2020-08-27 第201回国会参議院内閣委員会閉会後第2号

2020-08-27 第201回国会参議院内閣委員会閉会後第2号公式Web版

会議録情報 0

令和二年八月二十七日（木曜日）　　　午前十時開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　七月九日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　清水　真人君　　　　　岡田　直樹君　七月十日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　三木　　亨君　　　　　石井　準一君　八月二十六日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　市田　忠義君　　　　　山添　　拓君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君　　　国務大臣　　　　　　　国務大臣　　　　　西村　康稔君　　　副大臣　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君　　　　　　　厚生労働副大臣　　稲津　　久君　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君　　　大臣政務官　　　　　　　厚生労働大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　小島　敏文君　　　　　　　厚生労働大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　自見はなこ君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君　　　国立国会図書館側　　　　　　　館長　　　　　　　吉永　元信君　　　政府参考人　　　　　　　内閣官房内閣審　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君　　　　　　　内閣官房内閣審　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君　　　　　　　内閣官房まち・　　　　　　　ひと・しごと創　　　　　　　生本部事務局次　　　　　　　長　　　　　　　　新井　孝雄君　　　　　　　内閣官房就職氷　　　　　　　河期世代支援推　　　　　　　進室次長　　　　　村瀬　佳史君　　　　　　　内閣府地方創生　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君　　　　　　　内閣府地方創生　　　　　　　推進事務局審議　　　　　　　官　　　　　　　　桜町　道雄君　　　　　　　内閣府地方創生　　　　　　　推進事務局審議　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　朋哉君　　　　　　　内閣府子ども・　　　　　　　子育て本部統括　　　　　　　官　　　　　　　　嶋田　裕光君　　　　　　　厚生労働省大臣　　　　　　　官房生活衛生・　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君　　　　　　　厚生労働省大臣　　　　　　　官房高齢・障害　　　　　　　者雇用開発審議　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君　　　　　　　厚生労働省大臣　　　　　　　官房審議官　　　　依田　　泰君　　　　　　　厚生労働省大臣　　　　　　　官房審議官　　　　志村　幸久君　　　　　　　厚生労働省大臣　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君　　　　　　　厚生労働省雇用　　　　　　　環境・均等局雇　　　　　　　用環境総合整備　　　　　　　室長　　　　　　　岸本　武史君　　　　　　　経済産業省大臣　　　　　　　官房審議官　　　　三浦　章豪君　　　　　　　中小企業庁事業　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君　　　　　　　国土交通省自動　　　　　　　車局長　　　　　　秡川　直也君　　　　　　　観光庁次長　　　　高橋　一郎君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査　（Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業の実施状況と執行　管理の在り方に関する件）　（社会全体のデジタル化に向けた国内の統一的　なルールの整備に関する件）　（新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正　の必要性に関する件）　（政府の景気判断及び今後の経済財政運営に関　する件）　（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各種支　援の見直しに関する件）　（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時　交付金の増額の必要性に関する件）　（新型コロナウイルス感染症対策分科会の議事　概要の早期公開に関する件）　（新型コロナウイルス感染症対策におけるＰＣ　Ｒ検査体制の戦略的強化に関する件）　　　　─────────────
水落敏栄 1

○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。　まず、委員の異動について御報告いたします。　昨日までに、清水真人君、三木亨君及び市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として岡田直樹君、石井準一君及び山添拓君が選任されました。　　　　─────────────
水落敏栄 2

○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官時澤忠君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
水落敏栄 3

○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
水落敏栄 4

○委員長（水落敏栄君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。
上月良祐 5

○上月良祐君　皆さん、おはようございます。自民党、茨城県選出の上月でございます。　お時間が今日は大変限られておりますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。　ゴー・ツー・トラベル、事業開始から約一か月が過ぎました。これまでの実施状況について簡潔に教えていただきたいと思います。
高橋一郎 6

○政府参考人（高橋一郎君）　お答えを申し上げます。　ゴー・ツー・トラベル事業につきましては、七月十六日に開催されました新型コロナウイルス感染症対策部会におきまして、当面、東京都を目的としている旅行と東京都に居住している方の旅行を除きまして七月二十二日から全国で本事業を開始するとの案を御議論いただき、御了解をいただきました上で、事業者と利用者の双方に感染防止対策を徹底いただきながら実施してございます。　まず、事業者の参加状況でございますが、七月二十一日より本事業への参加登録を開始してございまして、昨日、八月二十六日時点で、全旅行業者約一万社のうち六千六百六十七社から登録申請をいただきまして、そのうち六千十社の登録が完了してございます。　また、宿泊事業者につきましては、全宿泊事業者約三万五千者のうち二万二千六百六十四者から登録申請をいただき、そのうち一万七千三百九十七者の登録が完了してございます。本事業には、大手のみならず、地域で観光を担う中小事業者の方々、幅広く参加していただいているものと考えてございます。　次に、利用者の利用実績でございますが、主な参加登録事業者からヒアリングを行いました結果、割引での商品販売を開始しました七月二十七日からお盆の週を含めた八月二十日までの間の実績といたしまして、少なくとも約四百二十万人泊の利用実績がございました。　なお、お盆期間中の新幹線や航空機の利用状況等を踏まえますと、遠距離の移動を伴う旅行というよりは近場の旅行あるいは宿泊が中心となったものと考えられますところ、実際に本事業に参加登録をしております旅行会社からのヒアリングによりますと、近距離の旅行を中心に堅調に利用が進んでいるものと承知してございます。
上月良祐 7

○上月良祐君　ありがとうございました。　昨日、ちょっと県内を回っておりましたら、八十を過ぎた方でありましたが、友達と新潟までゴー・ツーを使って行ってきたと、大変良かったという声をいただきました。慎重に感染防止対策をしながらということになるのだと思いますが、しっかり実施には慎重に注意をしながら努めていただきたいと思います。　前にもお聞きをしたんですけれども、モニタリングはしっかりやるということだったんですけれども、今お聞きしたのはマクロの数字だと思います。全国一律というんでしょうか、大体こんなになっていると。まあ、それは分かりました。ちゃんと執行管理をしていかなければいけないということだと、それが重要だと思っております。　例えば、地域別にどんなふうに使われたのか、これは出発者ベースもあるし、使われていただいた、お金を落としていただいた旅行関係の期間のベースで見て地域ごとにある程度うまくばらつきがないといけないんだと思いますし、大手と中小のＪＡＴＡ、ＡＮＴＡの関係、あるいは、僕が一番重要だと思っております今一番傷んでいる団体と個人の関係、この辺りをしっかり、まだそこまで分析できていないんだと思いますが、マクロの数字に加えて、そういった分析をもう少し、例えばデータ、いろいろ細かく上がってくると思うので、しっかりやっていただきたいと思っております。　それから、自動車局、秡川さん、今日はわざわざ本当おいでいただいてありがとうございます。　国交省で、貸切りバス業界は、今団体が動いていないので、恐らくインバウンドのお土産屋さんなどと一緒に、まあ何というんでしょう、最も傷んでいる、最も苦しんでいるところだと私は思っております。　その業界について、どうしても乗り合いが中心に見られてしまうバス業界なんでありますけれども、どんな状況だというふうにつかんでいらっしゃいますでしょうか。
秡川直也 8

○政府参考人（秡川直也君）　今御指摘いただきました貸切りバス事業なんですけれども、コロナの非常に大きな影響を受けておりまして、国交省としても、できる限り事業者の経営状況を正確に把握するために、毎月調査を実施して状況を確認しております。七月の運送収入について見ますと、事業者の約八割が七〇％以上の減収と。車両の実稼働率も約一〇％ということで非常に厳しい経営状況が続いているものと認識しています。　貸切りバス業界の状況を把握するために、業界団体や事業者からのヒアリングを実施して生の声を聞くなど、引き続き経営状況を注視してまいりたいと思っております。
上月良祐 9

○上月良祐君　ありがとうございます。　その調べていただいているのは大変重要なことだと思いますけれども、あくまでサンプル調査でもありますし、七〇％以上減少というのは、まあ確かに七〇％以上なんですけど、恐らく調べれば九〇％以上減少のところが大半ではないかというふうに思います。一時期見たデータでは九五％減というようなお話もありました。恐らくはそんな感じになっているところが、まあ実際需要がないので、その状況が半年続き、さらに、まあゴー・ツーも団体も含めて九月ぐらいから動いてくれるのかなというふうに期待していたわけですけれども、なかなか厳しい状況になっているということからすると大変深刻な状況だと思います。　特に何が深刻かというと、需要が、何か月先かの予約が入っているのが、逃げ水のように近づくと予約が消えていくんですね。今どんどんまた先の予約が非常に厳しい状況、キャンセルになったりしていまして、近づくと消えていく逃げ水のような状況になっています。　これ、きちっと団体の、団体というか業界の状況をつかむというのは、全てのこれも基礎なんですね。なので、これちょっと本当にしっかりやっていただきたいというふうに思っております。　秡川さん、新しく来られて、早船課長さんは前からいらっしゃるので詳しくやっていただいていると思っております。お二人は、私、大変信頼しています。藤井さんもそうでしたし、一見さんももちろんそうなんですけれども、昔からよく存じている秡川さん、大変信頼しておりますので、くれぐれも本当にしっかり業界の、規制は重要なんですが、安全のための規制は重要ですが、それに加えて、この局面では振興、支える、その関係をしっかりやっていただきたいと思っております。　地域公共交通の感染拡大防止策の二次補正がありますが、これ、ちょっと状況については時間があれば後に一問回させてください。四つ目の質問をちょっと先にやらせていただきたいと思います。　実は、我々茨城県は去年国体がありました。国体となったときに、関係者、選手、観客、輸送はもうこれは貸切りがやるわけです。そういうイベントがあるときは、例えばオリパラもそうです、一日二千台とかという話もありましたが、そのときは来てやってくれというふうに言って、まあかなり無理を言ってやっていただくわけです。それから、災害があったときの代替輸送もお願いしています。大変重要な今公共的な役割を担っていただいているわけなんですね。　なんだけれども、何といっても、今需要が全くない中で、雇調金は大変有り難いです。十割出していただけるので大変有り難い制度だと思いますし、家賃補助だって使わせていただくということになりますが、やはり、この間テレビでも出ていました、大臣要請があったようですけれども、その晩にテレビに出ていましたが、たくさん止まったまま、見たこともないような、もう全台数止まったままのような、あれ、でも、みんなお金掛かっているんですよね。買取りのものもあるかもしれないけれども、まあかなり高いんですね、バスというのは、今。特に、オリパラに向けて大変グレードの高いものを導入をしなきゃいけないというようなこともありましたし、例えばリフト付き、パラリンピック用のものなんかはリフト付きということで、まあ数千万するバス、普通四千万といいますが、グレードの高いものだと五千万とかもするというようなバスの、まあ何というんでしょうか、需要がない中で、失血しているというか、お金はどんどん出ていっていると。これは恐らくその会社の立場になれば、本当にいたたまれないような心配な気持ちでいっぱいだと思います。　そういう意味で、一つは借入れで乗り切るしかもちろんないんだと思いますが、これは病院も若干似ているところありまして、私、公共性というのは大変重要な横串だと思っていまして、もちろん、公共性じゃない経済活動ももちろん重要なんだけど、公共的なものは、もしうまくいかなくなったらそれは公共が代わりにやらなきゃいけない。バスがなくなっちゃって、乗り合いがなくなっちゃったら路線バスを市町村営で走らせなきゃいけないということになるわけで、その公共的な役割を民間がやってくださっているということに対する思いをしっかり持って支えなきゃいけないというふうに思います。　例えば病院であれば、医療機構の借入れの枠が二次補正でどんと広がったんですね。もちろん借入れですから返さなきゃいけないということもあって、借りるのも本当ちゅうちょするところもあるかもしれない。しかし、当座安心はできるというところがあるんだと思うんですけれども、こういった業界は横串というか、横割りのみんなと同じものしかないわけで、本当にそれで足りるのかということは、業界の状況をよく見ていただかないと、来年オリパラをやるときにそれを支える業界の会社の方々が次々倒れているような状況では困りますので、くれぐれもその点、一つはやはり、その借入れの枠とかというところの制度もほかと全く同じでいいのかという観点からしっかり対応していただきたいと思います。　それから、ゴー・ツーは、前も申し上げましたけれども、やっぱり熊本のふっこう割の枠組みがそのまま使えるわけじゃないんですね。あれは大変うまくいったんですけれども、同じ人が何回同じような形で入ってもいいわけです、ふっこう割であれば。でも、今回のは、全国にあまねく、全国の人が全国にあまねく使っていただけるようにしなきゃいけないし、チャンネルもＪＡＴＡ、ＡＮＴＡあるわけですね。団体、個人あるわけです。そういう意味で、ディメンジョンがたくさんあって、大変執行管理が難しい事業だと思います。　今、東京のことが昨日来議論、議論といいますか、ニュースに出ているようですけれども、慎重に様子を見ながら東京も解禁するのかどうか判断していただければと思うんですが、いずれにしても、熊本の人が今動けないときにほかの県が全部使っちゃってもうありませんとか、東京が動き出す前にほかのところで全部使っちゃってありませんということでは困るので、地域ごとのある程度の枠は必要だと。私は、執行管理、もし自分がやるとしたらそうせざるを得ないと思うので、あると思うし、団体と個人、ＪＡＴＡとＡＮＴＡ、そういったところもある程度枠付けをして執行管理をしていかなければ、単なるモニタリングでは駄目だというふうに思います。　この点についてそれぞれの、自動車局、それから観光庁からお考えを聞かせていただきたいと思います。
秡川直也 10

○政府参考人（秡川直也君）　貸切りバス事業も含めまして、経営状況が悪化した事業者に対して政府系金融機関等による実質無利子無担保の融資が行われております。　御指摘の融資枠について確認しましたところ、現時点ではまだ十分余裕があると。例えば日本政策金融公庫で見てみますと、中小企業向けの無利子融資、二次補正も含めて現在四十兆円の財源を確保していただいていると。四月の制度開始から現在までで執行したのが十二兆円ということですので、そういう財源もあるということで、御活用いただけるようにしたいと思います。　引き続き、関係省庁に必要な資金繰り対策の実施を働きかけてまいりたいというふうに思います。
高橋一郎 11

○政府参考人（高橋一郎君）　お答えを申し上げます。　ゴー・ツー・トラベル事業につきましては、感染拡大防止対策の徹底の上、安全で安心な新しい旅のスタイル、これを定着させながら、委員御指摘のように、利用者の方々に全国各地をあまねく訪れていただくことが重要であると考えてございまして、需要喚起効果が特定の地域に偏ることのないよう地域ブロックごとに予算の執行管理を徹底していくこととしております。　その中でも、御指摘の東京都につきましては、特に旅行需要が大きいことから、他の地域とは分けて個別に予算の執行状況を適切に管理してまいります。委員御指摘のように、今後東京都の感染が落ち着いてまいりました際には東京都についても本事業の対象とし、予算の執行状況を個別に管理することによりまして、東京都の事業者の方々にも他の地域と同様にゴー・ツー・トラベル事業を御活用いただきたいと考えております。また、東京都の居住者の方々につきましても、今後ゴー・ツー・トラベル事業を十分に御活用いただけますよう、時期的な配分にも十分配慮しつつ執行を行ってまいります。　また、貸切りバスにつきましては、日帰りバスツアーや職場旅行、修学旅行など団体旅行の実施に非常に重要な役割を果たしていただいておりますが、旅行会社からのヒアリングによりますと、団体旅行は個人旅行に比べて動き出しが遅いものと承知してございます。このため、個人旅行はもとより、団体旅行についてしっかりと需要を喚起していくことが必要だと考えてございます。　委員御指摘のように、観光需要の着実な喚起に向けまして、個人旅行と団体旅行それぞれについて予算の執行状況を適切に管理してまいります。
上月良祐 12

○上月良祐君　ありがとうございました。それをしっかりやっていただきたいと思います。　秡川さんにちょっと一言申し上げたいんですが、今マクロのお答えだったんですけど、一社一社枠があるんですね。要するに、そこをちゃんと見ていただきたいという、マクロでまだ余っているのはそれはそのとおりなんですけど、一社一社の枠がそれで足りているのかというところをしっかり見ていただきたいと思います。　また、もうお聞きしませんけれども、二次補正の予算の早期の執行は、概算交付も含めて柔軟に弾力的に早期にやっていただきたいと思っております。また、それも、二次補正の議論をしたときには、九月ぐらいから動き出すだろうと、ゴー・ツーもということでやったものですから、やはり動きが悪くて必要なときにはしっかりまた追加で要求するということもしっかり財務省に対してはやっていただきたい、このことは要望しておきたいと思います。　以上で終わらせていただきたいと思います。是非頑張ってやってください。ありがとうございました。
山田太郎 13

○山田太郎君　自由民主党の山田太郎でございます。　今日は、今般、コロナ、新型コロナ感染の拡大で特に日本のデジタル化というのが非常に遅れているということが明らかになったということで、大変私は深刻な状態にあるんだなというふうに思っていますので、この辺りのちょっと関連の質問をさせていただきたいと思います。　ちょっと質疑の通告の順番を変えまして、社会全体のデジタル化という話から少しお話をしたいと思います。　まず、社会デジタル化といったときに、今もう現場で最大問題になっていますのは、個人情報の定義、ルールを定めましたいわゆる個人情報保護法、それが各自治体で違うと、いわゆる二千個問題と言われることが大変問題になっております。各自治体、全国千七百強ありますけれども、全部条例が違うために、それぞれの民間の企業は、この県はこういう管理をしなきゃいけない、あの県はこういう管理をしなければいけない、自治体同士もどういう情報を渡し合うのかと、こんなことが現場として起こっているわけであります。　これ、取引ばかりではありません。今後、防災のプラットフォームを例えばつくっていこうということになった場合に、どうやって日本全体、各地域住民を守っていくのか、こういったことも非常に問題になるんではないかということで、まさにこのプラットフォームの整備、そしてこのデジタルの情報の整備というのは命に関わるというか、そこまで政府は重たい責任があるということを考えるべきだというふうに思っています。　そこで、法律で販売を禁止されているものでもないのに各自治体それぞれで例えば電子商取引でルールを決めるというような動きもありまして、そういうことをすると、先ほど申し上げたように、商売上も非常に問題になるというふうにも思っております。　今、例えば足下ではどんな問題が起こっているかといいますと、一つは、香川の方ではゲーム規制条例みたいのを作って、これは香川県の方をどういうふうに現場で守っていくのかということにおいては確かに香川の判断あると思いますが、他の業者も、じゃ、そこに対して、香川の住民の方に売ろうと、何かを提供しようとすると、やっぱりその県以外の人たちも引っかかっていってしまうと、こんなような状況もあるわけであります。　一方、鳥取県も昨今、有害図書指定を指定するということで、その県そのものの問題としてやるに当たっては構わないんですが、他の県は全部条例とかいわゆる指定の決め方が違いますから、今後、下手をすると、各企業が全部、何県についてはどう売っていくのか、下手すると、住民が全部それを選んででしか買うこと、売ることができなくなると、こんな大変な状況になるんではないかなというふうに思っています。ＩＴ連盟の方々もそれに対しては大変反対をしていると、非常に危惧をしているという声明も出ています。　そこで、政府は電子商取引にとって、例えば国際ルールというのは一生懸命取決めをしているんですけれども、この電子商取引の分野で新たな国内の二千個問題を生じさせないために政府統一をした国内ルールをしっかり作るというふうに取り組むべきだと思いますが、これ、特に経産省ですね、まずどうお考えか、お願いします。
三浦章豪 14

○政府参考人（三浦章豪君）　お答えをさせていただきます。　経済産業省といたしましては、電子商取引などデジタル市場に係るルール整備について、さきの通常国会で成立した特定デジタルプラットフォーム透明性及び公正性の向上に関する法律など、市場の健全な発展に向けて取り組んできているところでございます。　お尋ねの地方公共団体が制定する条例については、当省の所管ではないためお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、デジタル市場に関し基本的には関連するルールが共通であることについて、これは重要な要素であるというふうに認識をしているところでございます。　経済産業省としては、そうした観点から、ＷＴＯ電子商取引交渉など国際ルール形成のための議論に参画をしていると、こういう状況でございます。
山田太郎 15

○山田太郎君　次に、来年、ＩＴ基本法の全面的な見直しをしたいということで政府の中で検討、いわゆるデジタル基本法とか推進法とか言われたりもしますが、実は、電子商取引だけじゃなくて、域外の事業者の活動そのものに対しても責務を課す条例みたいなのが先ほどあるというふうに申し上げたんですけれども、本来、私は、代表を送って、特定の地域の代表である議員によって制定された条例で、そこの地域じゃないところに関してもいわゆる規制が掛かるというのは、やっぱり法的な正当性というのは困難じゃないかなというふうにも実は考えているんですね。　インターネットの世界というのは県境なんかは平気でまたいでいきますから、こういう問題は国全体で事業を行う、整備を行うということが当然だと。そうでないと、このデジタル化というのは非常に遅れていくのではないかという危惧があります。　そこで、まさに来年のＩＴ基本法の全面的な見直しをしようということが盛り込まれたんですが、これは平副大臣にお聞きしたいと思っています。　ＩＴ基本法の全面的な見直しに関して新たな二千個問題のような問題を生じさせないように、インターネットの世界においては様々なルールが乱立しないように手当てが必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
平将明 16

○副大臣（平将明君）　今御指摘いただいた二千個問題みたいなものは、デジタルガバメントや、あとＩＴ化を進めていくときには必ずぶち当たる問題でありまして、今回もＨＥＲ―ＳＹＳで大阪府がなかなかつなげられなかったのは、個人情報の手続を経なければいけなかったということであります。　今後、デジタルガバメントを進めていく上で、そういう個人情報がばらばらだという問題と各自治体がシステムがばらばらだという問題をこれ乗り越えていかなければいけないので、今回のＩＴ基本法で、まあまだ骨格固まっていませんけれども、我々の目指すデジタルガバメントとかデジタル社会はこういうものだというものをちゃんとビジョンを作って、そしてその上で自治体とかと共有をしていきたいと思います。　なお、条例の制定に関するところなので、これ法律で全部その辺がカバーできるかといったら、これは厳しいと思いますが、一方で、デジタル化するということは地域性が薄まるということは委員御指摘のとおりなので、デジタル社会にふさわしいレギュレーションというか規制の在り方というのは当然あるんだと思います。　いずれにしても、目指すデジタル社会をしっかりと定めて、自治体の皆さんとまたそのＩＴ事業者の方とデジタル社会にふさわしい規制の制度体系を検討してまいりたいと思っております。
山田太郎 17

○山田太郎君　改めて、これは平副大臣にも改めて御質問したいんですが、やっぱり私も異なるルールの乱立というのはもう何とか避けないといけないと。デジタルの配下においては、多分、外交とか防衛とかと同じ価値観ですよね。国のプラットフォームを整備して、住民に対するサービス、強いて言えばデジタル化がもしかしたらそれぞれの全国民の命を守るかもしれない、取引の自由をいわゆる保障するかもしれないというところに立っていますので、もう一度御答弁いただきたいんですけど、ルールの異なる乱立化ということを何としてでも避けるような手当てをいわゆる法整備として是非していっていただきたい。これは単なるシステムを統一するだけの問題ではないということで、改めてお聞きしたいと思いますが、いかがですか。
平将明 18

○副大臣（平将明君）　御指摘の点、よく分かります。国際戦略としても、例えばヨーロッパ、ＥＵはＧＤＰＲでありますし、中国は比較的個人情報は国家が全部吸い上げられる仕組みになっているんだと思います。　そういった中で、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストというのを去年のＧ20で出させていただいたわけであります。Ｅコマースは国内のみならず世界全体を覆うわけでありまして、その中で、事業者は各国のレギュレーションに合わせて多分ビジネスをやられているんだと思います。　ですから、そこでいわゆるデータ・フリー・フロー・ウイズ・トラストの大きな固まりを世界の中でつくっていくことも大事だと思いますし、日本の中でも、大体、ステークホルダーが大体コンセンサスを得られるところでデジタル社会に向けて前向きな規制の新たなデザインが必要だと、そういう方向で検討したいと思っております。
山田太郎 19

○山田太郎君　各地域ごとによってルールが違うということで、日本は最も商売がしにくい、国内にとっても足かせになるということでは何にもなりませんので、全体最適で国が責任を持って主導していくということが大切だということを確認させていただいたと思います。　さて、最後の質問になりますが、国立国会図書館のデジタル化について少し質疑をさせていただきたいというふうに思っています。　国立国会図書館、一生懸命デジタル化を現場でしていただいていると思うんですけれども、実際、今どういう状態かということで、いろいろ国立国会図書館の方々とお話しさせていただいたところ、全体の所蔵物のうちデジタル化が済んでいるのが二百四十四万点ということで、実は全体の二〇％未満であると。八割が、所蔵されている書籍等に関してデジタル化されていない。しかも、一九六八年頃までのものが中心だということであります。　今回、コロナ禍で、日本全国の図書館が大学含めて閉まっている状態であります。ある調査によると、緊急事態宣言下においては全国の九二％の図書館が閉まっていたと。最後、制限を掛けても、抽せんで入れるというふうに聞いておりますけれども、何とか開けて、この知の結集体である図書館というのを維持してきたのは唯一国立国会図書館であったということでありまして、今後も、もしウイズコロナということを考えるのであれば、こういう状況は当然考えられるわけであります。　そういった意味で、何とかこれ、この国立国会図書館のデジタル化、そうすれば、いわゆる絶版のものについては、それぞれの図書館であったり、ひいては、今後、一般の方々もデジタルでそういった情報を得ることができるんではないかということで、大変、コロナ禍における非常に重要な部分ではないかなというふうに思っております。　そういった意味でも、八割以下のデジタル化であるということと、もう一つ、予算上の制約もあるとは思うんですが、毎回、毎年納本が四十三万冊ぐらい来るんですけれども、実際にそれがデジタル化できる力はたった五％未満だと、僅か二万点ということもお伺いをしました。　そういう状況下の中で、デジタル化されていないと、例えばＯＣＲの処理もされていませんし、ウエブに載ったニュースというのも、もはやこれも所蔵されていないので誰も見ることができない、こんなような状況下にあるわけであります。　そういう意味で、是非、国立国会図書館の今日館長に来ていただいていますので、お聞きしたいんですけれども、これまでのデジタル化がされていない過去の収集資料も含めて強力にデジタル化を推進してほしいと私は思っております。年間二万冊しかデジタル化ができていない問題、これはお金がないからなのか、技術的な問題なのか、あるいは法律上の手当てがしっかりされていないのか。いずれにしても、この立法府の責任だというふうにも思っておりますので、是非、国立国会図書館長の方にお答えいただきたいと思います。
吉永元信 20

○国立国会図書館長（吉永元信君）　お答えいたします。　国立国会図書館では、資料の保存と利用の両立を図るため、所蔵する図書、雑誌等のデジタル化を行っておりますが、予算上の制約もあり決して十分とは言えない現状であると認識しております。今般のコロナ禍により全国の図書館の来館サービスが利用できなくなったこと等により、研究者等からデジタル化資料へのニーズが一層高まっていることを真摯に受け止めまして、これまでデジタル化できていない過去の収集資料も含めて、資料のデジタル化及び全文テキストデータ化を加速してまいりたいと考えております。　また、デジタル化資料の利活用の促進に向け、文化庁及び関係団体等とも十分に協議してまいりたいと考えております。　以上です。
山田太郎 21

○山田太郎君　ありがとうございます。　今の御答弁いただいて、主に予算の問題のせいがすごく大きいということでありまして、そうなると我々立法府の責任でもあるだろうと。　実は、この問題で与野党を問わずいろんな議員の先生方がこれまで、国立国会図書館のデジタル化は必要なんだと、コロナ禍でどうなっているんだということを言われてきました。こういう状況下で、我々国会議員がもう何もできないということでは大変問題が大きいというふうに思っておりますので、是非これは国会の問題として、今後予算のいわゆる策定というのもしていくというふうに思いますけれども、いずれにしても、何とかこのデジタル化を進めてほしいというふうに思っております。　以上、このデジタル化に関する私からの質問はこれぐらいにしたいと思います。　どうもありがとうございました。
矢田わか子 22

○矢田わか子君　おはようございます。共同会派、国民民主党の矢田わか子です。　前回内閣委員会開かれたのが七月九日ですよ。一か月半、この委員会ですら開かれていません。ずっと野党は国会会期すぐに開いてほしいということで要請していますが、この間、感染症はやはり広がりを続けておりまして、七月には第二波来たんじゃないかという専門家の見立てもあります。　そんな中で、ちょっと質問の順番変えて申し訳ありませんが、この感染が経済に与える影響、深刻であると思います。特に、飲食業、観光、交通運輸サービス、来客、売上げの減少によって多くの事業者、経営難に陥っています。四月から六月のＧＤＰ、前年同期比マイナス二七・八％というショックなこの数字も発表されております。戦後最大の下げ幅です。このことは当然雇用にも影響してくる。　資料二を御覧ください。　本年三月に入ってからの休業者です。増大しています。失業率も高まっています。現時点の統計、六月までですが、六月ちょっと回復しているように見えるんですけれども、この七月からの感染第二波、これを踏まえると、このまま経済活動が停滞すれば、これまで何とか経営を維持してきた事業者、限界に達します。秋以降、必ず失業率、今二・八ですけど、四％以上に跳ね上がるんじゃないか、そんな見立てもあるわけです。資料二の折れ線グラフの休業者、秋には失業者の一部に変わっていく、そんなことも想定されています。　雇調金の延長、当然だと思いますが、大企業に対しても給付率を高める、休業補償制度の充実を図るべきと思います。また、休業給付をより充実するということも重要ですし、加えて、労働市場、需要の変化に対応するために、そうしてあふれた休業者、失業者に対してマッチング支援の充実、職業紹介の改革。以前、雇用創出基金事業というのを実行されまして、公的部門における雇用の創出事業、訓練の、政策の充実等も行われましたけれども、そうした様々なアプローチが必要だというふうに思いますが、西村大臣、いかがでしょうか。
西村康稔 23

○国務大臣（西村康稔君）　経済の状況につきましては、御指摘のとおり、四月、五月、緊急事態宣言の下で言わば人為的に経済を止めることによって感染拡大を防ぎましたので当然厳しい数字になっておりますし、特に飲食業や、始めとしてですね、また観光関係の皆様方、大変厳しい状況にあったものというふうに思います。　お示しいただいたデータのとおり、四月に休業者がこのような形で六百万人近い形になっておりまして、企業が解雇をせずに休業という形で踏ん張っていただいたその表れだというふうに思います。これを、御指摘の雇用調整助成金、さらには持続化給付金、特に中小企業者、小規模事業者、個人事業者、こういった方を持続化給付金で支えてきたところでございます。　四月、五月で解除した後、六月には経済も消費もかなり上向きで、かなり回復基調にございました。その数字が表れているんだろうと思いますが、御指摘のように、七月以降、長雨があり、豪雨があり、さらにはこの足下の感染拡大も見られましたので、消費始め経済、足踏みをしている状況ではないかと。一方で、一部海外経済、中国やアメリカが戻ってくることによって輸出が少し上向いてきておりますけれども、そうはいっても全体としてまだ完全な回復基調に戻っているわけではございませんので、しっかりとこれを回復基調に戻しながら、何より御指摘の雇用が大事だというふうに考えております。　そうした中で、二次補正でお認めいただきました家賃支援、これにつきましても給付を開始しておりますので、特に飲食業を中心として売上げが引き続き落ちている方、これ三か月三〇％落ちるという新たな要件も、持続化給付金の要件よりも更に付加、新たな要件でも認めておりますので、そういったことでしっかりと経済を支え、雇用を守っていきたいというふうに考えているところでございます。
矢田わか子 24

○矢田わか子君　ありがとうございます。　今ある、皆さん、苦しんでいらっしゃる人を救う施策だけじゃなくて、これから失業者が増えて、仕事探す人が増えるわけですよ。マッチングということについてもやはり政府、力入れてやっていかなければ、多くの人が雇用をなくしてあふれ出しますよ。是非そこを取り組みしてほしいと思います。　それと、私、五月十一日の予算委員会で指摘させていただいたんですが、もしも予算が足りないのであれば、特別会計、労働特別会計の労災勘定というものがあります。七・八兆もの積立金があるんですよ。そこ全然手付けていませんけれども、これ労働者にとっては本当に災害でもありますので、そういうことの使用も含めて是非考えていただきたいということで御要請をしておきたいと思います。　それで、大臣、ここまで来ていてもやはり特措法の改正しないのかということについて次お伺いしていきたいと思います。　医師会、それから多くの知事の方々も、これやっぱり特措法改正必要だというような見解を出しています。きちっと規制をしながら補償する、これセットでやらなくちゃいけないんだということであります。　私たちの党でもこの特措法の改正案、既に検討を始めていますけれども、政府としてはこの特措法の改正についてどういう御見解なのか、端的にお答えください。
西村康稔 25

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、この特措法につきましては、様々な課題について国会でも御指摘いただいておりますし、また、知事会を始めとして様々な団体からも様々御提案、御要請をいただいているところであります。私自身も、この法律の執行の責任者として、日々、より実効性を上げるためにはどうしたらいいのか、日々これを考え、どうあるべきかというところを考えてきているところでありますし、直接私自身も法制局長官とも何度か議論もしてきております。　御指摘のように、まず、強制力を持たせることができないのかということで、私もそこは問題意識を共有しているところでありまして、ただ、どういった要件の下で例えば休業の命令とか罰則を掛けれるのか。これ要件が曖昧ですと、当然相手方が営業の自由もありますので訴訟リスクもあります。これをどう考えるのか。あるいは、それを実効力を持たせる、実効性を持たせるために組織としてその要件を守っているかどうかをしっかり調べなきゃいけないわけでありますので、そうした実効性を持たせるのにはどうしたらいいかなど幾つかの論点もありますし、そもそもこれは全体が緩やかな法体系であります。私権の制約を伴うものであるから措置は必要最小限ということでありますので、こういった法体系の下でどう考えるか。　もう一点だけ申し上げると、緊急事態宣言の後でも指示、公表しかできない。実は、今、緊急事態宣言にならないようにするためにもより強い措置を持たせることができないかということも当然知事の皆さんも考えるわけですし、今回幾つかの都道府県知事は休業要請なり時間の短縮ということで感染を何とか、今ピークを迎えたのかどうかという状況まで来ているわけでありますので、そういった意味で様々論点がございます。　私の立場では、日々議論をし、そしてより実効性のあるものにしていきたいという考えで法制局とも議論を進めているところでございます。
矢田わか子 26

○矢田わか子君　やはり早く国会開いていただいて、私たち野党の意図も、意見もきちっと聞いて、特措法の改正、本当に必要なのかどうか、しっかりと論議をしたいというふうに私は思います。　それと、やっぱり多くの人たちが今感染がまだまだ収束しない中で不安を抱えて生活しているわけです。そんな中で、ちょっと通告していないんですが、マスク、消毒液の転売、解除するというふうなことを、報道がありました。二十九日からというふうに聞いていますが、これ本当に解除してよろしいんでしょうか。日本製の製品まだまだ不足していますよ。どうですか。
自見はなこ 27

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答え申し上げます。　マスク及びアルコールに関しましては、国民生活安定緊急措置法施行令の改正を八月の二十五日に閣議決定をいたしまして、八月二十九日よりマスク及びアルコール消毒製品の転売規制を解除をすることとしております。　御承知のように、転売規制は私権の制限でございまして、規制の根拠である国民生活安定緊急措置法におきましては、事態の克服に必要な限度で抑制的に規制を設けられるということが求められてございます。現在、これらの製品につきましては、いずれも供給量が大幅に増加し、市中での購入が可能な現状となっているということから、今般、規制の解除を行うこととしております。　なお、規制の解除後も需要等の状況を注意深く注視しながら、高額転売が横行してこれらの製品の購入が困難な状況となれば、転売規制の再実施を検討するなど必要な施策を講じてまいりたいと存じます。
矢田わか子 28

○矢田わか子君　解除のオンとオフのそこの判断がよく分からないんですね。今も日本製は不足しています。一気にこれまた日本製含めて高騰になるんじゃないかというふうな見立てももう既に行われているんです。　したがって、やはりきちんと基準を定めて国民の皆さんにやっぱり不安を与えないように、大混乱したことをやっぱり考えれば、本当に今の時点でまだ感染広がっていますからね。収束していたらいいですよ。みんなマスク欲しいわけですよ。大混乱しないようにしっかりとした基準を定めていただきたいですし、もう決めたことは変えられないのであれば、市場の動向を注視しながらというお言葉もありましたので、また高騰してきたら、幾らになったらか知りませんけれども、ちゃんと解除を、もう一度解除、規制をするというふうなことでお願いをしておきたいなというふうに思います。　続けて、休業者の補償等についてお伺いをしていきたいと思います。　先週ですね、先々週か、自見政務官のところに、多くの働いている方々の、妊婦さんの署名、それから小学校で急に休職になった方々の署名を持って政務官室を訪ねさせていただきました。　この新型コロナウイルスの対策において、雇用の維持とか生活保障、休業補償制度実施されていますけれども、実際に本当にその補償が機能しているのかということについて問うていきたいと思います。　まず、資料一にちょっとまとめてみましたけれども、ほとんどの助成の対象期間は九月までとなっています。雇調金については今回政府として延長するという方針が出たというふうにお聞きしておりますけれども、署名持っていった小学校一斉休業によるその支援金の給付金、それから、特に、せっかく九十億も予算付けていただいた働く妊婦さんの母性保護措置による新しく有給休暇与えた場合のこの休業補償、なかなかこれ給付していただいていないわけです。機能していないわけであります。　数字も資料に書き込ませていただいておりますけれども、小学校の休業対応助成金においては七万二千件、そして何と妊婦さんの申請、決定については九十五件しかないということであります。七十億付けていただいても、あっ、九十億付けていただいても九十五件しか現在通っていないということでもあります。　しっかりと事業主に対して啓発するというお考えは何度も何度も何度も聞かせていただいておりますけれども、これもう進まないのであれば、ほかのやり方やっぱり考えなくてはいけないと思います。予算付けたけれども支給ができていないということはやっぱり制度に何か不備があるということなわけです。　したがって、そこについて是非前向きに検討していただきたいということと、これ、まだ第三波、第四波ということがこれ秋以降にも想定される中で、本当に九月末で切っていいんですかと。小学校については、今後、小中高クラスター発生してまた一斉に、それは全国一斉はやらないとしてもですよ、地域ごとに休校してくださいというようなことの可能性も残っていますし、保育園もそうです、感染広がってくれば、済みませんがちょっと自粛してもらえませんかというようなこともやっぱり出てくるわけです。　そんな中で、九月末で切っていいのか、是非延長をと思いますが、いかがでしょうか。
自見はなこ 29

○大臣政務官（自見はなこ君）　ありがとうございます。お答え申し上げます。　矢田委員には幾度も機会を捉まえて政務官室まで御陳情をいただきまして、誠にありがとうございます。また、今月の八月の十八日におきましても、労働者の皆様の切実な声をお届けしたいということで陳情をいただいたところであります。妊婦さんの、働く方々の気持ち、事業主になかなか理解してもらえないとか会社に直接言いづらい、様々な現場のお声を聞かせていただきました。　御承知のとおりでありますが、これらの制度はいずれも事業主に対して働きかけるという立て付けを取ってございます。我々といたしましては、まずは事業主の皆様にこれらの助成金を是非活用していただくように再度お願いは重ねることといたしましても、さらに、労働者の皆様から事業主が助成金を利用してくれないといった相談があった場合には、全国の都道府県労働局において速やかに現状を把握の上、労働者の意向を踏まえた上で、事業主に対して助成金の支給要件となる有給の休暇制度導入等の働きを更に精力的に行ってまいりたいと思いますが、問題意識は共有しているところでございます。　また、委員から御指摘がございました現状九月末となっているあらゆる雇調金の、助成金等の特例制度等の取扱いにつきましては、現在、新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえながらしっかりと今後の判断を見極めるということでございまして、できる限り早急に判断してまいりたいと存じます。
矢田わか子 30

○矢田わか子君　もう何度もお願いしておりますけれども、進まなければやっぱり個人申請に切り替えるということの御判断を、きちっとやっぱり期日設けて判断していただきたいということを御要請申し上げます。　最後、時間がありませんので紹介だけですが、資料三、これプライマリーバランス、今年度どうなったかということを、第二次補正予算後の予算、歳出歳入の構成を、私、ホームページから抜粋して資料とさせていただいております。これ大きく崩れております。どうしていくのかということ、一言、もしあれば、西村大臣、お願いしたいと思います。
西村康稔 31

○国務大臣（西村康稔君）　骨太方針二〇二〇におきましても、この財政健全化目標は堅持をしているところでございます。　繰り返し言いませんけど、四月、五月を底に何とか成長軌道に戻るようにと、回復基調に戻るようにということで、全力を挙げて一次補正、二次補正執行しているところでありますけれども、何より今は、先ほど御指摘あるように、事業や生活、雇用を支えていくのに全力を挙げていきます。　ただ、その中で、やっぱり新たな日常をつくっていかなきゃいけませんので、デジタル化であったり、いろんな動きが出てきております。それを規制改革や予算、税、様々な面で後押しをしながら、みんなが実感できる、成長を実感できる、そういう質の高い成長を実現することで、経済再生なくして財政健全化なしという方針の下、この財政健全化にもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
矢田わか子 32

○矢田わか子君　終わります。ありがとうございました。
木戸口英司 33

○木戸口英司君　共同会派、木戸口英司です。　新型コロナウイルスは一月十六日に国内感染者一人目を確認されて、もう七か月が経過をいたしております。二月二十六日、二十七日に政府から突然一斉休校、大規模イベント自粛ということが発出されて、それ以来、経済、地方への影響はもう続いているということであります。　その反面、第一次補正が四月三十日、そして第二次補正が六月十二日、私も地方を回ってみて、政府の対応は非常に遅いという厳しい声をいただいてきております。　地方自治体においても、この地方創生臨時交付金、この予算化に向けて幾度となく臨時議会を招集して、大体今月、遅くとも九月の初旬にはこの臨時交付金、全てにおいて予算化されるということも大体聞いております。　その上で、地方創生臨時交付金は、都道府県や市町村が今後必要に応じて早期に思い切って休業要請に踏み切ることができる、こういった交付金の更なる増額が検討されるべきと考えます。　西村大臣は、全国知事会との会議において、交付金増額の根拠を示すよう求めたとされていますけれども、今後の感染状況は不透明で、根拠を示すというのは難しいのではないでしょうか。　この交付金の増額についての見解を御答弁お願いします。
西村康稔 34

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、八月十一日、全国知事会の飯泉会長を始め、知事会の皆様と意見交換をさせていただきました。　そのときに、知事会の皆様から、今後感染が拡大した場合の休業要請を行ったときに企業への支援のための財源が必要だということで、そのための財源として地方創生臨時交付金の増額というお話がございました。　そこで私から申し上げたのは、先ほど来お話出ています雇用調整助成金で従業員の方の賃金については、休業補償についてはしっかりと国で手当てをしていると、それから持続化給付金という形で二百万円、百万円の給付を行ってきている、さらには家賃の支援、最大六百万円の支援も始まってまいりましたと、こういったものを活用していただいて、さらには、もう既に三兆円を知事会の皆様には、あっ、知事会、市町村、地方には配分をしておりますので、こういったもので対応、かなりの部分我々としてはできると思っていますと、しかし、それで足らない分はどこでしょうかということでその部分もお伺いをしたところでございます。　いずれにしても、感染状況あるいは今後の経済の動向を見ながら、国の施策で手の届かないところ、目の行き届かないところはこの地方創生の臨時交付金を活用していただいて地域の実情に応じて支援をしていただくということが、我々もそれを期待しているところでありますので、状況を見ながら臨機応変に対応していければというふうに考えているところでございます。
木戸口英司 35

○木戸口英司君　地方においては、今大臣もおっしゃられたとおり、国の手の及ばないところ、県においては市町村を支えながらきめ細かく対応しています。また、市町村においては、国、県の及ばないところを本当に地域の実情に応じて対応していると。それが次にどのような状況になるかと非常に不安になっているのも確かであります。足りないという言葉を随分聞いてまいりました。やはり早急にこの対応を求めてまいりたいと思います。　その上で、先月三十日に、経済統計学者、エコノミストらで構成する内閣府の景気動向指数研究会は、二〇一二年十一月以降の経済動向について、一昨年、二〇一八年十月を景気の暫定的な山に設定することが妥当であると判断しました。一方で、政府の月例経済報告、私、資料を配らせていただいております。月例経済報告、景気動向指数、実質ＧＤＰ成長率、これを見ればもう明らかでありますけれども、今月、二月まで景気は緩やかに回復しているとの認識を維持してきました。結果、政府が言う戦後最長の景気回復は幻に終わり、政府の景気判断とは一年以上開きが生じることになりました。　もっとも、昨年のうちから、機械的に判断される景気動向指数の基調判断は悪化を示しており、エコノミストの中からも景気後退の可能性を指摘する声が上がっていました。にもかかわらず、政府は回復という景気判断を維持してきたわけですけれども、この問題がなかったのか、その点をお伺いいたします。
西村康稔 36

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。　まさに木戸口委員がお示しいただいたこの資料の二〇一九年の前半を見ていただきますと、いわゆる景気動向指数はもう下方局面、悪化、こういうことを示しておりましたけれども、ＧＤＰは年率で二・八％とか一・七％の成長を続けておりました。　これ、何がこんな差があるかと申しますと、まさに景気動向指数がいわゆる財を中心とした指数となっておりまして、サービス消費、外食とか旅行の取扱い、あるいは第三次産業全体の活動指数、それから雇用、所得についても、雇用者数とか、総雇用者総数とか含まない形で、いわゆる財を中心とした十の指数で構成をされて、言わば少し経済構造が古い段階のものをずっとこれまで使ってきたためにこういったことになっております。今や八割はサービス産業が占めるような経済に変わってきている中で、どうしてもこういった差が出てきたわけでございます。　月例経済報告の方は、ここに書いてありますように、私ども、ＧＤＰ全体、あるいは今申し上げたサービス産業の動向、あるいは雇用、所得、こういったものを総合的に判断をして、緩やかに回復しているという文言を使わせていただいたところでございます。この景気動向指数に含まれない指数をしっかりと見て判断をしてきたわけでございます。　いずれにしても、ルールを途中で変えるわけにはいきませんので、景気動向指数に従って、景気の山は二〇一八年十月ということになりましたけれども、しかし一九年の前半もしっかりと成長を続けてきていたわけでありますので、今後、その判定をしていただいた経済学者の皆さん方も、この景気動向指数の在り方はやっぱり見直さなきゃいけないということでお考えを示されております。　いずれにしても、今後も様々な指標を見ながら的確に経済の動向をお伝えをしていければというふうに考えているところでございます。
木戸口英司 37

○木戸口英司君　こういった政府の景気に対する判断、もちろん難しいと思います。これが様々に揺れている、あるいは間違っているかもしれない、あるいは恣意的にこういった文書が作られているかもしれない、そういう中で財政運営あるいは経済運営がなされているとすれば、国民は何に向かっていけばいいんでしょうか。ここをはっきりとさせる、このコロナ禍の中でですね、重要な点だと思います。　そういう中で、昨年秋、消費税増税が行われました。非常に厳しい局面の中で行われた。それが景気の悪化に拍車を掛ける。この数字にも表れております。そして、新型コロナウイルスの感染拡大が非常に大きな影響を及ぼしている。消費税率引上げの判断は正しかったと認識されておりますでしょうか。　また、今月五日に開催された政府税制調査会では、出席者から、新型コロナウイルス対応による財政の悪化を受け、消費税増税を中核に据えた骨太の議論が必要ではないかといった意見が出されたとしています。　消費税の増税に関する意見について、政府としてどのように捉え、今後こうした意見に沿って検討を進めていく考えなのか、伺います。
西村康稔 38

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。　先ほどお示しいただいたこの資料のとおり、二〇一九年の前半、しっかりと成長を続けておりました。様々な指標、失業率も二％台前半でございましたし、有効求人倍率も一を超える中で、賃金についても、この厳しい状況ではありましたけれども、六年連続で今世紀最高水準の賃上げも昨年の春に実現をしてきたと。　総雇用者所得が名目、実質共に緩やかな改善傾向にあった中で、まさに消費税の引上げ、まあこれ、政治家誰もが増税は嫌なものであります、できたらやりたくないとみんな思っていると思いますけれども、しかし、全世代型社会保障改革を進めていくという中で、そして景気の動向も見ながら苦渋の判断をさせていただいたところでありますけれども、まさに消費税率、消費税はその全額を社会保障財源に充てるということにしておりますし、まさにその増税分の、増収分の二分の一を幼児教育、保育の無償化に充てるということで、全世代型社会保障改革を一歩前へ進めたわけでもございます。　また、最大年六万円の年金生活者支援給付金や介護保険料の軽減特例強化などにも充てて消費の下支えすることも行ってきたわけでありますし、また、もう多くは申し上げませんが、キャッシュレスのポイント還元を始めとして、税、予算でしっかりと、前回の引上げのときの反省、教訓を踏まえて、消費始めとして経済をしっかり下支えするという予算を万全を組んで引上げをさせていただいたところでございます。
木戸口英司 39

○木戸口英司君　政治家が嫌だとか嫌じゃないとか、そういうことで決めることではないと思います。やはり税制は国民の生活に、そのものに直結するものでありますし、経済にも影響するものであります。そういった判断の中で、今回、この間の消費税増税がなされたのかということを私は問いたいわけです。　そして、今、この消費税増税という話が政府税調の中で出てきていると、そのことに対して答弁はありませんでしたけれども、じゃ、ちょっとその点、大臣、お願いいたします。
西村康稔 40

○国務大臣（西村康稔君）　済みません、失礼いたしました。　今は何とか、生活、雇用、事業継続、これを守れるように最大限下支えをしていくべきだということで、一次補正、二次補正、成立をさせていただいて、その執行に全力を挙げているところでございますし、予備費も臨機応変に活用していかなきゃいけないと、そんなふうに考えているところでございます。　その上で、まさにデジタル化を始めとして新たな経済の、この新たな日常をつくっていく中で、誰もが実感、成長を実感できるような質の高いそうした経済社会をつくっていく、そうしたことによって、経済再生なくして財政健全化の下で、財政健全化にもしっかり取り組んでいくという姿勢で臨んでいきたいと考えております。　消費税率の更なる引上げについては、私の頭には一切ございません。
木戸口英司 41

○木戸口英司君　先ほど矢田委員からもプライマリーバランスの話は出てまいりました。今年、基礎的財政収支の赤字額、現在、六十七兆円ということであります。まあ堅持をしているということでありますけれども、骨太の方針二〇二〇ではこの点には触れられておりません。　そこで、もう時間ですので最後の質問に入りますけれども、その一方で、やはり今後新型コロナウイルスの影響が長期化すると。やはり企業を支えていく、またその企業を支えている地方自治体を支えていくというのは、まさにこれからが重要だと思います。底を打ったということも言われておりますけれども、Ｖ字回復には向かっておりません。Ｌ字とも言えるこの経済状況をどのように支えていくかというのはまさにこれからだと思います。民間事業者に対しての更なる支援、そしてコロナ感染拡大への対応や収束後のフェーズである新しい生活様式の確立、強靱な経済構造の構築に取り組む地方公共団体への十分な財源確保が求められるこれからであります。　二〇一九年度の税収は三年ぶりに前年を下回りました。新型コロナウイルスの影響を受けた企業収益の減少や消費の冷え込みにより二〇二〇年度についても税収の落ち込みが予想されます。その中で、しっかりとこういった企業支援、そして地方自治体を支えていく財源確保ということは絶対に必要だと考えております。必要な予算をしっかりと確保していくことが必要だと考えますけれども、今後の税収見通し、また経済財政運営に対する見解をお伺いいたします。
藤川政人 42

○副大臣（藤川政人君）　お答えいたします。　委員おっしゃられるとおり、二〇一九年度税収、下振れをいたしました。今年度の税収につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして経済の大幅な下振れを考えますと厳しい状況にあるというのは間違いないことであると思っております。　現時点におきましては、今年度の課税実績や企業収益の動向といった基礎的な数字を見極めることはまだ不明であることから、現時点において具体的な見積りをお示しすることは厳しいことかと思いますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響、それにつきましては、事業規模二百三十兆円、財政支出百二十兆円といった対策を引き続き確実に実施していくとともに、今後はコロナ後の社会も見据えたデジタル技術の活用を始めとした日本社会の改革を一気に進めていくことも重要であると考えております。　こうした取組を通じまして日本経済を成長軌道に早期に回復できるよう、経済財政運営に万全を期して取り組んでいきたいと考えております。
木戸口英司 43

○木戸口英司君　もう時間になりましたので、西村大臣、是非、地方も来年度予算どうなるかと非常に不安になっております。もう予算編成の時期に入ってまいりますので、しっかりとしたメッセージを伝えて、国民みんなでこの危機を乗り切っていくと、その大臣は役割だと思いますので、ここの点をしっかりとお願いをして、質問を終わりたいと思います。
塩村あやか 44

○塩村あやか君　共同会派の塩村あやかでございます。　まず、九月末に期限を迎えます支援金の延長についてお伺いをいたします。　雇調金の方は延長の方向で検討されていると承知をしているんですけれども、様々な支援金などが、まだ感染拡大が収束をしておりませんので、例えば休業支援金の延長なども当然すべきだと私は考えております。　先ほど、いろいろ適切な時期を見て判断をするということだったんですけれども、つまり、これ延長の方向で議論が進んでいると、そのような解釈でいいか、まずお伺いをしたいと思います。　同時に、延長に当たりましては、単に期限を延ばすのではなく、これまでに生じている問題を踏まえて必要な修正を行って改善を図っていくことが必要です。例えば、休業支援金は予算上六十万人を想定して予算が組まれているんですが、現在は十分の一の給付数、六万件しかない状況です。　資料を御覧ください。給付数など示してあります。　補正予算では足りず、予備費を使用するという持続化給付金や緊急小口資金の申請数、給付数とはこれ対照的と言わざるを得ません。日本にはパート、アルバイト、一千五百万人ほどいらっしゃいます。六十万人と推定した予算でも、これまだ実態に見合っていないんじゃないかという指摘もあるにもかかわらずです。つまり、申請をしたくてもできない人がたくさんいるということなんですね。　私も多く相談を受けてきて、できるところまでをこれまで担当の方と調整をしてまいりました。一番多かったのが、シフトカットを事業主が休業と認めてくれないということでした。これは、当初は想定ＱアンドＡもなくて、休業の定義が極めて曖昧だったために、シフトを入れなかったことを休業としていいか分からず、虚偽申請と思われては事業主もペナルティーを被ってしまうため、だったら申請の協力をしない方が安心というふうになっていたんですね。　いろいろ調整をさせていただいた結果、ＱアンドＡに、労使共に黙示の契約があると認められれば申請ができるということで記していただいたんですね。その後ぐっと申請数も増えてきましたが、御覧のような状況です。まだまだ申請できない人が多いのが現実。　また、この休業支援金の制度が労働者にも事業主にも知られていないことも一つの理由です。日々私が受けている相談からもよく分かるんですね。朝日新聞の「論座」にこのことでコラム書かせていただきました。付いたコラム、コメントにですね、会社の担当に申請書を出したら、こんな制度あるなんて知らなかったと言われました、非常にいい制度であるがゆえに怪しいと思われていて、申請書のサインをもらうのにかなり時間が掛かっています、こんな書き込みもあります。　厚労省は、先週の厚労委員会の答弁では、事業主の協力が得られていない休業者の実態や、それに対する対応実績については把握をしていないとのことでした。しかし、そろそろしっかりと把握をしていくことが必要ではないでしょうか。把握をしていないから申請数が実態と見合っていない、こうしたことが起こってくるんだろうと思います。　暫定措置の延長を決定する前に、この休業支援金など申請が低調である要因を改善して、この改善策を講じていくことが非常に重要で不可欠であると考えますが、今後、こうしたこと検討していただけるのかもお伺いしたいと思います。　また、この制度、広く知ってもらわなくてはいけません。現在行っている広報にとどまらず、制度を労働者、事業主双方に広く周知をする必要があります。しっかりと広報していただきたいと思っております。周知徹底の方策についても御答弁願います。　以上三点、まとめてお伺いいたします。
稲津久 45

○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。　まず、延長のことでございますけれども、これ、新型コロナウイルス感染症の状況やあるいは雇用情勢、こうしたことを踏まえつつ、今後、その取扱い、延長等も含めてどのような形になっていくか、適切な時期に今後の対応についての判断をお示しをしていきたいと思っています。　それから、その状況の把握についての御質問ございましたが、網羅的には把握はしてはおりませんけれども、休業手当等が支払われているかどうか、そういう相談があるということについては承知をしておりまして、大企業、中小企業含めて、こうしたことに対してもしっかり今後とも認識し、把握をしていきたいというふうに思っています。　それから、周知についての御質問ございました。　例えば、休業支援金の申請に当たって、例えば事業主からの協力が得られないとか申請していいかどうかも分からないとか、様々あるというふうに認識しておりますが、そうしたことについても、例えば事業主からの協力が得られない場合であっても、その旨を記載すれば申請可能であるということなど、ＱアンドＡなども活用して積極的に周知をしているところでございます。　また、事業主の協力を促すために、事業主、団体等への雇用の維持に関する要請に際して、雇用調整助成金などの活用と併せて、例えば休業支援金の制度についても周知を図っていく、それから緊急小口資金の申請窓口に対してもこうした制度について周知を図っていく。もちろん、ハローワーク、また厚生労働省のホームページにおいてもそうした周知を行っているところでございますが、議員御指摘ございましたけれども、問題意識は共有しておりますので、しっかり今後も周知を図っていきたいと考えております。
塩村あやか 46

○塩村あやか君　ありがとうございます。　申請数伸びていない理由、ＱアンドＡで今示していると、これ改善のようにも聞こえたんですが、確かに改善はしているんですが、それでもなお伸びていないという現実があるんですね。更なる対策が必要であると私は今お伝えさせていただきましたので、しっかりと相談の分析、なぜ給付数が伸びないのか、給付の数伸びないのか、申請の数伸びないのか、そこ分析をしていただいて、もしも延長していただけるのであれば、そこが改善できるようにしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、雇調金についてもお伺いしたいと思っています。　私、今回、非正規労働者とか、パート、アルバイトの視点で質問をさせていただいているんですけれども、先ほど矢田議員からもありましたように、雇調金、これ助成が十分の十になっていないんですよね。これ使おうとすると四分の一持ち出しが出てしまうというところで非常に大きな問題が生じてしまっています。私のところにいらっしゃるアルバイトの方などは、大企業総じて申請してもらうことが難しいという声が届いているんですよね。なぜかというと、恐らくこの四分の一が問題になっているんだろうと私は長く相談を受けていて予想をしているところです。　そこで、お伺いするんですが、まずちょっとこれ端的に答えていただきたいんですが、この大企業において休業手当の支払、これを回避しようとしていると、こういう行動、厚労省把握しているか、ちょっとまず先に端的にお伺いいたします。
達谷窟庸野 47

○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。　先ほど副大臣からもお話しさせていただきましたが、労働基準監督署や労働局に、都道府県労働局に寄せられる相談などにおきまして、具体的にその御指摘のような相談が寄せられているかどうか網羅的に把握していませんが、大企業において休業手当が支払われていないという御相談があるということは承知しているところでございます。
塩村あやか 48

○塩村あやか君　承知をしているということだと思います。だったら、そろそろこの引上げの部分、助成率、考えていかなくてはいけないんじゃないかというふうに思います。この見解をお伺いしたいと思います。
稲津久 49

○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。　雇用調整助成金におきましては、特に中小企業については大企業と比べて資金力に乏しい、それから、限られた財源の中でどこに集中的に支援を行うべきか、こうした観点から、中小企業に対しては大企業と比較して高率の助成率としてきたところでございます。今般の特例措置についても、中小企業が解雇等を行わず雇用を維持した場合の助成率を一律十分の十としたところでございます。また、大企業、中小企業の規模を問わず、日額上限の引上げ等の拡充も行ってまいりました。　もちろん、さらに手続の簡素化、それから体制の強化によりまして支給の迅速化にも努めているところでございまして、これらの取組を通じてしっかりと事業主を支援していきたいと、このように考えております。
塩村あやか 50

○塩村あやか君　私が聞いたのは大企業のことについて聞いていて、申請ができないという人たちがいるからこそ、私が聞いているのはそろそろ引上げを検討しているのかどうか、これを聞いているわけで、これまでやっていることはレクでもさんざん説明を受けてきたわけです。それでもできない人たちがいるから、どのように考えているのかを聞いているわけです。もう一度お願いいたします。
稲津久 51

○副大臣（稲津久君）　今御指摘の大企業のその助成率等についてのお伺いでございますけれども、一番最初に少し答弁させていただきましたが、この新型コロナウイルスの感染の状況ですとか、それから雇用情勢をしっかり踏まえて、雇用調整助成金の取扱いについては、その引上げ等について適切な時期に今後の対応について判断を示していきたいと、このように考えております。
塩村あやか 52

○塩村あやか君　適切な時期、もう来ていると思うんですよね。もうとうに過ぎているような気もします。雇用を守っていくためにも迅速に引き上げていただきたいと要望をしておきたいと思います。いろいろＱアンドＡ作っていただいたりもして前進をした部分はあるんですが、もう本当にいろいろまだ申請できない人たちもたくさんいらっしゃるんですよね。これ、きちんとやっていただきたいというふうに思っています。　経産省所管の方に移るんですけれども、持続化給付金、これも、被扶養者ではない人など、救済されない人がいるんです。休業支援金でも、契約に勤務時間の明示がないため、シフトカットを休業だと認めない事業主がいまだ多くいるということはさきに述べたとおりです。　そこで、各種給付金の再構築についてお尋ねをしたいと思います。　これ、縦割りで格差を生んでしまうと思うんですよね。これまで述べたように、多くの制度が、雇調金も休業支援金も、経産省の勇断であった持続化給付金も得ることができず、困窮をしていらっしゃる方がいます。それだけ非正規雇用が増えたという証左だと思います。　つまり、今回の四月から九月の支援金や給付金受けられていない人は、十月以降に幾ら延長されたとしてもまた受けることができないという問題が発生してくるんです。一次の申請ができない人は、十月以降の申請延長されても二次申請もできないということです。　私が今、雇調金、そして休業支援金で御相談を受けている人たちは、四十代のアルバイト、シングルマザーなど、総じて不安定雇用で生きて頑張っていらっしゃる方々です。政治によっていち早く救済されないと持ちこたえられなくなってしまう方々ばかりです。縦割り制度の改善をして、定額給付金以外のどの給付金、支援金の対象にもなっていない、コロナによって生活の糧を奪われた人への支援をすべきではないでしょうか。現行制度の支給制度の拡大、支給対象の拡大、又は新制度の構築などを考えるべきです。　副大臣、今お伝えしたように、どの支援金も受けられない人たちがたくさんいらっしゃるんです。こうした方たちの救済策を考えていただけないでしょうか。
稲津久 53

○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。　今議員から各制度の見直し、再構築、拡充についてのお話ございましたけれども、厚生労働省におきましてもこれまで様々な特例措置を講じてまいりました。　二、三、具体的に簡潔に御紹介を申し上げますけれども、助成率、日額上限の引上げなど雇用調整助成金の拡充、それから休業支援金の創設で、休業中に賃金を受け取ることができなかった中小企業の労働者への御支援ですとか、また緊急小口資金の特例貸付け、こうしたことに取り組んでまいりました。これらの取組、いずれも既存の制度の拡充ですとか新たな事業の創設でございまして、従来よりも対象者それから内容についても手厚くはしてございます。　引き続き、新型コロナウイルス感染症の対応に併せてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
塩村あやか 54

○塩村あやか君　今副大臣がおっしゃったことは私が先ほど述べたもののリフレインだと思います。私がこれだけ今口調を強くして申し上げているのは、本当にどの支援金も給付金も受けられていない方たちが多くいて、生活に困窮をしているということなんです。だからこそ、横断的に見ていただいて、何とか改善をしていただきたい、それをお願いしているんです。　コロナ担当の西村大臣にお伺いをいたします。この問題、このまま放っておいていいんでしょうか。
西村康稔 55

○国務大臣（西村康稔君）　今、稲津副大臣から御説明をしましたとおり、様々な国会での御指摘もいただきながら、また、私ども、いろんな団体あるいは個人の方も含めて、いろんな御要請がございます、それを整理しながら制度化をしてきておりますけれども、御指摘のようにまだまだ足らないところがあるのかもしれません。　これは、私も全体を見る立場から、まず不公平にならないように、全ての人に公平に制度の対象になるようにと、もちろんいろんな基準はあると思いますので、その基準をどう設定するかというのはあると思います、要件を設定するかってあると思いますけれども、不公平にならないようにやっていかなきゃいけないこと。それから、国が、国の制度で全てがカバーできるわけでもありませんので、地方創生の臨時交付金、三兆円をお配りしております。私ども国が手の届かないところ、目の届かないところは、これは地方がそれぞれの地域の事情に応じて、また地域の方々の要請に応えて、そうしたお金を活用していただきながら対応していただく。　国と地方、これは都道府県、市町村連携して対応していければと思いますし、御指摘のように様々な課題、問題提起をいただいておりますので、これはもう制度全体、不断の見直しをしていく、公平に、できれば全ての人の生活、雇用、そして事業、これが支えることができるようにそうした不断の見直しは行っていきたいというふうに考えております。
塩村あやか 56

○塩村あやか君　不公平にならないようにとおっしゃっています。地方にも御協力をいただくみたいなことを今おっしゃいましたけれども、それちょっと違うと思うんですよね。　なぜかというと、全国で今給付金とか様々な給付の対象にならない方が一定数いらっしゃるわけですよ。まさに政治はそうした人たちこそをイの一に、イの一番に救っていかなきゃいけないんじゃないかと思うわけです。それを地方に任せて取組がまだらになっていいのか、それをもう一度大臣にお伺いいたします。
西村康稔 57

○国務大臣（西村康稔君）　本当に厳しい状況に置かれている方には緊急小口資金の貸付けがございます。全国の社会福祉協議会で、もう日々本当に苦しい方の声を、切実な声をお聞きしながら、最大三か月で八十万円貸付けをしております。これは、厳しい状況が続けばもう返さなくてもいいという要件付きのものであります。これも今回予備費で更に拡充をさせていただいているところであります。　そうしたセーフティーネット、本当に厳しい方へのセーフティーネットを我々はしっかりとつくりながら、そして、制度は当然不正が起こらないように要件を決めたりしていきます、基準を決めたりしていきます。持続化給付金も、五〇％以上一か月売上げが落ちた方ということで、もう既に四兆円以上お配りをしておりますけれども、それじゃ足らないじゃないかと、三〇％どうするんだという声をいただきまして、与野党の協議を経て、二次補正では家賃支援の給付金は三か月三〇％落ちた方も対象にするということで、更に拡充をして家賃の支援を今行っているところであります。　様々な国会での議論、今日もこうして御質疑いただいておりますので、こうした議論、また、団体、都道府県、市町村から様々な要請をいただきながら、それを我々は受け止めて制度化し、そして、そうはいっても届かないところがありますので、これは地域地域、やっぱり市町村が一番身近なところで地域の事情はよく御存じです。都道府県、市町村と連携しながら、また地方創生の臨時交付金も活用していただきながら、できる限りの生活、雇用を支えていく、そして取組に万全を期していきたいというふうに考えております。
塩村あやか 58

○塩村あやか君　少し認識を変えていただきたいと思うんですよね。制度の拡充とか、国にできることをすれば一定数の方は対象になってくるはずなんです。その見直しを早急にしていただきたいと思います。　今大臣がおっしゃった方策でやってしまえば、今制度の対象にならない方、重ねて申し上げますが、地域地域でまた違う格差が生まれてしまうんですよね。この地域であれば救済される、こっちの地域であれば救済されない。本当に弱い方たちを取り残してしまうことになります。　ですから、そこについてはしっかりと厚労省の中で見直しをしていただいて、制度の拡充できるところはしていただいて、これまで働いてきた方々、何とか様々な給付金、制度の拡充できると思いますから、しっかりと検討していただきたいと思います。　先ほど大臣から緊急小口資金のお話が出てきました。これも取り上げる予定でしたので、先にこちらをお伺いいたします。　償還の条件なんですね。私の今様々な御相談来ている方、もう総じてこれを借りている方が多いんですね。それだけ非正規で働いてきた方々は困窮をしているという状況です。皆さん口々におっしゃるのは、そうはいっても貸付けでしょと、簡単にこれを使ってくれと言わないでほしいと、何だかんだ言っても貸付けなんですよと、そのようにおっしゃるんですね。　現行の償還の方式でいけば、ゼロか一〇〇なんですよ。一年後償還時に住民税の非課税世帯であり収入の減少が見込まれる人は償還免除ですが、それ以外の方々は償還ということになっています。ここ早急に見直していかなくてはいけないと思っています。　というのも、どの給付金にも対象にならなかった方々、これを、この貸付け受けた方々の少なくない方は、まだという言い方します、まだ住民税非課税世帯になっていらっしゃらない方もいらっしゃいます。そうした方々の中には、仕事がなくなって、でも何とか次の仕事を見付けて頑張っていらっしゃるんですが、少しでも稼ごうと努力をしていますが、収入はまだ全然コロナの以前に戻っていないという方たちも多いんですね。　償還後、一年後の償還スタートが働く意欲やモチベーションの阻害となってはいけないと考えます。つまり、住民税非課税世帯になっていないのであれば全額償還をしなくてはいけないのではなく、例えば収入の状況に応じて減免の制度を取り入れて、ゼロか一〇〇の償還の条件を見直すべきだと考えます。　こうした点も踏まえていただいて今議論が進んでいるのか、お伺いをいたします。
橋本岳 59

○副大臣（橋本岳君）　先ほど来、困窮された方々がおられるのだという御議論を伺っておりました。　まず、ちょっと一言申し上げたいのは、その特例的な様々な措置、これ、特例的な様々な措置について、これが足りているのか足りていないか、御議論というのは私たちも承らなければならないと思っておりますが、まず、本当に困窮されてしまった方々に対しましては、セーフティーネットとしての生活困窮者自立支援制度、そのほかの福祉の制度というのがまずベースとしてあります。なので、もちろんそれについてもきちんと御活用いただく、あるいは我々がしっかりと使っていくということの努力というのをしなければならないんだろう、その上に、特例、今回のコロナに対しての特例的な制度があるのだということにつきましては一言申し上げたいと思います。　その上で、今お尋ねがございました緊急小口支援の特例貸付けにおける償還免除の要件ということでございますけれども、これは、今、要件につきましては、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができるという基本的なお考え方をお示しをしておりました。その後、検討につきましては鋭意行っておりますけれども、まだ具体的にこうした方がよいということを、こうしたいということを申し上げるような段階には至っていないという状況でございます。　先ほどいただきましたような御提案も頭に置きながら、生活に困窮された方の生活にきめ細やかな配慮を行うべく引き続き検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
塩村あやか 60

○塩村あやか君　ありがとうございます。しっかり検討していただきたいと思っています。　今こうして議論をしていて私が感じるのは、日本にはいろいろなスティグマというものがあるということを私たちが忘れているんじゃないかということです。　これ受けてください、貸付け受けてくださいとか、これが、じゃ、貸付け以上のものはどうするんですかと聞いたときに、生活保護を受けてください、こうしたことも言われました。それそのままその方にお伝えをしたら、非常に微妙な顔をされました。これまで非正規で何とか頑張ってきて生きてきた方々です。私たち、そうした方々の気持ちもしっかりと考えて制度の見直し図っていかなくてはいけないと思います。　先ほど副大臣から、私も言った点も踏まえて、もちろん検討を行っていくという御答弁いただきました。できればなんですが、休業支援金、休業手当、持続化給付金、いずれの対象にもなっていない、困窮をする、重ねて言います、困窮をする労働者の免除も、減免なども含めて考えていただきたいと思っています。これは要望だけしておきたいと思います。　次に、十万円の定額給付金、ホームレスの対応、ホームレスの皆さんへの対応についてお伺いをいたします。　そろそろ申請期限も迫ってきています、自治体では。しかし、多くのホームレスの方がいまだ給付されないままになっています。日雇の仕事もなくなっているのが現状です。様々な方の支援で頑張って、今皆さん何とか持ちこたえていらっしゃるような状態です。日雇の仕事がなくなったというのは非常に大きいと思っています。　そんな中、総務省は、住民票がないと二重払いになってしまうから、この二重払いを回避したいから給付ができないということなんですね。しかし、二重払い回避の方策は幾らでもあるんです。例えば、住基ネット及び戸籍の票を照会して住民票の状況を把握する、住民票が削除をされていた場合、本籍地の自治体と最終住民登録自治体で給付を記録をすれば、当然のことながら二重払いを防ぐことができます。そのほかにもたくさんの方策があって、総務省にも提出をしているということです。これ防ぐことはできるんですね。十万円の給付というものは一律の給付ですよね。その一律の給付から外れてしまうということは人間としての尊厳が大きく傷つけられるものだと私は思っています。　昨年の台風十五号、十九号でホームレスの方たちが避難所から排除をされたり、多摩川の中州に住むホームレスの方々が、ホームレスの方が残念ながら増水でお亡くなりになったり、そうしたときに、緊急時こそ私たちはホームレスの方々への合理的な配慮を怠ってはならないと昨年学んだはずなんです。だから防災基本計画にも盛り込んだわけです、ホームレスの方たちについて。　総務省は支援団体に住民票を置くことができるようにしたと言いますけれども、これ、いつまで置いておくのかとか、その団体がどこまでの責任を負うのかとか、置いた後、どのようにその住民票を扱うのかとか、そして、そもそも全員が支援団体に住所を置くことが、住民票を置くことができるのか、様々な問題が残っているのが現状で、全員の方、そうした対応できないのは当然のことなんですよね。　私は総務省と話していて思ったんですけれども、福祉の視点で判断をしていないんですよね。制度の視点で判断をしているんです。だから今回取り上げさせていただくんですが、今回、厚労省稲津副大臣、コロナ全般を担当している西村大臣にも来てもらったんですけれども、これ、福祉の視点を持って政府として対応すべきだと私は考えます。現状、また取り残さなくていい人たちを取り残してしまっています。申請期限の延長、そして二重給付を防ぐスキームはあります。事情があって住民票のないホームレスの方々へ給付を検討です、給付を検討するよう、総務省と横の連携図って、福祉の観点から何とか救済をお願いできないでしょうか。お伺いいたします。
橋本岳 61

○副大臣（橋本岳君）　福祉を所管をしております私の方から答弁を申し上げます。　ただ、まず申し上げなければいけないのが、その特別定額給付金の支給については、その制度を所管しているのは総務省さんなのだということは申し上げさせていただきます。　その上で、これまで自治体のホームレス支援担当部局に対しまして周知の依頼でございますとか、さっきお話をいただきました自立支援センター等を住所として住民票を作成することは可能であるという、総務省さんが整理の折に自立支援センター等への周知を市町村に依頼するなどの対応を行ってきているところでございます。もちろん、まずはそうした取組によって住民票をシェルターみたいなところに置いていただいて、それによって給付を受けられた方というのも既に何十例という世界では、まあ我々が把握している範囲でおられるということは申し上げます。　その上で、なお一層どのようにしてその給付を行っていくのか。もちろん、制度の趣旨からして全ての方にお届けをするべきものだということは私どもも理解はしているところでございますので、総務省さんとも連携をしながらしっかりと取り組んでいかないといけないと思いますし、まずその前提として、やっぱり住まいが不安定な方にどのようにしてきちんと、その給付金だけの話ではなくて、きちんとその宿泊の場所の確保でありますとか就労支援などの確保をやっていくとか、そうしたことについてやはり私たちとしてはしっかり取り組んでいきたいと、このように申し上げたいと思います。
塩村あやか 62

○塩村あやか君　連携お願いします。そして、住まいとおっしゃいましたけど、給付金には期限がありますので、先に給付金やっていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終了いたします。　ありがとうございました。
石川博崇 63

○石川博崇君　おはようございます。公明党の石川博崇でございます。　　　〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕　連日の猛暑の中、今日の内閣委員会閉会中審査、大変に御苦労さまでございます。また、本日の閉会中審査開催に向けて、水落委員長また与野党筆頭理事の先生方の御尽力に感謝を申し上げたいと思います。　この夏、私も地元を様々回らせていただきまして、この新型コロナウイルス禍の中で困難を抱えていらっしゃる様々な方々、また事業主の方々の現場の御意見を伺ってまいりました。様々政府にも御対応いただいているところでございますが、今日はそうした御意見の中から少し質問として取り上げさせていただきたいと思います。　まず、お訴えさせていただきたいのは、各事業者回らせていただきますと、特に喜んでくださっている支援の一つに、実質無利子無担保、三年間の融資について、これで何とか首の皮一枚つながったというふうにおっしゃってくださる事業主の方いらっしゃいます。日本政策金融公庫や商工中金から特別貸付けで借入れを行った中小事業者の方々の中で、一定の売上げ減少要件を満たす事業者に対しては最長三年間分の金利に相当する額を利子補給する形で実質無利子化なされているわけですが、これの案内がこの八月下旬以降から各事業者に金融機関から送られてくることになります。この無利子化するための利子補給の申請書がもうすぐ届きますからねというふうに申し上げると、えっ、もう無利子になっているんじゃないんですかというふうに言われることが結構多くて、説明が十分に行き届いていないんではないかというふうに思っております。　そこで、本日、経産省来ていただいておりますが、この政策金融公庫、商工中金の無利子化の制度について改めて御説明をいただけますでしょうか。
飯田健太 64

○政府参考人（飯田健太君）　お答えいたします。　新型コロナウイルスの感染症の特別貸付けについての御質問でいただいております。　日本政策金融公庫が実施しております新型コロナウイルス感染症の特別貸付けでございますけれども、御指摘のとおり、売上げが五％以上減少した事業者に対しまして基準金利から〇・九％の引下げを実施した融資を実施しているところでございます。さらに、一定の売上げ減少要件を満たす事業者の皆様方に対しましては、資金繰り負担を可能な限り軽減するという観点から、残余の金利を一旦事業者の方から金融機関にお支払いいただいた上で別途利子補給により残余の金利分を中小機構から事業者の方にお支払をして実質無利子とすると、こういう仕組みを採用しているところでございます。　この利子補給を受けられる要件でございますけれども、事業者の規模ごとにその売上高の減少幅、こういったものが異なっておりまして、その融資後の売上げ減少も対象に含めるということでございますので、やはりどうしても金融機関側ではそういった事情が把握できないと、事業者側でしか把握できない情報も含まれているということでございまして、したがってその申請は事業者側が行うという形になっております。このため、利子補給を受けるためには、融資申込みの手続とは別に利子補給申請書に必要事項を御記入いただいた上で中小機構の事務局に申請するというような必要があるところでございます。　申請に係る事業者の負担をなるべく少なくするように、申請書を金融機関から交付したり郵送したりする、あるいは必要な記載事項を極力簡素化するということに加えまして、ＱアンドＡの整備ですとかコールセンターの設置ですとか、こういったことの対応も講じていっているところでございます。　今後も円滑に申請が行われるように必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
石川博崇 65

○石川博崇君　是非よろしくお願いしたいと思います。　繰り返しになりますが、既に融資を受けた段階でもう無利子になっているというふうに誤解されている事業主の方が結構いらっしゃるという印象でございます。申請用紙が届いたら対象の方はしっかり申請していただかないと利子補給が行われない、無利子化、実質無利子化がなされないということについてしっかりアナウンスを政府としても行っていただきたいと思いますし、また、申請し忘れという事業主が出てくることが懸念されますので、未申請の方々へのフォローも行っていただくことを是非お願いをしたいというふうに思います。　続きまして、地元の自治体を回っていましてお伺いをした件で、病児保育の事業についてお伺いをしたいというふうに思います。　この新型コロナウイルス禍で国民の生活を支えてくださる全てのエッセンシャルワーカーの皆様に心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。中でも、子供が病気の際に自宅で保育ができないような方々に対して、病院、保育所等で病気の児童を一時的に預かっていただける病児保育事業、安心して子育てする環境整備のために大変重要な役割を果たしていただいております。全国約三千か所でこれが実施されているわけでございます。　このコロナ禍にあっては、クラスター化を発生させないなど通常以上の負担が掛かっているというふうに考えております。ところが、この病児保育施設は実績ベースで国から交付額が交付されますので、例年の病気の蔓延あるいはインフルエンザの流行状況等によって患者数が大きく変動するなど、運営が極めて不安定だというふうにお伺いをしました。赤字経営になっている事業者も大半であるというふうにもお聞きをしているところでございます。　厚労省は昨年度、この病児保育事業に関しまして運営状況に関する調査を行っていただいておりますけれども、まずこの調査結果について厚労省から御報告をいただきたいと思います。
大坪寛子 66

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。　御指摘のとおり、病児保育事業は極めて重要な事業でございまして、平成三十年度の予算におきまして、運営費の基本単価の充実、それから利用児童数に応じた加算につきましても上限を見直しまして、利用数に応じた、児童数に応じた加算を行ってきたところでございます。こうしたことの結果や、経営面、事業運営面での課題を把握いたしますために、昨年度、全国の病児保育事業実施施設等にアンケート調査、今先生が御指摘いただきました調査を行いまして、本年三月にその結果を取りまとめております。　その具体的な内容といたしましては、利用申込者に対するキャンセル率が年間を通じて三割を超えていると、今御指摘をいただきましたような、四割の施設におきまして日々の利用児童者数の変動、不安定であることを挙げております。また、三割の施設等から採算の確保が困難であるという御指摘もありまして、具体的には、事業収支につきまして平均収支差額が約百万円のマイナス、率にいたしますとマイナス一二％という結果がまとまっているところでございます。　当該調査結果を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、引き続き病児保育が円滑に実施されますよう必要な支援を考えているところでございます。
石川博崇 67

○石川博崇君　ありがとうございます。　今御指摘いただきましたとおり、平均の収支差額が約百万円という非常に深刻な状況だというふうに受け止めなければならないと思っております。お話をお伺いをした地元自治体においても、このままではこの病児保育事業、なかなか継続が困難であるというお声もいただいたところでございます。　　　〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕　特に、この病児保育施設で働いていただいている職員の皆様の処遇、これが非常に、まあ処遇を、十分お支払いするだけの余裕がないという状況。通常、一般の保育園につきましては、これまで政府・与党を挙げて保育士の処遇改善というのを図ってまいりましたけれども、この病児保育については、地域子ども・子育て支援、いわゆる十三事業という中に含まれておりまして、十分に処遇改善が残念ながら図られてこなかったということがございます。　昨今、ただでさえ保育士不足が深刻な状況の中、この病児保育事業に携わっていただく保育士の確保が大変な困難な状況にあるというふうに伺っておりますので、これまで通常の保育施設等で行ってきたような保育士の処遇改善、これの加算の制度化、こういったものも要望する自治体もあるということも御報告させていただきたいと思いますが、先ほど御報告いただいた年間百万円の収支差額がマイナスという状況も踏まえて、是非とも、これから概算要求の季節になってまいります、また年末の予算編成プロセス、これから始まってまいりますけれども、安定的な運営を維持するための病児保育事業に対する支援を是非とも充実すべきだというふうに考えておりますが、内閣府の御見解をお伺いしたいと思います。
嶋田裕光 68

○政府参考人（嶋田裕光君）　お答え申し上げます。　病児・病後児保育事業というのは、内閣府といたしましても、就労している保育者の保育ニーズに対応するために非常に重要な事業だというふうに認識しているところでございます。　先ほど答弁もありましたように、平成三十年より、運営費の基本単価につきましては、より事業の安定につながる補助の仕組みを構築した上で、利用児童数に応じた加算について、それまで年間延べ二千人までとなっていた上限を見直しまして、二千人を超えて利用した場合にも利用児童数に応じた加算を行うこととし、充実を図ってきたところでございます。　今後の対応でございますけれども、厚生労働省から答弁いたしました昨年度の病児保育事業の運営状況に関する調査の結果、報告の結果等も踏まえまして、引き続き、厚生労働省と連携をしながら、病児保育事業の安定的な運営に向けて検討してまいりたいと考えております。
石川博崇 69

○石川博崇君　我々としてもしっかり後押しをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　また、地元を回っておりますと、よく御関心が寄せられる話題の一つにスーパーシティに関する話がございます。　さきの通常国会におきまして国家戦略特区法改正をして、ＡＩやビッグデータなど最先端技術を活用した大胆な規制改革を複数のサービスと同時に実装するという、未来の暮らしを先行実現するスーパーシティ構想の実現に向けて大きな道が開かれることとなりました。　我が国における大きな課題であります人口減少、また超少子高齢化、労働人口の減少、こうしたことに的確に対応していくということが求められる中で非常に期待が高まっているというふうに思います。特に、この新型コロナウイルス感染症の拡大によって先端技術による新たな生活様式をどう定着させていくのか、その獲得に向けても重要性に対する期待が高まっているというふうに実感をしている次第でございます。　このスーパーシティの今後のスケジュールにつきまして、当初、元々は六月の国家戦略特区諮問会議で九月から、この九月から区域指定に関する公募が始まるというふうにアナウンスがされておりましたので、そろそろ公募を開始しますかねというお声が結構あるわけでございます。しかし、先ほど、先般、報道では、新型コロナウイルス感染症が収束しない中で各自治体の準備状況が十分に取れていないというようなことから、この九月公募開始というものを延期するという報道がなされております。　応募を検討する自治体の準備状況等を含めて今後どのようなスケジュールにすることになっているのか、政府の御説明をいただきたいと思います。
佐藤朋哉 70

○政府参考人（佐藤朋哉君）　お答え申し上げます。　スーパーシティ構想等を実現する国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきましては、関係政省令と併せまして九月一日に施行される予定でございます。　まず当面は、スーパーシティの区域指定の基準などを盛り込んだ国家戦略特別区域基本方針の改正案を九月中をめどに国家戦略特別区域諮問会議にお諮りをした上で閣議決定をしたいというふうに考えておるところでございます。その後につきましては、今御指摘いただきましたように、今後の新型コロナウイルス感染症の状況等も踏まえて考えていく必要があると思っておりますけれども、現時点におきましては、年内をめどに区域指定の公募を行いまして、来年春頃に区域を決定する方向で検討しているところでございます。
石川博崇 71

○石川博崇君　今お話しいただきましたが、年内を目途に区域指定公募を行って来年春に決定ということで、当初は九月に公募し十一月に決定という予定が実態としては遅れているという現状だというふうに認識をさせていただきました。　今のコロナ禍でございますとなかなか民間事業者との調整も容易でないということから、そこは理解を示したいと思いますが、その点についてまだまだ十分に認識が周知されていないんではないかと。九月から公募が始まる、どうしようかというふうに悩んでいらっしゃる自治体もありますので、こういったことは速やかに各自治体にも情報が伝わるように配慮していただきたいというふうに思います。　その上で、これから準備本格的にやっていただくわけですけれども、選定基準がどうなるのか、この件についても非常に関心が高いところでございます。九月、先ほどお話がありましたとおり、九月にこの選定基準についても基本方針に盛り込んで閣議決定がなされるというふうにお伺いをしておりますけれども、元々国会での審議の中で北村大臣、担当大臣は、可能な限り定量的な指標も用いつつ、客観的な評価に基づいて検討を行うというふうに答弁をなされておりました。　今、九月の閣議決定に向けて準備を着々と進めていらっしゃるかと思いますが、現段階での選定基準の検討状況についてお伺いをしたいと思います。　と同時に、選定に当たっては、やはり何といっても透明性、また公正な選定というものが極めて重要でございます。住民生活にも大きく関わるこのスーパーシティの選定が、不透明な中で選定されたといったようなことが指摘されることはあってはならないというふうに思っておりますので、この点についても留意をしていただきたいと思いますが、併せて答弁をいただきたいと思います。
佐藤朋哉 72

○政府参考人（佐藤朋哉君）　お答え申し上げます。　ただいま御指摘いただきましたように、スーパーシティの区域選定の基準につきましては、国家戦略特区の基本方針の改正案に盛り込みまして、九月中をめどに国家戦略特区諮問会議の意見を聞いた上で閣議決定をしたいというふうに考えております。　具体的な基準についてはなお検討中でございますけれども、現時点で想定しております基準といたしましては、例えば住民目線での課題の解決に向けて複数分野の先端的サービスが提供されること、大胆な規制・制度改革の提案と先端的サービス等の事業の実施に向けた関係者の強いコミットメントがあること、あるいは地方公共団体が応募に当たって事業内容等について住民の意向把握のために必要な措置を講じていること、このような基準を想定しているところでございます。　ただいま御指摘をいただきましたとおり、選定に当たりましては、例えば専門家の意見を聞きながら客観的な評価に基づいて検討を行う、あるいはその国家戦略特別区域の諮問会議にも諮っていくと、こういうようなことによりまして公平かつ透明なプロセスにより選定してまいりたいというふうに考えているところでございます。
石川博崇 73

○石川博崇君　よろしくお願いいたします。　内閣府では、このスーパーシティに関して、昨年の九月から各自治体からのアイデア公募を行っていただいております。今年の六月一日現在で全国五十六団体から提案が寄せられております。　このスーパーシティは、御案内のとおり、既存の都市につくり上げていくブラウンフィールド型と、それから全く何もない白地の土地につくり上げていくグリーンフィールド型という二種類、二類型があるというふうにお聞きをしております。　国会、通常国会での審議の中で、内閣府は、既存都市の場合、既にある都市の中でつくっていく場合には住民合意をどう図っていくのかといったような課題もありますので、理想型としては白地に未来都市をつくり上げていくグリーンフィールド型の取組であるというふうに内閣府は答弁をしております。しかしながら、今アイデア募集で届けられている五十六件の中で、このグリーンフィールド型の提案というのは七件のみというふうにお伺いをしているところでございます。　このスーパーシティにおいて理想型というふうにおっしゃっていただいたこのグリーンフィールド型の取組について、改めて意義と認識をお伺いをしたいと思います。
佐藤朋哉 74

○政府参考人（佐藤朋哉君）　お答え申し上げます。　御指摘のとおり、スーパーシティ構想の類型といたしましては、グリーンフィールド型あるいはブラウンフィールド型、こういった二つの類型があるところでございます。　ただいま御指摘いただきましたように、グリーンフィールド型では新しい町を言わばゼロから設計できますということでございますので、御指摘をいただきましたとおり、理想の町づくりの実現に向けまして、最先端の技術をまとめて実装して住民等に対して様々な先端的なサービスを提供することができるという点で非常に大きな強みがあるというふうに認識をしております。他方で、ブラウンフィールド型については、区域の具体的な課題に即した技術を活用して住民ニーズに的確に対応したサービスが提供できると、こういう強みがあるのも事実であろうというふうに考えております。　いずれにいたしましても、各地方公共団体がそれぞれの地域の課題あるいは地域の状況、そういったものに応じまして望ましいタイプを選択して大胆かつ有意義なスーパーシティの提案をしていただくことを期待しているところでございまして、私どもとしては、引き続きしっかり御協力、御支援申し上げたいというふうに考えているところでございます。
石川博崇 75

○石川博崇君　私の地元、大阪府大阪市におきましても、このスーパーシティ構想、大変関心を持っておりまして、特に万博が二〇二五年に予定されておりますが、その跡地を活用しての、まさに今お話のあった白地からつくっていくグリーンフィールド型としてこのスーパーシティを実現していく、世界に魅力ある国際観光拠点を形成していくということを取り組んでいるものでございます。当然、選定には、先ほど申し上げましたとおり、透明性あるいは公正性を持って選定をしていただきたいというふうに思いますけれども、私自身、地元の人間として後押しをしていきたいというふうに思っているところでございます。　そこで、このスーパーシティに関連して、今回の第二次補正予算で新型コロナウイルス感染症対策の地方創生臨時交付金を二兆円付けていただいておりますけれども、この二兆円をいかに活用するのか、その政策資料集として地域未来構想二〇というものを政府は示していただいております。　その政策資料集の中にコロナ対応型スーパーシティの前倒し実現というものが入っておりまして、この地方創生臨時交付金を活用してスーパーシティの前倒し実現を図っていただく、こういったことにも活用できますよということを例示として示していただいているわけですが、スーパーシティ自体は先ほど話がありましたとおり今年の年内に選定を行うということで、まだ先の話の中で、この九月に実施計画を出さなければならない地方創生臨時交付金でスーパーシティの前倒し実現を図るということが盛り込まれていて、若干混乱を呼んでいる。この地方創生臨時交付金を使わないとスーパーシティの選定にもマイナスの影響があるのではないかといったようなことも、うがった見方としてあるわけでございます。　この辺の整理、どのように考えているのか、御説明をいただけますでしょうか。
長谷川周夫 76

○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。　内閣府におきましては、地方公共団体が地方創生臨時交付金を活用して新しい生活様式を見据えた地域経済の活性化等に資する取組を行うに当たって、その参考としていただけるように、政策資料集、今お話にありました地域未来構想二〇を公表して、各地域で取り組むことが期待される二十の政策分野を例示しております。　その一つとして、今お話がありましたように、コロナ対応型スーパーシティの前倒し実現を挙げてございますが、これはあくまでも例示として示しているものでございまして、地方創生臨時交付金の交付対象として、今後、国家戦略特区法の手続にのっとり進められるスーパーシティでの取組に限定することを意図したものではございません。　資料集の中では、市民を新型コロナウイルス感染症から守るために、新しい生活様式を確立しつつ、ＡＩあるいはビッグデータを活用した次世代の予防、事後対応が可能な町づくり、そういったいろんな事例が示してございます。そういった取組を例示してございますので、こうしたことも参考に、地域の実情に応じたきめ細やかな取組に地方創生臨時交付金を有効に活用いただきたいというふうに考えております。
石川博崇 77

○石川博崇君　例示としてスーパーシティの前倒しということが入っているけれども、これに活用しようが活用しまいがスーパーシティの実際の選定には影響はないというふうな答弁というふうに理解をいたしました。　ちょっと時間も限られておりますので、ちょっと質問を飛ばさせていただきまして、この地方創生臨時交付金の話、もう少しさせていただきたいと思います。　地方自治体それぞれ、この新型コロナウイルス感染症対策に様々な創意工夫を凝らしながら住民の安心、安全のために全力を尽くして頑張ってくださっております。第一次補正で一兆円、第二次補正で二兆円、合計三兆円の予算を付けていただいたこと、感謝を申し上げたいというふうに思います。　この配分について若干お伺いをしたいんですけれども、第一次補正の一兆円については自治体の財政力というものが強く反映された結果となりまして、事業継続あるいは休業要請支援などを精力的に行っている特に都市部において、大きな負担を負っているけれども、感染者数の拡大状況に対して、比して配分額が少ないという声が出されておりました。　こうした声を受けて、第二次補正予算の二兆円の配分に当たっては、私ども公明党としても、やはり家賃支援、それから事業継続、特にまた感染者数が非常に多い都市部、この辺、この地域への配慮というものをしっかり考えなければならないということを強く訴えさせていただきました。　もちろん、感染者数が少ないからといって、地方におきましても地域経済には深刻な影響を及ぼしておりますので、人口の規模にかかわらず支援というものは必要でございます。このバランスが非常に難しかったわけでございますけれども、結果として、一兆円と一兆円の間に、まあ二兆円の間に点線を入れていただくという形を取っていただきました。　この点について、しっかり議事録にも残しておきたいと思いますので、御答弁、どういう配分にされたのか、御答弁をお聞かせいただきたいと思います。
長谷川周夫 78

○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。　本年五月に各地方公共団体にお示しした一次補正予算分の交付限度額につきましては、人口、感染状況、財政力等を加味した計算式で算定をいたしました。　今お話にありました二次補正予算分です。これは、本年六月に各地方自治体にお示しいたしました約二兆円分につきましては、一つには、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分として約一兆円、そしてもう一つ、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応分約一兆円とに分けまして、それぞれにふさわしい算定方法で交付限度額を算定し、その合計額を各自治体に配分したところであります。　具体的には、まず事業継続等への対応分については、主として当面の事業継続や生活、雇用の維持、一時的な感染症対策等を想定をいたしまして、人口や事業所数等を基礎として感染状況などを加味して算定をいたしました。もう一方、新しい生活様式等への対応分につきましては、主として新たな日常に対応した社会的な環境の整備、新たな暮らしのスタイルの確立、新たな付加価値を生み出す消費、投資の促進といった事業を想定をいたしまして、人口を基礎として、年少者と高齢者の比率なども加味して、また、それぞれに一定の財政力を加味して算定をいたして配分したところでございます。　こうしたことによりまして、様々な地域や対策、それぞれの地域の実情に応じた事業が実施いただけるものというふうに考えております。
石川博崇 79

○石川博崇君　感染症対応に対する地方自治体の取組を支援する交付金という初めての取組でございます。いろいろ知恵や工夫を凝らしていただいて配分の仕方を検討、そしてまた結果を出していただいたわけでございますので、今後の配分にも是非生かしていただきたいと思います。　そこで、最後に西村大臣に御質問させていただきたいと思いますけれども、この地方創生臨時交付金、二度の補正予算で三兆円の規模となりまして、少なくとも当面の新型コロナ感染症対策のための各自治体の取組には必要な財源は私は確保されたのではないかというふうに考えております。　しかしながら、今現在も感染拡大の傾向が続いているという状況。また、八月八日には全国知事会から、休業者、休業要請に応じた事業者への協力金など、取組を強力に支援するために予備費を活用した臨時交付金の増額、この提言も出されております。　また、おとつい、二十五日でございますけれども、この全国知事会で、臨時交付金の活用が交付限度額を既に超えていると、その算定した結果、約五千億円、〇・五兆円の不足が見込まれるという調査結果も示されております。これは、先ほどの質疑にもありましたが、西村大臣がしっかりした根拠を示してほしいということを御発言されての知事会としての対応ではないかというふうに思っております。　西村大臣は、先月二十日の雑誌のインタビューでも、第二次補正予算で計上された十兆円の予備費を活用して、日本経済、社会を維持するために必要なことは幾らでも支援をしていくというふうにも述べられているわけでございます。　もちろん、必要のない予備費というものは国庫に戻すべきでありまして、使い切ることを前提にした予備費ではないということは重々承知をしているわけでございますが、これ以上の感染拡大を食い止めるために今必死で地方自治体頑張っていらっしゃるわけでございます。　この自治体を強力に後押しをするために、臨機応変に、かつ、必要あらば時機を逸しずに予備費を活用して地方創生臨時交付金の積み増しということを検討すべきではないかと思いますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
西村康稔 80

○国務大臣（西村康稔君）　地方創生臨時交付金、大変大事な役割を担っていただいていると思っております。御党からも、そして石川委員からもこの増額などもこれまでも御提案いただき、また国会でも様々御議論いただきまして、二次補正でも手当てをし、三兆円の交付を行っていくところで、既に行っている部分もありますし、行っているところでございます。　先ほど来御議論ありますように、国の制度でできる限り、厳しい状況にある家庭、家計、そして雇用、事業、これをしっかりと守っていくということが何より大事だと思っておりますが、やっぱり国が目が行き届かないところ、手が届かないところもございます。これは、都道府県そして市町村、それぞれの地域の特性もあります、実情もあると思います。都市部であったり田舎であったり、それぞれ差もあります。まさに、先ほど来御議論ありますように、都市部では感染者が多くて、その対応、休業要請などの費用が掛かっていく。田舎では少ないけれども、しかし感染を防がなきゃいけない。新たな日常、新たなビジネスを、モデルをつくっていかなきゃいけない。まさにそれが地方創生だと思いますし、先ほど来のスーパーシティのような取組もやっていきたいという市町村も多いと思います。　そうした取組をしっかりと応援していくこの地方創生の臨時交付金、大事な役割を担っていただいておりますので、御指摘のように、感染状況を見ながら、また経済の今後の動向も見ながら、予備費もございますので、臨機応変に時機を逸することなくしっかりと対応していきたいというふうに考えているところでございます。
石川博崇 81

○石川博崇君　終わります。
清水貴之 82

○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。どうぞよろしくお願いをいたします。　まずは、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正などについてお聞きをしたいと思います。　先ほど矢田委員からも質問がありましたが、この改正に関しては強制力を持たせる観点から罰則規定を設けるべきではないかなど、全国知事会又は医師会など広範囲にわたってその改正を求める声というのが上がっています。先ほどの答弁で大臣も、その課題は認識をされていらっしゃると、より実効性のあるものにしていくべきだというようなコメントをされていらっしゃいます。となりますと、この改正をなぜ今やらないのかなと。この秋冬にも再拡大の、感染再拡大の可能性がある若しくはインフルエンザの流行と重なって医療体制などが大変逼迫した状況になることも考えられるというような話もあります。　そうなる前に、やはり、この内閣委員会でこの法の改正は議論をして今の体制でスタートしたわけですが、スタートしてみてもし何か不備があるとか変えるべきところがあるならば、そこはしっかりと、次の再流行がやってくる前に、今すぐにでも手を打つべきではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
西村康稔 83

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、この特措法の執行の責任者として、今回、緊急事態宣言の発出、解除、また様々な都道府県知事による措置、こういったことを経験をする中で、国会でも御審議をいただきましたし、幾つかの課題について私も問題意識を持っているところでございます。　特に御指摘のありました、実効性を上げていくために強制力を持たせるべきではないかという御議論も、知事会を始め様々な御提案がなされているところであります。私としては、この責任者としては、日々何とかもっとより実効性が上がる形でできないかということをもうずっと常に考えてきているところでありますし、法制局とも事務的にも様々な意見交換、提案、提案というか、どう解釈することがいいのか、あるいはどう考えればいいのか、そうした議論を重ねているところでありますし、私自身も法制局長官とも折に触れ意見交換、議論をさせていただいているところであります。　そうした中で、これ、法体系全体がなかなか緩やかな法体系で、特に第五条が、私権の制約を伴うので、基本的人権尊重ということで必要最小限の措置にすべきだというのがあり、さらに、緊急事態宣言の前と後で、後であっても、より厳しい措置がとれるはずであっても指示と公表しかできないという中で、繰り返しになりますが、緊急事態宣言をやる前の今の段階から本当は強い措置をとって緊急事態宣言に行かないようにできればいいわけですけれども、そういった法体系全体どういうふうに考えていけばいいのか、また、そういう強い措置をとるときの要件をどう考えればいいのか。これは当然営業の自由あるわけですので、そうした中でそれを止めるわけですから、それに対してどういう根拠で、そしてどういう実効性を上げていく体制でそれを担保していくのか、議論し出すと本当になかなか大きな議論になっているところであります。　私の立場からは、そうした論点一つ一つ丁寧に整理をしながら実効性上げるものにしていかなきゃいけないという問題意識を強く持っているところであります。　そうした中で、今回ピークを越えたかどうかまだ分かりませんけれども、しかし減少傾向が見えつつある。この対応にまだ現場、私どもも日々、都道府県知事あるいは都道府県と連携を取りながら、あるいは医療、医療提供体制をしっかり守るというところで取り組んでいるところでもあります。より良い制度になるようにしっかりと議論を深めていければというふうに考えているところであります。
清水貴之 84

○清水貴之君　今のお話聞いていますと、課題というのが比較的やはり明確になっているんだと思うんですね。ここの部分をこうやって変えるべきではないかというのがもう大分明らかになってきているんだと思うんですが、ただ、それがすぐには進められないというのは、やはり時間が掛かるから、いろいろ法体系全体を見直すのに時間が必要だからということなんでしょうか。それとも、今やってしまうとある意味制度が変わるわけですから、混乱などが生じてしまうから、今よりは一定程度たって落ち着いたときにゆっくりと考えていくべきなのかとお考えなのか。　あと、収束後に考えていくという話だと思うんですけれども、この収束後というのも、ゴー・ツー・トラベルもそうでしたけれども、収束してからやりますと言いながら、あれもまだまだ感染拡大期の中で始まっていったわけですね。となりますと、何をもって収束期で、どういったタイミングでこういった見直しをしていくかというのも見ていかなければいけないんだと思うんですけれども、この辺り、大臣、いかがでしょうか。
西村康稔 85

○国務大臣（西村康稔君）　まさに御指摘のとおりでありまして、今現場、私どものコロナ室も含めて、かなり多くの新規陽性者、少し減少傾向は見えつつありますが、ただ、医療提供体制など、まだ沖縄を始めとして警戒感を見ていかないといけない、命を守るためにしっかり対応しなきゃいけない部分があります。ですので、現場がまずこれに、今各都道府県との連携に全力を挙げて取り組んでいるというのがありますので、そういう意味で、事態が落ち着いて収束した後にというのは、そういう議論、まずは現場の命を守るところをしっかりやらなきゃいけないというところでありますし、さらに、そうはいっても私自身も日々考えている、どうしたらいいのか、もっといい制度にできないのかということを日々考える中で、事務的にも法制局と議論をしたり重ねてきております。　その中で、法体系全体、感染症法との関係もあります。そして、強い措置をとるのに要件をどうしていくのかとか、その担保する体制をどういうふうにつくっていくのか、こういったこともあります。訴訟のリスクもあるわけですから、当然、知事が仮に強い措置をとるときに、相手の、個別に休業の命令とか罰則等掛けたときにそれの要件がきちっとしていないと、これ曖昧のままではできませんので、これをどう考えていくのか、様々な議論がございます。　それから、神奈川県などは緊急事態宣言の下で臨時の医療施設を造り始めました。これは特例があります。緊急事態宣言の下では医療法とか建築基準法の特例があって造れるんです。しかし、緊急事態宣言の前でも本来ならそういう医療を準備しなきゃいけないんじゃないかと。そうすると、緊急事態宣言の前でもそういったことをやれるような規定も必要ではないか、こういった規定もほかにないのかとか、今総ざらいをして論点を一つ一つ課題を整理をしていっているところというのが現状でございます。　ただ、問題意識は持っておりますし、現場が一生懸命対応していること、こうしたことも重ね、状況を見ながらしっかりと議論は深めていきたいというふうに考えているところであります。
清水貴之 86

○清水貴之君　続いて、コロナウイルスの感染症法上の位置付け、二類相当ですね、これの見直しなどについてお伺いをしたいと思います。　我々維新の会の梅村聡議員などがずっとこれは問題意識を持って取り組んでおりまして、先週の厚労委員会でも主張させていただきました。これに関して、西村大臣も先日ＳＮＳで、あっ、ちゃんとフォローして見させていただいていますので、はい。私も問題意識を共有していますというようなことをコメントされております。　ここに来て、この見直しについて議論に入るという報道がされております。この見直しについて、これも様々意見があるところだと思います。見直すことによって保健所などの負担が、現場の負担が減るという意見もあれば、感染拡大の観点からいうとまだまだ早いんじゃないかというような意見もあって、非常に難しい話ではあるのかなと思いますが、これもやはり、もうタイミングというのもあると思っておりまして、先ほど申したとおり、この秋冬に向けていろいろ備えをしていかなければいけない中で、やはり、もうなるべく早い段階で変えるべきところは変えていくという対応が必要ではないかと思っているんですが、この議論に入るという報道がなされている今、現状の認識であるとか今後の対応など聞かせていただけますでしょうか。
依田泰 87

○政府参考人（依田泰君）　お答え申し上げます。　新型コロナウイルス感染症につきましては、本年二月一日に感染法上の指定感染症に位置付けることによりまして、これ、政令上で法律の、法律上の規定を準用するという形でございますけれども、感染者に対する入院措置でありますとか医療費の公費負担等の必要な措置が可能になるような措置がなされているところでございます。この取扱いにつきましては、令和三年一月三十一日まで一年延長可というふうな取扱いになっているところでございます。　現状におきましては、新型コロナウイルス感染症の、対応していくということのために、引き続き感染症に基づくこうした感染防止対策措置を講じる必要があると考えておりますので、少なくとも直ちに指定感染症の指定を取りやめる状況にはないものと考えております。　ただ、一方、委員御指摘のように、これについての議論も始まっておりまして、八月二十四日の新型コロナウイルス感染症対策分科会におきましては、一定のエビデンスが蓄積し疫学的状況も理解が進んだことを踏まえ、感染法上の措置の運用について整理が必要ではないかなどの御意見もあったというふうに承知しているところでございまして、今後、新型コロナウイルス感染症の感染法上の取扱いにつきましては、当該感染症の発生状況、また、こうした専門家の御意見等も踏まえながら検討を行ってまいりたいと存じます。
清水貴之 88

○清水貴之君　続いて、大臣に、ＧＤＰの落ち込み、そして景気対策などについてお伺いをしたいと思います。　四月から六月期のＧＤＰ、先日発表されまして、年率換算で二七・八％減と、ある程度やはりこれを、まあ下がるだろうということは想定されていたことですが、かなりのこの大きな数字に驚いたというところではありますけれども、今後、この状態から、大臣、経済再生も担当されていらっしゃいますので、どう回復を目指していくかと、そういった戦略も必要だというふうには思います。　私が思うのは、二点なんですけれども、まずは、個人消費の落ち込みが今相当ですけれども、いろいろやはり国民の皆さんの中に不安があると思うんです。その不安を払拭するためにも、やはり医療体制の確保であるとか感染状況の正確な把握、こういったものでまず安心感を広めると。検査体制という、不安があるときには受けられるような状態にするとかですね。こういったところが心理的な状況も変わっていくんじゃないかというふうに思います。に加えて、やはり生活様式などもいろいろいろいろ変わってきていますから、そういった中で、今後、その新しい生活様式などに合わせた経済政策とか長期的な戦略なども立てていく必要があるというふうに思います。　この辺り、非常にこう、まだこのコロナ禍が続いている中ですので難しいかじ取りだとは思うんですけれども、大臣、現在はどのように考えてそういった対策、政策などを進めていくお考えでしょうか。
西村康稔 89

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、四月―六月期は、これ緊急事態宣言もありましたので、大変厳しい数字、ＧＤＰの数字は大変厳しくなっておりますけれども、六月は消費が、ペントアップというか、これまでたまっていた分が少し戻ってきてかなり好調な感じがありましたけれども、七月、八月、長雨や豪雨の影響もございました。そして、御指摘のように、足下の感染状況が拡大したこともあり、消費など横ばい、少し足踏みをしている、そんな状況だと思います。　何とか成長軌道に乗っていけるように、輸出が少し、アメリカや中国、経済回復に伴って上向いてきましたので、そういったことによって生産、雇用も何とか維持できないかということでやっていきたいと思いますが、まずは、一次補正、二次補正で手当てされた事業規模二百三十四兆円のこの予算をしっかりと執行して経済の下支えをやっていくということが大事だと思っております。　その上で、今後の対応ですけれども、私も三点あると思っておりまして、一点はやはり足下の感染拡大、これを防いでいかないと、御指摘のように、不安があるとやはり安心して消費あるいは経済活動できないなと、できないということだと思いますので、何とかそこの心理が好転するように、検査を拡大していくこと、あるいは医療提供体制、これに万全を期していくこと、こういったことも含めて補正予算でも組んでおりますし、是非更に拡充をしていければというふうに思っております。　そして二つ目が新たな日常、これも御指摘ありました。やっぱり新たなビジネススタイルをつくっていかないといけない。これまでと同じように、昔の日常に戻ってしまえば感染拡大してしまいますので、デジタル化を始めとしていろんな取組をこれもまた支援をしていければと。これ、予算も税も、また制度改革もあります。例えば、道路占用の許可を出してそこでカフェができるように、屋内ですとどうしても密閉した空間で感染が広がりやすいですけど、外の方が感染リスクは減りますので、そういった規制改革も行ってきております。新たな日常をつくっていくところを予算、税、そして制度改革でしっかり応援をしていきたいと。　最後は、やはりそうはいっても経済状況を見ながら臨機応変に対応しなきゃいけない。予備費もございます。こういったものも頭に置きながら必要な対策を時機を逸することなく講じていければというふうに考えておりますし、予算の中には六兆円分は実はベンチャー企業への出資、支援にも使えるものがありますので、ロボットとか新たなオンラインで何か事業をやるとか、そういったベンチャー、新しいスタートアップの支援もしっかりと行っていければというふうに考えているところであります。　いずれにしましても、どんな状況になっても、どんな事態になっても、雇用、生活、事業、しっかり守っていけるように万全を期していければというふうに考えております。
清水貴之 90

○清水貴之君　その流れで一点、四番ちょっと飛ばさせていただきまして、五番の分科会の議事録の公開についてなんですけれども、やはり国民の皆さんの、今お話しいただいた安心、安全につながるという観点からも、どういった議論が専門家の会議で話がされていて、どういった議論を経てどういった結論、どういった政策になっているのかと、これをしっかり伝えていくということも大事なことではないかというふうに思うんですね。　ただ、この議事録がやはりなかなか公開がされないと。前回のこの参議院の内閣委員会、七月九日ですが、高木かおり委員の方からも質問をさせていただきまして、もうこれも、大臣も、できるだけ分かりやすいと、発信者名も特定した形で議事概要、記録を残していきたいという発言をされていらっしゃいます。もうそれから一か月半ぐらいたちます。第一回のこの分科会も同じ頃に開催されておりまして、一か月半近くたつわけですね。　ただ、この議事概要の公表がまだされておりません。大分これ時間が掛かっている。何でこれだけ掛かってしまうのかなと。もっとスピーディーに、大臣も前回の委員会でも発言されているように、様々非常にデリケートな内容も含まれているのでその辺に配慮が必要なのかもしれませんけれども、安心、安全、国民の皆さんにやっぱり知っていただくという点からもこの公表というのは必要なことではないかなと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
西村康稔 91

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、これはもう歴史的緊急事態ということに規定もされておりますし、しっかりと記録は残していかなきゃいけない、できる限り詳しいものをできるだけ早くという思いでおります。　ちなみに、緊急事態宣言などを発出する際に対処方針を決める諮問委員会、これは三月二十七日から、緊急事態宣言発出した四月七日とか、そして最後、解除した五月二十五日まで合計八回やっておりますけれども、これ全て議事を公開をしております。名前も入り、これ、一つ大体三十ページぐらい、二時間ぐらい掛けてやっていますので、見ていただいたら分かりますとおり、かなり詳しく書いておりますし、かなりというか、ほぼ御発言のとおり書いておりますし、中身、かなりの議論が行われていることがお分かりになると思います。　分科会も、実は諮問委員会の方は意思決定をするということでそういう議事録で、かなり詳しいというか丁寧に書いていますが、分科会の方も、意思決定するところではないんですけれども、しかし、議論をいただいて、それを受けて我々判断をしていくという場面、場でありますので、できる限り詳しいものをと思っております。　御指摘のように第一回が七月六日で、ルールに従えば十月六日になるんですけれども、までということになるんですが、もうその期限待たずにできるだけ早く公開をしたいと思っておりまして、しかも、議事概要ではありますが、発言者と発言内容を明記をして、そしてできる限り詳しいものをということで事務方にも指示をして、そして、今お一人お一人のメンバーの方、先生方に確認をしていただいておりますので、できるだけ詳しいものをできるだけ早く公開をしていきたいというふうに考えております。
清水貴之 92

○清水貴之君　そこは是非よろしくお願いをいたします。　もう一点、国民のこれも安心、安全という観点から、自分自身が感染した可能性があるのかどうなのか、感染がどのように広がっているのか、こういったことを把握するために、接触確認アプリ、国のこのアプリでしたらＣＯＣＯＡ、各自治体なども様々こういったものを作って取り組んでおりますけれども、これがやはりなかなか広がっていっていませんね。　現状は、ダウンロード数が大体一千五百万件、陽性登録件数というのがこれが四百件余りなんですね。毎日大体、これ前後、数字はしますけれども、千人前後の方々が日々感染確認されている中で、これトータルでの陽性登録件数というのが四百件余りなんですね。大分少ない数ですよね。導入自体ももちろん少ないし、陽性が確認されて、これ自分で登録するんだと思いますけれども、アプリをその後使用する方も少ないと。そうすると、なかなかこれが本当に機能的に働いていない状況だというふうに思います。　これについて、せっかくこれだけ国が力強く打ち出して、当初はもう六割目標だというふうに言っていたわけですから、現状についてどう認識しているのか、どう対策取っていくのか。この辺り、大臣ですかね、お願いいたします。
西村康稔 93

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、この接触確認アプリ、これ、もう詳しく言いません、一メートル以内十五分以上いたスマホ同士が記録をして、個人情報とかは一切取らない、位置情報も電話も一切取らないという仕組みでスタートをしておりますので、御自身の命を守るためにも、また家族や愛する皆さんの方々の命守るためにも、これ、本当にいい、大事な取組だと思っております。　これがあれば、濃厚接触者が分かってきますので、保健所の負担もかなり軽減ができます。保健所は、今、一件一件聞いて濃厚接触者を特定していく、この作業がかなり軽減されますので、是非多くの皆さんにインストールをしていただければというふうに日々呼びかけを、お願いをしているところでございます。　そうした中で、御指摘のように、まだ一千五百万件ということですけれども、スマホが七千万ぐらいある中でかなり進んできております。この一週間では百十万、百十一万のダウンロードがあったということであります。　御指摘のように、陽性者がきちんと登録してくれればきちんと通知が来ますので、しかもそこはもう厚労省もしっかり明確化してくれましたけれども、ＰＣＲ検査を受けられるということになっておりますので、早く検査が受けられる、濃厚接触者の疑いがあるということで受けられるわけですので、この陽性者の方も登録をしていただくことを呼びかけをしておりますし、保健所でもそういうお願いというか、まあ何というか、義務ではないんですよと言われるとしない人もおられるので、保健所もしっかりとお願いしてもらえるように、今、政府を挙げて、関係省庁全て挙げて取組を進めているところでありますので。　また、巨人軍の選手にも実はお願いをして、今内閣官房のホームページに上げておりますけれども、田口選手が是非ＣＯＣＯＡみんなで入りましょうと言ってくれておりますが、ほかにも協力しようと言っていただいている、ボランティアで、皆さんボランティアで協力するよと言ってくださっている著名人もおられますので、そういった方のお力も借りながら、多くの人に入っていただいて、研究でも、多く入れば入るほどやはり感染が抑えられるという効果もあるという研究も出ておりますので、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
清水貴之 94

○清水貴之君　厚労省に確認なんですが、今大臣からもありましたとおり、通知が来た方が検査を受けられる、そうじゃないと逆に不安になる、通知は来たけれども検査が受けられないんじゃ、もしかしたら自分もかかっているかもしれないと思ったままの状態でとどまってしまうわけですね。当初はそういう状況だったという話も聞いております、保健所に連絡をしてもなかなか対応してもらえないと。　ただ、これを変えていこうということで検査を受けられるようにするという話なんですが、そうなると今度は、各自治体の今度は保健所にも負担が掛かってくることになりますけれども、この辺りというのはうまく対応できそうなものなんでしょうか。
依田泰 95

○政府参考人（依田泰君）　アプリの関係でございますが、委員御指摘ございましたように、これは、八月二十一日でございますけれども、改めて事務連絡を発出いたしまして、本アプリで通知を受けた方に対して検査を行う場合には、症状の有無や濃厚接触者に該当するか否かにかかわらず、行政検査として取り扱っていただくようお願いいたしますということで、これは自治体の方にも改めて要請しているところでございます。　こうした自治体の行政との関係でございますけれども、これも新たなこれからのシステム改修等絡みますのでこれからでございますけれども、御案内につきましては、従来、通知を受けられた方については帰国者・接触者相談センターを御案内するということが多数でございましたけれども、新たに例えば三つのやり方、地域の実情に応じてということでございますけれども、本アプリ上で帰国者・接触者外来等の検査機関の連絡先をそのまま表示をするだとか、それから、例えば厚生労働省が設置をする専用の窓口、相談窓口ございますけれども、それを活用いただくだとか、それから、これは厚労省の緊急包括支援金を使っていただくということでも可能でございますが、新たにその接触確認アプリの専用窓口をつくっていただくだとか、そういうところを表示していただくだとか、そういうことも可能であることを示しておりまして、こうした取組を進めていくことによって保健所業務の負担軽減にも更につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
清水貴之 96

○清水貴之君　続いて、これ、ゴー・ツー・トラベル事業に関して旅館などの経営者の方から話があったところなんですけれども、宿泊施設というのは基本的に旅館業法で宿泊を拒否できないといいますか、伝染病にかかっている可能性があるとか風紀を乱すおそれがあるとか、そういった例以外は宿泊を拒否できないという、こう決まっているわけですね。　ただ、非常にゴー・ツー・トラベルもばたばたばたっと始まりましたので、最初の頃にどうしたらいいんだと、お客さん来てくれたけれども、熱を測ってみたら三十七度五分、三十八度、三十九度があったと、でもこういった旅館業法では宿泊拒否できないということになっている、しかも家族四人で遠くから来てくれて、やっと来てくれたのに、いや、もう駄目です、入ってもらえませんというのも、もう経営者としては言うのは忍びないというようなことで、この感染防止の観点からと経営者の側のその立場から非常に現場が混乱して、どうしていいんだというような声を聞きました。　この辺りというのはどう整理されて今このゴー・ツー事業を進められているのか、教えていただけますでしょうか。
浅沼一成 97

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。　旅館業法第五条は不当な差別的取扱いを防止するという趣旨も含んだ規定でございまして、御指摘の同条第一号では、宿泊しようとする者が伝染性の疾病にかかっていると明らかに認められるときに該当する場合を除いては宿泊を拒んではならないと規定しております。これは、ＰＣＲ検査の結果が陽性である場合など、新型コロナウイルス感染症患者であると明らかな場合は該当いたしますが、単に熱がある場合などはこれに該当しないと解しているところでございます。　現在、宿泊施設での新型コロナウイルス感染防止策につきましては、厚生労働省といたしましては、旅館、ホテルの団体に対しまして、宿泊客についてチェックイン時に検温を実施し、発熱等がある場合には保健所に連絡し指示に従うこと、発熱等がある場合には客室内で待機するよう要請をすることを求めるとともに、自治体に対しましては、保健所等における土日祝日も含めた二十四時間の電話受付体制の整備をお願いしているところでございます。　さらに、宿泊施設におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、業界団体により感染予防対策のガイドラインが策定されております。この周知の徹底が図られていると承知しておるところでございまして、厚生労働省といたしましては、各宿泊施設において感染防止対策が円滑に実施されるよう適切な対応に取り組んでまいります。
清水貴之 98

○清水貴之君　あと二分ありますね。最後の質問で、ちょっと戻りまして、重症者の定義について、これ確認なんですけれども、重症者の定義、東京と大阪などで取扱いが違うということで、その数字にも違いが出てきていると。　やはり各自治体でいろいろ決めていっていることもあるんでしょうが、全国的な状況把握などをするときにはある程度やっぱり統一性を持たせるべきではないかというふうに思います。この辺りも見直すといいますか、国の基準に合わせてくださいよという方向で進んでいるものと認識をしているんですが、東京以外の、これ都府県でもあった話ですので、今、どういった対応を取って、どういった現状でしょうか。
依田泰 99

○政府参考人（依田泰君）　お答え申し上げます。　厚生労働省が行っている調査におきましては、新型コロナウイルス感染症の重症者につきましては、集中治療室等での管理、人工呼吸器の管理、それからＥＣＭＯによる管理のいずれかが必要な患者の数を報告するよう都道府県に対してお願いしているところでございます。　これにつきまして、都道府県に確認いたしましたところ、これまで東京都、滋賀県、京都府、福岡県、沖縄県において、重症者を人工呼吸器管理、ＥＣＭＯによる管理のいずれかが必要な患者として、いわゆる先ほど申し上げました国と異なる定義により重症者数の報告を行っていたということが判明いたしました。　厚生労働省といたしましては、各都道府県に対しまして改めてこの調査における重症者の定義について周知を図ったところでございまして、八月十九日時点での調査から、これらの都府県においても国の定義に基づいた重症者数の報告がなされているというところでございます。　各都道府県には、全国の状況の的確な把握という観点から、今後とも国の基準に沿った報告を求めてまいりたいと存じます。
清水貴之 100

○清水貴之君　以上で終わります。ありがとうございました。
田村智子 101

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。　前回、七月九日の内閣委員会で私はＰＣＲ検査の対象拡大を求めました。この時点では、症状がある人以外は検査対象、これは濃厚接触者までだったんですね。　資料一を見てください。　その後、厚労省から事務連絡が次々と出されまして、七月十五日、行政検査に関するＱアンドＡが改定され、感染確認が複数発生していて濃厚接触が生じやすいと認められる地域や集団は対象にできることが明示されました。さらに、八月七日には、感染者が発生した店舗等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能だと。そして、ＰＣＲ検査カーなどを該当する地域に派遣する方法も有用だという事務連絡が出されました。さらに、八月十八日には、クラスター発生の地域などでは感染者がいなくとも医療・介護施設の職員及び新規入院・入所者の行政検査を可能とするというＱアンドＡの改定がまたなされたわけです。　これらは私たちが要求してきた方向と合致するものです。ただ、自治体の判断でこういう検査ができると言うにとどめていてよいのかが問われると思うんです。政府自身が感染抑制のために積極的に行うべき検査と位置付けて、政府として具体的な戦略と方針を持つ、そのための思い切った予算、人的支援も具体化する、必要だと思いますが、西村大臣、いかがでしょう。
西村康稔 102

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、この検査体制、これはＰＣＲ検査のみならず抗原検査も最近ではありますので、こういったものを組み合わせながら戦略的に拡大、拡充していこうということで取り組んでいるところであります。これまでも様々な国会でも御指摘をいただいて取り組んできたところであります。　　　〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕　そして、この御指摘の事務連絡の記載についてでありますが、基本的には厚労省においてこれ発出しておりますので、厚労省において検討がなされるべき話ではありますけれども、基本的には各自治体において個別の事情を踏まえて実施するということであろうというふうに考えております。ただし、その取組に差が生じることのないよう、ここにもありますように、積極的に検査をしていただきたいとか実施していただくようお願いしますとか、こういった文章になっているところであります。　特に、私の立場からは、先行事例、もう新宿区や様々な自治体で取り組んでおりますので、取り組まれていますので、そういったことを横展開できるようにしっかりとお知らせしたり、また、知事会や市町村会、いろんなところと連携を取りながら対応していければというふうに考えているところであります。
田村智子 103

○田村智子君　資料二も見てほしいんですけれども、これは国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センターが八月五日公表した新型コロナウイルスのゲノム分析についての報告文書なんです。　この中で、三ページ目のところに、赤線引いてあるんですけれども、三月から四月の感染拡大は現場対策の尽力により一旦は収束の兆しを見せたが、六月の経済再開を契機に、若者を中心にした軽症（若しくは無症候）患者がひそかにつないだ感染リンクがここに来て一気に顕在化したものと推察されると指摘しています。　現に、沖縄県那覇市松山地区、ここは非常に感染が急増したということで、希望者を対象に二日間で二千八十人、希望者はもっといたんですけれども、二千八十人、ＰＣＲ検査を実施しました。これに携わった県立中部病院の高山医師は、東京などからホストクラブ等の従業員が沖縄に団体旅行をして歓楽街の店舗を利用したことから感染が急速に広がったんだと、松山地区でも陽性者は一部店舗に集中していると、こういう分析をされているんですね。　これ、やはりこの軽症者、無症候者が感染のリンクをつないで、見えない感染が集積している地域や場所があると。それが、経済が回ることで無症候の方などが、もちろん知らないうちにですよ、感染力のある方がいて、それが感染を各地に発生させてしまった。これ、七月、八月に起きた言わば第二波の感染の特徴じゃないかと私にも思えます。これを繰り返したら、こういう波を繰り返したら、秋冬にはもっと大規模な感染拡大になって、あっという間に医療崩壊、危惧されます。事業者や国民も、こういう波繰り返されたら疲弊します。感染の不安から経済活動も更に落ち込むことも危惧されるわけです。　ですから、私、やっぱり国が一般的に検査数増やしますとか努力しますじゃないと思うんですよ。やっぱり国民に政府の検査の戦略をもっと明確に示すべきだと思うんです。有症状者を確実に迅速に治療につなげる、これはもちろんやらなきゃいけない。だけど、それだけじゃない。感染リスクの高いところ、あるいはエピセンター、ここ中心に大規模で網羅的な検査を行うんだと、無症状で感染力を持つ人を積極的に見付け出して保護をするんだと、こういう政府が戦略を持つかどうかなんですよ。そのためにＰＣＲ検査数、たとえ波が収まっても減らさないと、むしろ増やすんだと、こういう戦略を取るのかどうか、いかがでしょうか。
西村康稔 104

○国務大臣（西村康稔君）　まず、一億二千万人全員を一どきにはできませんので、（発言する者あり）感染症対策の基本を申し上げているんです。確かに、ここに書いてありますとおり、ひそかに感染リンクがつながってきた。そうなんです。これ、もう無症状の人はどこにいるか分からないんです。それは新宿のエリアだけではありません。日本中どこにいるか分からない。しかし、一億二千万人全員は同時にはできないんです。その中で、必ずマスクをして、消毒をして、三密を回避という、お一人お一人はこの新しい生活、新しい生活様式を徹底していかなきゃいけませんし、どこかで広がるのを、やはり事業者の皆さんもガイドラインをしっかりと守っていただかなきゃいけないんです。　その中で、そうしていても何かの拍子で感染は出てきますから、それは出てきたときに、おっしゃるように検知をし、しっかりとクラスター対策で抑え込んでいかなきゃいけない。だから、どんな状態になってもですね、どんな状態になってもこのウイルスが消えるまではこの三密回避を始めとした感染対策の基本はみんなでやっていかなきゃいけませんし、そうならないように新たな日常をつくっていかなきゃいけないということです。　その上で申し上げますけれども、御指摘のように、松山地区、沖縄那覇の松山地区で二千人を超える方のＰＣＲ検査、新宿でも六月から呼びかけを行って、まあちょっと正確な数字分かりませんけれども、数千人以上の方が受けられたと思います。当初は陽性率四〇％ぐらいあったときもあったと思います。それを多くの人に受けてもらって、無症状でも受けてもらって、そしてその範囲で抑え込んでいくことによって、新宿区の感染者の数はいっときは百人を超えていましたけれども、今は十人前後だと思います。かなりこれはこれで対策をやっていった。呼びかけても呼びかけても応じてくれない部分もありますので、この辺りもどうしていくのかというのは、もっと感染症法を使えないのかというようなことを含めて、対策はもう日々議論をし、考えているところでありますけれども。　いずれにしても、御指摘のように、リスクの高いエリアであったり、そうした業種については幅広くＰＣＲ検査をやっていくというのは全く方向性は同じであります。そうした中で、こうした通知を出して、特に、命を守る、重症化するのを防ぐために、医療機関、高齢者施設ではもうかなり徹底的にやられていますので、東京では院内感染、施設内感染は三月、四月、五月に比べてかなり少なくなっていますけれども、我々、いろんな経験を積み重ねながら、より良い対策やっていかなきゃいけない。そうした中で、ＰＣＲ検査も拡充をしていきたいというふうに考えているところであります。
田村智子 105

○田村智子君　七月、八月の感染からいろんなことが分析できると思うんです。私、一億みんな検査しろなんて言っていないですよ。この厚労省が事務連絡で示したものを国の戦略とすべきだと求めたんですよ。そのことだけですよ。それで、だから、それが戦略にならないと、その検査能力もどこまで拡大されるのかということが非常に不安なんですね。　厚労省は、六月二日の事務連絡、新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ等の検査体制の強化に向けた指針についてという事務連絡で、今後の感染拡大局面も見据えて、ＰＣＲ等検査、保健所、医療機関の病床確保、それぞれどこまで強化するのか、都道府県に報告を求めています。　　　〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕　ＰＣＲ検査数については、八月七日に取りまとめが公表されましたので、資料三に付けました。これ見ますと、全国の合計でピーク時想定のＰＣＲ検査数五・六万件、ピーク時想定。このとき、現状では、今五・四万件可能だという報告もあるんですよ。だから、ほとんど増やすという方向にならないんですね。　そもそもこの厚労省が示した想定というのは、四月、五月の感染蔓延時の状況を基に厚労省が数理モデルを示したんです。しかし、七月、八月の新規感染者、陽性者数は四月、五月を大きく超えました。例えば沖縄県、厚労省への報告ではピーク時想定検査数九百六十、しかし実際は、つい最近も一日約一千四百件の検査が行われています。しかも、陽性者への対応で医療が逼迫して、医師が検体採取をすることが困難で、大規模な検査は県としては限定的にせざるを得ないような状況でも一千四百なんですよ。県はもっと検査は必要だと認めています。だから、国内での空港検疫もやってほしいということも要望しているわけですよね。　となると、この八月七日に取りまとめたピーク時想定、これ余りに過小じゃないかと思いますが、どうでしょう。
依田泰 106

○政府参考人（依田泰君）　お答え申し上げます。　検査体制の強化に当たりまして、厚生労働省といたしましては、都道府県に対しまして、六月二日でございますけれども、検査需要の見通しの作成、また、相談から検体採取、検査、分析といった一連の検査プロセスの点検を要請いたしまして、御指摘のように八月七日にその点検結果をまとめて公表させていただいたところでございます。　こうした点検を通じまして全体的に検査能力の底上げが行われたところでございまして、この資料にもございますけれども、供給能力というところで見ますと、約七万件を超える供給能力まで高まっているというところでございます。　それから、この八月七日、同日でございますけれども、厚生労働省といたしまして、更なる検査体制の強化に向けてということで、戦略的強化の五本の柱ということで対策をお示ししております。検査能力の増強、また検査のアクセスの向上、それから地域の感染状況を踏まえた幅広い検査をしていく、また院内、施設内感染対策の強化、それから新しい技術の積極的な導入といったところをお示ししたところでございます。　その上で、各都道府県に対しましては、現下の感染状況等を踏まえ、検査需要について必要な見直しを行い、また、この時点では唾液による検査の実施がまだまだ十分浸透していないといった状況も見られましたので、そこのところの更なる徹底も含めまして、検査体制の一層の増強を図っていただくよう要請しているところでございます。　引き続き、各自治体の検査体制の状況をフォローアップしていくとともに、検査機器の整備の支援でありますとか、また新技術の導入などを通じまして検査体制の更なる強化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
田村智子 107

○田村智子君　これやっぱりどういう強化になっていくのか見えないんですよね。　アメリカ・ニューヨーク州、五月四日に経済活動再開に当たっての指針を出していますが、ＰＣＲ検査能力については一か月で人口の三％を検査できることと定めています。仮に東京都に当てはめると、月に約四十二万件、一日当たり一・四万件という検査になるわけですね。　これは感染状況に限らずどこでも満たすべきという基準で、ニューヨーク州の中でもニューヨーク市はこれを超える水準で検査を行っています。もちろん検査結果の通知に若干時間掛かる問題点などがあることは承知していますが、やはりニューヨーク州が、この大規模な検査と、検査によって可視化される、ひそかじゃないんです、可視化される感染状況、これに応じて例えば店内飲食の禁止などの対策を取ることなども含めて感染の波を抑制していることは明らかなんですよ。　これ、ニューヨークと同じ程度までとは言いませんけれども、日本も検査体制の最低限の基準、これどうするかということについては検討すべきじゃないでしょうか。大臣、どうですか。
西村康稔 108

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、これ、ＰＣＲ検査、戦略的拡充を是非図っていきたいということでこれまでも取り組んできているところであります。　そうした中で、今もお話ありましたけれども、唾液であるとか、あるいはＰＣＲセンター、あるいは大学、民間、こういったものを活用しながら、現在、ＰＣＲ検査一日当たり五万九千件、抗原キットは二万六千件、それから抗原定量検査は八千件ということで、九万三千、九・三万件を確保しているところでありますし、御指摘の資料にもありますとおり、九月末にはＰＣＲ検査の分析能力七万二千件が確保される、七・二万件確保される予定となっております。　それに加えて、さらに、様々な医療機関あるいは高齢者施設、あるいは先ほどの接触確認アプリへの対応含めて、これは幅広くリスクの高いところもやっていくという視点で更にこの強化に取り組んでもらっているところであります。　引き続き、国としても、こうした国民の皆さんに必要な医療、検査を提供できるように、これ戦略的に取り組んでいかなきゃいけないと考えておりますし、不断の今検討を進めているところであります。
田村智子 109

○田村智子君　数字的な基準なき戦略って余りないと私は思うんですね。是非、提案しているんですから、検討していただきたい。　もう一点検討していただきたいのは、このＰＣＲの検査、やっぱりＰＣＲ検査センターなどをつくることで規模も広げることができるし、即応的な体制も取れるというのがこの間分かってきていることなんですね。だけれども、臨時交付金なんですよ、ＰＣＲ検査センター。そうすると、これは常設的、やっぱり新型コロナって数年ぐらい必要というように考えられますので、私は、常設的に自治体が人も配置もして機器もそろえて、そうやって取れるようなＰＣＲ検査センターの予算も必要になってくると思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
依田泰 110

○政府参考人（依田泰君）　ＰＣＲセンターにつきましては、私どもとしても設置拡大に努めてきているところでございます。　そこに対する財政支援でございますけれども、設置費用につきまして緊急包括支援交付金を使いまして支援をしているというところでございまして、特にやはり一度に多くの検査等ができるといったところの対応ができるようにということで、プレハブでございますとかテントでございますとかドライブスルーの設置費用等をこれは全額国庫によって補助をしているところでございますし、また、こうしたその地域外来・検査センターの運営について、またいろんな備品でございますとか消耗品等の経費も掛かるということでございますけれども、感染症予防事業費等負担金を用いることが可能となっているところでございまして、こうした交付金でございますとか負担金による財政支援を行っており、引き続き、検査体制の強化、そのための支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
田村智子 111

○田村智子君　ここも是非数年スパンで見て、常設的なＰＣＲセンター、是非考えていただきたいと思います。　もう一つ、この感染抑制のためには保健所の体制強化が急務なんです。　患者、疑似症患者、無症候患者を保護、隔離し、誰と接触したかを追跡し、さらに検査へとつなげる、これは感染症対策の基本なんですね。接触者の追跡と隔離をきちんと行えば感染の実効再生産率は大きく減少するということが幾つもの論文で確認がされます。これ、新型コロナ感染症についても有用であるという論文は幾つもあるわけですね。そうすると、保健所が接触追跡をしっかり行えるだけの体制整備を行うと、これ、私は、政府は確固たる方針にすべきだというふうに思います。　例えばニューヨーク州なんですけれども、トレーサーという接触追跡を行う人、これ、配置基準、これも定めているんです。これも資料に付けました。最後のページを見ていただきたいんですけど、人口十万人当たり三十人をベースライン、最低限と定めていて、これで濃厚接触者や感染者の増加などによって更にこの三十人よりも追加されなければならないというふうにしているんですね。実際、人口八百四十万人のニューヨーク市、ベースラインでは二千五百二十人ですけれども、三千人の体制で接触追跡を行っているんです。　この基準を、最低基準を東京都の人口に仮に当てはめますと四千二百人になります。しかし、今、保健所に配置されている保健師一千六十九人、十万人当たりでいうと七・六、保健師以外の全職員を含めても三千六百八人なんです。私が住んでいる葛飾区、人口四十六万人、ニューヨーク州の基準で見ると百二十から百五十人のトレーサーが必要ですが、保健所で今感染症に担当しているのは十人だと。　この日本の接触追跡の位置付け、体制、余りに脆弱だと思うんですけれども、いかがでしょう。
小島敏文 112

○大臣政務官（小島敏文君）　お答えいたします。　田村委員のおっしゃるとおり、濃厚接触者を速やかに把握しまして適切な管理を行っていくことは感染拡大の防止のために大変重要であると考えております。　保健所における積極的疫学調査は大きな役割を果たしているとまず認識をしております。本年六月には、各都道府県に対しまして、業務の外部委託等により保健所の業務負担を軽減し、技術系職員が積極的疫学調査等の専門性の高い業務に専念できる体制を構築するよう要請を行ったところでございます。　さらに、保健所管内で感染者や濃厚接触者等が急速に増加した地域、例えば台東区の永寿総合病院、そして今回の沖縄です、沖縄は全域ですけれども、には、感染症の関係学会や団体の協力を得まして、積極的疫学調査等に必要となる専門家の派遣を行っておるところでございます。　こうした取組をするとともに、今後の体制整備につきましては、自治体の御意見もしっかりお伺いしながら、保健所が専門性を発揮できるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
田村智子 113

○田村智子君　今御説明あったとおり、厚労省が今進めているのは、非常勤職員の増員とか他の部署からの応援とか、臨時的な人員増、それから外部委託とか、それから業務の効率化を行うようにというふうに求めているんですよ。それで、実際にもう東京都も特別区の保健所に対して、保健師の派遣、特別の体制取って行っているんですけれどもね。　例えば、私たちの月刊誌、「議会と自治体」という月刊誌あるんですけど、そこで東京江東区の保健師の方が寄せていますけど、実態を報告しているんですけれども、これ本当に、応援を受けても過労死ラインを超える超過勤務が常態化すると、応援派遣の人ももう大変な超勤状態になってしまうと。やっている業務も、陽性者の方と直接接触するわけですから、自分たちも防護服着て様々な対応するんですよ。で、何か対応間違ったんじゃないかとか、電話のやり取りでもあの対応でよかったのかと思い悩んだりとか、まあその心身のストレスは、報告されているものを読むと、ちょっと倒れてしまうんじゃないのかと、潰れてしまうんじゃないのかと。　そこで、悲鳴が上がっているのは、もう業務の効率化とか、臨時的に人が来ると、いろんな矛盾が生じるということなんです。例えばスペースも、元々の施設に派遣で臨時の人来れば密になっていくんですよ、どんどん。で、パソコンも足りないとか。　それから、これは沖縄で起きたことですけど、沖縄も保健所は本当に逼迫したんです。だけど、ほかの県からの要請ってできなかったんですよ。それは、地理的にもよく分からない、地域の実情がよく分からない、その住民との信頼関係もない、この下で濃厚接触を追っていくとか追跡するというのはこれなかなか困難なんですよ。だから、これ恒常的なやっぱり人員増にもう踏み出していかなきゃいけないと思うんですよね。それやらないと、今、母子保健も止めている、精神保健も止めている、ＨＩＶとかその他の感染症に対する検査を止めているというところもあるんですよ。非常にまずい状況になっているんですよ。　例えば、イギリスＮＨＳ、接触者追跡のために二・五万人新たに雇用。ドイツ連邦政府、人口二万人当たり五人のトレーサーの設置を自治体に義務付ける。日本も、例えば人口当たり何人とか一定の基準を示して、恒常的な体制の強化ということに直ちに取り組むべきだと思うんです。その点いかがでしょうか。
小島敏文 114

○大臣政務官（小島敏文君）　先ほども申しましたように、現在、各都道府県に対しまして、業務の外部委託等によりまして保健所の業務負担を軽減するとともに、技術系の職員が専門性の高い職務に専念できる体制を構築していただくよう要請をしているところでございます。　現在、都道府県からの報告を受けまして、その結果を取りまとめるとともに、体制整備の好事例の周知を図っていくなど、引き続きまして保健所の体制強化が努めてまいりたいと考えております。　また、いずれにしましても、保健所の体制強化については、先生おっしゃるように、厚生労働省としても重要な課題であると認識をしておりまして、引き続きどのような対応ができるかよく考えてまいりたいと考えております。
田村智子 115

○田村智子君　今、保健所の設置は、その施設の数も、それから保健師の配置も何の基準もないんですよ。これはもうやっぱり一定基準を示すって、国が戦略的に体制強化を進めるっていう、この方針持つべきだと繰り返し要求しておきます。　最後に、西村大臣にお聞きしたいんですね。これ、感染した方への差別やバッシングへの対応です。　学生で感染者が確認されると、大学が丸ごと非難をされ、同じ大学の学生だというだけでアルバイトを休めと言われる、教員実習を断られるという事態がつい最近も起きました。　私は、感染者本人へのバッシングも人権侵害だと思います。あってはならないと思います。犯罪でも何でもない。で、その周辺の人までこのようなことが広がっている、これはもう絶対に許されない人権侵害であるということを、一般論ではなく、政府が明確に繰り返し意思表示をすべきだと思うんですね。　大臣はもう連日記者会見もやられておられる。そのときに是非、こういう事案が起きるごとといいましょうか、そのときにそういう事案にも触れて、毎日のように、会見のたびに、紋切り型ではなくて、こういう攻撃や差別は許されない、直ちにやめるべきだと、これをやったら感染症対策に逆行すると、直ちにやめろということをやっぱり発信すべきだと思います。どうでしょう。
西村康稔 116

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、これはもう誰もが感染する可能性のあるウイルスでありますし、差別、偏見、感染した人のみならず、その属性あるいはその周りの方々、そういったこと、地域、それから組織含めて、これは差別、偏見あってはならないことだというふうに考えております。　そうした中で、政府もこれまでテレビスポットでも、広報、テレビ広報、テレビスポットＣＭの中で、医療従事者を始めとする関係者への人権上の配慮、こういったもの、あるいは不当な差別、偏見を防止する取組など実施してきているところでありますけれども、御指摘のように、私自身も会見でも何度か申し上げたことあると思いますし、いろんな事例、岩手県での事例などですね、岩手県はＳＮＳ上に差別をしているようなあれをスクリーンショットで撮って、撮ってですね、それをしっかり証拠として扱うというようなことを取り組んで、これ知事会でも共有をされたようでありますが、そういった紹介も私もさせていただいておりますが、法務省においても、ホームページやＣＭなど、ＳＮＳなどを通じて、こうした不当な偏見、差別を行わないよう呼びかけておりますし、人権相談の窓口も設けたところでありますけれども、引き続き私自身も取り組んでいきたいと思いますし、分科会の下にワーキンググループをつくって来週にも第一回を開催することに、予定、調整をしているところであります。　まさにこうした偏見や差別、実態を把握して、ヒアリングを行うと同時に、相談窓口あるいは対応、政府としての対応、こういったことをしっかり御議論いただこうと思っておりますので、そうした議論も踏まえながら、引き続き積極的に発信していきたいというふうに考えております。
田村智子 117

○田村智子君　今、岩手県のお話ありましたけれども、確かにずっとゼロだったところで感染が出て、非常に心配されて、達増知事が、本当に、御自身語られているんですけど、鬼にならざるを得なかったと、鬼になってバッシングする側に対して厳しくいさめるということをやったと。これで、感染が確認された会社では、本当に当初、もう抗議の電話、非難の電話がもう百件、もうすさまじく鳴って、みんな大変なストレスになっていった。だけど、そういうメッセージが、知事も発して、やられていく中で、電話が激励の電話に変わり、お花が届いたり差し入れが届いたり、本当に頑張ってくださいという、そういう攻撃を受けていることを知った市民が激励の側に回るということが起きているというんですね。　私、今非常に危惧しているのは、そうやって感染が分かったらたたかれる、だから症状があっても検査は受けたくない、事実、そういう人が出始めちゃっているんですよ。まさに感染症対策に逆行するんですよ。何一ついいことはない、害悪しかもたらされない、やめろということを厳しく厳しく、強く繰り返し発信していただきたい。　このことを最後要請しますのと、今まで言った検査の戦略、保健所の戦略、戦略作ってください。繰り返し求めて、質問を終わります。
水落敏栄 118

○委員長（水落敏栄君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。　　　午後一時二分散会

2020-08-27 第201回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号 公式Web版

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