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国務大臣(
小泉進次郎君)
三浦先生から、PCBについてのお尋ね、特に
環境省のこれまでの取組、そして今回の百件の未処分、こういったものについての
対策や財政補助、御
指摘いただいたと思いますので、まとめてお答えさせていただきます。
PCBの廃棄物の処理につきましては、長年、一九七三年以来、約三十年の間、民間による処理施設の立地が進まなかったことから、平成十三年、二〇〇一年に成立をしたPCB特別
措置法に基づいて、
環境省が主導して全国五か所にJESCOの処理施設を施設立地
地域の御理解、御協力の下、順次設置し、処理を進めてきました。
期限内の処理を確実にするため、平成二十八年、二〇一六年にPCB特措法を改正して、
地域ごとの計画的処理完了期限の一年前までを処分期間と定め、PCB廃棄物の保管事業者に処分期間内の処分を義務付けるとともに、違反した事業者には改善命令、代執行といった行政処分を行うことができることにしました。
また、財政
措置のお尋ねがありましたが、中小企業等には処分費用の七割を軽減する制度や、照明器具の安定器のPCB有無の調査や、LED照明への交換の費用を補助する制度を創設をして処理を促進してきました。
こうした取組を進めてきた結果、平成十六年、二〇〇四年に全国で最初に操業を開始したJESCO北九州PCB処理事業所では、施設の立地する北九州市の多大なる御協力の下、十五年間で変圧器、コンデンサー計約六万二千台を処理して、昨年三月に変圧器、コンデンサー等の処理を全国で最初に完了したところであります。また、全国的にも、これまでに約三十五万台の変圧器、コンデンサー等を処理しており、処理の進捗率は九割を超えています。
一方で、先生から御
指摘いただいたとおり、JESCO北九州PCB処理事業所の受入れ終了後に新たに高濃度PCBを含むコンデンサー等が見付かり、保管を継続されている事案が現
時点で約百件あります。この教訓をしっかりと踏まえて、今後、期限を迎えるほかの
地域においてこうした事案が生じないように、見落とされていたものの発見事例集を作成するなどして自治体や
関係機関に周知をして、見落とされないように注意喚起を行っています。
また、各都道府県、政令市において、
環境省が作成したマニュアルを活用して未把握のPCB廃棄物の掘り起こし調査を進めており、
環境省としても、地方
環境事務所の体制を強化しつつ、掘り起こし調査の相談窓口の設置や専門家の現場派遣、テレビCMを始めとした全国的な広報などの
予算措置を行うとともに、
関係省庁から業界団体を通じた周知等を行っています。
例えば、経産省とは共催で本年度も全国八か所で計十回の事業者向けの
説明会をやっていますが、今後とも、経産省などを始めとして、
関係省庁、自治体、そして
関係機関と連携をして取りこぼしのないような掘り起こし調査を行うとともに、引き続き、中小企業等の費用負担の軽減
措置を講じて期限内の処理に向けて取り組んでまいります。