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片山虎之助君 日本維新の会の
片山虎之助でございます。
それでは、順次
質問させていただきますが、まず冒頭に申し上げますけれども、この
電波法改正案には我が党は賛成であります。
電波は
国民共通の財産で、今日は何度もここで議論があるように、是非効率的に、無駄がなく、丁寧に使う。大変
技術的な
改正で難しい。難しいけれども賛成でありますので、まずそのことを申し上げます。
それじゃ、当
委員会のほかの所管についてお伺いしますが、まず新型コロナウイルスに対する地方団体への交付金であります。
三月二十六日の当
総務委員会で、私は、リーマン・ショックのときに一兆円出したんだから、今回もそのくらい出したらどうですかということを申し上げました、
政府側に。私が言ったからでもないんですけれども、もちろんそういう意見が多いし、全国知事会も要望しましたので、一兆円お付けになるということは決まったらしい、四月七日に。ただ、今回違うのは、
厚労省の
医療関係を中心にしたいろんな仕組みや施設の
整備について、三千億円ぐらいそれが乗っかるんですね。それは、二分の一
負担ですから、地方は、千五百億円がその交付金の中から出せと、こういうことなんで、まあややこしいわね。単独
事業をやるものと
補助事業をくっつけて一兆円で済ませると。
そこで、お願いしたいのは、とにかくこういうことは早くやるということなんですよ。だから、あなたのところはこのくらいよということを早く教えてやらないと。地方団体は補正
予算を組むケースが多いんですよ。専決するのかもしれませんよ。だから、早く教えてやらぬと。実際使えるのがずっと後なんですよ。
だから、その早く目安を教えるということが
一つと、それから、できるだけ自由にする、余りややこしいこと言わない。特に
厚労省が加わると、ややこしいこと言いそうですよね、橋本副
大臣おりますけれども。真面目だから、ややこしくて難しい。早いのが一番なんで。
それともう
一つは、始めたもの、地方団体が着手したものも対象にする。普通の
補助金というのは、そんなやっているものは絶対見ないんですよ、国が。今回は特例として、やっているものも、着手しているものも是非対象にしてやってもらいたい。
それから、
補助金のお金というのは大体
年度末にくれるんですよ、それまで自分の金でやっておけといって。今回は、まあ最初か真ん中辺か知りませんが、もう一度ぐらい、その資金繰りのために、地方団体の、資金をやってもらいたい。
それから、
厚労省の医療の
関係は、価格について余り厳重なことを言うと、これは地方団体が対応できないから、ある程度その範囲を示して、地方のそういう
意味での裁量を任せるということが必要と思いますけど、それぞれ副
大臣と政務官、お答えください。