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国務大臣(加藤勝信君)
総理からもフォローアップということで、私どもも都道府県にも聞かせていただきました。
ただ、都道府県からの返事、御返事はですね、必要な医師が、ごめんなさい、医師が必要とする検査については適切にというお話でありましたが、
医療関係者等からもお話を聞く中で、やはりどうしても、もちろん保健所のそうした仕事が大変詰まっているということが一つ。それから、保健所側が最終的には陽性
判断者が出た場合にはそれを入院等の手配をしなければならない、そういった先がなかなか見付け難いという
状況。それからもう一つは、実際の検査能力について、十分検査できる、やっぱりそれぞれの地域で能力がありますから、そうした課題がある。そういった、これは一種、若干推測も含んでおりましたけれども、そうした議論がありました。
我々も、まず保健所機能を本来維持していくためにも、まず増員等の手配、これに対しては
予算措置をさせていただいております。加えて、例えば相談支援等を
医師会等に委託していただけるよう、
医師会等の
お願いもさせていただいています。それから、PCR検査についても、新たにPCR検査を専門でやる仕組みを
医師会中心におやりになる、そうした都道府県がまた委託をする場合のそのガイドラインみたいなものもお出しをすることで、そういったものを積極的に推進をさせていただく。そして三番目は、先ほど少し申し上げましたけれども、
医療機関側の受入れ
体制を役割分担をしていく。それから、宿泊療養の仕組みをしっかりと提供していただくよう、我々も、いろいろと国交省、観光庁にも御
協力をいただいて、
協力しているホテルの情報等を都道府県にお流しをする、またそのための費用を今回の
補正予算にのせる。
こういった、それぞれのボトルネックというんでしょうか、それに応じた
体制を今組ませていただきながら、これは結果的にそれぞれの地方自治体と私どもが連携して
対応していかなければこれは克服できませんので、よくそれぞれの都道府県とも、あるいは場合によっては市区町村とも連携を取りながら
対応していきたいというふうに思っています。