっと規定されている。で、この加熱式たばこには何にも書いていないんです。ニコチンもタールも入っていますよ。なぜですか、これ。消費者は誤解するじゃないですか、こっちはニコチンもタールも入っていない、全く、何というかな、害がないたばこなんだと。なぜですか。
鑓水洋 141

○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。　紙巻きたばこにつきましては、国際標準化機構、いわゆるＩＳＯにおいて標準的な測定方法が定められております。日本におきましても、その方法を用いることによりましてニコチン量及びタール量を測定いたしまして、製品に表示することを義務付けているところでございます。　一方、加熱式たばこにつきましては、近年新たに開発された製品でございまして、その製品特性もメーカーごとに異なっております。このため、いまだ標準的な測定方法も確立されておらず、現時点ではニコチン量等の表示を義務付けることはなかなか難しいというふうに考えてございますが、国際的な機関でございます先ほど申し上げましたＩＳＯでも、加熱式たばこにつきましてその測定方法の検討に着手したと承知しておりますので、こうした議論の進展を踏まえて検討してまいりたいと考えております。　なお、財務省といたしましては、喫煙と健康等の観点から、たばこ製品に関する客観的情報を消費者に提供することは大変重要なことだと考えております。加熱式たばこの各メーカーに対しまして、たばこベイパーに含まれるニコチンやその他の成分量につきまして情報をできる限り開示するよう要請しております。その結果といたしまして、現在加熱式たばこを販売している四社とも、まあ自主的な取組ではございますし、それぞれの測定方法によるものではございますが、ニコチン及びその他のたばこベイパーの成分につきまして数値をもってホームページに開示しているというふうに承知しております。
松沢成文 142

○松沢成文君　ホームページにこんな小さく書いていたって、消費者、誰も見ませんよね。たばこのパッケージに、ニコチンとタールが入っているからのみ過ぎに注意しようと書いてある。加熱式たばこのカートリッジのパッケージにも、ちゃんと入っているならその成分書かないと、全く誤解して、こちらは健康だからいいたばこというふうになっちゃいますよね。　で、ＩＳＯの話がありました。確かにＩＳＯは今、紙巻きたばこについては自動喫煙器で測定して出すという仕組みができている、でも、それが加熱式たばこではできていないのでまだできないんだというんですが、そんなことないんですよ。　皆さん、資料一、見てください。この資料一で、この国立保健医療科学院、この欅田先生が、ちゃんと自動喫煙器を使って、加熱式たばこのニコチンとタールも調べられるから調べているんです。もうこういう数字出ているんです。　これ見ると、実はアイコスにも同じようにタールはこれだけ入っているし、ニコチンにおいては、加熱式たばこ、アイコスの方が多いんですね。これ、自動喫煙器使って全部調べられるんです。だから、そのＩＳＯに基準がないからって、加熱式たばこというのは日本と韓国だけがやっているある意味でローカルな電子たばこなんです。世界の電子たばこというのは加熱式じゃなくて、もうたばこの葉っぱは使わない、溶液でやるんですね。だから、そんなローカルのものの基準を国際機関が作るのを待っていたらなかなかできませんよ、今動き始めていると言いますが。　だから、是非ともこれは、加熱式たばこについても調べられるんだから調べて、その通知を出さないと消費者は誤解しますよ。加熱式たばこは害がない、健康にいいたばこだと、こういうふうになるので、是非ともそこはしっかりやっていただきたいと思います。　さあ、大臣、この紙巻きたばこでは、ＩＳＯが定める自動喫煙器による測定方法を財務省告示で採用して、たばこ一本当たりのニコチンとタールの量を測って、それをミリグラム単位でパッケージに表示しています。加熱式たばこはまだ標準的な測定方法が確立しないということで逃げて、加熱式たばこも紙巻きたばこと同じＩＳＯが定める自動喫煙器により各種成分を測定することは、先ほど言ったようにもうできるんですね。　そこで伺いますけれども、加熱式たばこのパッケージにあえて代表的な有害物質であるニコチンとタールを表示しないと、加熱式たばこは紙巻きたばこより健康に良いといった誤った情報を消費者に伝えることになるんじゃないかと。これは、加熱式たばこは紙巻きたばこより健康に良い優れた商品だという優良誤認を消極的に表示することになって、景品表示法における不当表示に該当する可能性があると考えますが、消費者庁としていかがでしょうか、大臣。
衛藤晟一 143

○国務大臣（衛藤晟一君）　この表示については、やっぱり健康上の問題といえば厚生労働省になりますし、また表示の問題ということになりますと、具体的にはたばこ事業法を所管している財務省になります。どの程度どう表示するかということについては、やっぱりこの方針をちゃんとやってもらわなければいけないという具合に思っています。　その表示の権限を持っているのは財務省でございますので、そして、その健康に対する影響についてはこれは厚生労働省が行っていますので、そのことは消費者についていろんな影響を与えますので、是非その議論はもっと進めていって結論を出していただくことができれば、消費者庁としては有り難いという具合に思っております。
松沢成文 144

○松沢成文君　消費者庁がリーダーシップを取ってそういう方向に持っていっていただかないと解決できないというふうに私は思います。　さて、次、この二つの資料二、資料三を見てください。　これ、アイコスは科学的に実証されていますということで、この有害性成分の量が何か九〇％低減している、低減できている。それから、プルーム・テックは九九％カット。こういう表示見ると、加熱式たばこというのは本当に健康に全くほとんど有害性ないんだと、みんなこれ誤解しませんかね。　それで、これは幾つもの成分を調べるんですが、その中で最も有害性のあるニコチンとタール、タールは一部調べます、でも、ニコチンとタールのほとんどの部分はこれ有害性のある成分として調べていないんです。そのほかの成分で調べて九九％だと。こんなの意味ないというか、めちゃくちゃな表示だと私は思うんですね。　それで、まず、消費者庁は、これらの広告の表示の裏付けとなる合理的な根拠というのは確認しているんでしょうか。
小林渉 145

○政府参考人（小林渉君）　お答えいたします。　個別の事案に係るお尋ねでございますので、詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、効果や性能の優良性を示す表示は消費者を取引へと誘引しますので、事業者はそのような表示を行う場合には当該表示の裏付けとなる合理的な根拠資料をあらかじめ有した上で表示を行うべきであり、そのような資料を有しないまま表示を行えば景品表示法に違反するおそれがございます。　ただいま御指摘いただきました各表示につきましては、各事業者において、ＷＨＯが健康リスクの観点から含有量の低減を優先して推奨している九つの健康懸念物質についてのデータを基に委員御指摘のような表示をしているものと考えられますが、仮にこのようなデータが表示の合理的根拠と言えないなど景品表示法上の問題があれば、所要の調査を行った上で適切に対処してまいります。
松沢成文 146

○松沢成文君　先ほどの資料一に、もう一回見ていただきたいんですが、これ、日本の研究機関も韓国の研究機関も、加熱式たばこ、アイコス、あるいは紙巻きたばこと比較して、紙巻きたばこというのはもういろいろライトとかいろんな種類ありますからこれ難しいんですが、標準的なものと比較して、タールでもニコチンでもそんなに差はないんですね。両方とも入っているんですよ。　九つのその有害物質でこれ検討してこういう結果が出ていると言いますが、ニコチンは入っていませんし、タールの成分もほとんど入っていない、この主要の二つをほとんどのいた形で、安全ですよ、安全ですよと。いや、これ、本当にまずいんじゃないですか、これ。偽りの表示ですよね。　以上のことから、現在国内で販売されている加熱式たばこが宣伝するように、加熱式たばこは紙巻きたばこよりも有害性物質が圧倒的に少ないということは事実ではないんです。虚偽です、これ。このことが、実際のものよりも著しく優良であると示し、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある、これ景品表示法の五条ですね、五条一項、この優良誤認表示に私は該当すると考えますけれども、大臣、いかがお考えですか。
衛藤晟一 147

○国務大臣（衛藤晟一君）　非常に厳しいことでございますが……（発言する者あり）いやいや、まあ実際のところ、やっぱり厚生労働省、それから財務省も入れて、やっぱり具体的に、これは新しいたばこという形で、加熱式あるいは電子たばこという形で発売をされておりますので、それはその表示をちゃんとやるということは、やっぱりもう必要なときになってきていると思うんですね。　その表示をめぐって、その真偽のほどはいろいろあるよということを言われれば、先ほど申し上げましたように、我々としてもいろんな意味での所要の調査を行わなければいけないんじゃないのかなと思っています。そのことはよく、表示義務を持っています財務省や、あるいは健康についてそのことをちゃんと確認できる厚労省と連絡を取り合いながら、どういう具合なことができるのかということについて検討しなければいけないというふうに思っている次第でございます。
松沢成文 148

○松沢成文君　大臣、だんだん前向きになってきていただいて、ありがとうございます。　これ、そもそも明確な根拠を示さずに加熱式たばこが紙巻きたばこよりも圧倒的に健康にいいということを宣伝していること自体が私は問題だと思っているんです。　そこで、大臣、具体的に、景品表示法第七条第二項に基づいて、消費者庁長官が、これ期間を定めて事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求める不実証広告規制というルールがあるんですね。これを私は行うべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
小林渉 149

○政府参考人（小林渉君）　お答えいたします。　七条二項の権限は、内閣総理大臣はという主語になっておりまして、それがその法律で消費者庁長官に委任されているものでございますので、消費者庁におきまして判断は行わせていただきたいと思います。つまり、大臣というのは消費者庁の方でさせていただく話でございますが、消費者庁におきましてその必要性の有無については検討していきたいというふうに思っております。
松沢成文 150

○松沢成文君　是非とも前向きに検討していただきたいと思います。　大臣、日本は、もう先進国の中でたばこ会社を国が、財務省が特殊会社として抱えているというのはもう先進国で日本だけです。世界中見ても中国と北朝鮮ぐらいですよ、たばこ会社を政府が抱えているというのは。結局、政府がＪＴを抱えているもんで、たばこ規制を強めるとＪＴの経営がおかしくなって、収益が上がらなくなると株の配当金も政府に上がってこなくなる、だから厳しい規制ができないんですよ。だから、やっぱりたばこ行政というのは健康を管理する厚生労働省が担当すべきであって、たばこ税とか、あるいは財投のお金になるから株の収益上げたいというような、財務省が監督していればこうなっちゃうんですね。　ですから、私は、消費者庁が勇気を持って、やはりこのたばこのパッケージの広告はおかしい、もっと規制をきちっと国際水準に合わせてやるべきだ、こういう姿勢を示せば、だんだんとこれ変わってくると思います。みんなＪＴは株式会社から、民営化された会社だと思っているんです。筆頭株主、財務大臣ですからね。是非ともその辺りの、私は、失礼ですが、たばこ利権ができちゃっているわけですよ。それをぶっ壊すために消費者庁から声を上げていただきたいと思います。　さて、北村担当大臣の方にもちょっとお伺いする質問作ってきたんで、大臣、コロナのこの被害がどんどん広がっています。それで、私は、ちょっと二番目の質問に行きますけれども、この新型コロナのショックが経済社会に与えた最も大きな影響は、ある意味でＩＴ化とかデジタル化の進展だというふうに思います。　みんな外出の自粛規制が出て、家にいますよね。例えば、インターネットを使ってオンラインでリモートワークをする、あるいはウエブ会議をする。子供たちは、なかなか進んでいませんけれどもオンライン授業とかオンライン教育をやる。あるいは、医療もオンライン診療が随分解禁されて、ようやくできるようになってきた。それから、買物ももうインターネットを使って、まあふるさと納税じゃないですけれども、アマゾンに頼んで運んでもらおう。あるいは、今、出前だってみんなそうですよ、オンラインでやっているんですね。それから、娯楽もそうです。映画館に行けないわけだから、みんなネットフリックスとかアマゾンＴＶとか、こういうのを会員になって家で見ているわけですね。それから、ＳＮＳが物すごい盛んになって、情報交換、様々オンラインでやるようになりましたよね。　私は、このＩＴ化とかデジタル化が大きく進んだというのは地方創生にどのような影響をもたらすか、ここ非常に関心があるんですよ。ですから、このポストコロナの日本の社会で、下手したらこれは、ピンチをチャンスに変えるじゃないけど、地方創生がぐっと進められる可能性もあると思うんです。このＩＴ化、ネット化、オンライン化によってね。　その辺り、大臣、どのように考えていますか。済みません、最後の質問になっちゃいましたけれども、是非とも御見解をお聞かせください。
北村誠吾 151

○国務大臣（北村誠吾君）　今般の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によりまして、企業におけるテレワークの取組が、お言葉のようにいろんな分野と一緒になって進展するとともに、遠隔教育、さらに遠隔医療、遠隔服薬、あるいは情報通信技術のサービスを活用して、それらの必要性とその効果の高さがお言葉のとおり改めて今回浮き彫りになったなという認識を私もいたしております。　こうした状況に鑑みまして、情報通信技術を徹底的に活用することによりまして、時間や場所にとらわれることなく、また都市部と地方部の隔たりなく、あるいは本土と離島、あるいは過疎地、あるいは積寒地帯、豪雪地帯、それらの不便や不利を克服して、充実した仕事や生活を実現できる可能性がより高まってきているというふうに思い、まさに委員と同様の感情を強く持っておるところであります。　さらに、テレワークなどを通じた働き方に対する国民の意識変化、すなわち働き方改革に通じる、あるいは緊急事態の下におけるビジネス継続に向けた備えに対する企業の課題があるなというその気持ちの、問題意識の高まり、これらが、地方に移住してテレワークにより働くことや企業の拠点の地方形成、あるいは移転、あるいは拡充、これらにつながるなど、地方創生の実現により良い影響をもたらす契機になるんじゃないか、そういうようなことで取り組んでいかなければならぬと考えております。　結びに、地方創生担当大臣といたしましては、地方公共団体のソサエティー五・〇の実現に向けた取組を大いに支援し、地方における仕事づくりや地方への新しい人の流れ、それの創出などを地方創生の実現につなげてまいりたいと考えております。
松沢成文 152

○松沢成文君　終わります。ありがとうございました。
大門実紀史 153

○大門実紀史君　大門です。　今日は、地方の交付金の問題とコロナ対策に便乗した闇金融の問題を取り上げたいというふうに思います。　まず、地方創生臨時交付金ですけれども、もう既に何点か質問、議論がありましたので、ダブらないように、通告とはちょっと変わるかも分かりませんが、質問したいというふうに思います。　午前中以降の大臣の御答弁を聞いていて、地方の自由度、地方の自由度というのが大変強調されました。私はこれちょっと変な話だなというふうに感じているんですけれど。　今回の交付金は、主に各自治体が実施する休業要請に応えてくれたお店等への協力金に活用してよいということになっております。既に四十を超える都道府県、自治体で実施されてきております。ただ、財政力のある自治体は、金額でいえば五十万から百万とかいう金額で協力金を出しておりますけれども、財政力のない自治体は、やはり十万円とか三十万円とかで、これ都市部であるかないかに関係なく、財政力によってそういう三倍から四倍の格差が生まれております。　言ってみれば、同じ日本の中で営業しているお店なり中小の事業所は、同じコロナというこの危機で困難に陥っていて、被害を受けていて、なぜ補償、あるいは支援でもいいんですけれど、その金額に格差があるのかと、これがやっぱり問われるべきであって、これを自由度ということで片付けていいのかということですね。　むしろこの、こういう地域格差が、同じ日本で頑張って営業してもらってきた人たちに格差が生まれていると、その格差を放置していることの方を政府としては、国としては問題意識として持つべきではないかと思うんですけれど、大臣、いかがですか。
北村誠吾 154

○国務大臣（北村誠吾君）　今回の臨時交付金は、個別企業に対して償うためのお金ではなく、地域のみんなの暮らしと命を守るべく一緒に立ち向かってまいりましょうというお金であろうと考えております。各自治体には、地域で暮らす皆さんが力を合わせて新型コロナウイルスから身を守り、命を守り、生き延びるために知恵を絞って最も効果的な対策を考えていただきたいというお願いを申し上げたいのであります。　その上で、地域のみんなの暮らしと命を守るために、その地域にとって休業要請に対する協力金が必要であればこの交付金を御活用いただくことに何の問題もございませんが、全国一律に横並びで個別企業に助成を行うためだとすれば、少なくともこの交付金が主として目的とするものではないと考えるところであります。　緊急経済対策全般に関わるお尋ねということになるのであれば、私からコメントすることは恐れ入りますが差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
大門実紀史 155

○大門実紀史君　その最後のことは何も聞いていないんですね。　私言っていること、お分かりですかね。補償云々じゃないんですよ。実態として協力金には活用していいとなっていますよね。その金額が地域によって、同じ日本で、同じ日本人で、同じ日本のお店で営業しているじゃないですか。大臣、普通に聞いてくださいね。答弁書読まなくていいから。普通の話ですから。　みんな頑張っているじゃないですか、この日本の中で。ところが、あるお店はその地域に住んでいるからということで十万円しか協力金をもらえないと、あるところは財政力のあるところに住んでいる、で、お店出しているから五十万、百万もらえると。この格差はやっぱりおかしいということを国が気が付くべきじゃないですかという普通の素朴な質問をしているんですけど、いかがですか。
村上敬亮 156

○政府参考人（村上敬亮君）　事務的に制度設計の趣旨で申し上げますと、大臣も午前中も答弁しておりましたが、ひとしく救われるべきという考え方があるとすれば、これは休業中の方だけではなく、無理に運行を続けている公共交通サービスの方もいれば、飲食店の背後には休業できないけれども物を一生懸命作ってはどうやって売ればいいのか悩んでいるような方々もいらっしゃるというような意味では、実質的にひとしくそういう形での協力を実際にやるというのはなかなか難しい、そういう形で考えてございまして、むしろ全国一律にということであれば、それはむしろ国が直接やる方の制度の中で考えるべきことであって、それとは別に地域ごとによってその協力を要請する必要があるとすれば、当然その金額も含めてそれぞれの地域のことによって実情が違うであろうということを踏まえて考えると、必ずしも、一律の補償するというのであればこの制度が主として目的とするところとは違うと、このように制度的に制度しているところでございます。
大門実紀史 157

○大門実紀史君　大臣、答えられないですか、普通の質問なんだけど。
北村誠吾 158

○国務大臣（北村誠吾君）　私の聞き違いがあればまた御指摘をいただきたいと恐れ入りますが思いますけれども、御指摘のいわゆる協力金を含めまして自治体がどのような措置を講じるかについては、地方自治の中でそれぞれの自治体が自らの地域の実情や財政力を踏まえた上で個別に判断いたすものと考えております。内閣府としてもその判断を尊重いたしたいと考えておるところでございます。
大門実紀史 159

○大門実紀史君　何といいますか、大臣に聞いた私が間違ったのかも分かりませんけど、どういうんですかね、普通の政治家の感覚はなんですよね。　もうちょっと言いますと、この地方、この一兆円の交付金というのは、リーマン・ショックの後ですね、麻生内閣のとき。大臣も私も、そのときおられましたね、国会に。あのときの地方交付金は、地域経済活性化、危機対応地方交付金という名前で、中身は、リーマン・ショックの後ですから景気対策、仕事おこし。だから、地方で創意工夫を発揮してもらって、それぞれ実情はあるでしょうと、地域の産業とかいろいろあるでしょうと、それぞれいろいろやりたいことあるでしょうと、だからそれで使ってほしいということで、まさに自由度、創意工夫。だから、それをみんな喜んで、大変いい使途だと私も思っているんです、あのときはですね。　今回は、名前は違いますけど、同じ一兆円で地方に交付するという仕組みなんだけれども、全然状況が違うわけですよ。仕事おこしして頑張ってじゃなくて、今潰れないように、今潰れないように支援すると。今潰れないように、まあ補償という言い方があれだったら、とにかく応援する、支援するということですよね。そういうふうに違うんですよ、その状況もですね。にもかかわらず、あのときの同じ言葉で、自由度、自由度とおっしゃっていることが、そもそものこの交付金の今回の意味を、私が言うのも変だけど、政府がもっとお考えになるべきじゃなかったかと。　私、この問題は三月に、麻生内閣でしたから麻生大臣に、あのときやられた、いい制度でしたから、また創設すべきじゃないですかと申し上げたら、麻生大臣は、あのときは大変評判良かったと、地方のニーズがあれば考えますということを言われて、その後、自民党の中からも提案があって、全国知事会からも提案あってできたわけですけれども、状況が違うんですよ、その自由度、自由度と言っていたあの十何年前とは。　そういうことを、もう事務方は分かっているのか分からないけど、政治家は今の、今の状況で何が求められているかということを考えたときに、考えたときに、さっき言ったような、私たちは全国の中小のお店、中小の事業所に責任持たなきゃいけないわけだから、格差が生まれていたら、何も統一で一斉とは言わないんだけれども、こんなに三倍も四倍も格差あることをやっぱり是正するような統一的なやっぱり物差しとかですね、大小の区別はあってもいいと思うんですよ、大規模、小規模、従業員の数違いますからね。　しかし、そういうこんなばらばらの状況を放置して自由度だということを言っていていいのかということが内閣にも問われているんじゃないかという意味で、本来のこの交付金の制度、何のためにつくったのかと、リーマン・ショックのことと同じこと言っていては駄目じゃないかという点で申し上げているわけであります。ですから、当然、財政規模の拡大も含めてですけど、このままでいいのかと、今のような、自由度、自由度と言っている、ちょっとその考え方を見直すべきじゃないかと私は思うんですけれど。　要するに、ユニバーサルですよ、これ、今回は、コロナというのは。地域によってじゃないんですよ。閉店に追い込まれたところは、同じコロナで追い込まれているわけですよね。それに対して、もっと統一的な対応をできるような仕組みにすべきじゃないかということを申し上げているんですけど。　もうちょっと事務方でもいいですけど、これ、このままでずっともうやるわけ。何にも変更しないんですか。
村上敬亮 160

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。　大臣からもお話がありましたとおり、協力金に使うかどうかも、その協力金を幾らにするかどうかもそれぞれの首長さんに御判断をしていただくと。まさに、国が一律の、全国一律の施策をやるのに対して、手が届かないところに対して対策を打っていただくという趣旨でやってございますので、結果的に同額になるかどうかについて我々こだわるものではございませんけれども、あくまでもそれぞれの金額については、やはりこの制度の運用の中ではそれぞれの首長さんに御判断をいただくべきではないかと、制度としてはそのように考えてございます。
大門実紀史 161

○大門実紀史君　もう一つの質問がなかなかできなくなってくるんですけど。　全国知事会がこの交付金を増額要望されている一番の理由は、格差があると。うちの自治体は財政力がないから、はっきり言って東京のようにはできないと、これ何とかしてほしいという、私じゃなくて、全国知事会の要望なんですよね、今申し上げていることは。だから、それについてやっぱりきちっと検討されるべきだということをまず申し上げておいた上で、もう一つ問題点は、先ほどこれスピードの問題もありましたけれど、交付までの、自治体が実施計画を作って内閣府に上げて、内閣府が各省と調整して審査をして、オーケーが出れば交付するという流れですよね。　この実施計画を出すというのは、あれですか、一回きりですか、各自治体。一回しか出せない、一回出して交付されて終わりですか。
村上敬亮 162

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。　テクニカルになりますが、基本的には二回機会がございます。なぜなら、まず今回のに対応いたしました実施計画で一回、それから、現在留保しております国の補助裏分、これは総額はもう確定してございますが、自治体によってどの省庁のどの事業を使うかは、あったりなかったりがございますので。あと、ちなみに、この二回の実施計画に加えて、実施計画に記載していない詳細も含めた事業の変更につきましても相談ベースで柔軟に応じようというふうに考えてございますので、実施計画そのものに対しては非常に柔軟な形でやっていただけるように運用したいと考えてございます。
大門実紀史 163

○大門実紀史君　例えば、ある自治体が五月にお店に協力金を出した、仮に五十億円出した、これを実施計画にして申請する、で、交付されると。ところが、これは五月に出した分だけで、コロナの終息が長引いたと。六月にも出した、七月にも出したと。しかし、実施計画は五月の、さっき言った、仮にですが、五十億なら五十億で出したと。じゃ、もう二回目の実施計画の申請というのは認められないわけ。
村上敬亮 164

○政府参考人（村上敬亮君）　二件ございます。　元々これ、実施計画は交付限度額の上限額以上の実施計画を出していいことになってございます。狭い意味では、入札等を行いますと出した金額より縮むこともございますので、使い余してはいけないという実務的なことも含めて、交付限度額以上の実施計画を出していただいて、交付上限額までは少なくともそれに使っていただいて結構ですと、これはできます。　それから、二回目の申請のときに、一回目の実施計画上と、また発生した計画の変更というのを併せて加味して出していただくことも可としております。これは、実施計画が、事実上技術的にこれは問題があるという経費が入っていないことをネガチェックとして確認するためのプロセスでございますので、基本的にはそこは、二回目の交付申請のときにも一回目のときの事業計画にある程度遡って事業変革をすることも極力のみ込む運用をしたいと、このように考えてございます。
大門実紀史 165

○大門実紀史君　要するに、微調整は可能だけど、一回目の実施計画のときに、今言ったような、五月だけではなくて六月まで視野に入れたそういう計画にしてくれということで、結局一回の実施計画じゃないの。二回、三回出せないんじゃないですか、この仕組みは。
村上敬亮 166

○政府参考人（村上敬亮君）　基本的にはおっしゃられたとおりなんですけれども、たまたま国の補助裏分について二回目の交付決定をしなくちゃいけないタイミングがございまして、いずれにせよ実施計画を出していただきますので、そのときには、一回目に遡って一部実施計画の変更をすることも併せてできるだけ柔軟に見たいということで、二回目がたまたま手続としてあるということに伴う問題でございます。
大門実紀史 167

○大門実紀史君　あなたがおっしゃっている二回目と私が言っている二回目は違って、もっともっと具体的な話なんですよね。　終息が長引いた場合に、いやもう、一回で終わればいいですよ、それで全部済めば。長引いた場合に次の協力金出さなきゃいけないと。出した後、今の微調整では済まなくなるから、やはりそういうことからいうと、これそもそも、スピード感はあるんだけど、この申請の仕組みそのものがやっぱりもっともっと改善すべき、実態に応じて、コロナの終息の度合いに応じて改善すべき点がまだいっぱいあると思うんですよね。それを、全国知事会の意見も聞きながら柔軟にこれから検討してほしいと思うんですけど、いかがですか。
村上敬亮 168

○政府参考人（村上敬亮君）　出てくる御内容にもよりますが、極力その方向で実務としては対応させていただきたいというふうに思っております。
大門実紀史 169

○大門実紀史君　済みません、時間少なくなったんですけど、資料をお送りしまして、もう問題点指摘して姿勢だけ求めたいと思います。　今、コロナ対策で資金繰りが大変というか、給与所得者の収入が減って、何割に減らされて生活が大変になるというときに、新しい、新手の闇金融が急速に拡大しております。給与ファクタリングといいます。ファクタリングというのは、債権を買い取って現金をあげるという仕組みがファクタリングですね。　給料を、給料の分を、給料もらえるからということでお金を借りるわけですが、そのときに、例えば十万円の給料の方だったら、給料が入ったら十万円返しますから十万円貸してくれと言ったら、分かりましたと言って十万貸すわけじゃなくて、三万円分引いて七万円だけ貸すと。つまり、その三割分が手数料といいますか、数百％の利息になるというふうな闇金融でございます。これが今はびこっておりまして、コロナで生活困窮の方々が、もうあしたのお金が足りないと、小口資金借りに行くにも並んでいて大変だというようなときにもすぐ対応してくれるわけですね。　これは、金融庁も消費者庁も警察も注意喚起を促しておられます。もう省略いたしますけれど、それで、金融庁もこの間、取り組んできていただいて、注意喚起のいろんなものをやっていただいています。警察も、この問題について言えば、もう金融庁の姿勢がはっきりしたので、もう違法行為、闇金融ならばということで取締りに入って、来たら、いただいているところです。　今日問題提起したいのは、もう一つ、中小事業者相手の売掛債権、給与じゃなくて、売掛債権を持っている人たちがコロナでつなぎ資金が足りないと、それで間に合わないというときに、すぐお金貸しますよと、おたくの売掛金でという形で、同じ仕組みで暴利を貪る、手数料を貪るというのがもう急速に、今この中小事業者大変ですから、広がっております。この点について言えば、金融庁も警察庁もまだそこまで踏み込んでいないと思いますので、金融庁でいえば、この注意喚起の文書に、これ給与ファクタリングとなっておりますけど、給与の買取りだけじゃなくて売掛債権の買取りでも闇金融がはびこり始めているという、そういう注意喚起の姿勢を示していただきたいというふうに思います。　金融庁と警察庁、一言ずつで結構です、取組の姿勢を示してください。
齋藤馨 170

○政府参考人（齋藤馨君）　一言だけ。　金融庁としても、今御指摘のようなことに関してちゃんと対応できるように、関係機関とも連携して対応してまいりたいと考えております。
小柳誠二 171

○政府参考人（小柳誠二君）　警察としても、闇金融事犯につきましては重要な課題というふうに認識しておりまして、これまでも厳正な取締りに努めてきております。ファクタリングについて申しますと、いわゆる給与ファクタリングではないんですけれども、昨年、企業の売掛債権に係るファクタリングを装った闇金融事犯の検挙を行っております。　いずれにいたしましても、闇金融事犯、社会情勢の変化に応じて手口に変化が見られるところでありますけれども、お尋ねのようなものも含めて、闇金融事犯、把握しましたら、法と証拠に基づいて厳正に対処してまいりたいと考えております。
大門実紀史 172

○大門実紀史君　終わります。
浜田聡 173

○浜田聡君　浜田聡です。所属政党はＮＨＫから国民を守る党、参議院会派はみんなの党です。よろしくお願いいたします。　委員の皆様には、少数会派にも御配慮いただき、たくさんの質問時間いただきましたこと、大変感謝しております。　新型コロナウイルス感染症について大変な状況の中、各方面で対策に当たっておられます方々に心より敬意を表します。　まず、ＮＨＫ訪問員に関する消費者問題に関して衛藤大臣に質問させていただきます。　新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が延長されることとなり、先日の首相会見では、新たな日常という言葉が何度か出てきました。今般の感染症による社会の変化を象徴する言葉であると思います。　我々ＮＨＫから国民を守る党は、様々なＮＨＫ問題の解決を目指すことを公約として活動してきております。その我が党としては、この機会にＮＨＫ訪問員が各世帯を訪問する仕組みを改善していただきたいと思っております。訪問員が各世帯に戸別訪問してＮＨＫ受信料の徴収や契約を迫るやり方は感染拡大のリスクがあります。現在の緊急事態宣言下では訪問員の活動は収まっているようですが、緊急事態宣言解除後に活動を開始する場合に感染拡大の要因となり得ます。　常々訴えてきたことではありますが、我々はＮＨＫ放送のスクランブル化、つまり受信料を払う人だけにＮＨＫの放送電波を送り、受信料を払わない人には電波を止めるという方式を提案しております。スクランブル放送を実施すれば、見たい人が受信料の支払を催促されなくても自ら受信料を払うことになり、訪問員の戸別訪問は不要となります。　そこで、大臣に質問です。首相会見で使われた新たな日常という言葉を踏まえた上で、消費生活センターへの相談件数が多いＮＨＫ訪問員による各戸別訪問を今後も継続すべきか否かについて、消費者問題を担当する大臣としての考えを聞かせてください。
衛藤晟一 174

○国務大臣（衛藤晟一君）　消費生活相談に、ＮＨＫに関するものと思われるものは、これまで、ここ数年では年間に七千から一万件ぐらい寄せられているところでございます。相談内容としては、受信料の、例えば相談内容としては、例えば受信料の支払に関するものとして、一人暮らしの学生である知人が勧誘員から公共放送の受信契約は皆がしていると言われまして、テレビがないのに契約をしてしまったの相談、訪問員の勧誘、徴収方法に関するものとして、地域で公共放送の受信料の訪問が問題になっている、夜間訪問や居座り行為などをしないように申し入れてほしいとの相談等が寄せられています。　消費者庁としては、ＮＨＫに関連する消費者生活相談が消費生活センター等に寄せられた場合に適切に対応がなされるよう、放送法を所管する総務省とも連携し、必要に応じて対応を進めてまいる所存ではございます。
浜田聡 175

○浜田聡君　ＮＨＫの現在の受信料制度はこれまで何十年と続いてきた制度であることから、そう簡単に変わらないことも理解しております。しかし、やはり時代の流れというものがあります。このＮＨＫ訪問員の人件費はおよそ年間七百億円、一日当たり約二億円掛かっております。スクランブル化することでこの経費は大幅削減できると考えております。もちろん感染症拡大の防止にもつながります。　大きな社会変革につながるこのＮＨＫのスクランブル化、今後も地道に国会に訴えていくことを表明させていただき、次の質問へ移ります。　緊急事態宣言下における生活保護について質問させていただきます。　先ほども申しましたが、緊急事態宣言が延長されることが発表されました。今後、感染症による経済的な問題がより一層深刻化し、生活に困窮する人が更に増えることが考えられます。解雇や雇い止めを受け、住居を失う方が増える可能性もあります。政府からは様々な支援策がなされているものの、残念ながらそういった支援策でも自力で生活できなくなる方が出てくる、あるいは現に存在していることが予想されます。　我が国では自分の力のみで生活できなくなった方々への支援として生活保護という制度があります。この生活保護を申請する際には、従来では、資産や収入だけでなく、家族構成やこれまでの生活歴などを詳しく聞き取る面談での調査が行われると理解しております。　しかし、人によっては今すぐにでも生活保護を必要としている人がいることが予想される状況で、詳細さを追求する余り、必要な給付が遅れることは命に関わる問題でもあります。また、感染症が拡大している状況において、対面で長時間聞き取りを行うとなれば、福祉事務所でクラスターが発生するおそれもあります。　そこで、厚生労働省に質問です。こういった状況から、生活保護の認定において、厚生労働省は平常時とは異なり柔軟な運用を認めていると聞いています。その概要を教えてください。
辺見聡 176

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。　生活保護を必要としている方に対しましては、確実かつ速やかに保護を実施することが重要でございます。このため、現下の状況において生活保護制度を適切に運用する上で特に留意が必要な事項につきまして、都道府県や市に設置いたします福祉事務所に対して四月七日付けで事務連絡を発出し、周知徹底を図っているところでございます。　具体的には、保護の申請意思がある方に対する申請の相談に際しまして、生活保護の要否判定に直接必要な情報のみを聴取することとし、その他の詳細については後日電話聴取するなど、感染防止にも配慮し、対面が最小限となるよう工夫すること、また、申請権が侵害されないことはもとより、侵害していると疑われることが、疑われるような行為も厳に慎むことや、速やかな保護決定について特に留意することなどを示しているところでございます。　また、保護の要否判定においては、現下の状況を踏まえまして、稼働能力の活用の有無について判断を留保できること、一時的な収入減少により保護が必要となる方について、通勤用の自動車ですとか自営業に必要な資産などの保有について柔軟に取り扱うことなどの弾力的な運用を行うよう、今般の事態に合わせた形での周知を改めて行っているところでございます。　加えて、生活保護が必要な方が適切に保護が受けられるよう、生活困窮者自立支援制度の窓口と福祉事務所の窓口の連携を依頼しているところでございます。　こうした運用について、引き続き周知徹底を図ってまいる所存でございます。
浜田聡 177

○浜田聡君　御対応ありがとうございます。　政府から新たな支援策が次々と出てきておりますが、既存の制度を利用を拡大していく方法もある中で、この生活保護制度は非常に重要であると考えております。従来ですと何かと問題視されるこの制度でありますが、この緊急事態においては話が全然変わってくると思います。仕事がなくなって生活がままならない不安を抱える人々にとってこの制度がよりどころとなり、一人でも多くの方が救われることを心より願っております。　次に、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補の一つであるイベルメクチンに関して質問させていただきます。　先日、五月六日、北里大学において、ノーベル医学・生理学賞の大村教授が開発に貢献した抗寄生虫薬イベルメクチンを新型コロナウイルス感染症の治療薬として承認を目指す治験を実施するとの報道があります。　このイベルメクチンに関して、研究結果を慎重に待つ必要があるとは思いますものの、仮に治療効果が証明された場合、国内での需要が大幅に増加する可能性があります。また、この薬の原料を中国に依存しているとの記事もあります。　今後、イベルメクチンの効果が明らかとなった場合、国内における十分な供給が確保できるかどうかを現時点で分かる範囲で教えてください。
吉永和生 178

○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。　現在、多くの研究者が新型コロナウイルス感染症に関する有効性が期待される薬の探索を行っている状況でございますが、御指摘のイベルメクチンにつきましてもその中の一つでございまして、他の候補薬と同様に、有効性を示唆する報告はあるものの、現時点におきましては有効性について十分な情報が収集されておりませんで、まずはその有効性について検証を進める段階にあるものと承知してございます。　現在の需給の状況などについては承知してございませんけれども、今後、有効性に関する十分な情報が集積された場合につきましては、国内における供給確保の方策につきまして関係企業とともに検討していきたいと考えております。
浜田聡 179

○浜田聡君　ありがとうございます。　国内供給をある特定の一国からの輸入に依存していたがゆえに、そこからの輸入が途絶えたことで国内での供給が窮地に陥ることが、マスクを始めとして、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大で十分過ぎるほど理解できたと思います。このイベルメクチンはそういったことがないように今から対策を取っても早過ぎることはないのではないかと思って提案をさせていただきました。　次に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け政府が配布を進める布マスクに不良品が相次いで確認されていることに関する質問です。　配付資料には四月二十一日付けの毎日新聞記事を掲載させていただきました。　配布マスクに不良品があったとのことで、多くのマスクを配布するに当たり不良品が混入する可能性はできるだけ下げていただきたいというのは私としても当然の願いでございます。　ただ、今回話題にしたいのは、記事内の写真にあるマスクに関してでございます。もちろん、毎日新聞社という大手新聞社が出した記事に相応の敬意は払いますが、しかし一方で、この写真に関していろいろと不自然ではないかという指摘があるので、少し紹介させていただきます。　この写真においては、カビが生えたマスクでございますが、このカビに関して、染料を垂らしたような不自然さがあったり、あるいはひもの部分にカビが生えていない点であったり、袋がやけにしわくちゃであったりなどの点が不自然だとの指摘がございました。記事が公開されて翌日に、写真の下に関係者提供の一文が追加されたとも指摘されております。　そこで、厚生労働省にお聞きします。この写真のマスクは政府が配布したマスクと考えてよいのでしょうか。
迫井正深 180

○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。　妊婦向けの布製マスクにつきましては、一部の市町村により不具合報告があったことを踏まえまして、各市区町村において保管していただいておりますマスクを国に返送いただくこととし、メーカーによる追加の検品及び国による検品がなされたマスクを改めて五月中旬から送付することといたしております。また、全戸向けに配布をいたしております布製マスクにおけるカビ疑い等の不具合につきましては、実際に配布する前、メーカーや検品業者の確認により適切に除外しているところでございます。　御指摘の記事に記載されていたマスクにつきまして、写真のみでは政府が調達した布製マスクと一致するか否か判別できないためお答えをするのは困難でございますけれども、厚生労働省といたしましては、これまでお答えしてきましたとおり、国民の皆様に安心して御利用いただくために引き続き品質の確保に努めてまいりたいと考えております。
浜田聡 181

○浜田聡君　政府、厚生労働省としても、この写真内のマスクが政府配布のものであると確認できていない状況は理解しました。　マスメディアが政府の対応の至らないところを指摘して批判報道をするのは当然あってしかるべきものであると考えます。しかし、こういった報道において、しっかりとした証拠をもって、できれば疑いようのない証拠を用いた報道をすべきではないかと考えております。　毎日新聞に限らず、日本の報道では、ある対象を批判する際に、ややもすればでっち上げたと疑われるものを証拠として提示したり、本当に存在しているかどうか分からない関係者の証言などを用いることがあるように思います。こういった報道姿勢というものについて、今後も適宜国会で問題視させていただきたいと思います。　次に、ＮＨＫ訪問員に関する質問です。　先ほども申しましたが、我々ＮＨＫから国民を守る党は、様々なＮＨＫ問題に取り組むことを公約として選挙を戦ってきており、国会にも議席を置かせていただいております。　ＮＨＫに関する数ある問題の中でも特に重大と考えられるのは、契約や受信料を迫って各世帯を回る訪問員、集金人の問題が挙げられます。ＮＨＫが委託している業者の訪問員により、強引な手法が全国各地で問題となっております。ＮＨＫ訪問員による強引な手法による問題は、そのほとんどがＮＨＫの正社員でなく委託業者によるものであります。ＮＨＫ受信料という金銭債権の回収を、当事者のＮＨＫ正社員でなく、その多くを委託業者が行うことを我々は特に問題視しております。　今回、ＮＨＫ訪問員と同じように、ある意味公共機関から委託業務を受けた業者の人間が各戸を戸別訪問して未納のお金に関して納付の案内をするものとして、日本年金機構の業務を引き合いに出して質問させていただこうと思います。　今回の配付資料では、日本年金機構のウエブサイトから業務委託業者のページを掲載させていただきました。資料にありますとおり、国民年金保険料の御案内は民間事業者に委託しております。　そこで、まず消費者庁にお聞きします。消費生活センターへの相談電話について、ＮＨＫ委託業者に関する相談件数と比較して、年金回収業者に関する電話相談はどの程度ありますでしょうか。
坂田進 182

○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。　御指摘の年金回収業者についての相談件数をお示しすることは残念ながら困難でございますが、年金に関連すると思われる消費生活相談の件数は、本年五月六日までの登録分で、二〇一七年度千二十四件、二〇一八年度九百二件、二〇一九年度千七十六件となっており、年間で千件前後で推移しております。これらの相談の中には、年金支払を督促する電話や訪問に関し委託業者の信頼性を確認するものですとか、業者が威圧的だったといった苦情もあると承知しております。　なお、ＮＨＫに関連する相談としては、先ほど大臣より答弁しましたとおり、年間七千件から一万件ほどとなっております。
浜田聡 183

○浜田聡君　御報告ありがとうございます。　さて、最後に法務省に質問です。　ＮＨＫも年金機構も、金銭債権の回収を当事者でない委託業者が行っております。こういった債権回収関連業務にもし制限がないとすると、いわゆる反社会的勢力がそれを委託することは容易に想像できるのではないでしょうか。　そういったことに制限を掛ける法律として弁護士法があります。前回の委員会では、ＮＨＫ委託業者が戸別訪問時に交渉することが弁護士法違反にならないかどうかを質問させていただきました。今回は、年金機構の委託業務に関して、弁護士法に違反しないかどうかをお聞きしたいと思います。　年金機構の委託業者の訪問員たちは、基本的には法律どおりに業務を遂行していると理解しております。こういったことから、年金機構の委託業者の訪問員の行為は弁護士法には違反していないと考えていいのではないかと思いますが、法務省の見解をお聞かせください。
金子修 184

○政府参考人（金子修君）　お答え申し上げます。　今質問の、委員が質問の前提とされていたような委託業者の訪問員の業務につきまして、そういった年金機構から委託を受けた民間事業者がどういうような根拠に基づいて、あるいは具体的にどのような委託を受けて行っているかということについては、法務省としては所管外ですので、お答えすることを差し控えさせていただこうと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、弁護士又は弁護士法人以外の者が、法律に別段の定めがある場合を除き、報酬を得る目的で業として法律事務を取り扱うことは弁護士法七十二条によって禁止されている、これは今委員御指摘のとおりです。　今御質問の個別の訪問員の業務につきまして法務省として弁護士法に違反するかどうかという問題につきましては、個別の事案の当てはめの問題になりますので、お答えすることが困難であるということを御了解いただきたいと思います。
浜田聡 185

○浜田聡君　ありがとうございます。いろいろなケースがある以上、そういう答弁になることもある程度理解しました。　この新型コロナウイルス感染症によって大きく社会が変わろうとしております。ＮＨＫ訪問員による戸別訪問というものは明らかに時代遅れであり、時代に合わせた制度に変えていくべきであることを訴えさせていただいて、私の質問を終わります。　ありがとうございました。
佐藤信秋 186

○委員長（佐藤信秋君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。　　　午後二時三十五分散会

2020-05-08 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号 公式Web版

2020-05-08 第201回国会参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第3号公式Web版