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2020-03-27 第201回国会 参議院 総務委員会 第9号
公式Web版
会議録情報
0
令和
二年三月二十七日(金曜日) 午後一時七分開会 ─────────────
委員
の
異動
三月二十六日
辞任
補欠選任
加田
裕之
君
山本
順三
君 三月二十七日
辞任
補欠選任
古賀友一郎
君
森屋
宏君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
若松
謙維君
理 事
徳茂
雅之君 堀井 巌君
江崎
孝君
森本
真治
君
山本
博司君 委 員 石井 正弘君
進藤金日子
君 滝波 宏文君
二之湯
智君
野上浩太郎
君
長谷川
岳君 松下 新平君 三浦 靖君
森屋
宏君
山本
順三
君 小林 正夫君 難波 奨二君 増子 輝彦君 吉川 沙織君 吉田
忠智
君 西田 実仁君
片山虎之助
君
柳ヶ瀬裕文
君
伊藤
岳君
国務大臣
総務大臣
高市
早苗
君 副
大臣
総務
副
大臣
長谷川
岳君
大臣政務官
総務大臣政務官
斎藤 洋明君
事務局側
常任委員会専門
員 佐藤
研資
君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
地方税法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) ○
地方交付税法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣
提出
、
衆議院送付
) ○
行政制度
、
地方行財政
、
選挙
、
消防
、
情報通信
及び
郵政事業等
に関する
調査
(自立した安定的な
財政運営
を
実現
するための
地方税財政制度
の
構築
及び
東日本大震災等
への
対応
に関する
決議
の件) ○
市町村
の
合併
の
特例
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) ─────────────
若松謙維
1
○
委員長
(
若松謙維君
) ただいまから
総務委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 昨日、
加田裕之
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
山本順三
君が選任されました。 また、本日、
古賀友一郎
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
森屋宏
君が選任されました。 ─────────────
若松謙維
2
○
委員長
(
若松謙維君
)
地方税法等
の一部を
改正
する
法律案
及び
地方交付税法等
の一部を
改正
する
法律案
の両案を一括して
議題
といたします。 両案に対する
質疑
は既に終局しておりますので、これより
討論
に入ります。 御
意見
のある方は
賛否
を明らかにしてお述べ願います。
伊藤岳
3
○
伊藤岳
君
日本共産党
の
伊藤岳
です。 私は、
日本共産党
を代表して、
地方税法
の
改正案
並びに
地方交付税法
の
改正案
に対して、
反対
の
討論
を行います。
安倍内閣
は、
消費税増税
を強行し、
社会保障
の
連続改悪
を
推進
する一方で、
自治体リストラ
の
推進
と
地方財源
の
抑制路線
を続けてきました。さらに、
地方交付税
や
地方税
の性格をゆがめる
改悪
を繰り返してきました。本
改正案
にもこうした問題が盛り込まれており、
反対
です。 以下、具体的な
問題点
を指摘をいたします。 まず、
交付税
による
自治体リストラ
の
推進
です。
行革努力分
を残し、
地方自治体
が
人件費
や
扶助費
、
一般会計
からの
繰出金
などを減らせば、
交付税
の
算定
が有利になります。
繰出金
の
削減
は、高い
国保料
の一層の
引上げ
や
公立病院
の
経営悪化
にもつながります。 次に、
特別法人課税
の創設です。
消費税増税
などで
地方
間の
税収格差
が拡大するとして、
法人事業税
を国税として取り上げ、
地方
の間で
税源
を移譲するものです。 また、
企業版ふるさと納税
の
拡充
、延長は、
企業
と
地方自治体
の癒着を防ぐ
仕組み
もないまま、破格の
控除
で
寄附
を募るものです。
自治体
の間での
税収
の奪い合いを助長し、
地方税
の原則を一層ゆがめるものです。 さらに、
森林環境譲与税
の
見直し
は、
譲与基準
を改めることなく、
災害対応
など真に
森林整備
の
財源
を必要とする
自治体
の
需要
に応えるものにはなっていません。
森林整備
の
財源
は、国の
一般会計
での
森林予算
の増額や
地方交付税
によって保障されるべきです。 最後に、
地方
の
財源不足
を国と
地方
で折半するルールの継続は、
財源不足
に対する国の
責任
を投げ捨てるものです。
地方交付税
の
法定率
を抜本的に引き上げ、
地方財政確保
に対する国の
責任
を果たすべきであります。 以上を述べて、
反対討論
とします。
若松謙維
4
○
委員長
(
若松謙維君
) 他に御
意見
もないようですから、
討論
は終局したものと認めます。 これより
採決
に入ります。 まず、
地方税法等
の一部を
改正
する
法律案
について
採決
を行います。
本案
に
賛成
の方の
挙手
を願います。 〔
賛成者挙手
〕
若松謙維
5
○
委員長
(
若松謙維君
) 多数と認めます。よって、
本案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、
地方交付税法等
の一部を
改正
する
法律案
について
採決
を行います。
本案
に
賛成
の方の
挙手
を願います。 〔
賛成者挙手
〕
若松謙維
6
○
委員長
(
若松謙維君
) 多数と認めます。よって、
本案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、両案の
審査報告書
の
作成
につきましては、これを
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
若松謙維
7
○
委員長
(
若松謙維君
) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
若松謙維
8
○
委員長
(
若松謙維君
) 次に、
行政制度
、
地方行財政
、
選挙
、
消防
、
情報通信
及び
郵政事業等
に関する
調査
を
議題
といたします。
森本
君から
発言
を求められておりますので、これを許します。
森本真治
君。
森本真治
9
○
森本真治
君 私は、
自由民主党
・
国民
の声、
立憲
・
国民
.
新緑風会
・
社民
、
公明党
及び
日本維新
の会の
各派共同提案
による自立した安定的な
財政運営
を
実現
するための
地方税財政制度
の
構築
及び
東日本大震災等
への
対応
に関する
決議案
を
提出
いたします。
案文
を朗読いたします。 自立した安定的な
財政運営
を
実現
するための
地方税財政制度
の
構築
及び
東日本大震災等
への
対応
に関する
決議
(案)
地方公共団体
が
人口減少
の下で疲弊する
地域経済
の
現状
を克服し、個性豊かで活力に満ちた
地域社会
を創造するために、
政府
は、自立した安定的な
財政運営
が可能となる
地方税財政システム
を確立するとともに、
東日本大震災
で被災した
地方公共団体
の
復旧
・
復興事業
を更に加速し、
防災
・
減災
を
推進
するため、次の諸点について格段の
努力
をすべきである。 一、
地方公共団体
が、
人口減少
の克服、
地域経済
の
活性化
、
地域社会
の
維持
・
再生等
の
重要課題
に取り組んでいくためには、
地域
の
実情
に応じた自主的かつ主体的な
取組
を長期間にわたって実施していく必要がある。このため、
令和
三年度以降も
地方公共団体
の安定的な
財政運営
に必要な
一般財源総額
が、拡大する
財政需要
に合わせ、
予見可能性
を持って安定的に
確保
されるように全力を尽くすこと。 また、統計、
児童福祉対策
、林野、
公共交通
、
防災
・
減災等
に関する
行政需要
の
増加
に
対応
し、
地方公共団体
の人員の
確保
やその
専門性
の向上のために必要な国の
予算
の
確保
に万全を期すこと。 二、
会計年度任用職員制度
の
導入
に伴い必要となる
経費
については、引き続きその
財源
の
確保
に万全を期すこと。また、適正な
任用
・
勤務条件
の
確保
という
制度導入
の
趣旨
を十分に踏まえ、
地方公共団体
が
財政
上の制約を理由とした不適切な
運用
を行うことのないよう、継続的に実態を
調査
し、適切な助言を行うこと。 三、
地方公共団体
の基金については、それぞれの
団体
が、
行政改革
や
経費削減等
により
財源
を捻出し、
公共施設等
の
老朽化対策
、
災害対策
、
社会保障関係経費
の増大など将来の
歳入減少
や
歳出増加
への備えとして積立てを行っている
状況
を踏まえ、各
団体
の自主的な
判断
に基づく健全な
財政運営
の結果として尊重すること。 四、
地方交付税
の
役割
は、全ての
地方公共団体
が自立した安定的な
財政運営
を行うための
財源調整機能
と
財源保障機能
を果たすことである。この
機能
をより充実させるために、
地方税等
と併せ
地方公共団体
の安定的な
財政運営
に必要な
地方交付税総額
の
充実確保
を図るとともに、
臨時財政対策債等
の
特例措置依存
の
現状
を改め、
法定率
の
引上げ等
の
制度
の抜本的な
見直し
を含め、持続可能かつ安定的な
制度実現
に向け
検討
を進めること。 五、
地域
に必要な
行政サービス
の安定的な
供給
により
住民生活
の
安心
・安全を
確保
するため、
普通交付税
の
基準財政需要額
の
算定
に当たっては、
条件不利地域等
、
地域
の
実情
を十分に踏まえるとともに、
特別交付税
については、
算定方法
の
透明化
の
取組
を一層
推進
し、あわせて、
自然災害
への
対応
、
地域交通
や
地域医療
の
確保等
の
財政需要
を的確に反映させるなど
財源保障機能
を強化すること。 六、
地方交付税
の原資となる
税収
の見積りに当たっては、特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう、万全の
努力
を払うこと。 七、
地方税
については、
地方財政
の
自主性
・
自立性
を確立し、安定的で充実した
財源
を
確保
できる
地方税制
の
構築
を図ること。また、減収が生ずる
地方税制
の
見直し
を行う場合には、代替の
税源
の
確保等
の
措置
を講ずるほか、
税負担軽減措置等
については、真に
地域経済
や
住民生活
に寄与するものに限られるよう慎重に対処すること。 八、
個人住民税
については、
住民
が
公平感
を持って納税できるよう、
控除
の
在り方
を含め不断の
見直し
を進めること。 九、電気・
ガス供給業
に対する
法人事業税
の
課税
については、
法人事業税
が
都道府県
の重要な
基幹税
であることを踏まえ、
収入金額課税制度
の堅持を基本としつつ、その
在り方
について
検討
を行うこと。 十、
森林環境譲与税
の使途を適正かつ明確にしつつ、
市町村
が主体となった
森林整備
を促進するために、国は
責任
を持って、
市町村
の
林業部門担当者
の
確保
に係る
地方財政措置等
、
市町村
の
林務行政支援策
を
拡充
すること。また、これまでの
森林施策
では
対応
できなかった
奥地等
の
森林整備
を着実に進めることに鑑み、各
地方公共団体
における
森林
の
公益的機能増進
への
効果
を
検証
しつつ、必要がある場合には、
森林環境譲与税
の
譲与基準
を始め、
所要
の
見直し
を行うこと。 十一、
ふるさと納税制度
に関しては、
寄附者
が居住する
地方公共団体
における
税収
の
減少
が
当該団体
の
財政
や
行政サービス
に与える
影響
を注視するとともに、更なる
適正化
に向けた
検討
を進めること。 十二、
地方財政計画
における
地方創生関連
の
事業費
や
公共施設等
の
社会的インフラ
の
老朽化対策
・
維持補修
のための
経費
、
社会保障関係
の
単独事業費
の増、
幼児教育
・保育の
無償化
に係る
地方負担等
に
対応
するための
歳出
については、今後とも安定的な
財源
を長期にわたり
確保
すること。また、その
算定
に当たっては、
条件不利地域
や
財政力
の弱い
地方公共団体
に配慮するなど
地域
の
実情
を十分踏まえること。 十三、
地方公共団体
の
債務残高
が巨額に上っていることを踏まえ、
臨時財政対策債
を始め、累積する
地方債
の
元利償還
については、将来において
地方公共団体
の
財政運営
に支障が生ずることのないよう、万全の
財源措置
を講ずること。また、引き続き、
臨時財政対策債
の
発行
の
抑制
に努め、
地方財政
の
健全化
を進めること。 十四、
地方債
については、
地方公共団体金融機構
の機動的な活用を含め、
公的資金
の
確保
と適切な配分に最大限の配慮を行うなど円滑な起債と流通、保有の
安全性
の
確保
を図ること。また、
地方債
の
発行
に関する
国等
の
関与
の
在り方
については、
協議不要基準
の
緩和等
による
地方財政
の
健全性
への
影響
に留意しつつ、
地方公共団体
の
自主性
・
自立性
を高める観点から、手続の
簡素化等
の
運用面
における
見直し
を含め、更なる
検討
を進めること。 十五、
東日本大震災
の
被災地方公共団体
に対しては、その
復旧
・
復興事業
の更なる
加速化
を図るため、引き続き、
所要
の
震災復興特別交付税額
を
確保
する等万全の
支援措置
を講ずること。また、近年、
住民生活
の安全・
安心
を脅かす
自然災害
が多発している
状況
を踏まえ、
防災
・
減災
の
推進
及び
被災地
の
復旧
・
復興
のための十分な
財源
を
確保
すること。 十六、
新型コロナウイルス感染症
から
国民
の生命と健康を守るため、保健所や
感染症指定医療機関
における検査・
医療体制
の強化とともに、大きな
経済的影響
を受けている中小・
小規模企業
、
個人事業主
、フリーランス、学校の
臨時休業
により仕事を休まざるを得なくなった
保護者等
への
支援
に関し、
地方公共団体
が万全の
体制
で
対応
できるよう必要な
財政措置
を講ずること。 右
決議
する。 以上でございます。 何とぞ
委員各位
の御
賛同
をお願い申し上げます。
若松謙維
10
○
委員長
(
若松謙維君
) ただいまの
森本
君
提出
の
決議案
の
採決
を行います。 本
決議案
に
賛成
の方の
挙手
を願います。 〔
賛成者挙手
〕
若松謙維
11
○
委員長
(
若松謙維君
) 多数と認めます。よって、本
決議案
は多数をもって本
委員会
の
決議
とすることに決定いたしました。 ただいまの
決議
に対し、
高市総務大臣
から
発言
を求められておりますので、この際、これを許します。
高市総務大臣
。
高市早苗
12
○
国務大臣
(
高市早苗
君) ただいま御
決議
のありました
事項
につきましては、その御
趣旨
を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ─────────────
若松謙維
13
○
委員長
(
若松謙維君
) 次に、
市町村
の
合併
の
特例
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
を
議題
といたします。
本案
に対する
質疑
は既に終局しておりますので、これより
討論
に入ります。 御
意見
のある方は
賛否
を明らかにしてお述べ願います。
伊藤岳
14
○
伊藤岳
君
日本共産党
の
伊藤岳
です。 私は、
日本共産党
を代表して、
市町村合併特例法
の
改正案
に対する
反対討論
を行います。
市町村合併特例法
は、二〇〇三年
改正
によって、
政府主導
で
市町村
への
合併
押し付けを進めるあめと
むちの仕組み
が
導入
され、
平成
の大
合併
を
推進
する
役割
を果たしてきました。 強引な
合併
押し付けへの批判を受け、二〇一〇年の
改正
で、国、
都道府県
による
市町村
への積極的な
関与
などの文言は削除されましたが、
有権者
の五十分の一以上の
署名
で
合併発議
ができるとした
住民発議権
や、
合併協議会設置
が議会で否決されても首長の
請求
若しくは
有権者
の六分の一以上の
署名
により
合併協議会設置
の
住民投票請求
ができる権利、できる
特例
はそのまま残されました。これは、
合併
という、
自治体
にとって、
住民
にとっても最も重要な問題について
合併推進側
だけに有利な
仕組み
を残したもの、
住民
の参加と同様、十分に保障しないものです。 本法案は、二〇一〇年の
改正特例法
をそのまま延長するものであり、
反対
です。 以上で
討論
を終わります。
若松謙維
15
○
委員長
(
若松謙維君
) 他に御
意見
もないようですから、
討論
は終局したものと認めます。 これより
採決
に入ります。
市町村
の
合併
の
特例
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
に
賛成
の方の
挙手
を願います。 〔
賛成者挙手
〕
若松謙維
16
○
委員長
(
若松謙維君
) 多数と認めます。よって、
本案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 この際、
江崎
君から
発言
を求められておりますので、これを許します。
江崎孝
君。
江崎孝
17
○
江崎孝
君 私は、ただいま可決されました
市町村
の
合併
の
特例
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
に対し、
自由民主党
・
国民
の声、
立憲
・
国民
.
新緑風会
・
社民
、
公明党
、
日本維新
の会及び
日本共産党
の
各派共同提案
による
附帯決議案
を
提出
いたします。
案文
を朗読いたします。
市町村
の
合併
の
特例
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
に対する
附帯決議
(案)
政府
は、
本法施行
に当たり、次の
事項
についてその
実現
に努めるべきである。 一、
市町村
の
合併
については、
市町村
及び
住民
が主体的な
判断
で行うものであり、国による
合併
への強制、誘導がないようにすること。また、主体的な
判断
により
合併
を選択した
市町村
に対しては、
合併
後の諸
施策
が円滑に進められるよう、必要な
支援措置
を講ずること。 二、
平成
の
合併
の
効果
や
課題等
について、
合併
を選択しなかった
市町村
や、
合併
に伴う
課題
を指摘している
合併市町村
を含め、幅広く
関係団体等
の
意見
を聴取した上で、引き続き、しっかりと
評価
・
検証
を行い、公表すること。 三、
平成
の
合併
の
効果等
の
評価
・
検証
により明らかになった
課題等
については、
市町村
と協力してその解決を図るとともに、
住民自治
の
拡充
のために必要な
措置
を講ずること。 四、今後の
市町村
間の
広域連携
の
在り方
については、
地方
の
意見
を聴く場を設ける等により、
市町村
の主体性や
意見
を十分に尊重しつつ、慎重かつ丁寧な
検討
を行うこと。 右
決議
する。 以上でございます。 何とぞ
委員各位
の御
賛同
をお願い申し上げます。
若松謙維
18
○
委員長
(
若松謙維君
) ただいま
江崎
君から
提出
されました
附帯決議案
を
議題
とし、
採決
を行います。 本
附帯決議案
に
賛成
の方の
挙手
を願います。 〔
賛成者挙手
〕
若松謙維
19
○
委員長
(
若松謙維君
)
全会一致
と認めます。よって、
江崎
君
提出
の
附帯決議案
は
全会一致
をもって本
委員会
の
決議
とすることに決定いたしました。 ただいまの
決議
に対し、
高市総務大臣
から
発言
を求められておりますので、この際、これを許します。
高市総務大臣
。
高市早苗
20
○
国務大臣
(
高市早苗
君) ただいま御
決議
のありました
事項
につきましては、その御
趣旨
を十分に尊重してまいります。
若松謙維
21
○
委員長
(
若松謙維君
) なお、
審査報告書
の
作成
につきましては、これを
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
若松謙維
22
○
委員長
(
若松謙維君
) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時二十四分散会