2020-06-03 第201回国会参議院東日本大震災復興特別委員会第7号

2020-06-03 第201回国会参議院東日本大震災復興特別委員会第7号公式Web版

会議録情報 0

令和二年六月三日（水曜日）　　　午後一時開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　五月二十九日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　塩村あやか君　　　　　川田　龍平君　　　　　浜田　　聡君　　　　　渡辺　喜美君　六月二日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　進藤金日子君　　　　　こやり隆史君　六月三日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　こやり隆史君　　　　　進藤金日子君　　　　　上月　良祐君　　　　　岩本　剛人君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　青木　　愛君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君　　　国務大臣　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君　　　　　　　環境大臣　　　　　小泉進次郎君　　　　　　　国務大臣　　　　　　　（復興大臣）　　　田中　和徳君　　　副大臣　　　　　　　復興副大臣　　　　横山　信一君　　　　　　　経済産業副大臣　　松本　洋平君　　　　　　　環境副大臣　　　　石原　宏高君　　　大臣政務官　　　　　　　内閣府大臣政務　　　　　　　官　　　　　　　　今井絵理子君　　　　　　　内閣府大臣政務　　　　　　　官　　　　　　　　青山　周平君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君　　　政府参考人　　　　　　　内閣府大臣官房　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　　信君　　　　　　　内閣府大臣官房　　　　　　　審議官　　　　　　村手　　聡君　　　　　　　復興庁統括官　　　石田　　優君　　　　　　　復興庁統括官　　　石塚　　孝君　　　　　　　復興庁統括官　　　小山　　智君　　　　　　　復興庁審議官　　　奥　　達雄君　　　　　　　財務省大臣官房　　　　　　　総括審議官　　　　神田　眞人君　　　　　　　財務省理財局次　　　　　　　長　　　　　　　　富山　一成君　　　　　　　経済産業省大臣　　　　　　　官房福島復興推　　　　　　　進グループ長　　　須藤　　治君　　　　　　　資源エネルギー　　　　　　　庁長官官房資源　　　　　　　エネルギー政策　　　　　　　統括調整官　　　　覺道　崇文君　　　　　　　中小企業庁経営　　　　　　　支援部長　　　　　渡邉　政嘉君　　　　　　　国土交通省大臣　　　　　　　官房技術審議官　　東川　直正君　　　　　　　国土交通省大臣　　　　　　　官房技術審議官　　斎藤　英明君　　　　　　　国土交通省水管　　　　　　　理・国土保全局　　　　　　　次長　　　　　　　塩見　英之君　　　　　　　環境省大臣官房　　　　　　　環境保健部長　　　田原　克志君　　　　　　　環境省水・大気　　　　　　　環境局長　　　　　小野　　洋君　　　　　　　環境省環境再生　　　　　　　・資源循環局次　　　　　　　長　　　　　　　　森山　誠二君　　　参考人　　　　　　　東京電力ホール　　　　　　　ディングス株式　　　　　　　会社代表執行役　　　　　　　副社長　　　　　　文挾　誠一君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○復興庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣　提出、衆議院送付）　　　　─────────────
青木愛 1

○委員長（青木愛君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　昨日までに、塩村あやか君、浜田聡君及び進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として川田龍平君、渡辺喜美君及びこやり隆史君が選任されました。　　　　─────────────
青木愛 2

○委員長（青木愛君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。　復興庁設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
青木愛 3

○委員長（青木愛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
青木愛 4

○委員長（青木愛君）　復興庁設置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。
若松謙維 5

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。　四月十五日の一般質問に引き続き、質問させていただきます。　質問に入る前に、大臣、皆様に報告があります。ちょうど五月の三十一日、今週日曜日、飯舘村と富岡町、行ってまいりました。特に飯舘村におきましては、県内で先駆けて五月の十一日から、幼保小中一貫校ですか、これがスタートしたということでありまして、私、コロナ対策大丈夫ですかと聞きましたら、少子化なのでスペースは十分にありますと、そういうお話でしたので、なるほど、地方のいわゆるコロナリスクは低い、そういう意味では有利性を改めて確認したところであります。　それで、さらに帰還率も聞いたんですけれども、特に飯舘村は人口五千六百人に対して今千四百人、ですから二五％の帰還率と。それに対して富岡町は一万二千八百人で千四百二十人ですから一一％の帰還率ということでありまして、来年三月で発災から十年迎えますが、いわゆる六町村、帰還困難区域を含め、福島復興はまだまだ時間掛かると、そういうことを改めて認識した次第でございます。　そういう中、特に富岡町長ともお話ししたときに、今本当に、復興庁を始め皆さん丁寧に、特にこの帰還困難区域を抱える六町村に対して丁寧に今お話しされていると思うんですけれども、特に特定復興再生拠点外をどうするかというところも、各町村それぞれの復興の状況、また考え方もあろうかと思いますが、富岡町長と話していて強く感じたのは、その中でもやはり四町長、四町ですね、いわゆる大熊、双葉、浪江そして富岡町、ここはいわゆる特定復興再生拠点外をどうするかということでの課題があるわけでありますが、皆さんやっぱり思うのは、私がちょうど四月のときに取り上げさせていただきました、やはりみなし解体、これ強いニーズがありました。ですから、それぞれの町のその違いですね、復興の違い、さらに要望の違いあるけれど、共通もあるということを酌み取っていただいて、その部分も是非前向きに検討をしていただきたい、それ、お願いでございます。　その上で、質問させていただきますが、先ほどのいよいよ復興・創生期間後の財源フレームと、こういう質問でありますけれども、現在の新型コロナウイルス感染症対策による新たな財政需要、これを非常に今各自治体やっていただいているわけでありますが、当然、復興再生が遅れないようにという懸念もあるわけであります。そういうことで、しっかり復興を進めていただきながら、今年の夏までに復興・創生期間後の財源フレームに、福島県からの要望、いろいろと出されていると思うんですが、しっかり措置されるよう安定的な財源確保をすべきと考えますけれども、復興大臣、いかがでしょうか。
田中和徳 6

○国務大臣（田中和徳君）　党のお地元の責任者をお務めの若松委員には、大変、常日頃から御指導いただいておりまして、有り難く思っております。　昨年末に基本方針をお示しをして以来、復興・創生期間後の事業見通しについては、福島県を始め、被災自治体との意見交換を積み重ねてきたところでございます。これらを踏まえた上で、関係省庁ともしっかりと連携をさせていただき、復興・創生期間後に必要となる復興事業を確実に実施するための財源の確保も含め、政府全体として責任を持って適切に対応をしてまいりたいと思います。　新型コロナウイルス感染症の状況もあるわけでございまして、私たちもしっかりとこの問題も含め対応してまいりたいと思っております。
若松謙維 7

○若松謙維君　引き続き復興大臣にお伺いしますが、今回の福島復興再生特別措置法の一部改正案、これには、避難指示解除区域への帰還促進に加え、移住、定住の促進や交流・関係人口の拡大のメニューが追加されまして、帰還・移住等環境整備交付金、これが創設されます。　この交付金ですけれども、今後、福島県及び市町村の要望ですね、現場の要望を踏まえて、ソフト対策に加えてハード整備も対象にすることも要望して、是非使いやすい柔軟な制度を構築すべきと考えますけど、いかがでしょうか。大臣に、お願いします。
田中和徳 8

○国務大臣（田中和徳君）　福島の原子力災害被災地域における住民の帰還状況だとか今後の帰還意向、あるいは地元の要望を踏まえ、今般の福島特措法の改正案においては、交付金の対象として、新たな住民の移住、定住の促進や、交流人口、関係人口の拡大に資する施策を追加をしておるところでございます。本事業については、地元からも使い勝手の面での柔軟性の確保、あるいは十分な予算の確保について強く御要望をいただいておるところでございます。　このような地元からの御要望や、ただいま委員からのいろいろと御指摘も踏まえつつ、地域の魅力だとか創意工夫を最大限引き出しながら、新たな活力を呼び込めるように思い切った施策を講じてまいりたいと思っております。
若松謙維 9

○若松謙維君　是非、しっかり地元の要望、お願い、聞いていただきたいと思います。　それでは、復興・創生期間後の災害公営住宅の特別家賃低減事業につきまして、横山復興副大臣にお尋ねをいたします。　特に、この災害公営住宅、いわゆる地震又は津波と、こういうことで被災に遭われた方々が住んでいる公営住宅でありますけれども、特に低所得者向けの特別家賃低減事業、これにつきましては、復興交付金というハード事業、これが廃止されます。当然、そういうことでありますので、この公営住宅に住まれる方、支援がなくなるのではないかと、又は家賃が高騰するんではないかと、そういう心配の声が多数寄せられます。　そこで、ちょっと皆様方に資料一をお渡しさせていただきましたが、これ見ていただいたように、平成二十四年から現在も、令和二年も新しい公営住宅がいわゆる完成しておりまして、それぞれ入居時期が異なると、こういう状況になっております。　そして、制度的には、入居から十年間は復興・創生期間後もこの特別家賃低減事業による低所得者に対する支援継続はされるものと理解しているんですけれども、是非、大勢の心配する声がありますので、その点をはっきりとメッセージとしてお伝えいただきたいと思います。
横山信一 10

○副大臣（横山信一君）　若松謙維議員の御質問にお答えいたします。　災害公営住宅の特別家賃低減事業の継続につきましては、非常に重要な課題というふうに認識をしております。　復興庁は、国土交通省とともに、昨年十二月に閣議決定されました復興・創生期間後の基本方針に基づき、管理開始時期が異なる被災地方公共団体間の公平性等を踏まえ、鋭意検討を進めてきたところでございます。　見直しの方向性としては、特別家賃低減事業は、これまでの制度どおり、管理開始から十年間の支援を継続する方向で検討しております。　東日本大震災の地震・津波被災地域の災害公営住宅は、管理開始時期は最も早いもので平成二十四年度、最も遅いもので令和二年度となる見込みでございまして、管理開始戸数が最も多い年度は平成二十七年度でございます。これらいずれの災害公営住宅も管理開始後十年間の支援を継続するというものでございます。　復興庁としましては、引き続き、関係省庁と連携しつつ、居住の安定に努めてまいります。
若松謙維 11

○若松謙維君　ちょっと確認、もし分からなければ事務方でもいいんですけど。　改めて、管理開始ですので、建物ができましたと、当然、入居者が来るまで、例えば半年とか一年とか埋まる場合があるんですけど、その期間はどうなるんですか。分かれば。
石塚孝 12

○政府参考人（石塚孝君）　お答え申し上げます。　管理開始後十年間ということでございますので、今先生から御指摘いただきましたとおり、まさに開始後十年間丸々御支援をさせていただくということでございます。（発言する者あり）先生御指摘のとおり、管理開始後丸十年間ということで御支援をさせていただくということでございます。
若松謙維 13

○若松謙維君　ということは、管理が始まって入居が遅れた場合には、その分は十年が削られるということですね。そこもちょっとどうですか、何か、是非そうならないようにしてほしいというのが私どもの意向なんですけど。
石塚孝 14

○政府参考人（石塚孝君）　お答え申し上げます。　建物の管理開始後十年間ということでございます。
若松謙維 15

○若松謙維君　ということは、その管理開始があって、その半年後、また一年後に入居された方は、十年間じゃなくて九年半なり九年に減少すると、そういう何か説明のとき聞いたんですけど。済みません、ちょっとしつこいですけど、これ大事なことなのでお願いします。
石塚孝 16

○政府参考人（石塚孝君）　お答え申し上げます。　特別家賃低減事業は、入居されている方がお支払いされる家賃を低減するために支出されるものでございますので、建物の管理開始後十年間という場合に、たまたま半年間期間が空いたという場合には、その期間は除かれます。
若松謙維 17

○若松謙維君　安心しました。よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　環境省ですけれども、ちょうど、資料二ですか、これは福島県県民健康調査の資料でございます。そして、特に甲状腺検査ということでありますけれども、この福島県県民健康調査、この対象がいわゆるちょうど（２）に、対象者、事故当時おおむね十八歳以下の全県民等ということで、約三十八万人が対象としてスタートされておりまして、今まで四回にわたりまして甲状腺検査等の調査を行い、報告がされたということで、非常にこれは甲状腺検査の貴重なデータになっております。　特に、従来ですと、甲状腺がんというのは、いわゆる百万人に数人しかならないというのが、現在は非常に増えている傾向が、これ世界的にも見られております。それが様々な生活の要因なのか、それとも検査器が良くなってきたか、これまだ証明されておりませんけど、いずれにしても注意しなければいけないがんの一種だということでありまして、非常にこれは貴重な甲状腺検査、これを当然、震災十年後ですか、以降も、もし福島県なり、検討委員会というのがこの実際運営をしているわけでありますが、そういったところが継続を要望される際には、是非財源も含めてしっかり応えていただきたい。　そしてあわせて、この当然得られた知見がありますので、これは日本だけではなくて国内外に広く発信する大変に貴重な情報でありますので、そのための支援、また財源も確実にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
石原宏高 18

○副大臣（石原宏高君）　お答え申し上げます。　福島県では、当時、事故当時ですね、おおむね十八歳以下だった約三十八万人を対象として、子供たちの甲状腺の状態を把握し、健康を長期に見守ることを目的に、委員説明のように、県民健康調査の一環として甲状腺検査を実施しているところであります。同検査で見付かっている甲状腺がんについては、現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がなされているところであります。　こうした甲状腺の検査の結果やその評価等については、毎年、福島県立医科大学が、県民だけではなく国内や海外に対し、報告書の公表やシンポジウムの開催による周知を行っているところであります。　環境省としても、正しい知識の発信、普及に努めるため、県民健康調査の結果やその評価に関する正しい情報についても統一的基礎資料としてまとめ、ポータルサイトや冊子を通じて国内外に情報発信をしております。　私も昨年十二月に、ＵＮＳＣＥＡＲ、原子放射線の影響に関する国連科学委員会のメットカフー事務局長とお会いしたときに、この内容の入った冊子の方を手交させていただいております。　また、環境省では、福島県民の中長期的な健康管理を進めるため、福島県に対する支援を行っておりますけれども、具体的には、福島県が県民健康調査を実施するための基金に約七百八十二億円の交付金を拠出する等の財政支援、調査研究事業を通じた技術的な支援、県民健康調査に携わる人材に対して研修を実施する等の人材育成支援を実施しているところであります。　今後の甲状腺検査の在り方や評価等については福島県県民健康調査検討委員会において議論が行われているところでありますが、環境省としては、福島県の検討委員会の議論を踏まえ、国内外の情報発信や財政的、技術的な支援等を引き続きしっかりと行ってまいりたいと思います。
若松謙維 19

○若松謙維君　この健康調査でありますが、恐らくデータ的には、毎年四十億近くですか、掛かっているところであります。先ほどの福島の復興の基金もあるわけでありますが、十年たちましてかなり減ってきておりますので、是非、恐らく長期の貴重な研究継続性というのは大だと思いますので、環境省におきましても、是非前向きに継続的な御支援をよろしくお願い申し上げます。　それでは、次に、福島浜通り地域の国際教育研究拠点につきまして、横山復興副大臣にお尋ねをいたします。　前回、四月に私もこの福島浜通り地域の国際教育研究拠点の在り方について質問をさせていただきましたけれども、この研究拠点でありますが、複数の省庁が関係しております。そこで、じゃ、どこが中心的な所管か、ちょっと明確じゃないなと思いますので、でも、やはり復興がこれは目的でありますので、この研究拠点は復興庁が主導すべきものと考えますし、また、復興庁も御存じのように、今回、この法律で十年延長となりますが、万が一その先、もし復興庁というものが新たな形になる場合にはどの省庁がこの国際教育研究拠点をしっかりと所管するのか、それについてお尋ねをいたします。
横山信一 20

○副大臣（横山信一君）　国際教育研究拠点につきましては、現在、有識者会議におきまして最終取りまとめに向けて大変熱心に御議論をいただいているところでございます。　有識者会議では、本拠点の所管は、原子力復興や縦割りを排した総合的な研究開発など、その性格を踏まえて検討することとし、復興庁が主導して関係省庁と連携し、必要な予算、人員体制の確保等に取り組むことが必要という議論がなされております。復興庁は恒久組織ではないことから、省庁横断的な運用を継続していく体制を検討することが必要との議論もなされております。　今後、有識者会議では、今月中には最終的取りまとめを行い、政府としては、復興庁が中心となって関係省庁と連携し、関係地方公共団体等の意見を聞きつつ、組織形態等も含め本拠点に関する検討を行い、年内を目途に成案を得てまいりたいと考えております。
若松謙維 21

○若松謙維君　今、横山副大臣から、復興庁を中心にということでありますので、是非、復興庁の司令塔としての役割をしっかりと遂行していただきたいと思っておりますし、年内結論ということでありますので、非常に明確な組織形態を期待しているところでございます。　引き続き、これも横山副大臣でよろしいんでしょうか。実際、この今回の研究拠点ですか、の有識者の会議、このメンバーを見ますと、福島県立医大、先ほど、県民健康調査、甲状腺検査を行っているこの福島県立医大の直接の関係者がおりません。　福島医大は、福島県と共同で、例えば先ほどの福島県民健康調査の長期の甲状腺検査とか、あとはサイクロトロン施設という非常に、まさにこれは技術的にも非常に難しいんですけれども、かなり高額な施設を使って、まさに放射線等も活用した全国共同利用と国際的な活用という一つのプロジェクトもあって、さらには先端臨床研究センターというところがありまして、これいろんなことをやっているんですけど、そこでの製造部門、いろんな実績と可能性もありまして、そういった進行中のものがあります。　さらには、がん治療に有益な新薬、アスタチン２１１、これはまさに、放射線にはアルファ、ベータ、ガンマとか中性子とかあるわけでありますが、アルファ線という本当にある意味で内部被曝でがんに直接照射をしてがんを消滅させるという非常に科学的な、先駆的なこういう取組をもう実績として、実益として、実用として今開発されております。　さらには、新型コロナウイルスの抗原・抗体検査に必要なプロテインチップですか、の検査器、一回に三万件検査できると。いわゆるこのオンリーワンですか、かつ、他の大学との連携事業として、いわゆるオールジャパン体制を目指す研究教育も行われております。　ですから、これだけすばらしい知見がありますので、また実績もありますので、これらの関係者、また既存のこの経験、知見を活用、連携するという観点から、是非、今この有識者会議ですか、の方々にこういうこと、こういう福島医大の価値というものを、また福島県の関係というものを理解していただいて、それで今後の、先ほどの拠点、研究拠点ですか、に活用していただきたいと思いますけど、現在の有識者等による検討状況はどうなっていますでしょうか。お尋ねいたします。
横山信一 22

○副大臣（横山信一君）　お答えいたします。　国際教育研究拠点に関する有識者会議では、放射線の医学利用研究は放射線安全研究と密接な関係にあり、使う技術や成果についても利用できるものが多いこと、特に様々な核種を用いた医学研究等は今後発展が期待される分野であることなどの議論があったところでございます。　今後、有識者会議では、今月中に最終取りまとめが行われますが、政府としては、本拠点と福島県立医科大学など既存拠点等との連携も含め、関係省庁や関係機関等と連携し、更に検討を行い、年内を目途に成案を得てまいりたいと考えているところでございます。
若松謙維 23

○若松謙維君　分かりました。　県内研究機関に県立福島医大も入るということで、是非、この年内、年末ですね、年内の最終的なまとめが行われるでありましょうけど、是非関係者のお話もしっかり聞いていただいて、いや、本当にいろんなことをやっております。当然、国民の皆様の貴重な税金も使わせていただきながら、先ほどの先端臨床研究センターの建築とか、そういうことをやっておるわけでありますが、改めて行政の皆様方にこれを知っていただき、是非また有識者の皆様とともにすばらしい結論を期待しているところであります。　次に、経済産業省にお尋ねをいたします。　これは、被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金、これ長いんですけど、いわゆる私たちが知っているグループ補助金であります。このグループ補助金の認定を受けた事業者等が自己負担分を賄うために活用できる融資ということで、いわゆるかなりの比率で補助金が、まあ補助率が高いと、これがこのグループ補助金でありまして、まさに津波若しくは地震、そして原発で退去しなければいけない、そういうときに、もうゼロからスタートしなくちゃいけないというときに、非常に高い補助率がまさに復興、事業の再生に役に立っていると、そういうことで感謝を申し上げたいと思います。　そういう融資制度なんですけれども、これは、償還期間が二十年以内、うち据置期間は五年以内ということで、発災直後から二、三年以内にこの融資を活用した人は、もう既に償還、いわゆる返済期間に入っております。　そういう中、特に今回の、津波被災地の例えば旅館ですか、ということになりますと、まず今回のコロナ対策で売上げはほぼゼロと、かつ、本融資の実施主体であるこの公益ですね、まず、旅館でありますけど、やっとこの据置期間を終えて返済を始めようとしたやさきに今回の新型コロナウイルスの影響で売上げがゼロと。そこで、本融資の実施主体であります公益財団法人ですね、福島県産業振興センターに返済猶予相談をしたんですけれども、二つ言われました。一つは、返済猶予には応じるが償還期間は変更できないと、さっきの二十年間は延ばせないと、もう一つは、他の民間金融機関からの借入れについても同様に返済猶予の承諾を得る、この二つの条件を提示されたわけであります。　しかし、償還期間が変更できないということであれば、御存じのように、先ほど言いましたように、いろんな災害連続がある意味で福島の今状況でありますし、当然、今後返済額が増加して、そして、売上げが回復しても支払ができなくなる可能性がある上に、今回のこのグループ補助金とは関係のない民間金融機関の借入れについても返済猶予を条件にしろという、非常にこれ、ハードルが高い運営となっておりますので。　現実には、今回の、例えば福島県内の旅館ですけど、大震災、原発事故の風評被害、そして昨年、台風十九号で観光客が激減、そして今回のコロナウイルスの影響、トリプルパンチなんですね。あわせて、御存じのように、政府としては、何としても様々な事業を救済、再生したいということでの資本性ローンが今出ておりますので、こういう状況の中に、先ほどの公益財団法人福島県産業振興センターの二つの条件というのは非常にずれていると、はっきり言って。　ですから、この先ほどのグループ補助金につきまして、猶予期間とか償還期間の延長、これ柔軟に対応するとともに、こういった先ほどの二つの条件みたいな不条理な条件が付されることのないようにしっかりと指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
渡邉政嘉 24

○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。　御指摘のとおり、被災中小企業施設・設備整備支援事業におきましては、償還が困難な者から償還猶予の申請があった場合には、貸付主体である各県の公益財団法人が貸付要綱に基づきまして、事業継続が見込まれること、元金等についての延滞がないこと、他の金融機関への返済と比較して著しく不利益に取り扱われないことという要件を総合的に勘案して償還猶予を行うこととなってございます。　国といたしましては、個別の事業者の事情に応じた対応を図るため、県や当該財団法人等の関係機関に対して、償還が困難な事業者から償還猶予等の相談、申請があった場合には柔軟に対応するように周知を行ってきてございます。　これに加えまして、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が加わったわけでございますので、売上げが減少するなど経営が苦しい事業者から償還猶予の相談等について、個々の事情に寄り添い、丁寧かつ柔軟な対応を徹底するとの観点から、本年の三月にも、関係機関にも改めて要請を行ってございます。引き続き、被災した中小企業の復旧復興を支援するため、被災地の実情を十分に踏まえながらきめ細かく対応をしてまいります。
若松謙維 25

○若松謙維君　私も、そういうことで、三月の予算委員会集中質疑におきまして、特にそういう、先ほど三月七日でしたかね、初旬の方に政府から様々な通達が出されました。当然、現場ではなかなかそれを、知っていて知らないのか、その趣旨を体しないやり取りが多いわけでありますので、そういう場合に政府にしっかりと、そういった方々が相談をしてちゃんと現場に指導してくれると、そういった体制ができていますので、是非この制度運用を着実にしていただいて、現場の様々なこのような声に対して応えていただきたいことをお願いして、ちょっと最後の質問になりますけれども、これは聖火についてですけど、これは内閣府青山政務官ですか、よろしくお願いいたします。　新型コロナウイルスの影響で東京オリンピック・パラリンピック、これが延期になったということで、来年、これも非常にいろんな報道がされておりますが、何としても日本人としては来年は、世界もそうだと思いますけど、実現したいと、そういう思いは強いと思います。　そういうことでありましたけど、聖火リレーのスタートがＪヴィレッジ、広野、楢葉で行われる、これが三月でしたけど、これが延期になりましたけど、まあ大変県民のショックも大きかったということで、この聖火でありますが、リレースタート地点であるＪヴィレッジに公開展示されていたんですね。そういうことで非常に盛り上がっていたんですけど、今回の新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴いましてこの一般公開が中止されたということで、大変残念で今落ち込んでいるところなんです。　そういうことでありまして、是非、今後、この聖火ですか、このＪヴィレッジにしっかりとどめ置いていただいて、一般公開できるようなそんな、もちろんこれは新型コロナウイルスの終息後でありますけれども、再度Ｊヴィレッジで聖火の一般公開、こういったことを大会組織委員会にお願いしていただきたいんですけど、いかがでしょうか。
青山周平 26

○大臣政務官（青山周平君）　若松委員の御質問にお答えをいたします。　御指摘いただきました聖火の一般公開においては、新型コロナウイルス感染症への対策を講じながらではございましたが、大変多くの方に御覧をいただいたというふうに伺っております。聖火、また大会への関心の強さを強く感じたところでございます。　今後の聖火の公開につきましては、御提案いただきました。現在組織委員会において、聖火リレーも含めて検討を進めております。本日若松委員から御提案をいただきました御意見もしっかりと伝えてまいりたいと思っております。　大会の準備を着実に進めてまいります中で、ＩＯＣや組織委員会、関係省庁などと連携をしつつ、どのような取組ができるのか検討してまいりたいと思っております。現下の新型コロナウイルス感染症の厳しい状況を乗り越えることが前提でございますが、日本にある聖火を希望のともしびとして有効に活用していくための方策を検討することは非常に重要だと考えております。
若松謙維 27

○若松謙維君　是非、いよいよ来年で復興庁十年になるわけでありまして、また大きな節目になると思います。　そういう意味では、復興というのはやっぱり少しずつ卒業しなければいけない、しかし、特に福島ですね、いわゆる原発も含めた被災県におきましては、本当に長期の闘いになると。　そういう中、当然、復興庁を中心とする長期にわたる被災者に寄り添った仕事もこれからもしていただきたいと思いますし、特にこの東日本大震災特別委員会、私たちの役割もまだまだ続くわけでありますから、この委員会はもう常に超党派と、党派を超えた委員会だと思っておりますので、是非とも政府方の支援を心からお願い申し上げまして、質問を終わります。　ありがとうございました。
音喜多駿 28

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。　初めに、復興財源確保法、特別会計法の一部改正案について伺いたいと思います。　復興財源確保のための特別な措置として、政府保有株式の売却収入の復興財源への充当期間を五年延長すると本法案ではなっています。その対象の中で、日本郵政株式は、かんぽ生命保険の不適切な販売問題を受けて株価が低迷するなど、当初予定していた株式売却による財源確保ができなかったことから売却を断念したという経緯がございます。　本法案では五年間延長するわけですけれども、借換債を発行して先延ばしが続くことがないよう、日本郵政株式の売却収入を復興財源に確実に充当すべきであると考えますが、この売却の見通しについてお伺いいたします。
富山一成 29

○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。　日本郵政株式は、国民共有の貴重な財産であり、適切に売却することで所要の復興財源を確保できるよう対応してまいりたいと考えております。その上で、日本郵政株式の売却時期につきましては、株式市場の動向や日本郵政の経営の状況などを注視しつつ、検討してまいりたいと考えております。
音喜多駿 30

○音喜多駿君　マーケットの動向や日本郵政の経営状況、こうしたものを考慮して売却、判断していくと。なかなか詳細は言及できないということは理解をしているんですけれども、五年以内の早期には必ず売却できることを目指して、このタイミングを逸することのないようしっかりと準備をしていただきたいと思っております。　それで、東京地下鉄株式会社、東京メトロについても伺っていきたいと思います。　先ほどの日本郵政の株式と同じく、復興財源には東京メトロの株式の売却収入が充当されることとなっていますが、これまで幾度も議論があったにもかかわらず売却に至っておらず、復興財源に充当されたことがありません。こちらも、被災地復興という目的に照らせば早期に売却し、復興の財源に充当すべきと考えますが、財務省が東京メトロの株式を長年保有し続けることによる国民の不利益、デメリットについて財務省の見解をお伺いいたします。
富山一成 31

○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。　東京地下鉄株式会社法上、国と東京都は保有する東京メトロ株式をできる限り速やかに売却することとされております。これは、完全民営化によりまして、経営の効率化及び利用者サービス向上を図るという基本的な考え方に基づくものと承知をしております。　引き続き、東京メトロの主務官庁であります国土交通省、東京都とともに、売却に向けた調整を進めてまいります。
音喜多駿 32

○音喜多駿君　メトロ株が保有しているために配当を得ているということも事実でありますが、やはり配当よりも売却収入の方が圧倒的に大きいものですし、民営化によるサービスや利便性の向上、こういったものを期待できるにもかかわらず、現在は逸失利益が生じていると我々は考えております。こちらも、借換債などに頼らず計画的に売却を進めていただきたい、特に東京都と協議をして、民営化、一元化まで含めて早期に計画を進めていただきたいと考えております。　この東京メトロの株式売却については、これまでにも財務大臣、国土交通大臣にも見解を伺ってまいりました。株式の保有や売却検討は財務省、東京地下鉄法は国交省と財務省が所管しています。また、本法案は財務省の所管であり、この点、復興庁は難しい立場であるということは理解しておりますが、ここはやはり被災地の復興を促進させるためにも復興の財源として東京メトロの株式の確実な早期売却を進言すべきであると考えますが、田中復興大臣の見解をお伺いいたします。
田中和徳 33

○国務大臣（田中和徳君）　お尋ねの東京メトロ株式の売却収入は、復興財源確保法に基づいて復興財源に充てることとされておりまして、必要な復興財源の確保については政府全体として責任を持って適切に対応していかなければなりません。　なお、具体的な売却の時期や方法については、東京都を始めとする関係者との調整等を踏まえて、国交省あるいは財務省において検討していくと承知をしておるところでございます。
音喜多駿 34

○音喜多駿君　プレーヤーが非常に多いので、どうしてもこの議論が先に進まず、先送り先送りになっていると、そういった印象を我々は持っております。復興の財源が適切に確保されるように、各省庁がお見合いになることなく連携し、そのために、是非とも東京メトロ株の売却が早期に実現するよう、復興大臣のリーダーシップ、政治決断にも期待をして、次の質問に移りたいと思います。　福島復興再生特別措置法改正案についてお伺いをいたします。　本改正案によって、福島イノベーション構想についてが具体化されつつあるなど、未来志向になってきていることについて評価をいたします。また、本法の前回の改正によって、帰宅困難区域の中で駅の周りなど解除が必要なところは特定復興再生拠点区域として指定され、整備が進められるようになったということも承知をしております。　しかし、それ以外の帰宅困難地域については、前回の改正で具体的に進展した点はございませんでした。そのため、復興拠点以外の大部分の帰宅困難地域は先行きが見通せずにおります。　今回の改正案において、帰宅困難区域で指定された特定復興再生拠点以外の帰宅困難地域について何らかの対応がなされたのか、新しく規定された点などはあるか、この点、復興庁にお伺いいたします。
小山智 35

○政府参考人（小山智君）　お答えいたします。　特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域につきましては、今後の政策の方向性について検討を進めている段階にあり、今般の法案には拠点区域外に係る特段の新たな措置は盛り込まれておりません。
音喜多駿 36

○音喜多駿君　検討段階であって具体化されていない、今回定められなかったということでありました。全域を解除してこそ復興と、そういった基本方針、閣議決定があるわけですから、文字どおり福島の復興再生をうたう本法案で、帰宅困難区域全域についても、他の区域で示されているような具体化された施策や見通し、これをお示しいただきたかったなと思うところであります。　この帰還困難区域は、最後まで残った時計の止まった土地とも言われており、特に復興拠点以外の大部分は先行きが見通せない状態が続いております。政府として、具体的な復興計画はどこまで練られているのか。帰還困難区域で指定された特定復興再生拠点区域以外の帰還困難区域の土地活用など、計画の現状についてお伺いをいたします。
須藤治 37

○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。　帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域外については、これまでも地元の皆様から先行きの方針を示してほしいとの御要望をいただいておりまして、大変重く受け止めております。　昨年十二月に閣議決定されました基本方針において、地域の実情や土地活用の意向や動向、地方公共団体の要望等を踏まえ、拠点区域外の避難指示解除に向けた今後の政策の方向性について検討を進めることとされておりまして、現在、各町村の御意見、御要望をお伺いしているところでございます。引き続き、丁寧に御意向をお伺いしながら検討を進めてまいります。
音喜多駿 38

○音喜多駿君　御答弁いただきましたように、残念でありますが、現時点ではこの地域について具体化された計画は見受けられないと、これが課題であり、とりわけ復興拠点以外の帰還困難地域についての計画策定、こちら早期に、早急に検討を進めていただきたいと思っています。　また、帰還困難地域の復興が進まない要因には、具体的な計画や見通しが見えないほかに世間からのマイナスなイメージが根強く残っている点もあると考えられます。帰還困難区域の線量は大幅に自然減衰しているにもかかわらず、地元の自治体や元住民が物事を前に進めようとすると帰還困難区域の放射線量についての漠然とした不安の声が寄せられることもあると仄聞をしております。　こうなる要因として、帰還困難、この帰還困難という名称自体が風評となり、誤解を招いて妨げとなっているのではないかと、そういった声も指摘されておりますが、この名称問題改善するべきではないかという指摘について、大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
田中和徳 39

○国務大臣（田中和徳君）　これまでも御答弁を申し上げておるところでございますけれど、帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除をして復興再生に責任を持って取り組むとの決意で、私たちは、政府、臨んでおるところでございます。　現在、帰還困難区域については、認定された特定復興再生拠点について、認定後五年程度での避難解除を目指し整備を実施しておりまして、本年三月には双葉町、大熊町及び富岡町の一部区域の避難指示が解除されておるところでございます。　今後も、関係省庁及び自治体との連携の上に立って、特定復興再生拠点を始めとする被災地の復興に係る取組の発信や風評の払拭に力を尽くしてまいりたいと思っておるところでございます。
音喜多駿 40

○音喜多駿君　今回のコロナで多くの方が実感したように、人や物の動きを止めて、時間がたてばたつほどあらゆる機能が壊滅して、徐々に回復が不可能になってまいります。この区域の今後については、政治家として、そして復興大臣としてしっかりとしたビジョンを描いていただき、議論を進めていただくことが急務であると思っております。　被災地復興のために帰還困難区域の指定を解除して、人が住めなくても、工業用地や農地、公園にする計画を立てる、あるいは将来的には住みたい人には住む権利を与えることを検討するなど、政治主導で可能な限りインフラ回復の支援を進めるべきと考えますが、こちらについても見解、お伺いいたします。
田中和徳 41

○国務大臣（田中和徳君）　お尋ねの件でございますが、私どもも、拠点区域外についてはこれまでも地元の皆さんから多くの御要望をいただいておりまして、大変重く受け止めておるところでございます。　昨年十二月の基本方針においては、地域の実情や自治体の要望などを踏まえて、関係省庁と連携して今後の政策の方向性について検討を進めることといたしております。議員の御承知のとおり、飯舘村からは復興公園を整備したいとの御要望などもいただいておりまして、こうした各町村の具体的な御要望も踏まえながら検討をしてまいりたいと思っております。
音喜多駿 42

○音喜多駿君　今この地域は、家や墓地など強い思い入れがあるものにまだ完全に自由にアクセスができないと、そういった言わば権利侵害とも言える状態が慢性化、続いている状況であります。　最初のステップとして、飯舘村が要望したように公園にする、あるいは工場にするといった、こういった計画が進行すれば、おのずと居住の要望も増え、元に戻ることが近づくと考えております。大臣におかれましては、その責務として、早期に方向性を定めていただき、前に進めていただくことを要望いたします。　次に、福島県の県民健康調査における甲状腺の検査について質問させていただきます。　この点、先ほどの委員からも御指摘がありましたが、ちょっと私はまた別の観点から御提案させていただくんですけれども、この問題は何度か環境省に質問させていただいておりまして、私は、残念ながらこれは科学的なエビデンスに基づかない政策として続いてしまっているのではないかと考えております。　県民健康調査は福島県が実施している事業なのですが、その調査の一項目に学校での甲状腺検査、このがんの検査というものがございます。もちろん、検査を続けて知見を蓄積していくということも大事ではあるんですけれども、しかし、これが過剰診断であると、主流の学術団体、国際機関などから多数指摘が入っております。　甲状腺がんの過剰診断とは、本来気付かれずに見付けなくてもよかったがんを見付けてしまうことを言いますが、例えば十代でがん患者と判断をされてしまうと、その後の進学、就職、結婚、出産など、ライフステージのあらゆるタイミングで差別的な扱いを受けてしまう可能性も発生します。この問題について環境省からは、原発由来の甲状腺がんはないこと及びこの過剰診断のリスクについて認識されているということを御答弁いただいております。科学的な見地に基づいて考えれば、学校単位で過剰診断を招いているこの検査は一刻も早く中止をするべきであると思っております。　加えて、こうした検査が続けば続くほど風評被害が助長されることも懸念されています。すなわち、本来見付ける必要のないがんを県民調査で見付けることによって、福島では一時的に甲状腺がん罹患者の数を増やす結果になる、そのデータをもって福島は危険であると、こういった間違った認識を生み出す、そういった効果も生み出してしまっているのではないでしょうか。　日本の行政は、なかなか継続中の施策について変更することややめることができません。また、地方の行政は特に少数の強い声に施策が左右されがちで、科学的なエビデンスに基づかない政策を続けてしまうこともあると思います。ですから、ここは政治サイドが決断をし、科学的エビデンスに基づいた政治的な提案を福島県に与えるべきです。　甲状腺検査については、過剰診断を引き起こすこと、そして風評被害を生むことを踏まえ、復興の観点から中止の決断を県に提案していくべきと考えますが、復興大臣としての御所見をお伺いいたします。
田中和徳 43

○国務大臣（田中和徳君）　福島県の原発事故に係る住民の健康管理は、医学等の専門家の御意見を十分に尊重した上で、コンセンサスが得られた科学的な知見に基づいて進めることが何よりも重要であると認識をしておるところでございます。　今後の甲状腺検査の在り方については、福島県の県民健康調査検討委員会で議論されているものと承知をしておるところでございます。福島県の県民健康調査で見付かっている甲状腺がんは、環境省や国連、福島県、それぞれの専門家会議において、いずれも現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がなされております。　復興庁としても、引き続き関係機関と協力をさせていただいて、正しい知識の普及にしっかりと努めてまいりたいと思っておるところでございます。
音喜多駿 44

○音喜多駿君　もちろん続けるということになれば多額の費用が発生しますので、福島県だけに負わせるわけにはいかないということは事実であると思います。　一方で、今大臣からも答弁していただいたように、この因果関係は考えづらいと。そして、過剰診断というデメリットについても既に認識をされているということですから、こうした点も踏まえて、是非国からも適切な判断を促すようにこれは働きかけていただきたいというふうに思います。　最後に、復興五輪について私からもお伺いしたいと思います。　私は、都議会議員時代からオリンピック・パラリンピックについて携わってまいりましたので、今回コロナによって延期されてしまったことは大変残念に思うと同時に、一年後には何としてもしっかりした形で開催をしていただきたいと思っております。　今回のオリンピック・パラリンピック、復興五輪としての要素もございますから、この計画も滞りなく従前どおり行っていただきたいと思っております。聖火が東北にやってきたところまでは皆さん承知していると思いますが、東北におけるこの聖火リレーの今後の計画、そして聖火リレー以外にも復興五輪イベントの今後の計画や代替イベントのプランについて、現在の現状をお伺いいたします。
石田優 45

○政府参考人（石田優君）　お答えをさせていただきます。　来年夏への延期を踏まえまして、引き続き準備を進めていく必要があると考えております。　このため、現在、復興庁としましては、被災地の機運の維持や更なる醸成に向けまして、地元の関係者の方々にどのように働きかけ、後押しをしていくか、また、復興に係ります情報発信に関しまして、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえながら、被災地においてどのようなイベント等が実施できるか、また、そうしたイベント等が実施が困難な間もホームページ、ＳＮＳ等の情報ツールを活用してどのような取組が可能かといったことを検討させていただいております。　聖火リレーに関しましても、ＩＯＣ、組織委員会等において、その実施方法等の検討が進められていると承知しております。復興五輪の実現に向けまして、組織委員会や内閣官房、被災三県等と情報共有しながら、引き続き連携して対応してまいりたいと考えております。
音喜多駿 46

○音喜多駿君　間もなく時間になりますので、ちょうど最後に、こうした一年延期されたということを、今現状はなかなか東京では復興五輪のイメージが伝わってこなかったという方もいらっしゃいますので、逆にこの一年延びたことはチャンスとして捉えていただいて、よりこの復興五輪というものを強く打ち出して推進していただきたいと思うんですが、最後に大臣の思いをお伺いしたいと思います。
田中和徳 47

○国務大臣（田中和徳君）　今答弁もありましたけれど、本年開催予定でありました東京大会は来年夏の延期となったわけでございます。復興五輪としての位置付けは決して揺らぐものではございません。復興しつつある姿を国内外に発信する時間をいただいたと、このようにも思っておりまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。被災地の復興しつつある姿の発信、それを通じた復興の後押しをしっかりと進めてまいりたいと思います。どうぞ、また御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。
音喜多駿 48

○音喜多駿君　ありがとうございます。終わります。
梅村みずほ 49

○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。　私からは、処理水について質問をさせていただきます。　お手元に間もなく参ります資料一枚目でございます。今年二月二十七日付けの日本経済新聞記事二段落目にございますが、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は、放射性物質の濃度を国際基準を下回る水準に薄めて処理水を放出すれば、環境にニュートラル、中立だとおっしゃっています。また、地元の漁業関係者、韓国などの周辺国は海洋放出による水産物への影響を懸念しているが、科学的な観点では問題がないとの立場を示し、海洋放出は世界で実施されているとも語っています。また、日本側の要請があれば、処理水に含まれる放射性物質の濃度が国際的な基準を下回っているかどうかモニタリングすることも可能だと説明しています。また、四月にもＩＡＥＡは、小委員会が選択肢として示しました海洋放出などに対しまして、技術的に実行可能として、政府として方針を速やかに決めるよう再度助言しています。　このように国際的な協力も期待できる状況にありながら迅速に処理水の処分の方向性を打ち出せないのはなぜなのか、経済産業省にお伺いいたします。
須藤治 50

○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。　ＡＬＰＳ処理水の扱いにつきましては、有識者による技術的な検討を行い、その上で、風評など社会的な影響も含めた総合的な検討を国の小委員会で行ってきております。合計六年にわたる議論の末、二月十日に報告書が公表されております。　現在、小委員会の報告書を踏まえ、政府として地元自治体や農林水産業者を始めとした幅広い関係者の御意見をお聞きしています。これまでに、四月六日、十三日、五月十一日の三回、御意見を伺う場を開催し、地元関係者や経済、観光、流通に関係する全国団体にも御参加をいただいております。また、例えばですが、地元市町村議会に対しても小委員会の報告書について御説明を行い、御意見をお伺いしているところでございます。　今後、更に幅広い関係者から御意見を伺った上で、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて、風評被害対策も含めて、政府として責任を持って結論を出してまいります。
梅村みずほ 51

○梅村みずほ君　御答弁ありがとうございます。　日本維新の会では、昨年の十月八日に処理水に関する緊急提言をまとめまして、政府に提出いたしております。臨時国会でも、積極的に処理水問題を進めるべく訴えてまいりました。それから八か月の月日がたちまして、経産省の御答弁、余り変わっていないと感じております。　先ほどの御答弁の中に、今年の四月六日以降三回にわたって福島市内で意見を聞いてこられたということなんですが、簡単に、福島県の皆様の御反応いかがでしたでしょうか。復興庁にお伺いいたします。
小山智 52

○政府参考人（小山智君）　お答えいたします。　処理水の取扱いにつきましては、松本経済産業副大臣を座長とする御意見を伺う場がこれまで三回開催され、復興庁からも横山副大臣が出席し、政府一体となって関係者の御意見をお伺いしているところであります。　これまでの御意見を伺う場におきましては、例えば、分かりやすく正確な情報発信に取り組んでほしい、風評被害対策をしっかり行ってほしいなどといった御意見をいただいております。　引き続き幅広い関係者から御意見を伺った上で、今後、政府として結論を出していくものと承知しております。
梅村みずほ 53

○梅村みずほ君　ありがとうございます。　正確な情報発信、十分になされていると私は理解をしております。東電のレポートもありますし、経産省の各種資料もございます。　お手元の資料二枚目でございますが、こちらは、平成三十年八月から経産省の公聴会資料として公開されているものでございます。海洋放出に反対している韓国も、年三十六兆ベクレルの海洋放出、年十六兆ベクレルの気体放出でトリチウムが排出されていますし、イギリスのセラフィールド、フランスのラアーグ、こちらは再処理施設ですけれども、こちらに至っては、文字どおり桁違いの排出量となっています。　タンクの満水まであと二年です。何か月待ったらどなたが判断してくれるのでしょうか。　済みません、要旨五番目に飛びます。　海洋放出にしても大気放出にしましても、今最大の問題は風評被害ではないかと考えております。福島県の皆さんも、心配されているのはその点が一番大きいのではないでしょうか。福島の沿岸で海洋放出、これがやはり最有力なのだろうと考えますけれども、地元の漁協の方の御不安は当然でございます。幾ら科学的に問題のない数値と示されても、放射性物質は放射性物質なのですから、それはやはり痛みがある、不安があるというのは当たり前のことです。原発事故は、言うまでもなく、福島県民の皆さんのせいでも漁連の皆さんのせいでもありません。となれば、この処理水問題は日本全国の問題だと考えています。　そこで、福島以外の自治体へ協力を要請する選択肢はないのか、経産省にお尋ねいたします。
須藤治 54

○政府参考人（須藤治君）　小委員会の報告書におきましては、既存の敷地内で廃炉を進めることを基本とした上で、敷地外に処理水を持ち出すことにつきましては、まず、保管施設を設置する自治体や関係者等の御理解や原子力規制委員会による設置許可が必要となること、また、運搬時の漏えい対策を含む運搬方法の検討や運搬ルートの自治体の御理解を得ることが必要となること等、相当な調整と時間を要すると指摘されております。　政府としては、こうした小委員会の指摘も踏まえながら、地元を始めとした関係者の幅広い御意見をお伺いしているところでございます。まずは関係者の御意見をしっかりお伺いした上で、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて検討を進めてまいります。
梅村みずほ 55

○梅村みずほ君　ありがとうございます。そのとおりだと思います。　相当な時間と調整が掛かるからこそ、海洋放出、早く決定して、自治体にも意見を聞いてほしいと思っているんです。四十七都道府県、海なし県がありますので、三十九都道府県で単純計算をしましたら、一県当たり二十六タンクほどです。とはいえ、もちろん時間も掛かりますし、安全性の担保なしには行えないことだと思います。　法的な障害があるのかどうかということを聞かせていただきたいんですけれども、国交省にお尋ねいたします。処理水のタンクを海上輸送すると想定した場合に、法的な問題はどのようなものがありますでしょうか。
斎藤英明 56

○政府参考人（斎藤英明君）　お答え申し上げます。　放射性物質の海上輸送につきましては、船舶安全法及び同法に基づく危険物船舶運送及び貯蔵規則の適用を受ける場合がございます。具体的には、輸送しようとする放射性物質の放射能濃度が一定以上の場合には、放射能濃度などに応じて要求される容器に入れることなどにより海上輸送が可能となります。また、そもそも放射能濃度が一定の値未満の場合には、容器などの規制を受けることなく海上輸送が可能でございます。
梅村みずほ 57

○梅村みずほ君　ありがとうございます。船舶安全法では濃度を調整すれば可能ということでございます。　もちろん、輸送を海上でしましたとしても、受入れ自治体に到着しましたら陸路も使いますので、その自治体内での問題もクリアにしなくてはなりませんが、受入れ協力やぶさかではないという自治体があったわけです。皆さんも恐らく御存じかと思いますが、松井大阪市長は、吉村大阪府知事とともに、処理水の受入れに協力する余地があると昨年の九月に認識を示しています。　松井市長も、長い議員歴を経て知事も歴任しておりますので、そんな発言をすればどういう批判を受けるのか分かった上での発言です。配付資料の三枚目、その際の記事でございます。大阪府漁連、当然猛抗議です。これを全国の自治体に要請をお願いすれば、全国で同じような抗議が起こることと思います。けれども、大阪市長、国が広域処理で福島の皆さんの不安を和らげようというなら協力するのは当然だと、姿勢を変えておりません。大阪の知事、市長も、もちろん自分の地元が一番かわいいです。ですが、日本のこと全体として考えたいという御提言でした。　また、松井市長の発言に先立ち、原田前環境大臣が退任前、九月十日、昨年ですが、海洋放出するしかないと発言されたことも批判覚悟でなされたものと評価をしております。しかし、小泉進次郎環境大臣は、その後、原田前大臣の発言を個人的な発言として、傷ついた福島県民に大変申し訳ないと陳謝されています。その上で、環境大臣は復興大臣であるという認識の下で復興の加速に取り組むと、処理水の問題も含めて何とか復興を前に進めたいと、何ができるのかということは国会の中でも様々御意見をいただければとおっしゃっています。　一連の御発言から八か月です。処理水のために小泉大臣が今までどのようなアクションを起こしてこられたか、お聞かせ願います。
小泉進次郎 58

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、環境省は、福島第一原発事故に関連したモニタリングにつきましては、政府の総合モニタリング計画を策定しているモニタリング調整会議で私が議長を務めています。この議長を務めるモニタリング調整会議で策定をされる政府の総合モニタリング計画、これに基づいて福島県沿岸地域の海域のセシウム１３４、そしてセシウム１３７のモニタリングなどを担当しています。このため、環境省も関係省庁の一つとして、今、松本経産副大臣いらっしゃいますが、松本経産副大臣が今座長を務めているのが御意見を伺う場です。その御意見を伺う場に環境省からは、まさにモニタリングを担当している省庁の一つでありますので、今、環境省の副大臣、石原副大臣に全てのこの意見を伺う場の出席をしてもらっています。そういった中で、今後もこの意見を伺う場は続けていくということでありますので、今後もそのような関与をして環境省の役割を果たしていきたいと考えています。　なお、昨年十一月には、北九州市で開催をされた、日本、中国、韓国、この三か国の環境大臣の会合、日中韓環境大臣会合では、韓国の趙長官に対して日本政府の処理水の取扱いに関する対応状況や科学的根拠に基づく正確な情報提供の継続の考えを伝えたところ、趙長官からは反論がなかったところであります。　今後もしっかりと環境省として役割を果たしていきたいと思います。
梅村みずほ 59

○梅村みずほ君　ありがとうございます。　大変失礼な言い方になるかと思いますけれども、今御発言いただきましたモニタリング、そして国際会議の場での発言等々は、ひょっとしたら小泉大臣でなくてもほかの方が環境大臣でもなさっていたことなのではないかというふうに思わざるを得ません。　なお、九月十七日、松井市長と会う機会があれば考えを聞いてみたいと大臣おっしゃいました。私、大阪府選出の議員でございます。松井市長が代表を務める日本維新の会の議員でございます。コロナで大変忙しい市長でもあるんですけれども、もし大臣が今も復興大臣としての認識も併せてお持ちなのであれば、福島のために、処理水の問題を前に進めるために高い意識を持っていらっしゃるのであれば、大臣が使いこなしていらっしゃるオンラインを使って一時間会議を設けるということもできるのではないかと思いますし、是非、私、橋渡しで汗をかきたいと思いますが、いかがでしょうか。
小泉進次郎 60

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、先週も滋賀県の三日月知事とはウエブで要望を伺いました。党派もかかわらず首長の皆さんから御意見を伺うのはいつでも、私も大変参考になりますので、そういった機会があればと思います。まだ正式にそういったお話はありません。
梅村みずほ 61

○梅村みずほ君　ありがとうございます。　ということは、松井市長に会っていただくと処理水の問題確実に出るかと思いますが、私、松井市長にお伝えしてもよろしいと判断していいでしょうか。
小泉進次郎 62

○国務大臣（小泉進次郎君）　それは私が決めることではないと思います。先生にその自由はありますので、先生が政治家として動かれて、松井市長が是非ウエブでやろうじゃないかとなりましたら、それは私は歓迎であります。　ただ、今経産省の方でこの意見を伺う場をやっております。で、私はモニタリングの担当している環境省の大臣です。そういったことを御理解いただければと思います。
梅村みずほ 63

○梅村みずほ君　ありがとうございます。　それでは、しかるべきルートを確保しましてアプローチさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、最後に一問だけお願いします。松本副大臣にお尋ねします。　処理水問題の解決には批判の矢面に立たされる大臣の覚悟が必要だと思いますが、大臣、副大臣の御覚悟をお聞かせください。
松本洋平 64

○副大臣（松本洋平君）　ＡＬＰＳ処理水の取扱いに関しましては、小委員会報告書において、幅広い関係者の意見を丁寧に聞きながら、責任と決意を持って方針を決定することを期待するとされているところでありまして、これを踏まえまして、先ほど来お話がありますように、私が座長を務め、関係者の御意見を伺う、意見を伺う場を設定をさせていただいております。そして、それらの場におきましても、複数の方々から、関係者の意見を聞いた上で国が責任を持って決断をすることという御指摘をいただいているところであります。　こうした御指摘をしっかりと受け止めまして、引き続き、様々な関係者から御意見を伺った上で、ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきまして、これは国、政府が責任を持って決定をしていくことであります。私だけではなくて、政府、経産省、そして私自身も副大臣として、現地対策本部長として責任と覚悟を持って風評被害対策も含めた結論を出してまいりたいと存じます。
梅村みずほ 65

○梅村みずほ君　ありがとうございます。　今日は衆議院の方の委員会と重なりましたので大臣にお越しいただけませんでしたけれども、梶山大臣に是非よろしくお伝えくださいませ。　質疑終了します。ありがとうございました。　　　　─────────────
青木愛 66

○委員長（青木愛君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。　本日、こやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任されました。　　　　─────────────
岩渕友 67

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。　初めに、二つの問題について述べます。　今朝の朝日新聞が、東京電力福島第一原発事故の避難指示区域について、政府が除染をしていない地域でも避難指示を解除できるようにする方向で最終調整に入ったと報じました。　政府は、たとえ長い年月を要しても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除すると繰り返してきました。これ、先ほど大臣も答弁されていましたけれども、これは県民との約束です。そのための除染は当然のことであり、県民との約束をほごにするものです。地元からの要望だというんですけれども、問題は、国による除染が遅れている、ここに問題があります。国が責任を果たさないなどということは許されないと強く述べておきたいと思います。　そして、もう一つなんですけれども、原発事故によって生じた損害賠償請求権が事故から十年で順次時効を迎えます。けれども、請求をしたくてもできない方々がいらっしゃいます。　例えば、独り暮らしの高齢者の方で、避難生活の疲れから脳内出血を発症して寝たきりの状態となった、御本人に身寄りが少なく、賠償を手伝うことのできる親族もなかったために賠償請求ができなかったという方など、病気であるとか高齢化を理由としたもの、後から枠組みができた賠償ほど周知が行き届かず、請求可能だと知られていないなど、請求できない様々な事情がありますし、考えられるということなんです。避難指示が出ていた自治体では、これから帰還しようとする人が賠償請求できない事態になってはならないと、こういった声も上がっています。　東京電力は、時効完成後も損害がある限り最後の一人までしっかり賠償すると言っているんですけれども、これまでの東京電力の賠償どうだったかということを見ていきますと、集団ＡＤＲの和解案受諾を拒否する、個別の事案についても合理的な理由を示さずに和解案を拒否するなど、損害賠償の打切りを進めてきました。　被害者が漏れなく賠償されるよう求めるとともに、東京電力が損害賠償を打ち切ることがないように国がしっかり指導する、このことを強く求めておきたい思います。　それでは、法案の質疑に入ります。　まず、特別会計法の改定案についてお聞きをします。　今回の改定で、エネルギー特会のエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定に資金を繰り入れるということになります。その理由について、福島復興再生に関する施策の財源確保に万全を期すためだと、こういうふうにしているわけなんですけれども、一体何のために財源を確保するのか、その具体的中身、その使途や繰戻しの方法などについては、この間審議聞いていても分からないままなんですよね。　それで、参議院の本会議の質疑の中で、繰り戻すための財源は結局国民負担になるのではないですかと、こういうふうに聞いたところ、経産大臣は、既存の電源開発促進税の税率引上げによって繰り戻すことは想定しておらず、新たな国民負担にはならないというふうに答弁をしました。だったら、どうやって繰り戻すのか、松本副大臣、お願いします。
松本洋平 68

○副大臣（松本洋平君）　御指摘いただきました大臣の答弁でありますけれども、今般の措置が仮に電源開発促進勘定に一時的な財源不足が生じた場合の融通を可能とするものでありますから、現時点において電源開発促進税の増税のような恒常的な対応が必要になることは想定していないという考えをお示ししたものだと理解をしております。　他方で、万が一に備えたものであることから、現時点で将来における電源開発促進勘定の財政状況などを見通すことはできず、繰入れの時期や金額、御質問の繰戻しの具体的な方法などをあらかじめお示しすることは困難であります。　いずれにいたしましても、今般の措置は、電源開発促進勘定からエネルギー需給勘定へ繰り戻さなければならない規定を設けることによりまして、仮に繰入れを行った場合には、後日必ず繰り戻すことを制度上明確にしているということであります。　以上です。
岩渕友 69

○岩渕友君　今御答弁いただいたわけですけれども、あらかじめ決めることはできないんだと、後日繰り戻すということは決めているけれども、事前に申し上げることはなかなか難しいんだという答弁で、今のを聞いた限りで言うと、結局何も決まっていないということなんじゃないかと。これ自体が問題だというふうに思うんですね。　それで、財源をつくろうというふうに考えると、単純に、歳入を増やすのか、それとも歳出を減らすのか、まあどっちかだということだと思うんですよね。これ、どんなふうに考えているんですか。
松本洋平 70

○副大臣（松本洋平君）　先ほど答弁をさせていただきましたとおり、まだ電源開発促進勘定の財政状況などを見通すことができませんし、また、繰入れ時期や金額、御質問の繰戻しの具体的な方法などをあらかじめお示しすることは、ゆえになかなかできないという状況の中で、具体的にどのようなことを考えているのかということに対するお答えというのは大変難しいわけでありますけれども。　例えば、電源開発促進税は電力の販売量に応じて課されるものでありますので、仮に電化の進展などによりまして電力消費量が増えた場合には、税率を変えずとも増収となりますし、また、その時点における税収と政策ニーズにもよりますけれども、歳出面でのプライオリティー付けを適切に行うなどの工夫を更に行うことも考えられると存じます。こうした増税以外の方法によって、後日必ず繰り戻すための財源を確保することが可能であると考えております。
岩渕友 71

○岩渕友君　実は、事前のレクで、今副大臣が答弁いただいた中身の一部を私も説明受けたんですよ。その歳入の面については、今副大臣話しされたように、電化が進んで電気を使う人が増えれば、要するに電促勘定の財源となるその電促税の税収も増えるじゃないかと。これ事前のレクでもそういう話があって、そういう可能性があるというふうに説明受けたんですよ。　けれども、今、経産省自身が省エネやろうじゃないかということを呼びかけていて、これに国民も応えて省エネ進めてきているわけですよね。それで、歳出について、事前のレクの中で、廃炉が決まった原発もあるんだと、だから歳出減っていくんだというふうに、そういう説明もあったんですけど、一方で、原発の新増設進めようとしているわけですよね。どうやって財源つくるかがやっぱり分からないままだし、その電促税率の引上げについても、想定していないとは言うけれども、やらないとは言っていないわけなんですよね。これ、全く不透明だということなんです。　電促勘定が逼迫をしているというんですけれども、じゃ、その電促勘定が何に使われているのかということで、資料を見ていただきたいんです。　この中で額が大きいのは電源立地対策費なんです。この赤字で書いてある原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金でいわゆる中間貯蔵施設の整備費用相当分を措置しているわけなんですね。今は四百七十億ですけれども、以前は三百五十億円で、これが増えてきたわけですよね。額が膨らんだというだけじゃなくて、約三十年間交付されるということになるんです。　次に多いのがＪＡＥＡの運営費交付金ということになるんですけれども、原子力規制委員会が青森の六ケ所村の再処理工場について事実上の合格だというふうにしているわけですけれども、使用済燃料からプルトニウム取り出しても、「もんじゅ」は既に廃止になっているし、核燃サイクル自体が成り立たないと、こういう今状況になっているわけですよね。　そう考えると、結局、この財源を逼迫させている事情というのは、原発事故の処理費用がもうどんどん膨らんでいると、そして原発事故後もなお原発を推進していると、このことが電促勘定を逼迫させているという原因になっているんじゃないでしょうか。副大臣。
松本洋平 72

○副大臣（松本洋平君）　お答えいたします。　福島第一原発の事故から九年余りがたつわけであります。本当に地元の皆様方を始めといたしまして、御迷惑をお掛けしている皆さんに心からおわびを申し上げたいと思います。　その上で、まずはこの地域がしっかりと再び生活を取り戻すことができるように、廃炉作業を始めとした様々な事業というものをしっかりと国が責任を持って着実に進めていくということは極めて重要な事柄であろうかと思いますし、そしてそのための財源を確保するということは大変重要な事柄だと理解をしております。　御指摘をいただきましたとおり、電源開発促進勘定でありますけれども、当然、これの支出の合理化を図ることによってできる限り無駄な支出というものをなくしていく、こうした努力というものを継続をしていくということはまず第一義的に我々がしっかりとやっていかなければならない課題であるというふうに認識をしているところであります。　経済産業省といたしましては、これまでも福島向け以外の立地対策予算について、東日本大震災のあった平成二十二年度に比較をいたしまして、令和二年度予算では五百五十億円の減額をするなどの最大限の合理化を講じているところでありますが、これで満足することなく、我々といたしましても、今後も不断の見直しを継続をすることによって、この支出の合理化というものを図ってまいりたいと存じます。
岩渕友 73

○岩渕友君　支出の合理化進めるということなんですけれども、同時に、歳出の面で、この間、答弁の中では、福島に関わる費用がいろいろ増えてきているんだという話もあったんです。これ、福島の費用、関わる費用が膨らんでいると、増えているというふうにも言うんですけれども、誰の責任でそもそも事故が起きたのかということをやっぱり考える必要あると思うんですよ。これ、国と東京電力の責任でこうなっているということなんですよね。原発事故の処理費用は、本来は事故を起こした東京電力が負担するべきものをこれまで国民負担にしてきている部分もあるわけですよね。今回の改定というのは新たな東京電力救済の仕組みづくりだと、これは断じて認められないということを述べておきます。　最後に、なりわいの再建についてお聞きをします。　福島のイノベーション・コースト構想の一環として浜通りに整備をされる国際教育研究拠点について、復興庁の有識者会議が、研究者や学生ら約六百人が拠点で活動するんだと試算をして、五千人規模の雇用創出目標に掲げてやっています。　でも、一方で、地元の雇用を守っている中小業者の営業がどうなっているかということで、避難指示解除に伴って地元に戻って商売を再開させた事業者が結局はやめざるを得ないという実態があるんですね。浪江町で板金屋を再開させた方は、官民合同チームの支援も受けて、ホームページも整備をするし、チラシの新聞折り込みを近隣の市町村にも広く行うなど様々な努力をしてきたんですけど、売上げが事故前の三分の一ということで、東京電力からの賠償は既に切られているし、もう赤字が出て結局は商売続けられなくて避難先に戻るということになったんですね。　こういう地域を支えて雇用を守る地元の業者こそやっぱり営業を継続できるようにするべきだと思うんですね。大臣に、最後。
田中和徳 74

○国務大臣（田中和徳君）　お尋ねの件についてお答えします。　復興庁といたしましても、復興・創生期間後の基本方針を踏まえて、事業の再開、継続に必要な住民の帰還を進めるために、魅力ある町づくりやコミュニティー形成、あるいは医療、介護、福祉、教育、交通などの生活環境整備をハード、ソフトの両面から取り組んできたところでございます。これらの取組もあって、避難指示が解除された区域においては、居住者数は、平成二十九年四月時点で約〇・四万人、平成三十年の四月で約〇・九万人、令和二年四月で約一・四万人と徐々に増加をしておるところでございます。　いずれにしても、復興庁としては、引き続き官民合同チームとも連携をして福島の本格的な復興再生に向けて全力で取り組んでまいりたい、帰還をして安心して生活ができるように頑張ってまいりたいと思います。
岩渕友 75

○岩渕友君　以上で質問を終わります。
紙智子 76

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。　私からは福島の農業についてお聞きします。　復興・創生期間後の基本方針では、農業分野では原子力災害被災十二市町村において営農面積が三割弱にとどまると述べています。なぜこの営農面積が三割にとどまっているのか、復興大臣にお聞きします。
田中和徳 77

○国務大臣（田中和徳君）　ただいまのお尋ねでございますが、原子力被災十二市町村のうち避難指示解除の時期が遅い市町村では、農業の担い手不足に加え、営農再開に向けた農地集積をサポートする体制や人材も不足をしておる状況でございます。被災十二市町村における営農再開面積が約三割弱にとどまる原因はこうしたことがあるのではないかと、このように思っておるところでございます。　このため、今般の福島特措法改正案による農地の利用集積の促進を含めて営農再開の加速化を図ってまいりたい、このように思っておるところでございます。
紙智子 78

○紙智子君　今述べられたことだけなのかと、ちょっとそれは、表面的には、現象的にはそうかもしれませんけど、それだけなのかなということ。　次、農水大臣にお聞きしたいんですけれども、農林水産省は、福島県で農地土壌を採取して放射性セシウムの濃度を測定をし、農地土壌分布図を作っています。　これ、配付しております資料なんですけれども、御覧いただきたいと思います。　三百六十八地点あります。この調査というのは何のためにやられているんでしょうか。
江藤拓 79

○国務大臣（江藤拓君）　今復興大臣からお話がありましたように、やはり一日も早く福島の本格的な復興を遂げるためには、農地をもう一度農地として戻せるようにするためには、まず調査をしなければなりません。農地に入れば、農家の方々もちゃんと除染をしなければ被災するおそれもありますので、現在、地域の方々とお話合いをしながら三百数十地域での定点検査をさせていただいておりますけれども、それによって、どれぐらいその地域はいまだに放射性物質が残っているのか、それを調べることによって、施肥をする場合にカリウムをまきますとこれを減らすことができますので、どれぐらいの量を施肥したらいいのかということも知る必要がありますし、そういったものを調べるために検査をさせていただいている、そしてそれを毎年公表させていただいているところでございます。
紙智子 80

○紙智子君　これ、三百六十八か所ということで、これ調査数は少ないし、データの分析も不十分だと思うんですね。　福島では、チェルノブイリの教訓を学ぼうということで、チームをつくって現地に行って調査したんですよ。それ見ますと、チェルノブイリでは詳細な土壌マップが作られている。農地は三ヘクタールから十ヘクタール、森林は七十ヘクタールのメッシュをつくって、それごとに土地の汚染度と土壌の質が調査をされて、データベース化されて四年ごとに更新して、それぞれの土地の資格書というふうになっているわけです。　そこで、もう一度資料を御覧いただきたいんですけれども、日本では測定の数が三百六十八か所と。これ、飯舘村でいいますと、農地面積が二千二百二十ヘクタールなんですけど、そこで八か所だけです。だから、三百ヘクタールに一か所だと。浪江町はどうかというと、二千三百九十ヘクタールあって八か所なので、やっぱり三百ヘクタールに一か所と。だから、チェルノブイリと比べると百分の一と、極めて少ないんですね。しかも、データベースにして、除染を通じてこの放射能汚染がどれぐらい下がったのか。セシウム１３７は半減期が約三十年です。九年たってどれぐらい低減したのかということは明らかになっていないんですね。　二〇一三年のときに農水省が農地土壌の放射性物質濃度分布マップ調査報告書を出しているんですけれども、それ以降は報告書は出されていないんです。この九年間でどう変わったのか、分析はされていないんでしょうか。
江藤拓 81

○国務大臣（江藤拓君）　今の先生お話ありました二〇一三年というのは、ちょっと調べてみたら、二〇一一年の年に農林水産省が調査分析方法それから解析結果を解説した報告書として原子力規制委員会に報告をいたしまして、委員会のホームページ上で公表されたものだということでございます。　その後は、二〇一一年以降は、農林水産省のホームページでは毎年、農地土壌、先ほど申し上げましたように三百六十八か所、数は少ないんでありますけれども、実測図それから分布図等は公表してまいりました。　しかし、今日先生から御指摘をいただきまして、やはり、ここで営農をもう一回再開しようとしている方々にとっては、このもうすぐ十年を迎えようとするその年月の中で、どのようにセシウムの、いわゆる放射性物質の残留濃度が変わったのかと、そういうことは非常に関心の高いところでもあろうと思いますので、今後は、放射性物質等の濃度の推移、それから経年変化、こういった検証、分析もしっかり行っていきたいというふうに考えております。
紙智子 82

○紙智子君　これから経年の変化もやっていきたいというお話あったんですよね。　それで、これまでで言うと、経年的に分析して将来の見通しがどうなるかということも示されていないわけです。余りにもやっぱりそういう意味では安全に対する認識が薄いんじゃないかと言われても仕方がないと思うんですね。　政府がやっぱり本腰を上げてなかなかやらなかったということもあって、福島では、二〇一二年度から土壌スクリーニングプロジェクトが取り組まれて、ＪＡ新ふくしまの農地中の放射性物質の分布マップを作成し、福島生協連とか職員とか組合員も参加して、生産者、消費者が連携して全農地を対象に放射性物質含有量を測定して、汚染状況をより細かな単位で明らかにしてきたんです。福島市を含むＪＡ新ふくしま管内では、十万地点ですよ、十万地点を測定をしてマップが作成されたんです。　そういう努力をしないと安全、安心な農作物作れないと。農家は、田畑で長時間、農地で作業しなきゃなりません。田起こしをやれば、直接土に含まれている放射性物質が舞い上がって、吸い込んだりするわけですよ。だから、被曝の不安が付きまとってきた。線量が高いところではとてもできない、だから圃場ごとに測定してほしいという要望が早いときから上がっていました。この九年間、毎年福島の農民連の皆さんが、放射性物質の汚染から農民の健康を守れる対策を要求してきたんです。　ところが、厚生労働省は、原子力発電所などで働く労働者は除染電離規則でガイドラインを作ってやってきたと。だけど、農業者は労働者じゃないから所管外だといって受け付けなかったんです。環境省はどうかというと、線量は測るけれども健康調査は福島県に聞いてくれと、こういう態度だったんです。じゃ、農水省は対応するのかと聞いたら、農水省は農地の問題や農業経営に関してやるけれども、健康への影響は厚生労働省じゃないんですかということで、これ、たらい回しだったんですよ。　それで、私は二〇一四年の復興特のときに、当時、竹下復興大臣だったんですけど、大臣に質問しました。原発事故の責任は東電と国にあるんだから、たらい回しではなくて、どの省がどう対応するのかを決めるべきじゃないか、こういうふうに言ったときに、大臣が、おっしゃるとおりだと言ったんですね。復興庁が他の役所を叱り付けてもやっぱりこれやりたいというふうに答えたんですよ。そういうふうに答えていながら、もう六年過ぎたんですけれども何も変わっていないと。　それで、田中復興大臣にお聞きしますけれども、復興庁は何をされてきたんでしょうか。
田中和徳 83

○国務大臣（田中和徳君）　放射性物質に関する認識については、科学的根拠に基づいた正確な情報を発信していくことが一番重要であろうと思っております。　こうした考えの下、私が司令塔となって、原子力災害による風評被害を含む影響の対策タスクフォースを開催をさせていただいて、関係省庁に対して取組の強化を指示するなど、政府一体となって取り組んでまいりました。　委員御指摘の農作業における安全の確保に関しては、厚生労働省あるいは農林水産省が連携をして所要の情報の周知を図っているものと承知をしておるところでございます。　引き続き、関係省庁としっかりと連携をさせていただいて、現場に寄り添って丁寧に対応していきたいと思っております。
紙智子 84

○紙智子君　あのね、もう九年たったわけですよ。それで、安倍総理の閣僚はみんなが復興大臣だと思ってやってくれと言っていたんですよ。だけど全然やっていなかったということがあるわけで、今日、実は農水大臣来てもらったのは、期待を込めて来てもらいました。是非、この問題、先ほどもおっしゃいましたけれども、是非これからでも対策に乗り出すべきだと思うんですけれども、大臣、一言お願いします。
江藤拓 85

○国務大臣（江藤拓君）　ロシアのチェルノブイリ並みの面積単位で細かくという話についてはなかなか困難な部分もありますし、それぞれ農政連やＪＡの方々が一生懸命やっていただいたことについてはもう一度しっかり勉強させていただきたいと思います。　しかし、これまで何も農水省がしてこなかったのかということについては、そうではないということだけは申し上げたいと思います。　厚生労働省が定めたガイドラインは、しっかり農水省も協力してくれと言われましたので、このようなガイドラインを厚生労働省が定めておりますということを周知する努力は一生懸命してまいりましたし、それから健康面については、これは作るだけじゃなくて、そこで作業する人の健康を管理することもＧＡＰの一部ですから、農林水産省としては、ほかの予算でもやれますけど、農水省の予算でもＧＡＰの推進を進めて農民の健康管理にも一助となってきたというふうに考えております。
紙智子 86

○紙智子君　ＧＡＰは私も知っているんですけれども、ちょっと今言われているその経過からいっても是非誠実に応えていただきたいということを申し上げておきたいと思うんです。放射能への不安があるから営農面積がやっぱり三割にとどまっているんじゃないかと。しかも、医療とか買物とか生活のインフラも整っていないということがあるので、そのことも是非踏まえていただきたいと思います。　こういう切実な問題をそのままにしたまま、新基本方針では、外部からの参入も含めた農地の大区画化とか利用集積とか、高付加価値の産地の展開とか六次産業化とか、これ加速化を図るというふうに言って、県が主導して農地の集約化をすると。それから、県民の八割は知らないと言っている農業のイノベーション構想も、県が主導して進めるということになるんですよ。これ、現場が置き去りにならないかという心配があります。　現行の農業経営基盤強化促進法に基づいて行われる所有者不明農地、これに関して、共有者の過半が明らかでない場合は、探索や公示は今までは市町村や農業委員会が行うことになっていたんですけれども、今回は福島県が単独でやれるようになるんです。市町村とかＪＡとか農業委員会が関与しなくてもよくなると、こういう仕組みにもなっていて、これが所有者不明地で公示の日から六か月以内に異議を述べなかった場合には、十七条の二十八項の規定でもって、福島県知事が定める農用地利用集積促進計画に同意したものとみなすと、賃借できるようになるということで。これは、住民としてみれば、避難を余儀なくされていたりいろんな事情で六か月経過して、終わった後に気が付くということだって出てくるわけで、そういう場合にどうするのかということも含めて慎重に扱わなきゃいけないというふうに思うんですけれども。　時間になりましたのでちょっと続けて言います……
青木愛 87

○委員長（青木愛君）　おまとめをお願いいたします。
紙智子 88

○紙智子君　はい。　ということで、是非、復興の主人公、主体者というのは生産者であり市町村でありＪＡでありそこでやっている人たちだと思うので、加速化といってそこを置き去りにしないように心からお願いしたいと思いますけれども、最後に一言お願いします。
青木愛 89

○委員長（青木愛君）　時間が来ております。簡潔にお願いいたします。
田中和徳 90

○国務大臣（田中和徳君）　ただいまのお尋ねでございますけれども、今回の福島特措法改正案においては、共有者の過半が判明していない農地については、県が十分な探索を行ってもなお過半の共有者を確知できない場合には、県が当該農地を農地バンクに貸し付けることを内容とする計画を公示をして、六か月たっても異議がなかったときは計画に同意したものとみなして農地バンクへ利用権が設定されることとしておるところでございます。いろいろと慎重な手続を経て、その上で権利を設定するものでありまして、不明な共有者にも十分配慮した仕組みと考えておるところでございます。　いずれにしましても、私どもも実の上がる対応をしてまいりたいと思っております。
紙智子 91

○紙智子君　置き去りにされないようにお願いします。　終わります。　　　　─────────────
青木愛 92

○委員長（青木愛君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。　本日、上月良祐君が委員を辞任され、その補欠として岩本剛人君が選任されました。　　　　─────────────
高良鉄美 93

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。　今回、先ほど来ずっとこの改正問題についていろんな御注文もありましたし、復興庁、是非、この十年もう本当に突っ走って、これまでの課題も含めて、大きく前進していただけることを期待しています。　私は今回の復興庁の設置期間十年ということを延長することについては賛成しているところですけれども、衆議院で二十五もの附帯決議が付されました。附帯決議の数が多いということは、これだけ懸念も多いということを示していると思うんです。田中大臣からはこの附帯決議の趣旨を十分に尊重するとの発言がございましたが、参議院の方の今日の議論も含めて十分に尊重されることを期待し、本日はちょっと別の視点で、男女共同参画の視点から防災・復興についてお伺いします。　内閣府の男女共同参画局が、これほやほやですけれども、先週の金曜日、五月二十九日に、災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン、これを発表したわけですけれども、本日は、その一部を資料として、内閣府の男女共同参画局から出しているものをお配りしております。　このガイドラインを作成した経緯をお尋ねしたいと思います。
伊藤信 94

○政府参考人（伊藤信君）　お答え申し上げます。　女性の視点からの防災・復興につきましては、平成二十五年に取組指針を策定いたしまして取組を進めてまいりました。しかし、策定から、昨年の段階でございますけど、六年が経過をいたしまして、その指針の策定後に生じた地震や台風、豪雨災害の状況を踏まえた改定が必要であるというふうに考えました。昨年六月に決定いたしました女性の活躍のための重点方針二〇一九にもその旨を盛り込んだところでございます。　そして、その後、昨年十月に男女共同参画の視点からの防災・復興の取組に関する検討会を立ち上げまして、これまでの災害における課題などを把握した上で内容の充実や活用促進策を検討いたしまして、今年の三月に検討会としましてそのガイドラインの案をまとめていただきました。その後、四月にパブリックコメントをしまして、そこでいただいた御意見を踏まえて最終的にガイドラインとして取りまとめをいたしたというものでございます。
高良鉄美 95

○高良鉄美君　ガイドラインの作成に当たってはということで、最後のところで、パブリックコメントで寄せられた意見が反映されたということですけれども、どれぐらい意見があって、どのような意見が寄せられたかということをお尋ねします。
伊藤信 96

○政府参考人（伊藤信君）　お答えいたします。　検討会でまとめられましたガイドライン案につきましては、パブリックコメントは、先ほど申し上げましたとおり、本年四月の八日から二十八日まで行いました。国民の皆様から延べ七百件近い御意見をいただいたところでございます。　そして、いただいた御意見を踏まえまして、例えばですが、災害対応には多角的な視点が重要であり、福祉担当部局や人権担当部局との連携を記載すべきであるですとか、避難所運営ガイドラインにも女性の視点が幅広く盛り込まれていますので、その内容に触れるべきであるということ、それから、トイレの課題は命に関わる問題でありますので、屋外を通らないですとか暗い場所を通らないといったようなことに触れるべきである、あるいは、子供や若年女性への支援についてこれまでの災害時における性被害の例に触れるべきといった御指摘もありました。それについて必要な修正を行って取りまとめをしたということでございます。　なお、そのほかに、意思決定層における女性の参画に関する御意見につきましても多くいただいておりまして、今後の政策の参考にさせていただきたいというふうに考えてございます。
高良鉄美 97

○高良鉄美君　今、一番最後に、女性の意思決定過程への参画ということがありましたですけれども、一九九五年の阪神・淡路大震災では、女性の死者数が男性より約千人多かったと言われています。とりわけ、避難所での女性に対する性暴力、今ありましたけれども、高齢女性の災害に対する脆弱性が明らかになりました。当時は、復旧復興について男女の共同参画の視点というのはほとんどなかったため、様々な課題が指摘されたわけです。　二〇〇四年の中越地震での災害対応では、この女性の視点が必要ということで、男女共同参画局でも女性のニーズを把握することに尽力をされたと聞いています。防災基本計画に男女双方の視点等の配慮や、あるいは男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立、こういったのが盛り込まれてきたわけです。　そして、二〇一一年の東日本大震災では、この災害対応において、女性や生活者の視点が十分に反映されないこと、それから女性や子育てのニーズを把握し対応できる避難所運営が十分にできていなかった、こういったことなどが指摘され、これを契機に被災者支援における男女共同参画の重要性が改めて認識されてきたと。それから、防災会議を始め、様々な意思決定過程に女性の登用が少しずつ進んできたと、そういうふうに承知しております。　このガイドラインでは、こうした様々な問題とか課題を、経験したことを踏まえて、そして作成されているということが随所に見て取れる、私はこれを高く評価しているわけですけれども。ガイドラインでは、平常時からの男女共同参画の推進を防災や復興の基盤として位置付け、男女共同参画の課題を明示していますけれども、この取組をどのように進めるのか。特に、男女共同参画、ジェンダーの平等、こういったことを阻む最大の要因となっている固定的な性別役割分業意識、こういったものを解消するためにどのような取組をされるのか、併せてお示しください。
伊藤信 98

○政府参考人（伊藤信君）　お答えいたします。　女性の視点からの防災・復興に関する取組につきましては、今年の三月に有識者による検討会から、さっきのガイドラインの案とは別に、国や現地の災害対策本部へのジェンダーの視点の導入強化ですとか、地方公共団体の取組のフォローアップと見える化、災害対応におけます男女共同参画センターのネットワーク化、それから好事例の展開などにつきまして、第五次男女共同参画基本計画の検討に反映させることなどを期待するというふうな旨の提言をいただいております。　また、平常時からのこのようなことについての取組、重要でございまして、今般のガイドラインにおきましても、基本方針として、一つには、平常時からの男女共同参画の推進が防災・復興の基盤となるというふうに掲げまして、固定的な性別役割分担意識による影響を含む具体的な課題を掲げて、それへの対応策について示してございます。また、別の基本方針では、女性の視点を入れて必要な民間との連携・協働体制を構築するというのを掲げてございます。平常時からの連携体制の構築と、それから、そのためには自治体におきまして男女共同参画の担当課や男女共同参画センターが中心的な役割を担うことが重要であるということを示してございます。　計画に関してですが、男女共同参画会議の下で現在行われております第五次男女共同参画基本計画の検討におきましても、固定的な性別役割分業意識の解消が重要な論点となってございます。また、その会議の下に、防災・復興について検討するワーキンググループ、設けてございます。ここには、このガイドラインの検討をしていただきました検討会の座長も交えまして、先ほど申し上げた提言ですとかガイドラインを踏まえた調査審議を今進めているところでございます。
高良鉄美 99

○高良鉄美君　ありがとうございます。いろんな取組を今紹介いただきました。　本日は今井絵理子政務官にも御出席していただいていますので、今井政務官にお尋ねいたします。　ガイドラインは、備蓄やあるいは避難所のチェックシートを始め、授乳アセスメントシートや女性の視点からの空間配置図、お役立ち情報の一覧など、すぐに活用できる便利なものとなっています。これは使われてこそ意義があるということで、広く周知をすることが重要だと思います。今後どのような周知をされるのか、あるいは理解促進のためにどのように取り組まれるのか、お伺いします。
今井絵理子 100

○大臣政務官（今井絵理子君）　大規模災害の発生は全ての人の生活を脅かしますが、中でも、人口の半分は女性であり、女性と男性が災害から受ける影響というのは違い、十分にそれぞれに対応した配慮が必要だと思っております。このため、防災・減災、災害に強い社会の実現にとっては、こういった配慮は欠かせないと思っています。このガイドラインを地方公共団体に対して周知徹底し、現場の取組でしっかり活用していただくことが極めて重要であると考えています。　先月二十九日付けで、内閣府の男女共同参画局長と防災担当政策統括官の連名で、地方公共団体の男女共同参画担当部局と防災・危機管理担当部局に対し、このガイドラインに基づく取組の促進について通知を出しました。また、同日付けで防災基本計画が改定されました。例えば、国は、女性視点での災害対応の強化を図るため、地方公共団体において防災担当部局と男女共同参画担当部局、男女共同参画センターの連携体制が構築されるよう取り組むことであるとか、地方公共団体は、平常時及び災害時における男女共同参画担当部局及び男女共同参画センターの役割について、防災担当部局と男女共同参画担当部局が連携し明確化しておくよう努めることなど、新たに盛り込みました。　今後とも、関係省庁や全国知事会などの関係団体と連携して、例えば、地方公共団体で男女共同参画を担当する課長や男女共同参画センター長などを集めた会議など、様々な機会を捉えてこのガイドラインの浸透を図り、また取組状況をフォローアップすることもすごく重要だなと思っていますので、全国での取組を促進してまいるよう努めていきたいと思います。
高良鉄美 101

○高良鉄美君　ありがとうございました。　今、今井政務官から積極的な取組ということの決意が表明されましたけれども、私も地元沖縄の方に行ってこういった理解が周知されるように取り組んで、少しでも貢献したいと思っております。　政府は、先ほどありましたけれども、第五次の男女共同参画基本計画を策定されるということで、今年十二月には閣議決定の予定というふうに承知していますが、このガイドラインの示唆に富む内容、趣旨がしっかり盛り込まれるものと期待しています。　最後の質問になりますけれども、全国の男女共同参画センターあるいは女性センターの充実について伺います。　今ありましたように、地方自治体との協力、そういった連携がありますので、どうもこの男女共同参画センターあるいは女性センターという形が少ししぼんでいるような面もありますので、女性たちの学習とかあるいはリーダー養成、交流又は相談の場として、女性たち、もちろん男性たちもですけれども、その活動の拠点となっている男女共同参画センターあるいは女性センターは防災の拠点として極めて重要な役割を果たすと考えますが、この女性センターの充実について今後どのように取り組まれるのか、具体的にお示しください。
伊藤信 102

○政府参考人（伊藤信君）　お答えいたします。　委員御指摘のとおり、男女共同参画センターは防災の拠点といたしましても重要な役割を担うものでございまして、先ほど今井政務官から答弁ございましたけれども、今回の防災基本計画の改定におきましても、地方公共団体が平常時及び災害時における男女共同参画センターの役割について明確化しておくよう努めるものとするというふうにされているところでございます。　また、今年三月の有識者の検討会提言におきましては、男女共同参画センターの中には、災害時の女性支援において既に効果的な役割を果たしているセンターが存在しているということがございまして、こうした災害対応における男女共同参画センターのネットワークが全国に広がっていくための支援を行うことが必要であるというふうなことで御提言をいただいているところでございます。　これらを踏まえまして、先ほどもおっしゃいましたけれども、男女共同参画会議の下で男女共同参画基本計画の検討を進められているところでございます。引き続き、男女共同参画センターの充実にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
高良鉄美 103

○高良鉄美君　大変前向きな答えと感じました。　この男女共同参画センターや女性センターのネットワークというお話も政府参考人されましたけれども、やっぱりそういったことが充実していくことが非常に重要だということで、私が今、今日聞いているのは、震災に加えてということでコロナの問題が特に震災の被災地の地域ではやっぱり問題になっていると、さらにですね。ですから、この新型コロナウイルス感染拡大に起因して今ちょうど全国的に、ちょうどと言ったら変ですけれども、この生活不安あるいはストレスから女性や子供への虐待が増加して深刻化しているということですね。そうしますと、災害やこういった感染症の拡大、同じような危機的なものですけれども、そういった非常時には社会的に弱い立場の方々に攻撃の矛先が向かうということがあるわけです。　そういった意味で、この男女共同参画の問題というのは、被災というだけじゃなくて、防災というだけじゃなくて、こういったトータルの対策が必要じゃないかなと思って、そういった意味では、この女性センターというのは、女性が抱える問題等の情報提供、相談、研究のほか、配偶者暴力相談支援センターとして相談窓口を設置している施設もあるということを聞いていますので、ますます今ニーズが高まっているんじゃないかなと、今のこのコロナの時期だからこそ、防災、そしてそういったコロナの対策ということにも必要だと思っています。　今日は男女共同参画局の積極的な取組というのを伺いましたけれども、今後も更なる取組を期待して私の質問を終わりたいと思います。　ありがとうございます。
嘉田由紀子 104

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。碧水会の嘉田でございます。少数会派にも時間をいただきまして、ありがとうございます。　私、今回の復興庁設置法等の一部を改正する法律案、基本的に賛成ですけれども、ただ、やはり、やり残した問題として、復興防災省が必要だろうということで質問させていただきます。　まず、これまでの議論少し振り返らせていただきますが、昨年の第百九十八国会、参議院の予算委員会の公述人の五百旗頭真氏が防災復興庁の提案をしておられます。三点です。一点目は、災害が起きる前から備えるための責任組織。復興庁は、実は三・一一のときもできるまでにかなり、一年近く掛かってしまいました。ですから、できる前、起きる前に。二点目は、警察、消防、自衛隊など、各機関を束ねる総司令部的な専門的な母体。三点目が、内閣府と復興庁のノウハウを持続的に蓄積をして、次なる災害に備える人材育成と。　五百旗頭先生は、元々は国防の専門家ですから、言わば災害からの安全保障ということを御提案いただきました。また、京都大学の元防災研究所長の河田惠昭氏、私も知事時代から随分お世話になりましたけれども、防災省のことをずっと一貫して言っておられます。さらに、この五百旗頭氏の提案の後、本日もおられますけれども、杉尾議員、川田議員、また谷合議員、衆議院の方では玄葉議員、阿久津議員などが活発な議論を進めてきておられます。　そういう中で、この附帯決議にある、五年後には組織の在り方を検討すると、協議中ですけれども、まだ決定されていませんが、そこのところも含めて、やはり復興防災省の必要性ということの議論をさせていただきます。　また、全国知事会も昨年七月に提案をしております。今日、資料一として、全国知事会が復興庁と内閣府をこういうふうにまとめたらどうかという図を出してくださっていますので、資料一として添付しております。　さらに、土木学会が二〇一八年に国難をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書を出しておられます。これは、一部それがテレビの題材にもなっていまして、本当に慄然とするものですけれども、例えば南海トラフ地震、一千二百四十兆円の経済損失が二十年間続く、ここにきちんとハード対策を入れたら四割以上縮減できる。そして、死者数も二十三万人ほど予測されているんですけれども、うまくリスクコミュニケーションを図ったら四分の一縮減できる、四分の三にできるというような提案もしております。　防災省については、いろいろできない理由、屋上屋を重ねるとか、あるいは既存の省庁との役割分担難しいとかあるんですけれども、ここは腰を据えて、数年掛けてでも議論を積み上げていけたらと思っております。　それで、最初の質問ですけれども、まず、既存のいろいろな災害でどういう死者が出たり被害があるのかということで、今日は河川行政についてお伺いいたします。　二〇一八年七月初旬の西日本豪雨、全国観測史上最大の豪雨、百二十三か所で起きてしまいました。そのときに、四国の愛媛県肱川の上流部に野村ダムというところがありますが、ダムの放流が関わり五人が命を落としてしまわれました。　なぜダム直下で放流水により死亡者が出たのか、それに対してその後どのような対策を立てたのか、国土交通省さんの方にお願いをいたします。
塩見英之 105

○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。　平成三十年七月豪雨ではこれまでに経験のない異常な豪雨となりまして、これによりましてダム下流で甚大な被害が発生したところでございます。　このため、野村ダムのある肱川では、四国地方整備局が検証等の場を設置いたしまして、住民の避難行動につながるより有効なダム情報の提供、あるいはより効果的なダム操作につきまして取りまとめを行いますとともに、国、県、市、町が連携をいたしまして、ハード、ソフト両面から流域の防災・減災を図るプロジェクトを取りまとめて実行に移しているところでございます。　具体的には、野村ダム下流の河道掘削等によりまして緊急的に河川の流下能力の向上を図りますとともに、昨年六月には野村ダムの利水のための貯留水を事前放流いたします体制確保を図ったところでございます。また、ダムの改造によって増えました下流の鹿野川ダムの治水容量を活用いたしまして、野村ダムが通常の洪水調節をしながら放流する量を増やしまして、より大きな洪水で洪水調節ができるようなダム操作規則の改定も行ったところでございます。　またさらに、住民避難のためのダム情報につきましても、ダムが満水に近づきまして、ダムからの放流量をダムへの流入量と同じ程度にするいわゆる緊急放流に移行する際の情報の充実ということで、ダム放流時のサイレンの回数を増やしたり、切迫感が伝わるようなアナウンス文章への見直し、また、平時から浸水リスクを認識していただくためのハザードマップの作成等に取り組んでいるところでございます。　こういった取組に加えまして、今般、全国的な取組の一環といたしまして、野村ダムの事前放流を更に拡大するということでありますとか、また今後は、肱川の河道整備によります流下能力の向上、これに応じまして、ダムからの放流量を一層拡大できるような対策についても取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
嘉田由紀子 106

○嘉田由紀子君　御丁寧にありがとうございます。　今のキーワード、一つは事前放流ということで、資料二として新聞記事を出させていただいておりますけれども、うまく気象情報を活用して三日前から事前放流をしておくとダムの治水容量が全国でほぼ倍になると。これ、大変画期的な、私は、ダム操作のコペルニクス的転換と、よくやられたなと、ここは感謝をしております。　実は、ただ、この事前放流とかいう対策は、既に河川法の中には入っていたんです。ただ、予防的措置は本当に難しい。私が今これだけ防災省、復興省を提案をしているのは、日本の多くの行政の施策の中で、予防的政策って大変難しいんです、いろんな利害調整がありますから。だから、死者が出てしまった、事故が起きた、だからこれをしなきゃという事後対策は合意形成しやすいんですけれども、事前には合意形成しにくい。　その一つの例を次にお示ししたいんですけれども、皆さんの資料三のところに河川法五十二条というのがございます。　実は、私、二〇〇八年、滋賀県の知事時代に、この河川法五十二条を使って、当時、滋賀県内に大戸川ダムというのが計画されていました。実際に、費用負担は大阪府と京都府が中心だったんです。ただ、ここの大戸川ダムの治水容量を、すぐ近くにある喜撰山ダムという関西電力の利水のダムです、この喜撰山ダムで活用したら大戸川ダムの必要性は少なくなるんではないかと。これは、大阪府の知事、京都府の知事、滋賀県、三知事が要望したんですけど、結果的には門前払いでした。できなかったんです。そういうふうに、それは当然なんですけれども、関西電力さんの了解が得られないといけない、利水用の。そこのところがこれまではできなかったんですけど、今回こうして全国的に事前放流を制度化なさったというのは大変大事なことだろうと思います。　ですから、予防的に命を守るというそのことを省庁の設置の目的にすることで、例えば先ほどの紙委員が言っていらした原子力の問題で、農地が汚染されて農業者の命が危ない、その農地を守る、もちろん目的です。農業者の命が危ない、そういうことを目的にしたら、流れが比較的分かりやすくなるんじゃないのかと思います。　ということで、次の質問なんですけれども、この事前放流で、喜撰山ダム、関西のですね、調整が今回できて使用可能容量が出されているんですけど、何万トンの容量ができているでしょうか。河川局さん、お願いいたします。
塩見英之 107

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。　国土交通省におきましては、国民の命と暮らしを守るために、治水施設の整備と、また水災害に備えた警戒避難体制の強化など、ハード、ソフト両面から取り組んでおります。　御指摘のダムの事前放流でございますけれども、御指摘の喜撰山ダムは関西電力が管理をしておりますが、今回、一連の利水ダムの治水活用の取組の流れの中で、近畿地方整備局と利水者の協議を行いまして、今回、事前放流によりまして洪水調節に利用可能となります最大容量は四百九十七万立方メートルというふうになっているところでございます。
嘉田由紀子 108

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。　こういうふうにして事前に予防的措置ができるということ、それが、実はもう一つ、西日本豪雨のときに倉敷市の真備で五十一名が亡くなりました。本当に現場はもう真っ平らで、何でここで、しかも真っ昼間に自宅で溺死した高齢者の方が四十名くらいおられたんです。　こういう自宅で溺死するということを防ぎたいので、私自身は防災あるいは環境の研究者としてなぜ死者が出るのかということをいろいろ調べておりましたら、河川政策がどうしても川の中だけなので、人が住む方に視野が行かないということで、二〇〇六年、知事になってから流域治水政策というのを進めてきたんですけれども、それの前段として、この真備地区、短くて結構ですので、済みません、時間がなくて、真備で何でこういう被害が出てしまったのか、ちょっとコメントをいただけますか。河川局さん、お願いします。
塩見英之 109

○政府参考人（塩見英之君）　平成三十年七月の西日本豪雨では観測史上最大となる降雨水量を記録したということで、八か所もの堤防の決壊が起き、甚大な浸水被害が発生したということでございまして、その後、ハード、ソフト両面から対策を講ずるということで、国、県、市が連携をいたしまして、真備の緊急治水対策プロジェクトというものを策定し、治水施設の整備と併せて避難確保対策の強化に取り組んでいるというところでございます。
嘉田由紀子 110

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。　野村ダムもあるいは真備も調査に行きまして、本当に、事前に見えていたら命が守れたのにということで、本当に亡くなった方たちがお気の毒だったわけです。　そういうことを防ぎたいがために、川の外の人が暮らすところを守るということを河川政策の目標にしようとして、滋賀県では流域政策局というのをつくりました。つまり、河川局を広げて、土地利用や建物そして避難体制含めて、全てを命を守るためにということでつくり替えをして、ただ、これをやりながら分かったんですけど、本当に条例一つに八年間掛かりました。ただ、もう前例がありますから、ほかのところでも展開していただけると思うんですけれども、ここに、繰り返しになりますが、予防措置を目標とする復興防災省の存在価値があると思っております。　実は、先ほどの愛媛の肱川に調査に行ったときに、最下流のところに三善地区という地区がありまして、ここも内閣府が大変すばらしい予防対策をしておられたんです。それで、真備のような、在宅で、家の中で死者が出るような、そういう状況の中を全部逃がして一人も死者を出さなかった。内閣府さんの見事なモデル事業だったんですけれども、こちらでできたら、質問なんですが、このようなモデル事業、過去五年間で七十か所ということなんですけど、私、三善地区の話を聞かせていただいて、あっ、これは、全国で水害、土砂災害、地震、いっぱいあります、小学校区ぐらい、全ての小学校区ぐらい、二万か所以上ありますけど、そういうところでできたらいいのになと思いました。　ということで、今、内閣府の防災として、このような災害に対する備え、人材的に十分かどうか、この辺り、今井大臣政務官にお伺いいたします。
今井絵理子 111

○大臣政務官（今井絵理子君）　防災に関する専門的な人材、人員の確保は、我が国にとって重要な課題だと思っております。　昨今の一連の災害対応を踏まえ、課題への対応を図るべく、内閣府防災担当の令和二年度組織定員を拡充いたしました。また、この人事運用に当たっては、過去に内閣府防災担当や各省庁の危機管理部局に勤務した経験のある職員を再び内閣府防災担当に配置するなど、専門的な経験を有する職員の育成に努めています。　委員御指摘の地区防災計画のモデル事業については、地域の防災リーダーを中心に、市町村や住民等が地区防災計画や避難計画等の策定に取り組みやすくなるよう、これまで内閣府職員とともに防災に関する有識者が地区の支援に当たってきたところです。その結果、全国、今、約四千の地区で防災計画が策定済み又は策定に向けた活動が行われております。　このような地域の防災力向上のためには、内閣府職員のみならず、地方自治体の職員、防災に関する地域の専門家を確保することが重要だと考えています。今後、地域の自主的な地区防災計画の策定をより一層推進するために、本年度から計画作成を支援できる自治体職員や地域の専門家を育成する研修も行うこととしています。　今後とも、我が国の防災・減災を更に強力に進めていくため、必要な人員体制の確保等に最大限努めてまいりたいと思います。
嘉田由紀子 112

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。　九十人余りの本当に少数精鋭でやっていただいていることを感謝を申し上げます。　ただ、本務はある意味で出向ですので、本務が国土交通省だったり農水省だったり総務省だったり。ですから、防災省の中に、内閣府の中でずっと何十年もプロであるという仕組みになっていないので、それが防災省の必要性ということだろうと思っております。　昨年の十一月二十七日に当委員会で、杉尾秀哉議員が平副大臣に、今、東南海、南海、あるいは首都直下地震などが起きたら、内閣府の防災体制、万全の体制できているんでしょうかとお伺いしたんですけど、そこはどうでしょうか。
青木愛 113

○委員長（青木愛君）　時間が来ております。おまとめをお願いいたします。　では、簡潔に御答弁お願いいたします。
今井絵理子 114

○大臣政務官（今井絵理子君）　災害対応については、内閣総理大臣の指揮の下に内閣官房や内閣府が中心となって省庁横断的な取組を行ってきたところです。　今年の四月に、自然災害即応・連携チーム会議を四月に設置いたしました。これは、平時から内閣危機管理監の下に関係省庁の局長級が定期的に集まり、そして自然災害対応における連携を一層強化しています。　引き続き、先生御指摘のように、関係省庁も含め、内閣府全体としても、この我が国の危機管理体制が万全になるように努めてまいりたいと思います。
嘉田由紀子 115

○嘉田由紀子君　御丁寧にありがとうございます。
青木愛 116

○委員長（青木愛君）　おまとめをお願いいたします。
嘉田由紀子 117

○嘉田由紀子君　復興大臣様には、また次回、御覚悟を聞かせていただいたらということで、済みません、時間が来てしまいました。　どうもありがとうございました。
渡辺喜美 118

○渡辺喜美君　みんなの党、渡辺喜美でございます。　東日本大震災のときも二重ローンの問題というのがございました。この中でも議員立法に携わった方もいらっしゃるかと思います。ただ、結果としてどれくらい使われたんだと、このパンフレット見ますと、何と千八十一件しか使われていないんですね。非常に少ない、ちょっと桁が違うんじゃないかという気がいたしました。　今回のコロナウイルスの騒動でもって、遅まきながらいろいろな対策が講じられてきたのは大変歓迎すべきことであります。その中で、私が、おっ、これはいいなと思ったのが、自民党岸田政調会長の四月二十八日の予算委員会質疑ですね。融資と給付のハイブリッド型の対策をやろうじゃないかと。アメリカのＰＰＰというスキームにヒントを得たんだろうと思いますけれども、債務免除のオプション付きの融資、出資を考えてはどうかという非常に心強い御提案でありました。　昨日も財務金融委員会で麻生大臣にお聞きしましたところ、そんな徳政令みたいなことはやるつもりはございませんとおっしゃっておられましたけれども、これはこういう非常事態のときにこそ国家の反射神経が問われる。モラルハザード回避を最優先するのか、それとも大恐慌型不況に陥ることを回避するのか、こういう政治判断になるわけであります。　改めて、財務省、お考えを聞かせてください。
神田眞人 119

○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。　中小・小規模事業者の円滑な資金繰り、これを支援することは大変重要でありまして、日本公庫等による実質無利子無担保の融資を含む特別貸付制度の拡充、また民間金融機関による実質無利子無担保の融資を可能とする制度の創設、様々な措置を講じてきたところでございます。　そこで、渡辺先生御指摘の返済免除スキームにつきましては、先生おっしゃったとおり、昨日の財政金融委員会で麻生大臣が御答弁申し上げたことに尽きてはおりますけれども、貸付金はあくまで補助金や助成金と異なって債務者から御返済いただくものという性格があるため、初めから返済免除を前提に貸付けを行うとなれば実質的には給付金にほかならず、やはり慎重に判断を行う必要がありますし、現在は、事業主が実質無利子無担保、据置き最大五年間の融資を活用して事業継続に向けた自助努力を行っているところであって、徳政令のようなことを行う状況ではないという認識ではございます。　ただ、政府といたしましては、そもそも返済が不要である直接的な給付金といたしまして、最大二百万円の持続化給付金、あるいは十万円の特別定額給付金を措置しておりまして、今回の二次補正においても最大六百万円の家賃支援給付金を創設することといたしております。　したがって、こうした給付措置と融資、特別貸付制度等を組み合わせながら、事業者の資金繰りに支障が生じることがないように全力で取り組んでまいりたいと存じます。
渡辺喜美 120

○渡辺喜美君　あのね、人心収らんというのが非常に大事なことでしてね、日本人は真面目な方が多いですから、だったらもう商売やめちゃおうと、融資だったらもういいやと。特に高齢者の老舗などではそういう声が結構出ているわけですね。　そうすると、日本の文化を守ってきた人たち、地域経済も含めてですね、そういうところが突然需要が喪失し供給を止められて、もう売上げ九割減、十割減というところが続出をしている。もし、徳政令だと言うんだったら、こういうことでも考えたっていいんですよ。そもそも、株式会社というのは未上場の企業も含めて財務諸表は公開することになっているじゃありませんか。会社法では、公開、公表しないと百万円科料を取られるんですよ。まあ、取られたところなんか聞いたことないですけれどもね。　ですから、五年後に、据置期間後に債務免除をすると、国の責任において債務免除をすると。そういうところには決算書類公開してもらったらいいじゃありませんか。モラルハザードは十分回避できますよ。
神田眞人 121

○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。　今、渡辺先生御示唆の財務諸表の公開によっても、やはり事業者が債務免除を当てにして業績改善のための努力をおろそかにする可能性は排除できませんが、それ以上に、何よりも本来金融支援を必要とする事業者が財務諸表の公開を忌避して必要な可能な金融支援を受けられなくなってしまうことにもなりかねないことから、慎重な検討が必要ではないかと存じます。
渡辺喜美 122

○渡辺喜美君　事ほどさように、公平公正さとか精密さを重視する余り、もう実務が後手後手に回っているというのが現実の姿ですから、この点は改めて強く申し上げておきたいと思います。　田中大臣もお聞きになっているとは思いますが、あっ、融資関連いいですよ、もう。委員長、財務省と、それから中小企業庁、結構ですから。
青木愛 123

○委員長（青木愛君）　神田総括審議官、御退席ください。
渡辺喜美 124

○渡辺喜美君　大臣もお聞きになっていると思いますが、沿岸部では確かにインフラ整備は進んでいるんですけれども、自治体が津波かぶった土地を買い取った、ところが、いろんな制約があってもう手付かずのままになっているなんて話よく聞きますよ。　また、内陸部、特に中山間地域は、復興予算の恩恵にはあずかれないどころか、公共事業予算に対する要望の交付率がもう極端に低いなんていう話を聞くんですね。その結果、整備が遅れて、昨年の台風、豪雨に遭って大被害が出ちゃったなんていう話がある。　公共事業予算というのは、田中大臣とか我々が一年生議員のときにはピークでした、十五兆円ですよ。今、どれくらいですか、半分以下ですね。補正で乗っけてちょこっと増やすという程度で、半分超えるという程度であって、こういう災害環境が大幅に激変しているときに、公共事業の採択基準は十五年か十六年ぐらい前の基準ですよ。私が自民党の国土交通部会長というのをやっていたのがその頃なんですけれども。　要するに、採択基準の大きな柱の一つが、国債の実質利回りの平均値を取って四％。最近の国債の実質利回りってどれくらいですか。マイナスですよ、マイナス。ゼロ近辺にあるんです。四％なんてばか高い割引率で公共事業採択なんかやっていたら公共事業予算が増えるわけがない。どうですか。
東川直正 125

○政府参考人（東川直正君）　お答え申し上げます。　公共事業、先生御指摘のとおり、その整備効果によりまして、地域経済を支え、また、防災など安全、安心な生活を支える重要なものだと考えているところでございます。　国土交通省のその事業の採択基準でございますけれども、御指摘のように、貨幣換算の手法が確立した便益を対象とするものにつきましては費用便益分析、また、地域の活力向上といった貨幣換算が困難な効果、現在事業化されている箇所の進捗状況、事業の緊急度、関連事業との整合、安定的な予算等の確保、そのほか地域の協力体制、過去の災害発生状況など様々な視点から総合的に評価をいたしまして、国土交通省は担当部局が対応方針を判断することになっております。　御指摘のように、その中の一つであります費用便益分析の社会的割引率、これにつきましては、学識経験者等で構成されている会議での議論を踏まえまして、平成十六年二月に十年物国債の実質利回りなどを参考に四％と設定させていただいているところでございます。　委員御指摘のとおり、社会的割引率と実勢金利の間に乖離があるというような御意見もありますし、また、それも事実でございます。　一方、社会的割引率を適宜見直すべきという、そのような考え方がある一方、公共事業というものが、事業期間が非常に長い、またその利用期間も非常に長いということもございまして、変化の激しい金利の動向のみをもって社会的割引率を引き下げるのが適当かどうかということも言われる方もおられまして、その辺はやっぱり十分な議論が必要だと我々考えているところでございます。　いずれにいたしましても、国土交通省で設置しております学識経験者などで構成される委員会などにおきまして、引き続き議論してまいりたいと考えております。
渡辺喜美 126

○渡辺喜美君　まあ去年の答えと全然変わっていないということですね。　もう帰って結構です。委員長。
青木愛 127

○委員長（青木愛君）　国土交通省大臣官房東川技術審議官、御退席ください。
渡辺喜美 128

○渡辺喜美君　先ほども御議論がございましたが、ＡＬＰＳ水の処理についてですね。　科学的に流しても問題ないというのはそのとおりなんでしょうけれども、ここまで無為の蓄積、何にもしないで、検討だけして、ためにためてきちゃったわけですね。そして、このコロナの発生で、被災地の中では特に水産関係者が、流すなんてとんでもないよという悲鳴にも似た声が聞こえてきております。　お手元に紙を配ってあるかと思うんですが、この汚染水の処理についてタンカー使ったらどうなんですかと。タンカーというのは、大体三十万トン級のタンカーが四隻か五隻あれば全部移替え可能です。小型タンカーで運んでいくんですね。これは、大体毎日一回輸送をしていくということで錨泊している大型タンカーに移し替えるわけでして、タンカーというのはこう二重底になっておりまして、これ相当頑丈にできているんですよ。おまけに、今原油価格が三十ドル台で世界的な経済が低迷しておりますから、タンカーの四隻、五隻集めてこようと思ったらすぐにできますよ、いかがですか。
須藤治 129

○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。　ＡＬＰＳ処理水の取扱いについては、国の小委員会で総合的に検討を行ってまいりました。今御提案の、敷地外に持ち出しての保管という御提案に関連しましては、敷地外での保管ということも議論の対象になっております。　二月十日に公表された小委員会の報告書では、既存の敷地内での廃炉を進めることを基本とした上で、新たな保管施設の設置については、保管施設を設置する自治体や関係者等の御理解や原子力規制委員会による設置許可が必要になると指摘されております。また、洋上での保管については、タンク外へ漏えいした場合、漏えい水の回収が困難となると指摘されております。　政府としては、小委員会の報告書も踏まえながら、現在幅広い関係者の御意見をお伺いしております。まずは、幅広い御意見をしっかりお伺いをして、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて検討を進めてまいりたいと考えております。
渡辺喜美 130

○渡辺喜美君　とにかく、あと二年ももたないわけでしょう。無為の蓄積をこれ以上続けますと、もう本当に人心が荒廃いたします。そのことだけ申し上げておきます。　それから、先ほども御議論あったかと思いますが、汚染土、これについても、今の話のように、もう陸上しか考えていないんですよ。もう発想が陸の発想しかない。恐らく、そういうことを企画立案している部門の人が、海という発想が全然ない人たちが考えておられるんだと思うんですね。　これについても、例えば今バルクキャリア、バルク船というのは余っています。なぜかというと、これ、バルチック海運指数って見てみれば分かるんですけれども、この間大暴落していますよ。世界経済がこんな状況ですからね。それで、いっときの暴落からはちょこっと上がっていますけれども、それでも低迷している。ということは、バルクキャリアが余っているわけですから、こういうのをかき集めてきて汚染土を入れて、福一の前に人工島を造っちゃう。こういうアイデアは実はもう何年も前からあるんです。何年も前からあるんだけれども、全然検討されている様子がないから、改めて申し上げます。人工島を造ってしまえば、その上に再エネ基地なんかもできるようになるじゃありませんか。また、その福一の陸とその人工島の間は松島効果でいろんな養殖なんかもできるようになっていくんですよ。どうですか、こういうアイデア。
森山誠二 131

○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。　福島県内の除去土壌等の県外最終処分につきましては、法律にも規定された国の責務でありまして、今後もしっかり取り組む所存でございます。　環境省としましては、現在、除去土壌の減容化に関する技術開発や実証事業などの再生利用の推進、処分場の構造の技術的な検討などを進めているところでございます。その成果を前提としまして、最終処分に関する具体的な調整に順次着手する考えでございます。
渡辺喜美 132

○渡辺喜美君　これも結局、企画立案に携わる人たちが自分のテリトリーしか頭にないと。だから、陸のものを海に移す、それも相当頑丈なものですからね、船というのは。だから、そういうハイブリッドの発想が残念ながら日本の官僚機構にはないということがこれでよく分かるわけであります。本来、復興庁というのは、屋上屋を重ねるんじゃなくて、この縦割り行政の壁を廃止をしていくというミッションを帯びた役所だったはずなんですよ。　大臣や私が一年生議員の頃、神戸の震災は起きました。けれども、次なる震災は分からなかった。そこで、四百年に一回やっている首都機能移転、こういうことをやろうじゃないかという審議会の答申ができた。十の候補地のうち半分は東日本だ。東日本復興の総仕上げとして、この首都機能移転、国会等移転、やろうじゃないかと大臣言われたらどうですか。
青木愛 133

○委員長（青木愛君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁お願いいたします。
田中和徳 134

○国務大臣（田中和徳君）　渡辺委員とはいろんな思い出があるわけでございますが、渡辺委員は一貫してその時代から首都圏、首都の移転等を提唱しておられたわけでございます。　いずれにしましても、大臣の立場で答えるということでございますが、一貫して国会主導ということで首都機能の移転については議論されてきました。平成十六年十二月に国会等の移転に関する政党間両院協議会において座長取りまとめがされた後に、昨今では議論自体が止まっているという状況にあるわけでございます。　いずれにしましても、日本国内では人口が減少する時代を迎えております。そういう中にあっても、首都圏の一極集中というのは今日も進んでおるわけでありまして、やはり全国でいろんな機能を担うということができるようなやはり時代をつくっていくというのは私たちの国のやはり大切なことではないか、このように思っておるわけでございます。　答弁はこの程度にさせていただきたいと思います。
青木愛 135

○委員長（青木愛君）　時間が来ております。
渡辺喜美 136

○渡辺喜美君　とにかく、世界一、一極集中が進んでいるのが東京だと、これだけ申し上げて、私の質問を終わります。　ありがとうございました。
青木愛 137

○委員長（青木愛君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。　これより討論に入ります。　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
紙智子 138

○紙智子君　私は、日本共産党を代表し、復興庁設置法等の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。　東日本大震災、福島第一原発事故から九年三か月が経過しました。今公表されているだけでも、四万人を超える方々が避難生活を余儀なくされています。被災地は、震災による直接的な被害に加え、昨年の台風被害や今回の新型コロナウイルス感染症の影響が打撃となり、重くのしかかっています。復興公営住宅では、居住者の高齢化や孤独死、心のケアや地域コミュニティーの形成、公的支援から取り残された在宅被災者の問題など、新たな課題に直面しています。なりわいの再建を含め、復興庁の設置期間を延長することは当然です。地震・津波被災地域に対する支援は、期限ありきで打ち切ることがあってはなりません。　法案に反対する最大の理由は、福島第一原子力発電所事故の原因者である東京電力の責任を免罪し、そのツケを国民、被災者に転嫁するからです。法案は、中間貯蔵施設の費用などを拠出する電源開発促進勘定に、再生可能エネルギーの導入などに使うエネルギー需給勘定から資金の繰入れを可能としました。中間貯蔵施設の費用は、本来、放射性物質汚染対処特措法の規定に基づき東京電力が負担するとされています。それを国が負担している上に、更にその財源が逼迫したから別勘定から繰り入れることは、東京電力の責任を免罪するものであり、断じて認められません。　後日、電源開発促進勘定からエネルギー需給勘定に同額を繰り戻すとしていますが、電源開発促進勘定は電源開発促進税を特定財源としており、電気料金の一部として被災者を含む国民から徴収しているものであり、原発事故の被災者を含む国民に東京電力の責任を転嫁するものにほかなりません。　加えて、福島イノベーション・コースト構想は、廃炉やロボット、ドローンなど浜通りの産業回復をうたう構想ですが、呼び込み型の巨大開発が中心となっているという問題があります。　福島の農業の再建も重要です。営農再開の加速化と称して県が主導し農地の大区画化、施設整備を進めれば、市町村やＪＡなどが置き去りになりかねません。再建に当たっては、農地の圃場調査や生産者の健康不安に応えるべきであるということを申し上げ、反対討論とします。
青木愛 139

○委員長（青木愛君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。　これより採決に入ります。　復興庁設置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。　　　〔賛成者挙手〕
青木愛 140

○委員長（青木愛君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　この際、木戸口君から発言を求められておりますので、これを許します。木戸口英司君。
木戸口英司 141

○木戸口英司君　私は、ただいま可決されました復興庁設置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、沖縄の風、碧水会及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。　案文を朗読いたします。　　　　復興庁設置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。　一　復興庁の設置期間を十年間延長するに当たり、これまでに実施された復興施策の総括を行い、今後の課題等を踏まえ、復興・創生期間後の各分野における取組、復興を支える仕組み及び組織について、被災地のニーズに基づき構築することにより、一日も早い復興を目指して取り組むこと。　二　復興・創生期間後の復興事業の進捗状況を踏まえ、五年目に当たる令和七年度に組織の在り方を検討することとなるが、被災地の実情により中長期的な対応が求められる事業については、五年を超えて事業支援を継続すること。　三　復興・創生期間後においても切れ目なく、安心感を持って復興に専念できるよう、十分な財源を確保すること。復興事業の財源については、復興特別所得税の上振れ分を見込むこととしているが、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の停滞、景気の後退に伴う税収の減収も懸念されることから、復興事業が滞ることのないよう必要な財源を確保すること。　四　新型コロナウイルス感染症の拡大による被災地への影響の現状把握に努めるとともに、地元の要望を踏まえた経済支援策を実施し、復興事業が遅れることのないよう努めること。また、外出や移動の自粛により観光業等への影響が甚大であることから、収束後を見据えた支援策を検討すること。　五　復興庁が復興の司令塔として被災地のニーズにワンストップで対応できるよう、体制強化に努めること。これまで蓄積した復興に係るノウハウを関係行政機関と共有するとともに、復興の記録の収集・整理・保存等の取組を通じ、今後起こり得る大規模災害に活用していくこと。さらに、オンライン等の活用を含めた防災教育の拡充にも努めること。　六　岩手、宮城の復興局の位置を政令で定めるに当たっては、被災地方公共団体の意見を十分に踏まえて決定するとともに、被災地の復興が着実に進展するよう十分に配慮すること。　七　心のケア等の被災者支援等については、時間の経過とともに生活環境の変化や経済問題等、今後の生活への不安に伴う相談が増え、専門的な対応がさらに求められていることから、実情の把握に努め、中長期にわたる継続した対策を講ずること。また、被災者のコミュニティ形成や居場所づくりを支援するＮＰＯ法人等に対する支援を講ずること。児童生徒への心のケアは長期にわたることを踏まえ、特別な教員加配、スクールカウンセラー等の配置等の支援策を今後も継続すること。　八　人口減少に歯止めがかかっていない被災地に対し、移住・定住促進策の一層の展開を図ること。　九　土地区画整理事業等による宅地造成後に生じた空き区画等の利用を促進するため、その解消に向けた必要な措置を講ずること。また、移転跡地の利活用促進に向けた必要な措置を講ずること。　十　政令で定めるとされる復興推進計画及び復興整備計画の対象地域、復興特区税制の対象地域については、復興状況や必要となる事業の見込みだけでなく、被災地の意見にも十分に配慮すること。　十一　帰還困難区域の特定復興再生拠点区域について、計画期間内での避難指示解除を確実に実現すべく、国の責任の下で除染、廃棄物の処理等を実施し、それぞれの地域の実情に応じた整備に取り組むこと。また、特定復興再生拠点区域外における避難指示解除のための具体的な方針を示し、将来的に全ての帰還困難区域における避難指示を解除できるよう取り組むこと。　十二　帰還・移住等環境整備交付金については、福島県及び対象市町村がその地域の特性に即して自主的かつ主体的に事業を実施できるよう十分な予算を確保するとともに、新しい住民の定着につながる魅力的なまちづくり等に資するよう、柔軟な執行に努めること。また、帰還政策に加え、移住政策が推進されるとしても、自主避難者、県外避難者を含めた避難者の人権を最大限尊重し、最後の一人に至るまで必要な支援を継続すること。　十三　避難指示解除区域等の農業については、地元の担い手に加えて、意欲を持った外部からの参入を進めるとともに農地の利用集積や六次産業化施設の整備を促進し、営農再開の加速化を図ること。また、福島県知事による農用地利用集積等促進計画の作成に当たっては、所有者不明農地を含めた一体的な権利設定や農地転用等の特例を十分に活用できるよう、福島県や対象市町村と連携し、技術的な助言など必要な支援を行うこと。　十四　福島イノベーション・コースト構想の推進の中核的な機関である公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構の法定化に伴い、産業集積や人材育成等の取組を更に進めるため、国職員派遣による人的支援や財政的支援、関係省庁による一層の連携強化など、機構が十分に活動できるよう総合的に支援すること。また、同構想を進めるに当たっては、地元の企業の参画と地元の若者の人材育成等に資するよう配慮すること。併せて原子力被災十二市町村の事業・生業の再建については、公益社団法人福島相双復興推進機構を通じて、福島県や市町村等と連携しながら、きめ細やかな支援を引き続き行うこと。　十五　あらゆるチャレンジが可能な地域として、福島の浜通り地域等に国内外の研究機関や大学、企業等を呼び込むため、国際教育研究拠点を推進するとともに、福島ロボットテストフィールド等の拠点を核として、地域全体が研究・実証フィールドとして活用されるよう、研究開発や実証の促進等に資する規制緩和等を検討すること。　十六　根強く残る福島の農林水産物等の風評被害払拭のため、生産から流通、消費に至るまでの総合的な施策を継続的に講ずるとともに、諸外国・地域における輸入規制の撤廃・緩和に向けた働きかけや海外における風評対策を強化すること。　十七　福島イノベーション・コースト構想の推進に資する事業を実施する事業者や風評被害に対処するための事業活動を実施する事業者に対する税制措置については、より多くの事業者が課税の特例を受けられるよう配慮すること。　十八　福島の森林・林業の再生に向けた「ふくしま森林再生事業」等については、復興・創生期間後も支援を継続し、事業を実施するための予算を十分に確保するとともに、現行の対象地域での推進を図ること。　十九　福島県知事が作成する福島復興再生計画の認定に当たっては、福島県及び市町村が地域の実情を踏まえて、自主的かつ主体的に事業を実施することを旨として認定されるものとすること。また、福島復興再生計画に掲げる取組を確実に実施できるよう十分な予算を確保すること。　二十　福島復興再生基本方針を変更するに当たっては、地元の意見を丁寧に聴き、これに寄り添った対応をとること。　二十一　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けて、使用済燃料及び燃料デブリの取出し作業に際して、周辺環境に影響を与えることのないよう東京電力に対する指導・監督を徹底するとともに、今後の廃炉作業を担う人材の育成・確保、雇用の適正化、作業環境の改善等について東京電力と国が一体となって取り組むこと。また、使用済燃料及び燃料デブリを含む放射性廃棄物について、国の責任の下で、適切に処分が行われるよう議論を進めること。　二十二　令和二年度の中間貯蔵施設事業の方針に沿って除去土壌等の中間貯蔵施設への搬入を計画的に進めるとともに、中間貯蔵開始後三十年以内の福島県外での最終処分の完了が確実になされるよう、国が責任を持って取り組むこと。　二十三　東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける、いわゆるＡＬＰＳ処理水の処分方法については、更なる議論を尽くし地元をはじめとする国民の理解を得た上で慎重かつ丁寧に決定すること。　二十四　日本郵政株式会社の株式の売却収入は、貴重な復興財源であることから、株式の売却に当たっては、売却収入が少しでも多く得られるよう株式市況を見極めて売却時期を慎重に判断すること。　二十五　エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定へ繰入れを行う場合は、その使途を真に福島の復興・再生に資する事業に限定し、透明性を確保するとともに、将来的にエネルギー需給勘定へ確実に繰戻しを行うこと。　二十六　国際リニアコライダー計画は東北が世界的候補地になっていることから、その推進は福島イノベーション・コースト構想と並んで東北をフィールドとした科学イノベーションの創出による「新しい東北」に資するものであり、国内誘致に向け関係機関と検討を進めること。　　　右決議する。　以上でございます。　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
青木愛 142

○委員長（青木愛君）　ただいま木戸口君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。　　　〔賛成者挙手〕
青木愛 143

○委員長（青木愛君）　多数と認めます。よって、木戸口君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。　ただいまの決議に対し、田中復興大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田中復興大臣。
田中和徳 144

○国務大臣（田中和徳君）　復興庁設置法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。　今後、審議中における委員各位の御高見やただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。　ここに、委員長始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。　誠にありがとうございました。
青木愛 145

○委員長（青木愛君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
青木愛 146

○委員長（青木愛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後三時五十分散会

2020-06-03 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号 公式Web版

2020-06-03 第201回国会参議院東日本大震災復興特別委員会第7号公式Web版