2020-03-18 第201回国会参議院総務委員会第5号

2020-03-18 第201回国会参議院総務委員会第5号公式Web版

会議録情報 0

令和二年三月十八日（水曜日）　　　午前十時開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　三月十八日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　小林　正夫君　　　　　青木　　愛君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　若松　謙維君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君　　　国務大臣　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君　　　副大臣　　　　　　　総務副大臣　　　　長谷川　岳君　　　大臣政務官　　　　　　　総務大臣政務官　　斎藤　洋明君　　　　　　　総務大臣政務官　　進藤金日子君　　　　　　　財務大臣政務官　　井上　貴博君　　　　　　　厚生労働大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　小島　敏文君　　　　　　　厚生労働大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　自見はなこ君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君　　　政府参考人　　　　　　　内閣官房内閣審　　　　　　　議官　　　　　　　奈尾　基弘君　　　　　　　内閣官房国土強　　　　　　　靱化推進室審議　　　　　　　官　　　　　　　　宮崎　祥一君　　　　　　　内閣官房まち・　　　　　　　ひと・しごと創　　　　　　　生本部事務局次　　　　　　　長　　　　　　　　菅家　秀人君　　　　　　　内閣官房まち・　　　　　　　ひと・しごと創　　　　　　　生本部事務局次　　　　　　　長　　　　　　　　田川　和幸君　　　　　　　内閣官房まち・　　　　　　　ひと・しごと創　　　　　　　生本部事務局次　　　　　　　長　　　　　　　兼内閣府地方創　　　　　　　生推進事務局審　　　　　　　議官　　　　　　　辻　　庄市君　　　　　　　内閣府大臣官房　　　　　　　審議官　　　　　　村手　　聡君　　　　　　　内閣府子ども・　　　　　　　子育て本部審議　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　朋子君　　　　　　　警察庁長官官房　　　　　　　審議官　　　　　　高田　陽介君　　　　　　　総務省大臣官房　　　　　　　長　　　　　　　　横田　真二君　　　　　　　総務省大臣官房　　　　　　　総括審議官　　　　前田　一浩君　　　　　　　総務省大臣官房　　　　　　　総括審議官　　　　奈良　俊哉君　　　　　　　総務省大臣官房　　　　　　　総括審議官　　　　秋本　芳徳君　　　　　　　総務省行政評価　　　　　　　局長　　　　　　　白岩　　俊君　　　　　　　総務省自治行政　　　　　　　局長　　　　　　　高原　　剛君　　　　　　　総務省自治行政　　　　　　　局公務員部長　　　大村　慎一君　　　　　　　総務省自治財政　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君　　　　　　　総務省自治税務　　　　　　　局長　　　　　　　開出　英之君　　　　　　　総務省情報流通　　　　　　　行政局郵政行政　　　　　　　部長　　　　　　　長塩　義樹君　　　　　　　総務省総合通信　　　　　　　基盤局長事務取　　　　　　　扱　　　　　　　　谷脇　康彦君　　　　　　　総務省統計局長　　佐伯　修司君　　　　　　　消防庁次長　　　　米澤　　健君　　　　　　　出入国在留管理　　　　　　　庁審議官　　　　　佐藤　　淳君　　　　　　　文部科学省大臣　　　　　　　官房審議官　　　　矢野　和彦君　　　　　　　文部科学省大臣　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君　　　　　　　厚生労働省大臣　　　　　　　官房高齢・障害　　　　　　　者雇用開発審議　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君　　　　　　　厚生労働省大臣　　　　　　　官房審議官　　　　迫井　正深君　　　　　　　厚生労働省大臣　　　　　　　官房審議官　　　　吉永　和生君　　　　　　　厚生労働省大臣　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君　　　　　　　厚生労働省医政　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君　　　　　　　厚生労働省子ど　　　　　　　も家庭局児童虐　　　　　　　待防止等総合対　　　　　　　策室長　　　　　　依田　　泰君　　　　　　　農林水産省生産　　　　　　　局畜産部長　　　　渡邊　　毅君　　　　　　　農林水産省農村　　　　　　　振興局農村政策　　　　　　　部長　　　　　　　村井　正親君　　　　　　　林野庁森林整備　　　　　　　部長　　　　　　　小坂善太郎君　　　　　　　経済産業省大臣　　　　　　　官房審議官　　　　大内　　聡君　　　　　　　資源エネルギー　　　　　　　庁長官官房資源　　　　　　　エネルギー政策　　　　　　　統括調整官　　　　覺道　崇文君　　　　　　　国土交通省水管　　　　　　　理・国土保全局　　　　　　　次長　　　　　　　塩見　英之君　　　　　　　国土交通省海事　　　　　　　局次長　　　　　　城福　健陽君　　　参考人　　　　　　　日本郵政株式会　　　　　　　社代表執行役社　　　　　　　長　　　　　　　　増田　寛也君　　　　　　　日本郵便株式会　　　　　　　社代表取締役社　　　　　　　長兼執行役員社　　　　　　　長　　　　　　　　衣川　和秀君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○令和二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送　付）、令和二年度特別会計予算（内閣提出、衆　議院送付）、令和二年度政府関係機関予算（内　閣提出、衆議院送付）について　（総務省所管（公害等調整委員会を除く）） ○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出　、衆議院送付） ○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣　提出、衆議院送付）　　　　─────────────
若松謙維 1

○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。　政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室審議官宮崎祥一君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
若松謙維 2

○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
若松謙維 3

○委員長（若松謙維君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社代表執行役社長増田寛也君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
若松謙維 4

○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
若松謙維 5

○委員長（若松謙維君）　去る十六日、予算委員会から、本日一日間、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管について審査の委嘱がありました。　この際、本件を議題といたします。　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。　質疑のある方は順次御発言願います。
徳茂雅之 6

○徳茂雅之君　おはようございます。自由民主党の徳茂雅之でございます。　まず、新型コロナウイルス感染症対策について総務省にお伺いします。　感染拡大の抑止については、国民の理解、協力の下で、政府、自治体はもとより、教育機関あるいは医療機関、企業、事業所、本当に一生懸命全力を尽くして取り組んでいます。にもかかわらず、今なおその拡大は止まりません。　資料一を御覧いただきたいと思います。　これ、ちょっと古いデータなんですが、各県別の発生状況、報告の状況でございます。これを御覧いただきますと、都市部、とりわけ北海道がもう既に百五十名という多くの罹患者が出ているということでございます。　北海道知事も二月二十八日にもう緊急事態宣言を発出され、全道を挙げて取り組んでいただいていますが、とりわけ北海道で問題なのは、札幌の都市圏だけではなくて、上川あるいは北見といった全道にその分布が広がっているということだろうと思っています。一方で、まだ報告がない、発生していない県も十県ほどございます。あるいは、一人、二人という少ない県もございます。　このように、それぞれの自治体において発生状況が異なっており、とりわけ多数の患者が発生している都道府県においては大変厳しい状況にあるというふうに思っています。　新型コロナウイルス感染症から国民の健康、それから生命を守るため、あるいは地域経済、この停滞から国民の暮らしを守るために、総務省としても全力を挙げて取り組んでいただきたい。地方公共団体に対する人、物、金の支援をお願いしたいというふうに考えておりますが、長谷川副大臣の御見解をお伺いします。
長谷川岳 7

○副大臣（長谷川岳君）　御指名いただきましてありがとうございます。　新型コロナウイルス感染症の対策においては、現場の地方公共団体の役割が非常に大きいと考えております。　総務省では、二月二十六日に創設しました都道府県などの幹部と総務省職員との間の連絡体制などを通じて政府の施策展開について地方公共団体に情報を提供するとともに、地方公共団体の要望を、最新の要望を関係省庁にフィードバックしているところでございます。　地方公共団体の要望には、関係省庁においてできるところから迅速に対応していただいており、十日に取りまとめられました第二弾の緊急対応策にはその結果が反映されたものと承知しております。また、今回の対応策では、見込まれる地方負担については、地方負担額の八割を基本として特別交付税を措置することとしておりまして、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう手厚い措置を講じております。　今後とも、地方公共団体の要望を関係省庁にフィードバックし、施策の具体化につながるなど、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
徳茂雅之 8

○徳茂雅之君　まさに総務本省、総務省の力の発揮のしどころだというふうに思いますので、しっかりお取組をお願いしたいと思います。　北海道に対しましては、政府から、今不足をしているマスクの優先配付が行われました。三月五日から、北見市、中富良野町という、ローカルでありますけれども、もう既に多くの患者がおられる、そういったところからの配達がスタートしました。全戸に対する配達ということでありますが、その配達を担ったのは、実は郵便局でございます。郵便局では、土日も返上してその準備、配達に追われたというふうに承知をしております。　ユニバーサルサービスというのは、ふだんは余り意識されないわけでありますけれども、一旦そのサービスの供給が止まれば途端に国民生活に支障を来すという、まさに日常生活に不可欠のサービスだろうと。しかし、そのサービスの維持管理については、本当に日頃から負担、コストが掛かるというものでございます。　総務省におきましては、来年度予算で郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な確保、これを持続可能な社会基盤の確保の一柱として位置付けておられます。今後、人口減少、高齢化が進む中で、地域社会においては、郵政事業が果たすべき郵便局の窓口サービスあるいは配達サービスの役割、これは今後ますます重要になるというふうに思っております。　資料二を御覧いただきたいと思います。　これ、昨年、長野県の泰阜村でありますけれども、地方公共団体の窓口事務を郵便局が包括受託をしたという報道発表資料でございます。　こういった郵便局の活用推進に関して、こういった事例を手本にして、自治体の例えば窓口業務の郵便局による受託、これを更に推進してはいかがかというふうに思いますが、大臣の御所見をお伺いします。
高市早苗 9

○国務大臣（高市早苗君）　北海道におけるマスクの配達では、本当に土日も返上で雪の中御苦労をいただきました日本郵便の皆様に、まずは感謝を申し上げます。　この国民生活にとって不可欠なユニバーサルサービスの担い手としてそのネットワークはしっかりと維持する必要がございますし、また、広く国民の皆様に開かれた貴重な資源として有効活用していくことは重要であると考えております。こんな中で、少子高齢化が進んでいる地方、地域社会においては、この安心して利用できる対面サービスのニーズというのは確実にあると存じます。　今、徳茂委員が御指摘くださったこの自治体の窓口業務の受託ということ、これは大変有効な業務であると思いますし、私の地元奈良県でも、地方銀行が支店を維持できなくなってしまって、郵便局でキャッシュディスペンサーも置いて、通帳の名義の書換えなど、いろんな業務を今やっていただいているところでございます。　日本郵便株式会社では、やはりこれからも地域社会において重要な役割を果たすように取り組んでいただきたいと存じております。
徳茂雅之 10

○徳茂雅之君　大臣、ありがとうございました。　総務省は地方行政事務、地方自治事務と郵政事業を両方所管するということでありますので、是非リーダーシップを発揮してお取り組みいただきたいと思います。　続けて、先日の大臣所信で、これは難波先生からも御質問ありましたが、かんぽの不適正営業についても触れたいというふうに思っております。　今回、新型コロナウイルス感染症による自粛といいますか、これが行われる前に、私も全国の郵便局長さんの会議二十か所ほど回らせていただき、現場における局長さん、社員さんの今回のかんぽ問題に対する率直な生の声も聞いてまいりました。長年にわたり積み上げてきた信頼、これがこういった問題で損なわれることについては本当に残念であると、悔しいというような声もいただくとともに、今、やはり国民の利用者の皆様の信頼を自分たちも一生懸命になって取り組んで回復に努めたいというような、本当に切実な声をお伺いしました。　昨年末には、総務省、金融庁から業務改善命令、それから業務停止命令が出て、一月三十一日には日本郵政グループから業務改善計画も提出をしということで、いろんな面での不利益の回復であるとか原因調査、対応を日本郵政グループでもされているというふうに伺っております。　今日は衣川日本郵便社長にもお越しいただきました。増田社長も衣川社長も、今回の件に関して、本当にお忙しい中でありますけれども、現場に出向いて生の声を、率直な声を聞いておられるというふうに私は承知しております。　その上で、先週、業務改善計画の一か月間の進捗状況、二月の進捗状況について報告をし、当局に提出されたというふうに聞いております。まずはこの取組についての進捗状況について衣川社長にお伺いしたいと、このように思います。
衣川和秀 11

○参考人（衣川和秀君）　お答え申し上げます。　業務改善計画につきましては、総務省及び金融庁からの業務改善命令に基づきまして、本年一月三十一日に当局に提出をするとともに、その内容を公表させていただきました。　総務省、金融庁へ二月末の進捗状況を三月十三日に報告したところでございますが、日本郵政、日本郵便及びかんぽ生命とも、当初計画からの遅れなどは発生せず、順調に進捗をしております。　業務改善計画では、契約の理解に係る特定事案調査、多数契約などの深掘り調査等に取り組むこととしておりまして、今後とも、これらの調査を着実に実施し、お客様の不利益解消を進めてまいります。さらに、適正な営業推進体制の確立、募集管理体制の強化、グループガバナンスの強化にも取り組むこととしており、今後、これらの取組を着実に推進していくことでお客様の信頼回復に努めていきたいと考えてございます。　以上、お答え申し上げます。
徳茂雅之 12

○徳茂雅之君　どうもありがとうございました。しっかり進捗しているということでありますけれども、これについては、先ほど申し上げたとおり、国民の皆様の郵政事業に対する信頼をしっかりと回復させるということで、全力のお取組をお願いしたいと思います。　ただいま日本郵便の方から御説明ありましたけれども、総務大臣に、業務改善計画、それから今回の進捗状況について、どのように取り組んできているかということについての印象といいますか、総務省の評価をお伺いしたいと思います。
高市早苗 13

○国務大臣（高市早苗君）　一月三十一日に日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社から受領しました業務改善計画でございますが、その内容を拝見いたしますと、十二月に発出しました業務改善命令におおむね沿った内容となっております。　非常に有り難いと思いましたのは、当初、四月以降に実行すると計画をしておられた改善策、特にこの委員会でも研修の在り方など様々な指摘がございました。こういったことを改善していくということについても、前倒しをして四月以前にもうスタートをするという形で、スピード感を持った対応を今進めていただいていると思います。　三月十三日に、この業務改善計画を、二月末時点の進捗について御報告いただきましたが、計画に沿って進捗していると考えております。今後も四半期ごとに定期的な報告を受けてまいりますので、しっかりと国民の皆様の信頼回復に向けて着実に歩みを進めていただきたいと思っております。
徳茂雅之 14

○徳茂雅之君　大臣、ありがとうございました。総務省としても、是非しっかりとフォロー、ウオッチということでお願いしたいと思います。　ここで衣川社長には退室いただいて結構ですので。どうもありがとうございました。　委員長、済みません、よろしくお願いします、お取り計らいを。
若松謙維 15

○委員長（若松謙維君）　衣川参考人、御退席いただいて結構でございます。御苦労さまでした。
徳茂雅之 16

○徳茂雅之君　今回の新型コロナウイルスの感染症の拡大に合わせて、実はテレワークあるいは時差出勤というのが随分各企業導入が進んできたなというふうな印象を受けております。私も通勤する際に電車乗るわけでありますけれども、今学生さんがおられないということもありますが、ふだんよりもすいていまして、座れることも結構あるということで。　あるインターネット企業なんですけれども、今回の感染症の拡大を受けて、一月末からテレワークの導入を図ってきたと。企業、五千人ぐらいいらっしゃるそうですけれども、四千人以上がテレワークを行っているということですが、そこのＣＥＯがおっしゃるには、テレワークを導入したことによっての業績の低下はなかったと、こういったことが新聞記事に載っておりました。　政府からも、二月二十六日に労使団体に対して、テレワークや時差出勤の活用推進、これを要請しています。三月十日に発表した緊急対応策の第二弾においてもテレワークの促進ということで盛り込んでいます。　総務省におかれましても、従来からＩＣＴの活用ということで、働き方改革に合わせてテレワーク等の導入について積極的に取り組んでこられたと思います。来年度予算におきましても、その額の増額ということで予定されているようでありますけれども、今後テレワークの一層の拡大に向けてどのように取り組むのか、総務省にお伺いします。
秋本芳徳 17

○政府参考人（秋本芳徳君）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症対策の政府の基本方針を踏まえまして、総務省におきましても、地方公共団体や所管団体、関係団体などにテレワークの積極的な活用を要請いたしております。　ただ、個別の企業や団体におきまして、いざテレワークを導入しようとするときに、どこから手を着けたらいいかと相談したい場合がございます。こうしたニーズに応えることができるよう、総務省ではテレワークマネージャー派遣事業というものを展開しております。当初、二月末までを受付期間としていたところ、その実施期間を今延長しているところでございます。　さらに、今後、中小企業を含めましてテレワークの利用が浸透いたしますように、中小企業を支える団体とも連携いたしまして、そのサポート体制の整備を通じ、テレワークの一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
徳茂雅之 18

○徳茂雅之君　御説明どうもありがとうございました。　少し質問の順番をずらしまして、続いて行政評価についてお伺いしたいと思います。　資料三、お付けしましたので御覧いただきたいと思います。これ、先週総務省から発表された平成三十年度の行政評価プログラムに基づく遺品整理サービスについての調査結果ということでございます。　一人暮らしの高齢者世帯、これが増加する中で、こういった遺品を整理するサービスというのが近年増えてきております。消費者庁にいろんな消費者相談を受けるＰＩＯ―ＮＥＴというシステムがあるんですが、その中で登録されるこの遺品整理サービスについての情報あるいは問合せというのも増えてきているというふうに承知しております。　総務省におかれましては、しかし、そうはいっても、いわゆる業法、遺品整理サービス業というものがあるわけではなくて、こういった業法がない、ある意味行政の谷間にあるようなサービスについて今回調査されたということでございます。　消費者庁について言えば、十年前に、これは各省が持っている消費者行政、消費者についてのいろんな面での所管を司令塔の役割で束ねるということで、そういう行政の谷間を埋める形で消費者庁というのも発足したわけであります。　今回、行政評価ということでこういったサービスについて調査されるということでありますけれども、そもそも、やはりこの行政の谷間にあるいろんな面でのサービスについて、省庁間の縦割りを排除していく上でも行政評価の役割は極めて重要だというふうに思っております。　その上で、例えば消費者庁とで連携して、こういったサービスについての対応をしっかり深めて、一層の行政評価機能を高めていくこと、これ重要じゃないかというふうに思っておりますけれども、進藤政務官のお考えをお伺いしたい、このように思います。
進藤金日子 19

○大臣政務官（進藤金日子君）　お答えいたします。　今回公表した遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査につきましては、近年広がりを見せている遺品整理サービスにつきまして、消費者トラブルの発生など様々な視点からの報道が見られることも踏まえ、行政との関わりを考える材料を得るため、国として初めて全国各地での調査を行ったものであります。　一般論として申し上げれば、新しい類型のサービス業態につきましては業法がない場合も多く、関係省庁も多岐にわたり、様々な関係法令も考慮する必要があることから、国民の目線からすると分かりにくい部分もあるというのが実態ではないかというふうに考えております。こうしたことから、国民に対する情報提供と関係省庁間の連携が極めて重要であると認識しております。　今、徳茂委員から御指摘の省庁間の谷間となっている行政分野、これ極めて重要だというふうに思っております。これに関しましては、平成二十九年七月に買物弱者対策の実態調査を公表した例がございます。この調査では、買物弱者対策につきまして、国、地方公共団体、事業者の関連事業の実施状況等を調査し、国及び地方公共団体における買物弱者の実態把握や関連施策の情報共有を進め、買物弱者対策への関係府省への積極的な関与を促すための通知を行ったところでございます。　総務省といたしましては、今後とも、国民や社会、地域が抱える諸課題について、生活者の視点などから把握した上で、関係省庁と連携し、課題の解決に向けた施策の後押しを行うなど、行政評価機能を適切に発揮してまいる所存であります。　以上でございます。
徳茂雅之 20

○徳茂雅之君　どうもありがとうございました。　国会の役割というのは行政を監視するということでありますけれども、まず一次的に、行政の中、政府の中での行政評価、行政監視についてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　残り僅かの時間でありますので、最後、地方制度調査会の進捗状況について簡単に御説明をいただきたいと思います。　昨年七月に中間報告を取りまとめて、我が国の高齢化人口がピークを迎える二〇四〇年から引き直した地方行政体制の在り方について検討を進めてこられていると承知しておりますけれども、今の検討状況について総務省にお伺いします。
高原剛 21

○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。　地方制度調査会では、最終的な答申の取りまとめに向け、昨年七月の中間報告を踏まえて、地域や組織の枠を超えた連携など、将来の人口減少、少子高齢社会を見据え、必要となる地方行政体制の在り方について調査審議が進められております。　昨年十月の答申では、今後の基礎自治体による行政サービスの提供体制に関して、まずは首長、議会、住民等が共に地域の未来像について議論を重ねることが重要、その上で、各市町村において、自主的な市町村合併、市町村間の広域連携、都道府県による補完などの多様な手法の中から最も適したものを自ら選択できるようにすることが適当とされており、こうした考え方の下、調査審議が進められております。　現在の専門小委員会における調査審議の中では、今後の資源制約の下でも市町村の行政サービス提供の持続可能性を確保していくためには、公、共、私の連携や技術を生かした対応とともに、他の地方公共団体と連携し、施設、インフラなどの資源や専門人材を共同活用する取組が重要になるのではないか、そうした共同活用については核となる都市との連携が重要ではないか、また、市町村間の広域連携が困難な場合には都道府県の役割を検討する必要があるのではないかといった意見が出ております。　総務省としても、地方制度調査会における議論も踏まえ、適切に対応してまいります。
徳茂雅之 22

○徳茂雅之君　時間が参りましたので、これで終わります。
小林正夫 23

○小林正夫君　おはようございます。立憲・国民．新緑風会・社民の小林正夫です。　今日は、予算の委嘱審査ですので、地方自治体への財政支援並びに地方が抱える課題の支援について中心的に質問をしたいと思います。　まず、新型コロナウイルス感染防止に関する緊急対策についてお聞きをいたします。　この新型コロナウイルス感染に関わる対策がいろいろ行われておりますけれども、休業している保護者への給付あるいは学童保育への補助など、申請について保護者等が市町村に問い合わせても、申請方法が確定しない旨の回答があるだけで困惑が広がっている、このような状態であります。　一日も早く支払ができるようにすべきであります。申請の仕組み、いつ頃までに確定して、申請開始はいつ頃になるのか、また支払はいつ頃になるのか、お聞きいたします。
自見はなこ 24

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。　今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により職場を休まざるを得なくなった保護者の皆様を支援するため、正規雇用、非正規雇用を問わない新たな助成金制度を創設するとともに、個人で業務委託契約等で仕事をされている場合にも支援を広げることとしております。　厚生労働省といたしましては、三月十三日付けで、これらの支援に関する問合せを受け付ける学校等休業助成金・支援金等相談コールセンターを設置したところであります。収入の減少等により当面の生活費が必要な方を支援するための社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付制度の特例につきましても、このコールセンターにおいて一般的な相談に対応できるようにしてございます。　また、小学校等の臨時休業等に対応するための新たな助成金、支援金については、民間委託による申請の受付センターを設け、本日より申請の受付を開始したところであります。　生活福祉資金貸付制度の特例措置につきましては、三月の二十五日から全国の市町村社会福祉協議会で受付を開始していただくこととしております。
小林正夫 25

○小林正夫君　政務官から、今考えられていること、今行っていることをお聞きをいたしました。　大事なことは、今政務官がおっしゃったことを住民の方、地域の方にしっかりお伝えしなきゃいけない、ここが大事だと思うんですが、これはどのようにやっていくんでしょうか。
自見はなこ 26

○大臣政務官（自見はなこ君）　ありがとうございます。　これらに対しては大変丁寧に行っていくということをお願いをしているところでありまして、受付の前にも相談があった場合にも、適宜状況を伺い、申込みにつなげていくこととしております。様々な努力をさせていただきたいというふうに思っております。
小林正夫 27

○小林正夫君　いずれにしても、速やかに地域の方あるいは保護者等に今の考え方が伝わるようにしていただきたい、このことを要望しておきます。　それと、地方公共団体が設置をする一元的相談窓口において、在留外国人に対する新型コロナウイルスに関する情報発信をするために必要な経費の交付金が必要だと思いますけれども、これは今実態どうなっているんでしょうか。
佐藤淳 28

○政府参考人（佐藤淳君）　お答え申し上げます。　出入国在留管理庁におきましては、外国人受入れ環境整備の交付金によりまして、地方公共団体による一元的相談窓口の整備、運営を支援しているところでございます。　三月十日に政府対策本部において決定されました緊急対応策第二弾の一環といたしまして、この一元的相談窓口で新型コロナウイルスに関する情報提供等を多言語で行うための電話回線を設置するなど特別な体制を取る地方公共団体を支援するために、当面、七月末まで交付金の運営経費の交付限度額を倍額に引き上げることとしております。　この措置を地方公共団体によく周知しまして、この措置を活用いただきまして、在留外国人への対応が充実したものとなることを期待しているところでございます。
小林正夫 29

○小林正夫君　多くの外国人が日本にもいらっしゃいますので、きちんとした発信ができるようにしていただきたいと思います。　運転免許の更新についてお聞きをいたします。　運転免許の更新に行きますと、警察だとかあるいは免許センターに行くと、多くの方が一堂に集まって待っています。そこで新型コロナウイルスに感染しちゃうんじゃないか、こういう心配もあるんですけれども、これ、感染リスクが高まるとして、健常者、病気じゃない人、健常者が今の時期更新を見合わせたいと、このようなことを判断した場合に免許は失効になってしまうんでしょうか。新型コロナウイルス対策として特別な取扱いがあるのかどうか、お聞きいたします。
高田陽介 30

○政府参考人（高田陽介君）　お答えを申し上げます。　警察庁におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、当面、三月中に運転免許証の有効期限が到来する方につきましては、期限前に警察署等に申出をしていただければ、免許を引き続き有効とし、運転可能期間を三か月延長する手続を取るよう、都道府県警察に対して文書により指示をしたところでございます。
小林正夫 31

○小林正夫君　そうすると、例えば三月三十一日生まれの方が更新を迎えるとなったときに、今言ったように、感染リスクが高いので私は見合わせたいと、その場合は警察署に行くんですか、まず。そして、免許証の裏に何かを書いてくれるんでしょうか。要は、免許が失効していないということが分からないといけないと思うんですけれども、ここの処理はどうするんですか。
高田陽介 32

○政府参考人（高田陽介君）　今委員御指摘のとおりでございまして、期限到来前に警察署等に申出をしていただきましたらば、その現場におきまして裏面に、申請をしていただいたということで、三か月間期限を延長するということを記載をさせていただくという手続を取らせていただいているところでございます。
小林正夫 33

○小林正夫君　三月いっぱいというお話ですけれども、まあこの状態がどう続くか分かりませんけれども、改善できればいいと思っていますけれども、今の状態が続いていけば、三月以降もこういう措置が考えられるというふうに受け止めていいんでしょうか。
高田陽介 34

○政府参考人（高田陽介君）　三月以降に有効期限が到来する方の取扱いにつきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
小林正夫 35

○小林正夫君　どこも、感染しないように人との距離を一メーター空けるとかいろんなことが言われておりますけれども、私が経験している運転免許の更新に行くと、いずれにしても待合室に相当な人がいらっしゃるという事実はあると思います。是非、感染防止の対策も、そういう場所においてもしっかりできるように取り組んでいただくことをお願いをしておきます。　次に、鳥獣対策についてお伺いいたします。　二年前の二〇一八年五月二十一日に、総務省は、農林水産省と総務省に対して鳥獣被害対策に関する実態調査結果に基づく通知を行っております。　鳥獣による農作物被害額は、二〇一八年度において百五十八億円となっており、一年前と比べると六億円減少した、このように聞いておりますけれども、依然として被害額は大きい状態であります。この被害の主な動物は、七割は鹿、イノシシ、猿であると、このように報告を受けました。　ただ、鳥獣被害は、営農意欲の減退や耕作放棄、離農の増加など、被害額として数字に表れる以上に農山漁村に深刻な影響を及ぼしている、このように私思います。　そこで、農水省にお聞きをいたしますけれども、鳥獣被害防止総合対策交付金について、市町村より、活用後の管理報告をすることになっておりますけれども、煩雑であるために要件を緩和してほしいと、こういうような要望を多く聞いております。鳥獣被害防止を進めることが第一義ですので、この対策交付金を活用しやすいものにしていく必要があるんじゃないかと、このように思いますけど、いかがでしょうか。
村井正親 36

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。　鳥獣対策交付金におきましては、要綱、要領において、事業活用の翌年度に事業実績報告書、それから事業実施状況報告書、それから事業評価報告書を市町村が作成をして報告することとなっております。　委員御指摘のとおり、これらの報告は必要最小限として、できるだけ市町村の事務負担を軽減することが望ましいと我々も考えております。本年度におきましては、交付金事務手続の簡素化を目的に交付要綱を改正をいたしまして、実績報告書につきましては添付書類の削減を行ったところであります。　鳥獣対策交付金を活用しやすいものとして被害防止対策が円滑に進むよう、事業実施後の報告様式等につきましては、現場の声を聞きながら、今後も不断の見直しを進めてまいりたいと考えております。
小林正夫 37

○小林正夫君　温暖化の影響かよく分かりませんけれども、いろんな動物が町、市中に出てくると、こういうようなことでも被害が最近は大変広がっております。したがって、今言った、せっかくある対策交付金ですので、これが使いやすいようにやはりしていくという努力をしなきゃいけないと思いますので、是非、更にこの交付金が使いやすくなるように進めていただくことをお願いをしておきます。　次に、環境省にお聞きをいたします。　市町村では、鳥獣被害対策実施隊を編成して鳥獣の捕獲を実施しておりますけれども、担い手が高齢化したり、あるいは新規の加入者が少なくて人手不足になっているのが現状でございます。　担い手確保の対策を講じているのか、また、駆除に対する技術的支援及び適切な駆除頭数管理のための指導及び財源措置について確認をさせてください。
村井正親 38

○政府参考人（村井正親君）　農林水産省の方からお答えをさせていただきます。　高齢化に伴い狩猟者が減少する中で、地域の鳥獣被害対策を担う実施隊の人材確保、育成につきましては喫緊の課題であると認識をしておるところでございます。　各地域におきましては、農家がわな免許を取って猟友会に入会をし、地域一帯で捕獲活動の強化に取り組む事例ですとか、ベテランハンターの助言を得ながら、若手農家が集まって地域の鳥獣対策を担う事例などの捕獲強化に向けた新たな取組が増加しつつあるというふうに認識をしております。また、遠隔操作で捕獲ができるＩＣＴを活用したわなを導入して、人手不足や捕獲者の負担軽減に対応している事例も出てきております。　このような取組を広げるため、鳥獣対策交付金によって、捕獲活動に対する直接の支援に加えまして、免許取得や捕獲技術向上に向けた講習会への支援ですとか、若者あるいは女性をターゲットとした捕獲入門セミナーの開催、それからＩＣＴを活用した捕獲技術の導入等を支援をしておるところでございます。　今後とも、環境省と連携をいたしまして、捕獲の担い手を増やす取組に力を入れてまいりたいと考えております。
小林正夫 39

○小林正夫君　鳥獣関係でもう一点質問をいたします。　鳥獣の増加を抑えるために、生息地を制限するような森林整備だとか耕作放棄された畑を整備することが非常に大事であると、このように私思います。しかし、市町村では私有地に関して整備をお願いすることしかできなくて、所有者もお金が掛かるため整備が行き届いていないのが実情ではないでしょうか。　放置された私有地あるいは農地等を整備するための予算措置、財源措置はどのようになっているんでしょうか。
村井正親 40

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。　委員御指摘のとおり、農山村での野生鳥獣の生息を増加させないためには、集落においてイノシシ等の隠れ場所となります荒廃農地の発生を防止するなど、地域ぐるみでの環境整備が重要であると考えております。　鳥獣被害対策を含む荒廃農地の発生防止と解消につきましては、鳥獣対策交付金による侵入防止柵の整備、やぶの刈り払い等の緩衝帯づくり、さらには多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金による地域住民等の共同活動、それから農地耕作条件改善事業等の基盤整備による荒廃農地の解消などに対する支援を行っております。　このほか、事業の目的としては鳥獣被害対策を直接の目的とするものではありませんが、森林整備事業による間伐等の森林整備、森林・山林多面的機能発揮対策交付金による集落周辺の森林を維持するための地域住民等の整備活動などに対する支援についても、結果といたしまして農地周辺の森林の見通しを良くすることで鳥獣が出没しにくい環境づくりに資するものと考えております。
小林正夫 41

○小林正夫君　是非いろいろ対策を進めることをお願いしておきます。　次の質問に移ります。防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の関係で質問をいたします。　資料一を用意をいたしました。これは、政府が、近年の災害が頻発していることあるいは激甚化していることに鑑みて、平成三十年十二月にこの防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を決定をしており、現在進行中ということでございます。二〇一八年度から二〇二〇年度の三か年緊急対策は、人命を守るということで、防災のための重要インフラ等の機能維持、電力、上水道など国民経済、生活を支える重要インフラ等の機能維持の視点から、特に緊急に実施すべきハード、ソフト対策として緊急対策百六十項目を三年間で集中的に実施するというものでございます。今日の資料の中ほどにも緊急対策百六十項目、このようにうたわれております。　そこで、事業年度の最後である二〇二〇年度を迎えるという状況になってきましたけれども、現在の進捗率はどうでしょうか。
宮崎祥一 42

○政府参考人（宮崎祥一君）　お答えいたします。　ただいまお尋ねがありました件、重要インフラの緊急点検を行いまして、平成三十年十二月に緊急対策を取りまとめ、令和二年度までの三か年で百六十項目の緊急対策に集中的に取り組んでいるところでございます。　その進捗状況につきましては、全体の事業規模でありますおおむね七兆円に対しまして、令和元年度までにおよそ七割に当たる約五兆円が確保される見込みでございます。三年目となる令和二年度につきましても、当初予算案におきまして必要な額を計上しているところでございます。令和二年度までに百六十項目の対策全てにおいて所定の目標を達成する見込みでございます。　引き続き、三か年緊急対策の進捗状況をフォローアップしまして、令和二年度までに所定の目標が達成できるように努めてまいりたいと考えております。
小林正夫 43

○小林正夫君　今日この場で百六十項目の進捗状況を具体的に確認するわけにいきませんので、特に人命にも関わるこういう項目、三項目について、今の状況についてお聞きをしたいと思います。　一つは、学校施設等のブロック塀等に関する緊急対策、これがどうなっているのか、二つ目には、災害拠点病院等の自家発電設備の燃料確保に関する緊急対策がどうなっているのか、それと、電力インフラの強靱化に関する緊急対策、この進捗状況についてお聞きをいたします。
宮崎祥一 44

○政府参考人（宮崎祥一君）　お答えいたします。　緊急対策百六十項目のうち、三つの対策、項目の進捗状況についてお尋ねいただきました。　まず、学校施設等のブロック塀に関する緊急対策につきましては、文部科学省において、安全性に問題がある学校施設等のブロック塀等の安全対策を進めているところでございまして、今年度までに約千キロメートルの安全対策が行われ、三か年緊急対策の目標を達成する見込みでございます。　二つ目の災害拠点病院等の自家発電設備の燃料確保に関する緊急対策につきましては、厚生労働省において、災害時に病院の機能を三日程度維持するため、災害拠点病院等の非常用自家発電設備の増設等を進めているところでございまして、三か年緊急対策で予定している百二十五か所の整備を行うために必要な予算を今年度までに確保しているところでございます。　三つ目の電力インフラの強靱化に関する緊急対策につきましては、経済産業省におきまして、災害時に、電力、ガス、燃料の安定供給や、サプライチェーン上重要な事業所、工場、生活必需品の生産拠点等の経済活動が継続できるよう、自家用発電設備や蓄電システム、省電力設備の導入等の支援を進めており、三か年対策で予定している約五十五万キロワット分の整備のうち、今年度までに約四十九万キロワット分の整備を行うために必要な予算を確保していることを確認しております。　引き続き、三か年緊急対策のフォローアップを行ってまいりたいと考えております。
小林正夫 45

○小林正夫君　二〇二〇年度地方財政対策においては、この終了期間が一部緩和をされて、二〇二〇年度までに建設工事に着手した事業については、二〇二一年度以降も同様の措置を講ずる旨が明記をされております。　最近頻発する自然災害を受けて、防災・減災事業の需要は依然と高く、大規模な事業であれば用地確保とか詳細設計を経ての工事着手になり、これは数年を要する、このように思います。　災害列島化した状況において、二〇二一年度からも継続的に災害対策事業を実施できるように期限の延長も含めて考えていく必要があるのではないか、このように私思いますけど、いかがでしょうか。
宮崎祥一 46

○政府参考人（宮崎祥一君）　お答えいたします。　御指摘ございましたとおり、近年災害が激甚化する中で、国民の生命や財産を守る国土強靱化の取組を進めることは喫緊の課題であると認識しております。　このため、先ほど御質問いただきました三か年緊急対策の取組を着実に進めるとともに、昨年の令和元年房総半島台風ですとか令和元年東日本台風などの被害を踏まえ、河道の掘削ですとか堤防強化などの水害対策を中心に、令和元年度補正予算では一兆円を超える国土強靱化関係予算を確保しているところでございます。　三か年緊急対策後につきましては、昨年の災害対応から得られた知見ですとか三か年緊急対策の進捗状況などをフォローアップしまして、国土強靱化基本計画に沿って必要な予算を確保した上で国土強靱化に取り組んでまいりたいと考えております。
小林正夫 47

○小林正夫君　災害が非常に大きいもので被害を受け、あるいは住民の本当に命にも関わる、こういうことに直結をしていきますので、この対策が必要です。これからも継続的にこういう事業がしっかりできるように取り組んでいただきたいと思います。　次の質問に移ります。　森林環境譲与税について質問をいたします。　今年度より、森林整備等のための地方財政の安定化、市町村を核とした新たな森林管理システム実施を目的とした森林環境譲与税がスタートいたしました。これは、これまでの森林政策ではできなかった奥地の方ですね、奥地の方などの森林整備などに真に急がれる市町村、団体に対して必要かつ十分な財源が譲与されて初めてこの目的を達することができるものだと私は思います。　そこで質問なんですけれども、私有林人工林面積五割、林業就業者数人口二割、人口三割となっている現在の譲与基準では森林整備が急がれる地方団体に必要かつ十分な財源が行き渡らないと私は考えます。現在の譲与基準での森林整備が一層促進されるとする根拠と妥当性についてお聞きをいたします。　なお、大臣は一昨日の予算委員会で、同僚の舟山康江議員の質問、これは、現在の譲与基準を見直しする必要があるのではないか、こういう旨の質問があって、大臣は、基準の見直しについては附帯決議にもあり、状況を見極めて検討したい、そして総理大臣の方からは、総務大臣の答弁もあり、検討していくんだろうと思うと、こういうことが述べられました。私は、見直しに取り組むと、このように私は受け止めましたけど、大臣、それでよろしいでしょうか。
高市早苗 48

○国務大臣（高市早苗君）　答弁申し上げましたとおり、見直しにつきましては、昨年三月の衆議院及び参議院の総務委員会における附帯決議にもありますとおり、各地方団体の森林整備の取組や施策の実施状況を見極めて検討していきたいと思います。最近、ちょっと、たくさんの方からの御指摘もあり、前向きなトーンになってきている、前向きなトーンの答弁になってきていることは否めません。　それと、先ほどの御疑問でございますけれども、もう委員は十分承知のとおり、法律に明記された使途と相関性の高いものを用いてこの譲与基準を決めております。人口三割と設定したのは、まず都市部における木材利用を促進するということで、木材の需要を高めて、それが稼げる林業につながるということ、その好循環を狙ったものでございました。そうしなければ林業に携わる方々は増えませんし、また売れない木材ということになると森林整備も促進できないのではないかということが一番大きな理由でございます。　ただし、それでも森林の整備が進まないということでは何にもなりませんので、しっかりと各地方団体の状況を見ながら判断をしてまいります。
小林正夫 49

○小林正夫君　是非前向きに、いろいろこういう意見がたくさん上がっていますので、大臣の方として考えていただきたいし、総理大臣も、先ほど言ったように、総務大臣の答弁もあり、検討していくんだろうと思うと、総理大臣も自らこのように答弁をしておりますから、是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。　もう一点ですけれども、森林譲与税の使途を適正かつ明確にしつつ、市町村が主体となった森林整備を促進していくためには、地域林政アドバイザーの活用など、市町村の体制強化が大変急務だと思います。市町村の体制整備の進捗状況はどのようになっているのか、また地域林政アドバイザーの育成と市町村の要望に基づく配置をどう進めていくのか、お聞きをいたします。
小坂善太郎 50

○政府参考人（小坂善太郎君）　お答え申し上げます。　森林環境譲与税の適切な活用に向けて、農林水産省におきましては、これまで百九十回を超える市町村説明会に職員を派遣するなど、制度の周知、さらには市町村体制の強化に向けた助言等を行ってきたところでございます。　先ほど議員からお話がございました地域林政アドバイザー制度、平成二十九年度から取り組んでおりまして、初年度の実績は三十六市町村、平成三十年度は六十三市町村と、二倍に増加しているところでございます。　こうした中、市町村の体制整備の検討状況について昨年五月に聞き取りを行いました。それによりますと、私有林人工林が千ヘクタール以上ある九百八十一の市町村の約四割が専門職員の雇用等の新たな体制整備を検討すると、さらには、残りの四割については意向調査等の業務を森林組合に委託する、外注する、そういうことにより体制整備を図るんだというようなことで進んでいるところでございます。　また、このアドバイザー制度を活用するに当たり、雇用できる技術者がなかなか地域にいないと、そういう声もいただいております。このため、農林水産省としましては、こうした市町村のニーズも踏まえまして、技術者情報の収集とかそういった情報の市町村への提供、さらには都道府県が技術者を雇用して市町村に派遣できるよう制度の拡充、さらには国の森林技術総合研究所においてアドバイザーの希望者を対象した研修、こういった取組を進めているところでございます。　引き続き、総務省とも連携して、市町村の体制整備しっかりと進めていきたいと考えております。
小林正夫 51

○小林正夫君　次の質問に移ります。　文部科学省が進めるＧＩＧＡスクール構想について質問をいたします。　文部科学省では、二〇二〇年度予算案において、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、情報通信技術の環境整備に向けた自治体支援として四億五千三百万円を計上しております。資料二に用意をいたしました。このスクール構想というのは具体的にここに書いてあるとおりでございます。　今日お聞きしたいのは、この校内ネットワークなど、これ導入するだけでは終了するわけでなくて、要は、運営費用だとか保守、メンテナンス、こういう費用が今後掛かっていくんですけれども、また、情報通信機器は五年ほどで更新する必要があると、このように言われている機器もあります。したがって、導入後の費用についても国が負担をしていく、あるいは地方自治体に補助、支援していくべき、このように考えますけれども、いかがでしょうか。
蝦名喜之 52

○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。　学校のＩＣＴ環境の整備に関しましては、これまでの地方財政措置に加えまして、令和元年度の補正予算におきまして、ＧＩＧＡスクール構想の実現として二千三百十八億円を計上いたしまして、児童生徒一人一台コンピューターや高速通信ネットワークなどの学校のＩＣＴ環境について、全国一律で抜本的な整備促進を行うこととしてございます。　今回の整備に際しましては、どの自治体であっても安価に学校にＩＣＴ環境を導入し維持管理ができるように、文部科学省といたしまして関係する事業者に対して働きかけを行うといったようなこと、あるいは、これは令和二年度の当初予算案におきましてでございますが、ＩＣＴ環境整備の促進に向けたＩＣＴ活用教育アドバイザーの活用に対する支援をその内容として盛り込むなど、様々な施策を講じているところでございます。整備が円滑に進むよう、引き続き丁寧に対応をしてまいりたいと考えてございます。　なお、更新に際しましての費用負担につきましては、今後、関係省庁や地方自治体等と協議をしながら検討してまいりたいと考えてございますけれども、その検討のためにも、まずは学校でのＩＣＴ活用が当たり前である社会をつくり上げるということが前提であるというふうに考えてございます。
小林正夫 53

○小林正夫君　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
江崎孝 54

○江崎孝君　昨年の臨時国会でドクターヘリの質問をさせていただきました。　私が与論島に行ったときに与論の消防職員の皆さんとお話をする機会がありまして、与論島からドクターヘリを要請をすると、鹿児島県の管轄であるので奄美の方からのドクターヘリが飛んでくると、与論は沖縄本島に近いわけでございますので、沖縄本島から本当は飛んできていただきたいというのが与論のドクターヘリを活用する消防の職員、そして、実際利用される島民の皆さんたちの強い思いだったんですね。そこで、この臨時国会で質問させていただきました。　話変わりますけれども、今年一月の二十四日の参議院の本会議で、公明党の山口代表がこのドクターヘリの活用の在り方、効果的な活用の在り方と、それに向けた国の支援についての総理の施政方針演説に対する質問をされました、代表質問で。その後、総理は、効果的な活用の観点からは、都道府県間で連携し、共同運営や相互に応援する仕組みを構築した上で、災害時等にこの仕組みを運用していくことが重要です、このため、国においても、都道府県に対し、県境を越えたＤＨの、ドクターヘリの運航事例等の必要なデータの提供や運航経費の補助などを行い、広域連携を含めたドクターヘリの導入支援を進めていくと、このような答弁をされております。　そこで、秋の臨時国会のときの質問に移るんですけれども、経過に移るんですけれども、継続させていただきたいんだけれども、そのときは、指導、助言なのかよく分かりませんけれども、とにかく必要な助言はさせていただきたいと、厚生労働省の方からこんな答弁をいただきましたし、大臣の方からも、是非そのドクターヘリの有効活用についてという話もいただきました。　その後、厚生労働省の方でどのような対応をされてきたのか、お伺いをいたします。
吉田学 55

○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。　今御指摘いただきました与論島からの傷病者の広域搬送、ドクターヘリを使った広域搬送については、御地元の奄美のドクターヘリ運航要領によって、搬送先と搬送手段を、基づく運用がされているという下で、今御指摘いただきましたように、去る十一月に御指摘をいただきました。　私どもとして、すぐその鹿児島県、沖縄県、それぞれに対しまして、与論島でのその迅速性の観点から沖縄県ドクターヘリが対応することが望ましいという御指摘をいただいたことをお伝えした上で、住民の意向あるいは効果的な搬送についてよく、まず鹿児島県で、そして両県で協議をしていただきたいということを申し上げております。　実際、今年の一月でございますが、鹿児島県庁において与論島関係者との意見交換が行われております。私ども、県庁から御報告をいただいておりますけれども、その場においては、与論島の関係者の方から、具体的に患者さんの意向を踏まえて救急搬送先を、そもそも搬送先を決めてほしいということや、その際には沖縄ドクターヘリの活用についてもお願いしたいというお話が出たと。それに対して県庁の方からは、県の保健医療計画に基づくものではありますし、あるいはその患者さんの容体、あるいは搬送元の医療機関と搬送先の医療機関それぞれの御事情はあろうとは思いますけれども、特に南部三島につきましては、県立大島病院で対応できる方については県立大島病院に送るものの、県本土の医療機関あるいは沖縄県医療機関に送らなければいけないところにつきましては沖縄県ドクターヘリの活用も含めて協議をするというお話がなされたと承知をしております。　また、この議論につきましては、今後、ドクターヘリの運用について継続的に協議がされるということも御報告をいただいております。沖縄県関係者からも、まずは鹿児島県の調整を踏まえてということではございますけれども、柔軟に対応したいということもいただいております。　私ども厚生労働省としましては、引き続き、地域における御議論しっかり聞いて、今御指摘いただきましたように、広域的な観点からの支援につきましては、しっかりと質が高く効率的な救急医療体制を目指して、助言に加えて対応してまいりたいと考えてございます。
江崎孝 56

○江崎孝君　いろいろ対応していただいたことについては感謝申し上げたい。ただ、結論がよく分からないんですけれども。　結果論として、島の皆さんたちが要望されている、第一義的に、やはりドクターヘリ、沖縄の方から飛んできていただきたいと。ただ、沖縄にも一台しかないと思います。鹿児島は鹿児島と奄美に二つあるわけでありますから、当然、予算配分の問題もいろいろありまして、与論から県境を越えて出動要請をしたときに、すぐに、じゃ沖縄から来れるかどうかというのは保証はできないかもしれませんけれども、与論の皆さんたちの思いは、やはりドクターヘリは沖縄から飛んできてほしい。十分、十五分時間が実際短い、往復で三十分ぐらい違うわけでありますから、そのことを強く要望されておりますので、総理の答弁にありますように、県境を越えたＤＨの運用事例等の必要なデータの提供や運航経費の補助も行いながら、広域連携を含めたＤＨの、ドクターヘリの導入支援を進めていくと、こういうふうに答弁されておりますから、もっと踏み込んで、これは与論島だけの問題ではなくて、日本全国でそういう県境を越えてドクターヘリの広域連携が必要になってくるんだろうと思いますから、その辺はもう少し強い姿勢で臨んでいただきたいというふうに考えるわけですけれども、いかがですか。
吉田学 57

○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。　今御指摘いただきました与論島に限らず、県を越えての運用という経費ございます。それらにつきましては総理からも指示を受けてございますので、私ども、技術的助言に加えて、支援におきましてもしっかり対応してまいりたいと考えております。
江崎孝 58

○江崎孝君　それでは、現実に与論島の方でのドクターヘリの今の出動の状況について、これは消防庁の方にお願いをしていましたけれども、実際どうなっているのか、お教えください。
米澤健 59

○政府参考人（米澤健君）　お答え申し上げます。　御指摘の事例につきまして、鹿児島県沖永良部与論地区広域事務組合消防本部に確認をいたしましたところ、令和元年四月一日から令和二年三月十六日までに十二件のドクターヘリの要請がありました。そのうち十件につきまして、沖縄県のドクターヘリに対応をいただいたということでございます。
江崎孝 60

○江崎孝君　ありがとうございます。　厚生労働省の御対応と、それに合わせた与論島の皆さんとか鹿児島、そして沖縄の皆さんたちが、すっとこういうふうに対応できるわけでございますので、その間なぜこれをやらなかったのかというのが、正直私は時間を取り過ぎているんじゃないのかな、もっと地域の皆さん方、現場の声を吸い上げて、是非早め早めの対応をしていただくことを改めて要請をさせていただきます。ありがとうございました。　それでは、今度は消防庁の方にお聞かせいただきたいんですが、これも臨時国会で、ＤＮＡＲ、日本語で言うと蘇生措置を拒否される、つまり、消防が出動をして、現場で心肺蘇生が必要な場合が出てきます。そのときに、これは、今の終末医療といいますか、御自身の最期の迎え方あるいは家族の最期のみとり方、様々な考え方がありまして、心肺蘇生を拒否される事例がここ数年相当大きくなってきた。　これも、消防の現場を、話をしているときに、そういう消防職員の皆さんたちの声を聞いたものですから、臨時国会のこの総務委員会で質問をさせていただいたんですけれども、そのとき、やはりなかなかこれ難しい。特に、そのときに、東京消防庁の方が主治医に連絡をして主治医に連絡が取れた場合についてはという前文付きの対応をするようになったという、そういう方向性を示したというニュースが流れたんですけれども、しかし、なかなか全国的にはまだまだそういう状況にない。　現場で職員の皆さんが、やめてくれ、いや、自分は出た以上は法令上蘇生しなきゃいけない、心肺蘇生を処置をしなきゃいけないという、そういう現場で本当にいろんな混乱の真っただ中にいるということでございますので、その後、質問した以降、検討を含めてやっていただくということでしたけれども、どのような状況になっているのか、まずはお聞かせをください。
米澤健 61

○政府参考人（米澤健君）　お答えを申し上げます。　いわゆるＤＮＡＲ事案につきまして、昨年八月時点におきます全国の取組状況を取りまとめたところ、こういったＤＮＡＲ事案に対する対応方針を定めているという消防本部が三百十五本部でございまして、そのうち一定の条件の下に心肺蘇生を実施しないあるいは中断することができるということを定めている本部が百十八本部でございました。これは、一年前の同様の調査の際、百本部でございましたのと比べまして増加しているという状況でございます。　これは、御紹介いただきました消防庁におきます検討会での検討も契機としながら、こういった事案に対する各地域の議論が進んできているのではないかというふうに認識しているものでございます。
江崎孝 62

○江崎孝君　いただきました平成三十年九月に出されている心肺蘇生を望まない傷病者への救急隊の対応に関する実態調査結果、平成三十年、二〇一八年の九月に出されていますけれども、これ目を通しますと、家族等から傷病者本人の心肺蘇生を拒否する意思表示が伝えられても、心肺蘇生を実施しながら医療機関に搬送するが最も多くて六〇・五％。逆に、医師からの指示など一定の条件の下に、心肺蘇生をしない又は中断する、こう答えたところが三〇・一％で、まだ六〇％が現場でやはり命令に従って心肺蘇生を行うと、こんな状況なんですね。　ただ、中断をするあるいはしないというふうに言った三〇％の中では、やっぱり、地域において県救急隊活動のプロトコールに盛り込まれているとか、県・地域ＭＣプロトコールに定めているというふうに地域である程度決めている場合がそういう対応をしていると。しかし、残りの六〇％のところというのはそれができていない。　その六〇％のところは、実は、国が統一的な方針を定めるべきだというふうに答えているというか、多いですね。定めていないと回答した場合は、その理由は、国が統一的な方針を定めるべきだというふうに考えている消防が多いわけでございまして、そうなると、何らかの形で国が一定程度の基準を定めなきゃならないんじゃないかというのが僕が秋の臨時国会のときで話をした中身なんですが。　今のおっしゃった、この十一月の八日に、これもいただいたんですけれども、検討部会の報告書が手元にあります。これも昨日読ませていただきました。その中で僕がこれちょっと、十分やっていらっしゃるの分かるんですけれども、どこに何を命じられているのかがよく分からないんで、改めてちょっとこれ、質疑通告していないんですけれども、お分かりになっていると思いますからお願いしますけれども、今後の方向性というのに、事案の集積等知見の蓄積が必要であるということ、これは分かります。そして、将来にわたって国民の意向や動向、人生の最終段階における医療、ケアに関する取組状況等を見ながら、このような事案に係る救急隊の対応の標準的な手順等について検討を進めていくべきであると、こう言われているんですけど、これ主語がないんですよ。これ、どこが検討を進めていくんですか。
米澤健 63

○政府参考人（米澤健君）　この報告書で取りまとめられた考え方に基づきまして、当然のことながら消防庁におきまして検討を進めていく所存でございます。
江崎孝 64

○江崎孝君　分かりました。じゃ、これは消防庁が進めていくということを書いているということですね。　あわせて、その下段の、地域包括ケアシステムの構築が進む中、患者本人や家族等がどのような最期を迎えたいか考え、かかりつけ医師等を要とする医療従事者、介護従事者とも話し合い、準備を進める、等々について重要であると言っている、これも消防庁がやるということでよろしいんですね。
米澤健 65

○政府参考人（米澤健君）　そのことにつきましては、医療体制ですとか、それから患者が置かれましたその地域の状況、福祉サービスの在り方、これは地域によって様々でございます。そういった社会全体の医療体制、ＤＮＡＲ事案になった方々を取り巻く様々な環境を踏まえまして、消防庁においてどのような救急隊の対応があり得るかといったことを検討してまいりたいというふうに考えてございます。
江崎孝 66

○江崎孝君　分かりました。　是非お願いしたいんですけれども、この文書の前文には、助言として発出するものであるというふうになっていますので、これ、まず助言として地域が云々考えてくれというのももちろんあるでしょうけれども、まずは国として、消防庁として、これだけ今問題になっているというか、非常に、現場で消防職員の皆さんたちが、今日この時点でもひょっとすればそういう出動があって現場が起きているかもしれないわけですから、是非一刻も早く国としての基準を決めていただきたいし、考え方をまず示していただきたい、そのことを強く、これスピード感持ってやっていただきたいと考えますけれども、どうでしょうか。
米澤健 67

○政府参考人（米澤健君）　委員からも御指摘をいただきましたように、既に東京消防庁を始め幾つかの消防本部でそのような考え方を導入しているところがございます。　全国的に消防庁として考え方を示す段階にはまだ至っていないわけでございますけれども、私どもの方から各消防本部に対しまして、事案の蓄積に資するように、どのような経過でＤＮＡＲ事案に対応したかといったことの情報をいただく、あるいはその検討結果を消防庁の方にいただくといったことをお願いをしてございます。そういったものの蓄積を早急に進めまして、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
江崎孝 68

○江崎孝君　是非、時間との勝負でございます、一刻も早く、各消防本部の皆さんたちが出動する際にどういう対応をするか、あらかじめ納得した上で出動できるように対応を進めていただきますことをお願い申し上げます。　残り二分になりましたけれども、会計年度任用職員制度について、まず質問させていただきます。　二〇一六年だったと思うんですけれども、決算委員会で安倍総理に、働き方改革を実施する、同一労働同一賃金というのを施政方針演説で話す、そういうことが分かっておりましたので、民間の働き方改革だけではなくて、自治体で働かれている非常勤職員の処遇改善も一緒に取り組むべきじゃないかと。その後、この総務委員会で、同じ総理入りの、対総理入りの質疑に立たせていただきましたので、同じ話をさせていただきました。　状況を調査をする云々という話をしながら、私としては少々前向きな回答をいただいたと思うんですけれども、そのときの総務大臣が高市総務大臣でございまして、高市大臣の強い指導の下に検討会が設けられて、会計年度任用職員という四月から新しい制度が入るというこの大きな転換を迎えたわけでありますから、最後に、この質問はまた次回に譲りたいと思いますけれども、大臣の、この会計年度任用職員制度導入の目的と、制度導入に当たって大臣御自身が自治体に対して何を期待しているのか、それをお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
高市早苗 69

○国務大臣（高市早苗君）　平成二十九年にこの委員会でも御議論をいただきまして地方公務員法を改正して、いよいよ会計年度任用職員制度がスタートすることになりました。法の目的は、臨時・非常勤職員の適正な任用と勤務条件の確保を図るということでございました。　今特に心を砕いておりますのは、各地方公共団体で新たに期末手当を支給する一方でこの給料や報酬を削減するというようなことがあっては、これはもう改正法の趣旨に沿わない、適切ではないと考えておりますので、引き続き必要な助言を行っていく。　会計年度任用職員の任用や給与など制度導入後の取組状況についても、令和二年度に調査を行うこととしております。
江崎孝 70

○江崎孝君　終わります。
西田実仁 71

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。　早速質問させていただきたいと思います。　地域社会再生事業費の使途についてお聞きしたいと思います。　令和元年度の税制改正大綱におきましては、地域間の財政力格差の拡大等を踏まえ、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展するために、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税が創設をされました。　当時、都市と地方それぞれから様々な意見がある中、この今申し上げました、都市と地方が支え合い、持続可能な形で発展していくというこの目的に照らして、取りまとめを私も税調でやっておりましたので、よく鮮明に覚えているところでございます。　今回、地財計画の中にはこの財源を活用するために地域社会再生事業費四千二百億円、これが計上をされております。　そこで、当時、自治税務局長だった内藤自治財政局長にまずお聞きしたいと思いますが、この地域社会再生事業費、これは地方法人課税の偏在是正措置で浮いた、活用するお金として計上されているわけですけれども、譲与される団体においてどのように活用されることが期待をされて創設されたのか、それをお聞きしたいと思います。
内藤尚志 72

○政府参考人（内藤尚志君）　お答えを申し上げます。　今お話ございましたように、地方法人課税の在り方をめぐりましては、令和元年度税制改正におきまして、大都市部からの御意見を含めまして様々な御議論があったわけでございますけれども、最終的に大都市部が将来にわたり発展していくためには地方の活力の維持が不可欠であり、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展していくために、新たな偏在是正措置を講ずることとされたところでございます。　その具体的な対応につきましては、財源の一部を財政健全化に活用することも考えられたわけでございますけれども、一方で、地方からは、都市と地方が支え合う持続可能な社会の構築に向けて、偏在是正措置により生ずる財源の全額を歳出に計上し、より実効性のある措置とするよう提言がなされたところでございます。　現在、地方では、人口減少、少子高齢化が長期にわたって進行していく中で、地方創生を推進するための基盤でございます地域社会の持続可能性の確保は急務となっているところでございます。　地域社会再生事業費は、こうした状況を総合的に勘案をいたしまして、令和二年度の地方財政計画において偏在是正措置により生ずる財源の全額を活用して計上したものでございまして、地方団体におかれましては、この財源を活用して地域社会の維持、再生に向けた取組を積極的に行っていただきたいというふうに考えているところでございます。
西田実仁 73

○西田実仁君　まさにそういう目的なわけでありますが、これが、もちろん地域社会の維持、再生ということで、借金の返済に回る場合ももちろんあるのかもしれませんけれども、しかし、それがほとんどになってしまいましたら、何のためにこれを創設したのかというふうに正直思います。　そこで、総務大臣にお聞きしたいと思いますけれども、この財源は、やはり地域に住む住民の方が偏在是正措置の効果を実感できると、そういう歳出に使ってもらわなきゃいけないというのが、そもそもこれ国税で、正直言って、吸い上げると言ったら変ですけれども、取って、それを偏在是正措置として地方に分配していくわけでありますので、そういう改正の趣旨というものを各団体にどのように周知徹底していくのか、お聞きしたいと思います。
高市早苗 74

○国務大臣（高市早苗君）　地域社会再生事業費の趣旨につきましては、もう内藤局長から説明申し上げたとおりでございますし、今、西田委員がおっしゃったものでございます。　これをどう伝えていくかということですが、これまでも説明会やヒアリングなどの機会を通じて地方団体には情報提供を行ってきております。引き続き、周知にしっかりと努めてまいります。
西田実仁 75

○西田実仁君　続いて、緊急防災・減災事業費についてお聞きしたいと思います。　いわゆるこの緊防債でありますけれども、東日本大震災を契機に、全国防災の一環として創設されました。そういうこともありまして、復興・創生期間である二〇二一年度までの措置となってございます。対象事業への充当率は一〇〇％、その元利返済のうち七割が交付税措置されますので、自治体負担は三割と軽減される、まさに緊急で防災・減災事業をしていくという趣旨であろうかと思います。　その対象事業の一つとして、津波対策の観点から移転が必要と位置付けられました公共施設等の移設がございます。津波浸水想定区域内にあり、地域防災計画上必要な災害対策の拠点となる施設の移転を図ろうとする場合に、この緊防債が使えるということであります。　ただ、昨年の台風十九号による河川氾濫に見られるように、大雨、台風等による浸水想定区域にある消防署が例えば移転しようとする場合には、この緊防債の対象には従前なってございませんでした。実際に、昨年、私の地元におきましても、この台風十九号に見舞われましたある消防署が移転計画を進めてこれを使おうと思ったところ、なかなか対象になっていないということでございましたが、是非これを緊防債に適用すべきであると、こう強く私自身も要望してまいりました。　そこで、総務大臣に、頻発する河川氾濫等の水害が繰り返される中、いざというときに人々の命を守る消防署の移転に関して、津波浸水想定区域からの移転、建て替えのみならず、洪水による浸水想定区域等からの移転についてもこの緊防債の対象事業として加えるべきと、こう従前から要請してまいりましたが、どのように措置されたのか、お聞きしたいと思います。
高市早苗 76

○国務大臣（高市早苗君）　西田委員からは、今の件につきまして非常に強い御要請を受けてまいりました。　令和元年台風第十九号による大規模な浸水被害などを踏まえまして、令和二年度から本事業債の対象事業を拡充することとしております。具体的には、今御紹介いただいた洪水浸水想定地域などからの消防署の移転事業、また指定避難所や災害対策の拠点施設における電源整備のかさ上げ、また機械施設への止水板の設置などの浸水対策事業を新たに対象に追加をしております。　是非とも、地方団体においてはこの事業債を積極的に御活用いただきたいと存じます。
西田実仁 77

○西田実仁君　ありがとうございます。　ただ、この緊防債、先ほどもお話がありますように、来年度までの措置とされております。ただし、来年度に建設工事に着手した事業については、令和三年度以降も現行と同様の地財措置が講じられるというように伺っております。　ただ、今度新しく、そういう意味で、浸水想定区域からの消防署の移転が対象事業に加わった、加わるという地財計画になっているわけですけれども、まあ来年度からです、四月からですね。そうすると、これはもう言うまでもないことですけれども、じゃ、消防署を移転しようというふうに計画しても、来年度に建設工事に着手するというのは相当大変であります。あえて申し上げさせていただきますけれども、基本構想、基本計画の策定、基本設計、実施設計の委託、実施設計完了後、入札を実施し、落札者と仮契約をした後に議会の議決を受け、本契約に至ると。そういう意味で、相当な困難があるというふうに思っております。　総務大臣にあえてお聞きいたしますけれども、この緊防債については、新たに加わった対象事業も今御指摘のとおりございまして、それらが自治体に活用していくためにも、是非、再来年度以降もこの緊防債、継続をしていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。
高市早苗 78

○国務大臣（高市早苗君）　緊急防災・減災事業債につきましては、地方団体からもこの事業期間の延長を求める強い要望をいただいております。まずは、地方団体が来年度に整備予定の事業に安心して取り組んでいただけますように、来年度末、つまり令和三年三月末までに建設工事に着手した事業については、今回、令和三年度以降も現行と同様の地方財政措置を講ずることといたしました。　その上で、令和三年度以降のこの事業の在り方については、今委員から御指摘いただきましたようなケースもありましょうし、地方団体の取組状況やそれから御意見も十分にお聞きして判断をしてまいります。
西田実仁 79

○西田実仁君　ほかにも、学校の体育館のエアコン設置等もいろいろ計画をして、一気にできるわけじゃありませんので、来年度にももちろんやるところもあるでしょうけれども、来年だけでは終わらないというところも当然あります。そういったところの意見もよく聞いていただいて、判断をいただきたいというふうに思います。　次に、自治体間連携によります温室効果ガス削減についてお聞きしたいと思います。　私の地元、埼玉の秩父市は東京の豊島区と提携をしておりまして、昨年四月から始まりました森林環境譲与税を活用いたしまして、秩父市内の市有林の一部をとしまの森というふうにして整備をしてございます。秩父市としては、都市部の森林環境譲与税を秩父地域に還流してもらう仕組みの一環として、また豊島区としては、森づくりで森林が吸収するＣＯ２によって区内で発生するＣＯ２を相殺する一環として、両者がウイン・ウインの関係を築くことができるとして事業化したということを伺っております。　こうした自治体間連携による温室効果ガスの削減策については、新年度から森林環境譲与税がほぼ倍増されるということも聞いておりまして、今後更に増えていくものと思われます。　実際、秩父市でも、他の自治体との連携も更に進めていきたいと考えている一方、森林のない自治体においても、森林環境譲与税の活用として、こうした森林のある自治体との連携を模索したいと考えているところが少なくありません。しかし、都市側の自治体には、どのように森林のある自治体にアプローチすればよいのか分からないとの率直な意見も聞いております。　そこで、大臣にお聞きしたいと思いますが、こうした自治体連携による温室効果ガスの削減を推進するため、山のある自治体と山のない都市側の自治体とのマッチングに国や県がより積極的な役割を果たしていくべきではないでしょうか。森林環境譲与税の利活用の観点も踏まえ、国や県がどのような役割を果たしていくべきか、御所見をお伺いしたいと思います。
高市早苗 80

○国務大臣（高市早苗君）　森林環境譲与税の創設目的を考えますと、今、西田委員から御紹介のありました秩父市と豊島区のようなお取組、つまり、山間部と都市部の地方団体が連携して森林環境譲与税を活用した森林整備の取組を進めるということは非常に有効だと思います。　これから、関係省庁や都道府県とも連携をしながら、優良事例の横展開ですとか、また地方団体の御相談に応じるということで、地方団体間の連携による効果的な事業が推進されるように努めてまいります。
西田実仁 81

○西田実仁君　是非お願いしたいと思います。　この秩父は荒川の源流でございまして、異常気象による水害を防ぐべく、秩父地域の森林による保水力を試算しております。きちんと森林整備を施せば、秩父地域にある四つのコンクリートのダム調整容量の三分の二、すなわち東京ドームの七十二個分の保水力があることが明らかになってございます。自治体間連携では、こうした河川上流の森林の役割を下流の住民が学ぶ環境教育の役割もございます。森林の保水力を維持するため、秩父郡市では唯一、森づくり課のある秩父市が、一市四町の森林環境譲与税を活用し、秩父郡市が所管する人工林の集約化業務も進めてきてございます。　こうした気象変動と防災に果たす自治体の役割というのは、今後日本が世界に発信していくべき重要な分野であると思っておりまして、折しも国連の防災機関では、災害に強い都市の構築を目指してキャンペーンを進めております。本年六月には、豪州におきましてアジア太平洋防災閣僚会議が開催されます。　例えば、こうした国際会議において、気象変動と防災に果たす自治体の役割について互いの知見を交換し合う議論の場を持つべきではないでしょうか。内閣防災にお聞きしたいと思います。
村手聡 82

○政府参考人（村手聡君）　お答え申し上げます。　気候変動により世界的に災害リスクが高まることが予想される中、災害に強い地域の構築というのは重要な課題と認識してございます。　二〇一五年に、我が国が主導して国際防災世界会議において取りまとめました仙台防災枠組におきましても、自治体の防災というのは重要なテーマとして取り上げ、七つのグローバル目標の一つとして、二〇二〇年までに地方の防災戦略を有する国家数を大幅に増やすことを掲げ、指導原則といたしまして、地方自治体による災害リスク削減の能力を強化することが必要として、地方レベルの優先行動を促すなど、地方自治体の役割について強調をしております。　この目標の達成を支援するため、これまでも内閣府におきましては、世界各国の自治体職員のアジア防災センターへの受入れとか、また官民防災セミナーへの招聘などを通じて貢献をしてきてございます。　また、一昨年に、国連防災機関、ＵＮＤＲＲが主催いたしましたアジア防災閣僚級会議におきまして、当時のあかま副大臣がテクニカルセッションの議長を務めまして、我が国の地域防災計画について御紹介を申し上げ、地方レベルの防災戦略を策定することが仙台防災枠組による防災の根幹を形成すると強調いたしまして、各国からの賛意を得たところでございます。　気候変動により災害が多発する中で、我が国の自治体において蓄積された災害対策の貴重な経験やノウハウを世界と共有することは重要なことでございます。今後も、ＵＮＤＲＲと連携いたしまして、先ほど御紹介ございました、六月にオーストラリアで開催される予定でございますアジア太平洋閣僚会議とか、また同機関が提唱されている都市を強靱化するためのキャンペーンにおきまして、自治体防災の重要性を強調するとともに、我が国自治体の知見を共有することなどによりまして、防災先進国として、災害に強い国際社会の実現に向け、議論を先導してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。
西田実仁 83

○西田実仁君　終わります。
柳ヶ瀬裕文 84

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。　今日は日本郵政の問題についてお伺いをしていきたいと思います。　この委員会でも、かんぽ生命の不正販売の問題、数多く取り上げられてきました。重大な事案が起きて、これを経営改革をしていかなければいけないという昨年の末に起こったのが情報漏えい問題ということでございまして、この情報漏えい問題と天下りの問題、天下りの関係ですね、これについて今日は端的にお伺いをしていきたいというふうに思います。　私は、ガバナンス改革をしなければいけないという中で、この天下りの問題は表裏一体にあるというふうに考えておりまして、日本郵政がしっかりと新しい門出を、新しいスタートを切っていくという上でこの天下りの問題は外せない問題ではないかというふうに考えているということをまず申し上げたいと思います。　昨年の十二月に、鈴木総務次官が先輩である日本郵政の鈴木副社長に情報を漏えいして、鈴木総務次官が事実上更迭ということになりました。これは、内部監査を通じて、総務次官が、日本郵政グループに対する行政処分案の検討状況、これを鈴木副社長に漏えいを行っていたということが判明したということによる処分ということでございます。　そこで、まず高市大臣にお伺いしたいんですけれども、この情報漏えいが起きた原因についてどのように認識をされているのか、お伺いしたいと思います。
高市早苗 85

○国務大臣（高市早苗君）　昨年の事案では、公務の中立性に対する信頼性を著しく失墜させましたことをおわび申し上げます。　鈴木前次官の事案は、旧郵政省採用で事務次官を務めたＯＢと、同じく旧郵政省採用の事務次官との間の情報漏えい事案でございました。組織的に動いたことでもなく、指揮命令があったわけでもございません。あくまでも鈴木前事務次官の判断で行ったことだと考えております。
柳ヶ瀬裕文 86

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。　この話を受けて、高市大臣は、昨年十二月二十日の記者会見におきまして、日本郵政の取締役クラスになると非常に大きな影響力を及ぼすことになるので、取締役ポストに旧郵政採用のＯＢが就くことは好ましくないと、監督官庁として公平公正な判断ができなくなってしまう可能性があるということをおっしゃっているわけであります。　こういうことを高市大臣がおっしゃっている中、一月には、このかんぽ生命に千田社長が就任されて、日本郵便には衣川社長が就任されたということで、このお二人ともこれ旧郵政省出身ということでございます。この郵便子会社の社長は従来から日本郵政の取締役も兼ねているわけですけれども、この子会社の社長ポストに旧郵政省の方が就任するということについて大臣は問題ないというふうに考えているのかどうか、この見解を伺いたいと思います。
高市早苗 87

○国務大臣（高市早苗君）　昨年末の鈴木前次官の一件を受けまして、私なりに公務員の再就職ということの在り方について考えてみました。自分なりの基準です。　職業選択の自由というのがありますから、強制力はございませんが、ただ、総務大臣に役員の任免に関する認可といった役員に関する権限がある法人であり、かつ総務省が行政処分をする権限を持っている、こういった法人については、基本的に総務省で局長級以上の役職を務めたＯＢが役員に就任することは望ましくないと考えました。もちろん、とても高度な知見が必要で、余人をもって代え難しという場合もありましょうし、また、私の前任大臣が適任者だと思って選ばれたような場合については例外があってもいいんだろうと思います。ただ、局長以上のＯＢが現職の職員に一定の影響力を持って、何か公正公平であるべき公務の中立性ということに疑義を持たれることはあってはならないと思います。　お尋ねの衣川日本郵便社長と千田かんぽ生命保険の社長は、もうこれは平成十九年の十月の郵政民営化時にいわゆる片道切符で公務員を離れて日本郵政の社員として働いてこられた方でございます。当時、局長級であったということでもなく、旧郵政省ＯＢではありますけれども、ちょっと言い方失礼かもしれませんが、現職職員への影響力ということを考えましても、先ほど御説明申し上げました私なりの基準、判断基準ということから考えましても問題はないと思っております。
柳ヶ瀬裕文 88

○柳ヶ瀬裕文君　ちょっと承服しかねるなという御発言だと思います。　この千田さんと衣川さんは、もちろんそれ、郵政事業は国営だったと。公社化されて、民営化したという中で、郵政プロパーであるということはそうなんですけれども、この天下りの何が問題かといえば、先輩後輩関係があって人間関係が一定程度あるという方が監督される側に天下っていくということが問題だということでいえば、これは、先ほど高市さんなりに考えていただいた、高市大臣なりに考えられた基準を示されましたけれども、これ、人間関係は当然あるということは当然であります。　ですから、これは情報漏えい問題で起きた問題と同じような問題が起きるのではないかということがこれは想定されるわけでありますけれども、高市大臣は、この記者会見、十二月二十日の記者会見で、認可をするかしないかということを考えるときの新たな一つの基準ということをおっしゃっているわけでありますけれども、この新たな一つの基準ということは、今後、日本郵政の取締役として郵政省、総務省ＯＢを認可しないという意味だと私は捉えているわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
高市早苗 89

○国務大臣（高市早苗君）　私が認可できるものというのは日本郵政の取締役ということになります。既に取締役になっていらっしゃる方を新たにということではなくて、日本郵政の取締役にこの人をしますよというような決定が株主総会などでなされて、それが総務省に来たときにということになりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、一定の影響力があるということを考えますと、局長級以上のＯＢがその職に就くのは私は好ましくないと思っておりますから、少なくとも私が大臣の間にそういった方を認可することはないと思います。
柳ヶ瀬裕文 90

○柳ヶ瀬裕文君　とすると、これ具体的に聞いて申し訳ないんですけれども、この衣川、千田社長は今、子会社の社長ということなんですけれども、これから株主総会を経て、この日本郵政の取締役になるのかどうなのかということになってくると思います。この二人が提案された場合には、総務大臣としてこれは問題ないというふうに現状考えておるということでしょうか。
高市早苗 91

○国務大臣（高市早苗君）　平成十九年にもう旧郵政省を離れておられる方でございますので、問題はないと思っております。
柳ヶ瀬裕文 92

○柳ヶ瀬裕文君　非常にちょっと残念だなというふうに思ったわけですけど、これは十二月二十日の記者会見で繰り返し、やっぱりこの天下りが問題なんだと、今回の情報漏えいによってこのことが浮き彫りになったということをもう繰り返しこれ述べていらっしゃるわけですね。私は、これ非常に心強いなというふうに思いまして、これ、日本郵政の取締役には、大臣の権限でしっかりと認可基準を新たに設けて、ＯＢのこの認可ということについては厳しく見ていくんだということを、これもうずっとおっしゃっているわけであります。　ただ、今の御発言を聞いていると、そこからはかなり後退されたのかなというふうに思うわけですけれども、であれば、この情報漏えい問題が再び起きないようにするためにどのようなプランを考えていらっしゃるのか、対応策ですね、この点についてはいかがでしょうか。
高市早苗 93

○国務大臣（高市早苗君）　まず、後退したということではなくて、衣川社長とそれから千田社長については、この総務省で局長級の幹部を務めたといった経歴でもなく、もう十数年前ですね、平成十九年に片道切符で公務員を離れておられるわけです。ですから、現職職員への影響力という観点からは問題がないと考えております。　私なりに、やはり職業選択の自由というものはありますし、公務員のＯＢであっても優秀な方が能力をいろんな場所で発揮していただくというのは大事なことだと思っておりますから、自分なりに基準を考えるときにも相当苦悩いたしました。それなりに考えた結果、先ほど申し上げたような基準で自分は判断をしていこうということにしたわけです。　再発防止策につきましては、これは、前次官に対する処分を行った後、すぐに黒田新事務次官からも、職員全員に対して、しっかりと公務の公平性、中立性を守る、つまり、前鈴木次官は国家公務員法第九十九条違反として処分をしたわけですから、そういったことについて職員にも徹底し、今年の仕事始め式も私から職員に訓示を行いました。非常に厳しい処分であったものですから、今、ぴりっと総務省は締まっていると思います。
柳ヶ瀬裕文 94

○柳ヶ瀬裕文君　丁寧な御答弁ありがとうございます。　私は、そのＯＢが、今、局長級だから、局長級でないからだということなんですけれども、これ、人間構造というのはもう複雑に絡み合っているということもそうですし、また、今回、その十二月にこの情報漏えい問題という極めて重大な事案が起きたわけであります。つまり、総務省と、監督する官庁と監督される側がもうずぶずぶの関係にあったということが明らかになった直後ですよ。だから、ここは厳正にしなければいけないのではないかということを申し上げているわけであります。私が大臣であれば、やっぱりここは民間をしっかりと登用していくということ、これを考えるだろうというふうに私は申し上げたいというふうに思います。　今、再発防止策ということなんですけれども、そういった意味では、この総務省と、監督する官庁と監督される側、日本郵政が様々な交流の機会というのがあるわけだと思います。そういったときにしっかりとこれ記録を取る。今、国家公務員法ですか、の中では、議員と官僚の皆さんが接触された、接触したときにはしっかりと記録を取って残さなければいけないというようなことが決まっているわけでありますけれども、再発防止策として、そういった接触の記録、これをしっかりと残しておくというようなことが重要ではないかなというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
高市早苗 95

○国務大臣（高市早苗君）　ちょっと先ほどの件も付言しますと、大臣室に入れて直接その行政処分内容の検討過程の話合いに参加できたポストといいますと、やはり局長級以上、まああのときはもう事務次官と私と郵政行政部長しかいなかった場で検討していたことですから、そういう意味では役所としての意思決定に参加できる方に限定してということも私の判断基準の一つでございました。それは申し上げておきます。　それから、あっ、ごめんなさい、ちょっと質問の内容が……（発言する者あり）記録を残すことについては、これはかなり総務省は細かくやっていると思います。今まで予算委員会等で各役所様々な指摘を受けてきた中で、総務省はここまで残しているかというほど記録は残しております。ただ、鈴木前事務次官のケースに関しましては、勤務時間終了後の予定であったり、その次官の予定であったり、それから個人の私用スマホを使った通信であったり、そういったことによる情報漏えいが発覚をいたしましたので、ここはちょっと記録を取る方法がございません。
柳ヶ瀬裕文 96

○柳ヶ瀬裕文君　ですから、今、高市大臣がおっしゃったように、これ、記録を取るというのは僕は大事なことだというふうに思いますけれども、やっぱり人間関係の中では電話で気軽に話ができてしまうわけですよね。かつ、じゃ、それが局長級なのかどうなのかということでいえば、じゃ、局長級以上の方が介して指示を出すといったことも多々考えられると思います。そういったことを含めて考えて、この十二月の大問題にこれ対処していかなければいけないのではないかというふうに私は考えたということであります。　それで、今日は増田社長にもお越しをいただいているわけでありますけれども、増田社長、この情報漏えいの問題について、これは何が原因だったということで認識をされているのか。ちょっと同じ質問で申し訳ないんですけれども、後で議事録にしっかり残したいと思いますので、お願いします。
増田寛也 97

○参考人（増田寛也君）　実は、この問題は、私の就任の前に起きた問題でありますが、私、就任いたしましてから思いましたのは、まさに行政処分が行われるということが明らかになっているそういう時期に情報交換が行われて、そして総務省の方で前次官を処分をされたという、こういう事実がございました。前の経営陣のときは、その間の経緯については私の前任は調査しないという決定をされたようでありますが、やはりその間は調査しておかなければいけないと。　それは、どういう原因であったのか、私どもなりに今調査をしている段階でございますのですが、やはり、今の委員の御質問あるいは大臣の御答弁などをお聞きしておりましても、天下りということは府省庁が退職後の職員を企業等に再就職させるということと認識しておりますが、やっぱりそのことによって官民癒着というものが起きているのではないかといったような疑念がありますので、そういう意味で、私どもは私どもなりに調査をする。その中で、どういうことが原因につながっているかということを考えていきたいというふうに思っております。
柳ヶ瀬裕文 98

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。　今おっしゃっていただいたわけですけれども、この記者会見の中でも、天下り的なことであるとか、ひいては官民癒着につながるような形に見えるようなことは慎んでいかなければいけないんだということを高らかにおっしゃっているわけでありますので、是非これを実現していただきたいというふうに思うわけですけれども。　その上で、端的にお伺いしますけれども、増田社長はこの日本郵政の経営をしていく中で、総務省等と、鈴木元上級副社長に代表されるような、こういった人材、天下り人材ですね、言ってしまうと、を役員等に、役員等の経営陣に必要であるというふうに考えていらっしゃるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
増田寛也 99

○参考人（増田寛也君）　お答え申し上げますが、私は、我が社とそれから総務省との間で日常的に情報交換をするといったようなことを行うことは、これは当然仕事柄あってしかるべきだと、こういうふうに思っております。　そういったことを前提とした上で、やはり、御指摘がございますような官民癒着のような形につながるようなこと、そのことはやっぱり厳に慎んでいかなければなりません。というのは、当社は国からの出資をいただいている特殊会社でございますし、それから総務大臣等の監督を受ける立場ということですので、やはり天下りとか官民癒着というような批判、指摘を受けることがないように経営も厳に慎んでいかなければいけない、そういうふうに思っておりますので、今の委員の御質問に対しては、やっぱりケース・バイ・ケースだというふうに思いますが、常にそういった批判を受けないような、そういう日常の仕事のやり方を進めていくということと、それからもう一つは、制度的には委員会等設置会社でございますので、取締役等の選任については指名委員会、それから取締役会、当然社外の方がいっぱい入っておりますが、こういったところできちんと見ていただきながら人材も見極めていきたいと、こういうふうに思っております。
柳ヶ瀬裕文 100

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。　先ほど、高市大臣が天下りに対する考え方を示されました。局長級以上ということをおっしゃっていましたけれども、これについてはアグリーされているということでよろしいんでしょうか。
増田寛也 101

○参考人（増田寛也君）　大臣の御指摘は、私、そのとおりだと思います。私どもも重く受け止めておきたいと、このように思っております。
柳ヶ瀬裕文 102

○柳ヶ瀬裕文君　社長、タスクフォースを立ち上げられて、これ第三者機関の場を活用してこれから様々な検証を行っていくんだということでありました。情報漏えいの問題、これについても改めて調査を行うということでありました。これ、しっかりとやっていただきたいというふうに思いますけれども、この第三者機関の場で、このかんぽ問題だけではなくて、日本郵政グループ全体の天下りの状況、そしてそれがどのように作用してきたのかというこの影響、これについても検証するべきというふうに考えますけれども、社長、いかがでしょうか。
若松謙維 103

○委員長（若松謙維君）　時間を過ぎておりますので、簡潔におまとめください。
増田寛也 104

○参考人（増田寛也君）　実は、タスクフォースのミッションは、改善策のフォローアップやグループ全体の信頼回復ということを主なミッションとしておりますので、実際の人材等については特に予定はしておりません。やはり、制度的には、委員会等設置会社として、人材等の見極めは指名委員会やそれから社外の方中心になって取締役会等の場でいろいろ御議論いただくことが適切かと、このように考えております。
柳ヶ瀬裕文 105

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。
伊藤岳 106

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。　初めに、日本郵政グループの学校休校に伴う助成制度の適用問題についてお聞きします。　日本郵政グループは、特別休暇の適用は年次有給休暇がない場合に限るので、年次有給休暇に優先し特別休暇を適用するなどの濫用は行わないよう注意することという指示する文書を出しました。十六日の予算委員会で我が党の倉林明子議員が質問で取り上げましたが、昨日、文書をもって是正をした模様です。　大臣、日本郵政グループは、年次有給休暇を優先するのではなく、正規、非正規問わずに特別休暇を優先して適用できるように改めたという認識ということでいいですか。
高市早苗 107

○国務大臣（高市早苗君）　日本郵政グループにおかれては、政府方針を踏まえて新たに、正規、非正規を問わず、また年次有給休暇の残日数にかかわらず、希望する保護者の皆様が有給特別休暇を利用できるよう制度を改めた、昨日、三月十七日付けで社内通知文書を発出したと伺っております。
伊藤岳 108

○伊藤岳君　政府が過半の株を持つ日本郵政グループが国の助成制度の趣旨に反する指示を出していたわけですから、郵政行政を所管する総務大臣としてしっかり見届けていただきたいと思います。　次に、学童保育への緊急対応策に関わって伺います。　この間、学校休校に伴う新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾として、新型コロナウイルス感染症対策特別開所支援事業、新型コロナウイルス感染症対策特別開所人材確保支援事業、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図る事業などの事務連絡が相次いで出されました。これらに関わる実務的な連絡が、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾に係る令和元年度子ども・子育て支援交付金の変更交付申請についてという連絡が出されました。　実は、この実務的な連絡が現場を大混乱させています。十日に出した連絡なのに、十三日、つまり三日後の夕方五時をメールでの申請書提出締切りとしたからであります。　さいたま市では、さいたま市からマスク購入等の回答メールが到着したのが十三日の一時四十八分だった、締切りの五時までには五十六クラブ中十六クラブしか回答が間に合わなかったという話を聞きました。鴻巣市では、今日、十三日の五時までに注文申請するように電話があったが、注文する時間が取れず時間が過ぎたと言われていました。宮代町のある学童クラブでは、十三日の締切り後の翌日、十四日にメールを開いて初めて知ったと言われていました。　こうして、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾に係る支援交付金の申請が余りにも急な申請書提出締切りのため、期日どおり申請できなかった地方自治体、クラブがたくさんあります。内閣府、この支援交付金を期日どおり申請できなかった実態、把握しておられますか。
藤原朋子 109

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。　今般の学校の臨時休業に関連いたしまして、放課後児童クラブを午前中から運営する場合ですとか、支援の単位、いわゆるクラスでございますけれども、新たに設ける場合に保護者負担を求めないとともに、国庫負担割合十分の十ということで措置をしたところでございます。（発言する者あり）あっ、分かりました。　十六日付けの事務連絡を発出いたしまして、都道府県を通じまして、市町村の申請に漏れがないか入念的にその確認をいただくようお願いをしているところでございます。その上で、申請を確認をいたしまして、丁寧に確認を行った上で交付決定を行ってまいりたいと思います。具体的に幾つかの、複数の市町村からの御照会は来ているところでございます。
伊藤岳 110

○伊藤岳君　内閣府、なぜこんなに支援交付金の申請提出期日を急いだんですか。
藤原朋子 111

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。　今回の放課後児童クラブへの財政支援につきましては、交付要綱の改正に先立ちまして、二月の二十八日から三月の六日にかけまして、委員御承知のとおりだと思いますけれども、事務連絡を順次発出をし、補助基準額の詳細をあらかじめ自治体にお示しをしてきたところでございます。その上で、自治体へ三月中の交付決定、それから三月中の概算払による支払、こういったことを確実に行えるようにというために御指摘のような期限を設定をしたというふうな経緯でございます。
伊藤岳 112

○伊藤岳君　つまり、年度内予算で対応するという枠組みが混乱の原因になっていると思います。　しかも、緊急対応策のメニューの提示も非常に分かりづらい。例えば特別開所支援事業と特別開所人材確保支援事業とは一体何がどう違うのかなどなど、クラブが行政に問い合わせても答えられないという訴えも届いています。こういう中で、どの交付事業も全く申請していないという自治体も存在する。浜松市など政令都市でも申請していません。　内閣府、支援交付金を期日どおり申請できなかったこうした地方自治体、クラブについて、後追いで調査するなど対応はしていますか。
藤原朋子 113

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。　まず、交付申請におきましては、一点目として、今回の財政措置の申請が行われているかどうかの丁寧な確認を行うということ、加えまして、関係団体を通じて市町村が申請をできていないなど懸念の御照会があった場合には市町村に申請を促すこと、それからさらに、十六日付けの事務連絡におきまして市町村の申請の漏れがないかどうか再度入念に確認をお願いすると、こういったことを通じまして、放課後児童クラブに対して今回の措置が行き渡るように対応をしてきているところでございます。　このように対応してきたところでございますけれども、昨日、十七日の時点でございますけれども、全ての都道府県から申請はいただいたところでございます。ただ、改めて市町村の申請に漏れがないか確認をお願いをし、また、追加の申請も受け付けるということにしたいというふうに考えております。
伊藤岳 114

○伊藤岳君　内閣府、支援交付金を期日どおり申請できなかった地方自治体やクラブにどう対応していくのか。先ほど追加の期日も設けるという話があったようですが、支援交付金の申請を再度受け付ける交付申請のスケジュールを改めて設定するということですか。
藤原朋子 115

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。　昨日、十七日の時点で四十七全都道府県から申請をいただいたところではございますけれども、本日にも事務連絡を改めて発出をいたしまして、市町村の申請に漏れがないかどうか確認をお願いをするとともに、追加の申請がある場合には追加の申請を受け付けていく旨を事務連絡の中で周知をしていきたいというふうに考えております。
伊藤岳 116

○伊藤岳君　改めて交付申請の追加のスケジュールを設けるということで確認させていただきます。年度末を越えても申請を受け付ける特例的な措置をとるとか、来年度の財政措置の中でも賄えるように措置するとか、幾らでも方策は取れるのではないかと思います。　埼玉県内の放課後児童クラブ、学童保育はどこでも、国の全校休校要請に翻弄されながらもその受皿を担っています。常勤職員は、朝からの開所で三時間以上も勤務を延びて、体もくたくただと、非常勤職員の方も慣れない勤務形態に疲労こんぱいしているという状況を聞いています。こうした放課後学童クラブ、また、学童保育にこれ以上つらい思いをさせないでいただきたいと思います。　厚労省に伺います。　十日の当委員会などで、追加的経費については全額国費で対応するというお答えでした。この方針には変わりはありませんか。余りにも急な連絡で支援交付金を期日どおり申請できなかった、しかし追加的負担は生じる。どんな地方自治体やクラブにも対応して、全額国費で見るべきだと思います。どのように拾っていくのか、厚労省の検討状況、示していただきたいと思います。
本多則惠 117

○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。　今般の学校の臨時休業に当たりまして、お子さんを安心して預けていただける環境整備が重要であるとの考えの下で、放課後児童クラブについては、感染の予防に留意した上で、原則として引き続き開所いただくことにいたしました。　これに伴いまして、放課後児童クラブを午前中から運営する場合や支援の単位を新たに設けて運営する場合に保護者負担を求めない加算を創設して、国庫負担割合を十分の十として補助を行うこととしております。　また、三月十日に取りまとめられた政府の第二弾の緊急対策におきまして、自治体が放課後児童クラブに配付する子供用マスクや消毒液を一括購入等するための加算事業を創設し、国庫負担割合を十分の十として補助することといたしました。　このように、今般の臨時休業に当たりましては、国としても必要な財政措置を講じているところでございます。引き続き、内閣府とも緊密に連携を図りまして、放課後児童クラブの円滑な運営に向けた支援に努めてまいりたいと考えております。
伊藤岳 118

○伊藤岳君　申請できなかった自治体やクラブをどう拾っていくのか、もう少し具体的に答えていただきたいと思います。　例えば、先ほど内閣府は新たな申請のスケジュールを設けるというふうに言われました、そういうことが検討されているのかどうか、また、仮に、クラブも自治体も一生懸命やっていますけれども、その申請にこれから一週間程度掛かる、十日程度掛かるという場合でもきっちり対応していただけるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
藤原朋子 119

○政府参考人（藤原朋子君）　手続のことでございましたので、内閣府から御答弁申し上げたいと思います。　多少繰り返しになって恐縮ですけれども、本日にもまず事務連絡を発出いたしまして、改めて市町村の申請に漏れがないかを確認をいただき、追加申請を受け付けて相談に応じますということをしっかりと周知をし、必要な申請がなされるように促していきたいと思っております。　ただ、今年度予算による対応でございますので、年度内に市町村による申請、それから交付決定、概算払と、そういった執行のところまで年度内に行うということは必要でございますので、できるだけ速やかに申請をいただくということで自治体の皆様方にも御協力をいただきたいとは思っておりますけれども、いずれにしても、本日きちんと事務連絡の形で発出をして、御相談に応じていくというふうなことにしたいと思っております。
伊藤岳 120

○伊藤岳君　どの程度の日程感を考えておられるのか。また、仮に年度内をずれ込むような場合もあると思います。そこもきっちり対応していただけるのか、お答えいただきたいと思います。
藤原朋子 121

○政府参考人（藤原朋子君）　今回のこの第二弾に基づく特例措置につきましては、あくまでも今年度予算による対応でございますので、やはり年度末までに交付の申請及び市町村への交付決定、概算による支払ということを行う必要がございます。ですので、その実務的なスケジュールから申し上げれば、来週の半ばぐらいまでには市町村からの追加の申請をいただく必要があるだろうというふうに考えておりますので、しっかりその旨周知をしたり、個別に御相談があれば御相談に応じるというふうな形で丁寧に対応していきたいというふうに考えております。
伊藤岳 122

○伊藤岳君　是非、その通知を出す際、今回混乱が起きたことも踏まえて、明確な分かりやすい指示を出して、周知を徹底していただきたいと思います。　改めて確認しますが、緊急対応策の第二弾の支援交付金の変更交付申請の、今、今日も答弁あった柔軟な対応についての指示は今日中に出すということで確認していいですか。
藤原朋子 123

○政府参考人（藤原朋子君）　御指摘のとおり、本日中に事務連絡の形で発出をしたいというふうに考えております。
伊藤岳 124

○伊藤岳君　是非急いで、混乱起きぬような指示を出していただくことを求めて、時間ですので、質問を終わります。
若松謙維 125

○委員長（若松謙維君）　以上をもちまして、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
若松謙維 126

○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　午後一時に再開することとし、休憩いたします。　　　午後零時四分休憩　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会
若松謙維 127

○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。　政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官奈尾基弘君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
若松謙維 128

○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
若松謙維 129

○委員長（若松謙維君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。　質疑のある方は順次御発言願います。
徳茂雅之 130

○徳茂雅之君　自由民主党の徳茂雅之でございます。午前中に引き続き質問させていただきます。　まず、先日の大臣所信におきまして、特に力を入れて取り組む総務省の政策として、地域の活性化と東京一極集中の是正を取り上げられました。また、昨日の令和二年度の地方財政計画の御説明におきましても、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持、再生、防災・減災対策に必要な経費を計上するというような御説明もございました。　政府では、昨年末に、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略、これを策定されました。その中では、人の流れも含めて東京一極集中を是正するという取組も書かれておりますけれども、現実には、地方圏から東京圏、とりわけ東京に対して、人、物、金の流れは止まっていません。とりわけ人の流れにつきましては、若者であるとか女性がどんどん地方から東京に流れてきているという状況になっております。　今回の地方税法等の改正の中で、内容で、地域の活性化、あるいは地方創生、それから東京一極集中の是正といったような観点でどのような施策が盛り込まれているのか、まず総務省にお尋ねしたいと思います。
開出英之 131

○政府参考人（開出英之君）　お答えいたします。　令和二年度税制改正におきましては、地域の活性化や東京一極集中の是正のための措置を講じることとしております。具体的には、地方への人や資金の流れを飛躍的に高める観点から、地方拠点強化税制につきまして、雇用の増加に対するインセンティブを強化するなどの見直しでありますとか、企業版ふるさと納税について、更に寄附をしやすくするため、税額控除割合を二倍に引き上げるなどの拡充を行うこととしております。そのほか、地域経済やコミュニティーの維持、活性化といった地域課題の解決に資するローカル５Ｇにつきまして、一定の償却資産に係る固定資産税の特例措置を創設することとしているところであります。　以上でございます。
徳茂雅之 132

○徳茂雅之君　御説明ありがとうございます。　まさに予算でしっかりと地方に対する流れをつくっていく、それを税で後押しをする、支援をするということで、予算と税の一体的な取組を是非総務省にお願いしたいというふうに思います。　当初通知した少し質問の順番を変えまして、森林環境譲与税についてまずお尋ねしたいと思います。　午前中にも小林先生、西田先生からこの件につきましての御質問もございました。参議院におきまして、重要事項調査というのがございます。この国会が始まる前に、私、その調査団の一員として、今日は難波先生もいらっしゃいますけれども、難波先生始め与野党の先生とともにドイツ、オランダに視察に行ってまいりました。内容は農林水産業の調査ということでございます。　とりわけドイツにつきましては、例えば国土の面積からいきますと、森林の面積は実は日本の半分しかございません。しかし、木材の生産、材木の生産量でいきますと日本の大体倍ぐらいあるということで、極めて効率的、生産的に木材製材をしておりました。　そのドイツで得た知見なんですけれども、しかしながら、必ずしも生産性だとか効率性一辺倒の取組ではなかったというふうに思っております。ドイツはもう国民性として地球環境問題に常に配慮をするという意識を持っております。製材工場におきましても、製材の途中で出たチップであるとか、これを一〇〇％リサイクルするといったような取組もされていました。　ドイツにおきましては、とりわけ森林面積の大きいヘッセン州に行ってまいりまして、ヘッセン州の行政機関、それから製材会社、それからヘッセン州の森林組合、営林署も現場を視察してまいりました。　その中での印象なんですけれども、森林の持つ例えばＣＯ２を吸収するあるいは化石燃料に代替するといった地球環境に対する配慮であるとか、森林の持つ保水機能、水源管理の機能、あるいは子供の頃から森林に慣れ親しんで、文化、教育という面での配慮も本当にしっかりしているなというのが印象でございました。　今日は林野庁にお越しいただいていますけれども、こういった森林の持つ多面的な機能、役割についてどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
小坂善太郎 133

○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。　議員から今お話がありましたとおり、森林は、例えば水資源を貯留して例えば洪水を緩和する、水源涵養機能と呼んでおります。また、土砂の流出や山腹の崩壊を防止する山地災害防止機能、国土保全につながる機能でございます。さらには、大気中の二酸化炭素を吸収し、炭素を固定する地球環境保全機能、さらには自然との触れ合いの場を提供する保健、レクリエーション機能、こういった公益的機能を有しております。こういった公益的機能に加えまして、木材の生産等の経済的な機能、合わせまして多面的機能というふうに呼ばれているところでございます。　森林はこういった多面的機能の発揮を通じて国民生活に様々な恩恵をもたらす、まさに緑の社会資本と考えておりまして、こういった機能が十全に発揮されるよう、適切な整備、保全図ることが重要と考えているところでございます。
徳茂雅之 134

○徳茂雅之君　ありがとうございます。　今回、森林環境譲与税の財源を借入れから金利変動準備金を活用して満額支給していく、譲与していくという形でのお取組に変えられました。午前中の質疑においても、その譲与基準について見直しが必要ではないかというお話、それから、地方と都市の連携をもっと図るべきではないかというお話もございました。森林環境税については、二〇二四年から年額千円、国民一人一人、これは都市部も含めて徴収されるという仕組みになっております。　そういった観点では、都市部における森林の役割、あるいは今回の森林環境譲与税の使い道、こういったところをしっかりと周知、お知らせする必要があるんじゃないかというふうに思っております。　その上で、総務省にお尋ねしますけれども、今回の譲与税の譲与に当たって、しかも譲与額実額が都市部の方が大きいということございます。譲与額の大きい都市部における有効な活用というのが重要ではないかと思いますが、この点についてお尋ねします。
開出英之 135

○政府参考人（開出英之君）　森林環境譲与税につきましては、森林整備の促進に関する施策といたしまして、木材利用の促進及び普及啓発を使途の対象としております。　まず、都市部におけます木材利用を促進することによりまして、木材の需要を高め、稼げる林業につながる好循環が生まれることが期待でき、それによりまして、林業に携わる方々の増加でありますとか森林整備の促進が一層図られるものと考えております。さらに、普及啓発を行うことにより、森林の有する公益的機能に関する国民全体の理解が深まっていくことが期待されるところでございます。　昨年、地方団体に対しまして森林環境譲与税の予算措置の状況を調査いたしましたところ、都市部の地方団体におきまして、区役所や小中学校等の公共建築物における木材の活用、友好都市の間伐材を使用した書架や家具の図書館への設置、姉妹都市における林業体験を含む交流ツアーなどに取り組む団体があると承知しております。　総務省といたしましては、都市部の地方団体において森林環境譲与税を活用した木材利用や普及啓発がより推進されるよう、林野庁とも連携いたしまして、優良事例の横展開や地方団体の相談に応じることなどに取り組んでまいります。
徳茂雅之 136

○徳茂雅之君　どうも御説明ありがとうございました。　是非、林野庁とよく連携をして、とりわけ都市部における周知であるとか、あるいはその森林の持つ役割についての理解を深める努力、これをお願いしたいというふうに思います。　今回の重要事項調査につきましては、オランダにも実は行ってまいりました。オランダは園芸農業が極めて盛んな国で、花でありますとかトマト、パプリカとか、こういったものの輸出、これが極めて重要なその国の産業になっております。　そこで視察したハウス栽培でありますが、本当に極めてスマート農業というか画期的でありました。室温でありますとか水のリサイクル、あるいは肥料、どの程度肥料をやるのかという観点、あるいはＣＯ２の濃度、こういったところまでしっかり管理をコンピューターでし、いろんな面でのリサイクルをしっかり取り組んでいるということで、まさにスマート農業を実践していたなという印象であります。訪れたトマト農家、トマト栽培会社は、日本の高知県のトマト農家に対する指導も行っているというような御説明もありました。　今回、ローカル５Ｇ、ある意味、地方を、地域を変える本当に大きな大きな役割を果たすローカル５Ｇについて、税制も含めて総務省でお取組をいただいておりますけれども、これは農業だけではなくて、交通であるとか建設現場、あるいは教育の場で、いろんな面で地方に対しての波及効果が大きいというふうに考えております。　地域の抱える、地方の抱える課題をしっかり解消する、あるいは解決するために、このローカル５Ｇの普及促進に向けてどのように取り組んでいくのか、総務省にお尋ねします。
秋本芳徳 137

○政府参考人（秋本芳徳君）　お答えいたします。　委員御指摘のとおり、農業、製造業、観光など様々な分野における活用を通じて、ローカル５Ｇは課題解決の切り札として期待されているところでございまして、このローカル５Ｇの利用を促進することは重要な課題であると認識をしております。　このため、総務省では、令和元年度補正予算に六億四千万円、令和二年度予算案に三十七億四千万円のローカル５Ｇ等を活用する課題解決の予算を盛り込んでおりまして、この開発実証に係る経費を計上しているところでございます。　こうした予算事業を通じまして、５Ｇのインフラ整備と併せてローカル５Ｇの活用を推進してまいる所存でございます。
徳茂雅之 138

○徳茂雅之君　ありがとうございます。　是非、予算それから税制と一体となって、ローカル５Ｇの普及促進に取り組んでいただきたいと思います。　人口減少、高齢化の進展に伴って、とりわけ地方においては、コミュニティー、地域社会の担い手が減少してきており、地域が崩壊するといったような議論もございます。昨年の臨時国会におきまして、議員立法で、人口急減地域における人材確保のための特定地域づくり事業推進法、これが成立したわけであります。　今回の地方交付税法の改正の中でも、先ほど午前中にも質疑がありましたが、地域社会再生事業費が計上されました。この事業費につきましては、とりわけ人口減少あるいは高齢化が進展するとともに人口密度が低い団体に手厚く支給するという仕組みになっております。　この支給に当たっては、さらに少し補足がありまして、技術職員の充実について配慮するような取組も書かれています。とりわけ、昨今、自然災害等が多発する中で、とりわけ地方、中小の市町村におきましては、技術職員などの専門家が本当に不足している状況であります。今回の地域社会再生事業費の算定に合わせて都道府県における技術職員の充実を図るとされていますが、総務省としては技術職員の充実について今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねします。
大村慎一 139

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。　近年、防災・減災、国土強靱化の推進や、公共施設の老朽化を踏まえた適正管理が求められます中で、小規模市町村を中心に、御指摘のように、技術職員の不足が深刻化いたしております。また、大規模災害時におきましても、専門知識と経験の観点から技術職員の中長期派遣を求める声が多いものの、恒常的に不足している状況でございます。こうしたことから、都道府県などで技術職員を増員し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、南海トラフ地震や首都直下地震など今後の大規模災害に備えて、復旧復興に必要な中長期派遣の要員を確保するための新たな仕組みを令和二年度から創設したものでございます。　具体的には、都道府県などが技術職員の増員を行った人数の範囲内で、市町村支援業務に従事する技術職員数と、今後大規模災害が発生した場合に中長期派遣可能な技術職員数、この双方を満たす人数、つまりいずれか小さい方の人数でございますが、この人件費につきまして地方交付税措置を講ずることといたしております。　以上です。
徳茂雅之 140

○徳茂雅之君　ありがとうございました。　是非、地方公共団体における技術職員の充実についてのお取組をお願いしたいというふうに思います。　時間が参りまして、残余の質問につきましては、同僚の三浦議員に譲ります。　以上で質問の方を終わります。
三浦靖 141

○三浦靖君　自由民主党の三浦靖です。　貴重な質問の機会をいただきまして感謝いたします。参議院におきましては初めての質疑で大変緊張しております。　今、ちょうど全国の地方議会でも新年度の予算の審議を中心に開会されていることと思われますけれども、午前中の予算、さらにこの両法案の成立が大前提であるということを十分に認識しながら、地方議会出身としての地方の目線でしっかりと質問したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、さて、まずは新型コロナウイルス感染症の対策についてお伺いしたいと思います。　地元に帰りましてもこの話題で持ち切りでして、いろんな方からいろんな話を聞かせていただいておるところでございます。現在、全国の多くの自治体関係者、特にこの対策に直接的に関わる保健衛生、医療・福祉分野、そういった自治体職員が昼夜を分かたず、また休日を返上して感染者対応や拡大防止に頑張っているところでございます。全国の現場の最前線で活動している職員の皆さんへ激励のメッセージを頂戴したいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
高市早苗 142

○国務大臣（高市早苗君）　新型コロナウイルス感染症対策には地方公共団体の役割が極めて大きいものと存じます。まず、現場で日々の対応に当たってくださっている地方公共団体の職員の皆様に心より感謝を申し上げます。　総務省では、都道府県の副知事若しくは総務部長と、また総務省の職員との間で一対一の連絡体制を早期に構築しました。日々、地方公共団体から寄せられる切実なお声を関係府省にお伝えをしてまいりました。関係省庁では、おおむね地方からのお声には迅速に応えていただいておりまして、先日取りまとめられた第二弾の緊急対応策にもその内容が反映されました。　総務省としても、引き続き、この新型コロナウイルス感染症の拡大防止に全力を挙げて取り組んでまいりますけれども、国と地方が心を一つにしてこの難局を乗り越えていくことができますように、地方公共団体の皆様におかれましては、引き続きお取組をお願い申し上げますとともに、改めて感謝を申し上げます。
三浦靖 143

○三浦靖君　大臣、本当に心温まる激励のメッセージありがとうございました。本当勇気付けられたのではないかと思っておるところでございます。　先に申し上げるべきだったかもしれませんけれども、昨日の衆議院の本会議におきまして、永年在職表彰、大変おめでとうございました。　それで、今回の新型コロナウイルス対策として、二月二十七日、安倍総理が全国の小中高校の一斉休校を要請すると、そういった旨が報じられまして、二十九日の記者会見で、三月二日からの実施に向け、直接国民に訴えかけられました。　この要請に関して、国会でも様々な評価がなされているところでございますけれども、私個人といたしましては、確かに社会的インパクトは非常に大きかったかなというところはありますけれども、学校現場でのクラスター感染を防止するために、また、児童生徒の安全、彼らによる新たなクラスター発生を防止するためには必要な措置、必要な政治的な判断ではなかったのかと思っておるところでございます。　ところが、一方、私の出身地でございます島根県におきましては、知事が総理の御決断を重大なものとして受け止めながらも、県内の感染者ゼロという、こういった現状を踏まえて、学校現場並びに保護者の混乱を回避するために県立学校の一斉休校は実施せず、平常どおりに行っていらっしゃいます。公立小中学校におきましては、設置者である各市町村長、さらには教育委員会、そういったところの判断にそれを任せ、県下十九市町村のうち十の自治体が一斉休校を実施、さらに、九の自治体が休校せず通常どおりに開くという対応状況で行っておるところでございます。　私は、現状を憂慮され、全国一斉休校を要請された総理はもちろんのこと、また県下の現状を考え、一斉休校に踏み切らず、各市町村長に判断を委ねた島根県の知事、さらには、その知事の判断を基にそれぞれの対応を取った市町村長、いずれも、厳しい環境の中、英断をなされたのではないかなと感じておるところでございます。　近年、地方分権の推進だとか地方の独自性をうたわれていながらも、さきの予算委員会でも報告されましたけれども、全国の公立の小中高校が九九％臨時休校を行っている、こういった中、島根県のような対応こそ地方自治のあるべき姿ではないかと考えておるところでございますが、一義的には地方自治を所管される総務省として、その御所見をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
前田一浩 144

○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。　あくまでも一般論という形にはなろうかと思いますけれども、先ほど大臣も御答弁していただきましたが、総務省では、都道府県などの幹部と総務省職員との連絡体制などを通じまして、政府の具体的な政策展開について地方公共団体に情報を提供いたしますとともに、地方公共団体の要望を関係省庁にフィードバックしているところでございます。このようにして出されました地方公共団体の要望などについては、関係府省において、できるところから国として迅速に対応していただいているところでございます。　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けましては、まずは国がしっかりと対応を行うとした上で、自治体独自の取組を尊重する、これによりまして、国と地方が心を一にしてこの難局を乗り越えていくということ、これが大切であるというふうに考えておりまして、そのように対応してまいる所存でございます。　なお、お話にありました小学校などにおけます一斉臨時休業に関しましては、文部科学省におきまして、各地方公共団体における様々な工夫について、学校の臨時休業の実施状況、取組事例等について、こうしたものを去る三月六日に取りまとめ、公表しているところでございます。これをその後、随時更新しているものでございます。　総務省といたしましても、先ほど申し上げました連絡体制を通じまして、このような情報を地方公共団体にこれまた随時提供しているところでございます。　以上でございます。
三浦靖 145

○三浦靖君　ありがとうございました。おっしゃられたこと、よく分かりました。　今回の一件で、全国の対応が余りにも画一的、横並びの状況になったなと。結果、その批判の矛先が総理に向けられたこと、また、地方自治の本旨に基づく主体的な判断をされた自治体が思いのほか少数ではなかったかなと、そういった気持ちを抱いたものですから、この国の地方自治もまだ成熟し切れていないのかなという思い、そういった思いを持ってちょっとお尋ねをさせてもらったところでございます。　それでは、本題に入らせていただきたいなと思っておりますが、令和二年度地財計画におきまして、地方の財源不足に対し適切な補填措置を講じられ、地方交付税においても前年を〇・四兆円上回る額を確保されています。地方にとって、特に自主財源に乏しい小規模の自治体にとっては大変有り難く、地方交付税が本当に命綱のようなものでございます。　そういった中、これまで、市町村合併を始め、投資的経費の抑制、また職員、定員管理の徹底など、地方の行財政改革は、本当に絞っても絞っても絞り切れない、もう雑巾の水が出てこない、そういった状況であるぐらい進められてきたのではないかなと思っておりますし、人口減少が急激に進行している、こういったところも少なからずある中で、財政需要の増大と、こういったフレーズが毎年のように聞こえてきます。このような現象につきまして、総務省としての見解をお聞かせいただければと思います。
内藤尚志 146

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。　地方財政計画の歳出規模を中期的に見てみますと、平成十三年度に最初のピークでございます八十九・三兆円となったわけでございますけれども、その後、減少傾向をたどりまして、平成二十四年度には八十一・九兆円となっております。これは、お話にもございましたけれども、高齢化の進展により一貫して社会保障関係経費が増加する一方で、御指摘のとおり、行政改革等の推進によりまして、定員管理の取組を通じた給与関係経費の縮減でございますとか財政構造改革の推進、あるいは、累次の骨太の方針などで示されました公共投資の抑制方針等を踏まえて投資的経費を縮減してきたことが主な要因でございます。　しかしながら、平成二十五年度以降でございますけれども、この効率化努力というのもかなり限界に来ておりまして、これを上回る社会保障関係経費の増加でございますとか新たな財政需要への対応によりまして、歳出規模は増加に転じているところでございます。直近で申し上げますと、幼児教育、保育の無償化等の人づくり革命の推進でございますとか、三か年緊急対策への対応等の防災・減災対策の推進のために必要な歳出を計上しているところでございます。　今後とも、地方団体が様々な重要課題に取り組んでいけるよう必要な一般財源総額をしっかりと確保いたしますとともに、地域経済の活性化による地方税収の増加でございますとか、めり張りを付けた歳出構造の見直しなどによりまして、財務体質の強化を図ってまいりたいと考えております。
三浦靖 147

○三浦靖君　大変地方にとっては心強い発言をしていただけたかなというふうに思っておりますけれども。　先ほど私申し上げた、非常に漠然としたといいますか、とっぴなお話、質問をさせていただいたわけでございますけれども、実は先般、人口動態と地方財政に関するちょっとレポートを拝見いたしたところでございまして、これは、地方自治体の人口規模、さらには年齢分布、こういった人口動態、さらにはそれぞれの地方自治体が行っている標準的な行政サービスや独自の行政サービス、こういったものとの相関関係であったり、基準財政需要額と基準財政収入額、これの人口動態との関係、また、そういったもの、それに伴う税収と歳出の推移、こういった地方自治体の実態と将来像を改めて考えさせられるレポートを拝読したものですから、少しこういったお話をさせていただいたところでございます。次回、もし機会がありましたら資料を持ってまた話を、質問をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、今回の改正案におきまして、法人事業税の収入金額課税の見直し、これは電力供給業、電力会社の法人事業税課税方式の見直しということでございます。　島根県は、全国で唯一、県庁所在地に原発を抱え、また十キロ圏内に県庁がございます。さらに、十キロ圏内には県の総人口の十分の一、三十キロ圏内ということになりますと県の総人口の約六割の県民が居住している、そういった県でございます。　原発立地自治体といたしましては、その安全対策を始め、住民に対しての適切な行政サービスを担っており、その責任の名の下に様々な対応に迫られております。その点を十分に配慮した見直しが行われなければなりませんけれども、どのように認識なさっていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
開出英之 148

○政府参考人（開出英之君）　お答えいたします。　令和二年度税制改正におきましては、電気供給業に係る法人事業税の収入金額課税につきまして、小売全面自由化や二〇二〇年の送配電部門の法的分離など、電気事業を取り巻く制度上の環境変化を踏まえまして課税方式の見直しを行うこととしております。　見直しに当たりましては、原発立地団体を始めとする地方団体の要望も踏まえ、電気供給業が大規模施設を有し、多大な行政サービスを受益していること、地方財政や個々の地方団体の税収に与える影響などを十分に考慮し、発電、小売電気事業全体の二割程度を見直すこととし、大半は収入金額課税を維持することとしております。　また、見直しの代替財源として、軽油引取税及び固定資産税の特例を廃止することによりまして相当程度の財源を確保することとし、見直しの影響を各地方団体の財政運営に支障がない範囲にとどめることができたものと考えております。　以上でございます。
三浦靖 149

○三浦靖君　御説明もいただきましたが、改めてちょっとお聞かせいただきたいと思いますけれども、行政サービスの受益に応じた負担の観点、それから地方財政の、個々の地公体の税収に与える影響等を考慮していただくということでございましたけれども、改めてどういった、一定の代替財源ということをお考えのようですけれども、改めてちょっともう少し詳細にお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
開出英之 150

○政府参考人（開出英之君）　財源の確保といたしまして、軽油引取税でございますけれども、汽力発電装置に係る軽油引取税、これ今課税免除になってございまして、この特例を廃止することにしております。また、固定資産税の特例と申し上げましたが、送変電施設に係る固定資産税の課税標準、これ電気供給業の企業が有している特例でございますけれども、これを廃止するということによりまして代替財源を確保したということでございます。
三浦靖 151

○三浦靖君　ありがとうございました。　続いて、地方創生応援税制、企業版ふるさと納税につきましてお尋ねいたしたいと思います。　先ほども申し上げましたように、小規模自治体にとりましては、特に自主財源の確保に苦慮している自治体にとっては、個人版も併せましてふるさと納税制度を活用することにより、財源不足を補い、独自の住民サービスを向上することにつなげてきたところでございます。当然、自治体間の競争を勝ち抜くために創意工夫、さらには独自性、高い情報発信力、こういったものが求められてきたわけでございますけれども、それが制度本来の趣旨とは懸け離れていたケースというのも昨年見られましたけれども、制度の発足以来、多くの自治体が有効にこのふるさと納税制度を活用してきたのではないかというふうに私は考えております。　ただし、この企業版のふるさと納税につきましては、これまで手続が非常に煩雑であった、また認定のハードルが高過ぎるんじゃないかと、さらには、応援していただける企業、パートナーを見付けることが非常に困難であるというような自治体の方の声を聞いてまいっております。　そこで、今回の法改正におきましては、活用しやすい制度へという観点から、企業側の税額控除割合を三割から六割に引き上げられましたし、自治体側では個別認定から包括認定に転換していただいた、また、計画認定手続も簡素化をしていただく、寄附時期の制限についても大幅に緩和していただいたという多くの改善点が見られたこと、これは本当に有り難く、評価するところではありますけれども、肝腎なふるさと納税に積極的な企業とのマッチング、先ほども申し上げたように、企業を見付けられない、そういった自治体がたくさんあるというところにおいてはやはり課題が残されているのではないかなというふうに感じております。　小規模自治体であればあるほどこの課題というのは重くのしかかってきまして、もう少し国においてこの点でイニシアチブを取っていただく必要があるのではないかと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
辻庄市 152

○政府参考人（辻庄市君）　お答え申し上げます。　委員御指摘のとおりでございまして、企業版ふるさと納税の活用促進を図るためには、地方公共団体と寄附企業とのマッチングが大変重要であるというふうに認識しております。これまでも内閣府の地方創生ＳＤＧｓプラットフォームというものの中に企業版ふるさと納税の分科会を設けまして、ここにおきましてマッチング会を開催いたしまして、地方公共団体によるプレゼンテーションでございますとか企業との個別面談の場を設けてきたところでございます。令和二年度においてもマッチング会の回数を増やすなど、従来の取組を更に拡充してまいりたいと考えております。　また、寄附につながった優良事例をまとめまして地方公共団体向けに御紹介するとともに、都道府県ごとに企業版ふるさと納税推進リーダーというものを登録していただいておりますけれども、この方々を通じまして情報共有や意見交換を行い、事例の横展開を図っているところでございます。この推進リーダーの方々には、小規模な団体を始めとした市町村に対して支援を行っていただくという役割も期待しているところでございます。　引き続き、企業版ふるさと納税の活用促進に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
三浦靖 153

○三浦靖君　ありがとうございました。　いろんな方法があろうかと思いますけれども、とにかく小規模自治体、なかなか人口が少なくなった、また職員も非常に限られてきている、そういった自治体がある中で、相手方企業を見付けていくというのは本当に大変な作業でありますし、また情報自体が入らないというところがあるかと思います。そういったところを是非とも寄り添って支援をしていただければなと思っておりますし、今これだけ情報通信が広がっておる中で、やはりアプリを使うだとか、いろんなＩＣＴを利活用していただくということもお考えいただければと思いますので、御提案させていただくところであります。　それでは、続きまして、ローカル５Ｇの設備に係る課税標準の特例措置についてお伺いしたいと思います。　さきの大臣所信の中で、地域ごとの強みを生かした持続可能な社会であるソサエティー五・〇時代の地域社会を実現するため、データ流通を支える５ＧやＩｏＴといったインフラ環境整備を着実に進め、５Ｇについては、基地局を結ぶ光ファイバーを含めた設備投資が課題ではあるけれども、５Ｇ投資促進税制や条件不利地域での整備支援により、都市と地方の区別なく早期に全国で展開されるよう取組を進めるとおっしゃっていただき、地方の出身者といたしましても大変心強く、安心したところではございます。　少子高齢化、過疎化が急激に進み、人口急減対策が急がれる地方、特に中山間地だとか過疎地域を抱えるそういった地方、さらには地方創生の観点からも、間近に迫った５Ｇ開始に向け、地方で速やかに５Ｇが活用されるために必要不可欠な基幹インフラである光ファイバーの整備に対し、それをまた担っている企業、自治体などに対しましてしっかりとした支援が望まれるわけではございますが、改めてその点についての認識と対応策をお聞かせいただきたいと思います。
谷脇康彦 154

○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。　委員御指摘のとおり、地域の活性化に不可欠な基幹インフラでございます５Ｇを速やかに全国展開するためには、５Ｇの基地局を支える光ファイバーの整備が不可欠であると考えております。　光ファイバーがいまだ整備をされていない世帯は、地理的に条件不利な地域を含めまして、二〇一八年度末現在で約六十六万世帯となっておりますけれども、総務省が昨年六月に策定をいたしましたＩＣＴインフラ地域展開マスタープランにおきましては、二〇二三年度末までに約十八万世帯まで減らすべく所要の施策を講じていくこととしております。このため、総務省におきましては、地方自治体や電気通信事業者などが光ファイバーの整備をする場合に費用の一部を補助する事業を行っているところでございます。　総務省といたしましては、今後とも、地域のニーズを的確に把握をしながら、光ファイバーの整備支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
三浦靖 155

○三浦靖君　ありがとうございました。　光ファイバーが本当に基幹インフラであるということ、また、それを整備するに当たって、自治体はもちろんでございますけれども、島根県におきましては、ケーブルテレビ局が、ケーブルテレビ会社の方がそういった役割を担っておるところでございます。もちろん、自治体との協力関係の下、整備を進められておりますけれども、たまたま今回のコロナ対策において、学校が休みになった、そういった自治体においては、そのケーブルテレビを使って子供たちに授業を行うとか、そういったことも実は進められておりますし、今回、５Ｇがもしきちんと整備できれば、光ケーブルが整備されて、５Ｇが運用が始まれば、いわゆる双方の同時の配信によって、お互いに子供たちの顔も見れるし学校の先生の顔も見れる、お互いのやり取りをしながら授業もできる、こういったことも可能性として広がってくるところでありますので、是非ともしっかりとその整備については進めていただきたいと思います。　最後の質問となりますけれども、先ほどお話しいたしました５Ｇの基地局、この整備を進めていくに当たりまして、今回の新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、いわゆるその基地局の精密部品、そういったものだとか資材、こういったものの輸入に支障を来しているのではないかなということを感じるわけでございます。　整備に遅れを生じるような、こういったことはあってなりませんけれども、整備をするに当たってそういった心配の声が聞こえてきておりますし、また、事業者からもそういった話があるのではないかなというふうに感じておりますけれども、総務省としましての現状と見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
谷脇康彦 156

○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。　各携帯電話事業者や主要電気通信事業者によりますと、現時点で新型コロナウイルス感染症の状況により５Ｇ基地局や光ファイバー関連の資材調達に影響が出ているわけではないというふうにお聞きしておりますけれども、現在の状況が長期間に及ぶ場合には調達に影響が出る可能性があるというふうに承知をしております。　総務省といたしましては、引き続きこの新型コロナウイルス感染症の状況による５Ｇ基地局や光ファイバーの整備への影響を注視するとともに、各事業者に対しまして、着実な整備を進めるべく所要の対策を行うよう引き続き促してまいりたいと考えております。
三浦靖 157

○三浦靖君　ありがとうございました。　先ほども申し上げましたように、今、地方、今回の５Ｇの運用開始に向け、非常に未来の明るい展望が開けるのではないかなという、そういった期待を持っておるところでございます。　しかしながら、一方で、どんどんどんどん状況が悪くなる。先ほども申し上げましたように、少子高齢化、そして過疎化、こういったものが急激に進み、また人口も非常に少なくなっていく。こういったものをどうやって課題を解決していくか。地方それぞれございますけれども、やはりこういったものを課題解決していくに当たって、人がいない、誰が担っていくのか、こういったことがあるのは間違いございません。ただし、それを、何とか課題克服に向け展望を開いていく、これが５Ｇ。例えば先ほどもお話がございましたけれども、学校の教育現場において、さらには地域交通の自動運転、こういったものも考えられると思いますし、在宅医療に見てもこういったものが考えられるのではないかなと思っておるところでございます。　そういった中で、改めてこの５Ｇの将来の展望であったり、そういったものに関しての、通告しておりませんけれども、高市大臣の心意気をちょっとお聞かせいただければと思っておるところでございます。
高市早苗 158

○国務大臣（高市早苗君）　やはり産業の生産性の向上、これには大きく資すると思いますし、今コロナウイルス感染症のような病気が発生している、その中で、遠隔で行政手続が迅速にできる、また遠隔で危険な工事などができる、それからまた遠隔教育、遠隔医療、さらには遠隔のお薬の処方、こういったことにも資する技術であると思います。そのほかにも、エンターテインメントも始め様々な楽しみが広がる分野でもあると。　各地域や事業者による創意工夫をとても期待をいたしております。
三浦靖 159

○三浦靖君　ありがとうございました。　是非、先ほど大臣もおっしゃっていただきましたように、やはり地方のそれぞれの創意工夫、アイデアというものはやはり大切かなというふうに感じましたし、それに向けてそれぞれの自治体も努力していかなければならない、そういったふうに感じたところでございます。　準備した質問がこれで終わりましたので、以上で私の質問を終わらせていただきます。
吉田忠智 160

○吉田忠智君　立憲・国民．新緑風会・社民の吉田忠智でございます。　今日は、新型コロナウイルス対策、地方交付税制度と地方財源確保、地域社会再生事業費、技術職員の増員と支援に向けた取組、緊急浚渫推進事業費、地方創生事業費と地方版総合戦略策定の問題点について、与えられた時間の中で質問させていただきたいと思います。　まず、今回の新型コロナウイルスにより亡くなられた方々に心からの御冥福をお祈り申し上げます。また、罹患をされた方々にお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い御快癒を祈念を申し上げます。　そして、今日、お忙しい中、厚生労働省の自見はなこ政務官を始め厚生労働省の皆さんにもお越しをいただきました。自見政務官におかれましては、クルーズ船の対応で陣頭指揮を執られました。心から敬意を表したいと思います。そして、ウイルスの終息と事態の解決に向けて、連日不眠不休の中、御尽力いただいている厚生労働省、総務省を始め関係省庁、地方自治体関係者、医療、教育、福祉等、関係する全ての皆様に感謝を申し上げます。　昨日、与野党の幹事長、書記局長会談が開催をされまして、政府、与野党による新型コロナウイルス対策に関わる、仮称でありますが、連絡協議会を設置をすることを確認をいたしました。東日本大震災のときにも、これは自民党からの、当時野党でありました自民党からの申入れもございまして与野党協議会が設置をされて、約一か月間に十七回の会議も行われたと、そのような経過もございます。　今回の新型コロナウイルスは、まさに世界的な広がりを見ている、大変国難とも言われる状況でございます。この与野党の協議を通じて、また、現場の皆さんの声もしっかり聞きながら、前例のない対応をしていかなければならない、そのように考えております。　さて、新型コロナウイルス対策として、政府は、過日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法を成立をさせました。緊急事態宣言がこの法改正の大きな問題である、課題であることは、私たち野党だけではなく、与野党からも指摘をされておりました。附帯決議に盛り込んだ点については重く受け止めて、法の運用に当たっては慎重にも慎重を期していただくことをまず冒頭述べさせていただきたいと思います。　その上で、地方や国民生活の現場が今抱えている急を要する課題について、以下、まず質問をさせていただきます。　まず、緊急対応策第二弾について質問をいたします。　三月十日、新型コロナウイルス感染症対策本部は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾を発表いたしました。マスクの普及、ＰＣＲ検査、病床確保など、待ったなしの課題については早期実施を求めます。また、年度末月となりまして、中小・小規模事業者の資金繰りは深刻であります。返済の猶予も選択肢として、大胆な救済策を求めてまいります。　雇用調整助成金の特例措置について質問をいたします。　助成対象となる事業主が行う感染症防止に資する従業員の一斉休業や、濃厚接触者となった従業員に命令した休業が対象となり、助成率を中小は三分の二から五分の四へ、大企業は二分の一から三分の二へ引き上げ、正規雇用、非正規雇用を問わず対象としております。　一方、学校の臨時休業により職場を休まざるを得なくなった保護者やそうした従業員を抱える事業者の支援については、年次有給休暇とは別に有休の休暇を取得させた場合、十分の十の助成をすることになっています。　まず、厚労省にお伺いをいたしますが、どちらも正規、非正規を問わずということで同じでありますけれども、雇用調整助成金では中小が五分の四、大企業が三分の二となっているのに対し、学校の臨時休業による助成につきましては十分の十となっているのはなぜでしょうか、伺います。
自見はなこ 161

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えをいたします。　今回の休校の要請に伴って生じる様々な課題に対して政府として責任を持って対応することとしておりまして、仕事を休まざるを得なくなった保護者の方を支援するため、有休の休暇を取得させた企業に対して、休暇中に支払った賃金相当額の全額、十分の十を支給する助成金を創設することとしたところであります。　一方、国が臨時休校の要請を行ったことで直接的に引き起こした減少に対応する小学校休業等対応助成金と異なり、雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が休業等によって労働者の雇用維持を図る場合において、休業手当等の一部を助成し、事業主の取組を支援するものでございます。
吉田忠智 162

○吉田忠智君　雇用調整助成金では十分の十出ない、学校の休業に伴う有給休暇を取った場合には十分の十出る、これはやはりこの差を付けるのは問題ではないかという声が寄せられております。自見政務官のところにも寄せられていると思いますが、今後十九日にはまた新たな対応策も出されるということでありますけれども、是非これは合わせるように検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
自見はなこ 163

○大臣政務官（自見はなこ君）　一部繰り返しになってまいりますけれども、この度は、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対しての一部助成ということを行っておりますが、委員御指摘のように、これから感染症対策、様々広がっていく中で、私たちも積極的な対応というものを取っていきたいと思っております。
吉田忠智 164

○吉田忠智君　是非御検討をいただきたいと思います。　次に、地方公共団体の新型コロナウイルス感染症対策への財政支援について質問をいたします。　三月十三日付けの琉球新報によりますと、沖縄県は新型コロナウイルス感染症対策費として、もう二月議会でありますから、二〇一九年度補正と、もう既に二〇年度の予算に加えて二〇年度の補正を一緒に出していると、緊急にそういう対応もしているようでありますが、この補正予算において、国が十日に発表した緊急対応策を受けての措置で、財源は財政調整基金を切り崩して補うということが報じられています。　既に地方では基金の取崩しにより対策を講じているところが、ことを決めているところが出てきております。沖縄だけではありません。地方財政にとっては非常に厳しい選択であると言わざるを得ません。もう待っていられないと。雇用調整助成金の上乗せ措置も沖縄県では講じると。だから、先ほど言った、十分の十にならないからその差額を埋めるという努力も、もう地方自治体待っていられませんので、そういうことも既に独自で行われております。　そして、私の地元の大分県議会からも、三月五日に六項目の意見書が安倍総理、高市総務大臣などに提出されています。高市大臣は既に御覧になっていただいていると思いますけれども、地方公共団体が実施する新型コロナウイルス感染症対策への財政支援を講ずることが求められています。　安倍総理は、十一日の参議院本会議で、地方負担が見込まれる事業については、災害並みの措置を講じる観点から、手厚い地方交付税措置を講じると述べられました。また、高市大臣は、十三日、地方の財政運営に影響が生じないようしっかり対応していく、今回の対応策で見込まれる地方負担については、地方負担額の八割を基本として地方交付税措置を講ずることとしたと報じられています。　そこで、まず大臣に伺いますが、地方負担額の八割とした根拠をお示しください。
高市早苗 165

○国務大臣（高市早苗君）　やはり政府において決定した第一弾、第二弾の緊急対応策に関しまして、この地方負担が見込まれる事業については、災害並みの措置を講ずるという考え方から手厚い地方交付税措置を講ずることといたしました。　第一弾、第二弾ということで、少し具体的に申し上げますと、地方自治体の相談窓口の設置、有症患者が入院することのできる医療提供体制の確保、小学校等の臨時休業に伴う学校給食費の保護者負担軽減に対する支援など、国庫補助に係る地方負担について、地方負担額の八割を基本として特別交付税措置を講じることといたしております。
吉田忠智 166

○吉田忠智君　災害並みということで、限定しての八割の負担ということでございます。これについても是非十割にする方向で踏み込んだ検討をしていただくように、これ以上のやり取りはしませんけれども、要請をしておきたいと思います。　次に、学校給食現場で働く非正規給食調理員の雇用について、課題について質問をいたします。　去る三月五日の衆議院総務委員会で、社民党の吉川元議員が高市大臣に質問をいたしました。吉川議員は、今回の新型コロナウイルス対策という特殊な条件の下で、条例による規定がないからという理由で無給扱いになり、臨時・非常勤職員だけが不利益を被ることは避けてほしいと、学校用務、給食調理員、そして図書館の臨時・非常勤職員についても同様の扱い、学校における非常勤講師と同様の扱いにすべきと考えますがと質問したところ、高市大臣は、非常勤職員を含む職員全体の働く場の確保を図っていただくことが望ましいと考えておりますので、地方公共団体に対して速やかに通知を発出し、助言を行ってまいりますと御答弁をされました。　もう確認をしておりますけれども、同日三月五日付けで公務員課長名で早速発出をしていただいたということで、迅速な対応を評価をいたしたいと思っております。　そこで、この通知が出てからの反響、反応、そしてその後の状況についてどのように把握されておられるか、伺います。
大村慎一 167

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。　今般の新型コロナウイルスの感染症対策に際しまして、地方公共団体においては、施設の一時閉鎖といったことが考えられる一方で、組織全体として全体の推進に必要な業務体制の確保を図ることも求められるところでございます。　このため、三月五日付けで通知を発出いたしまして、一時閉鎖された施設などに勤務する職員につきまして、業務内容や勤務場所の変更といった柔軟な対応によって引き続き業務に従事させ、業務体制を強化するとともに、非常勤職員を含む職員全体の働く場の確保を図るように全国の地方公共団体に要請したところでございます。　この通知を出しまして、その各団体における対応状況につきましては、私ども総務省全体での各団体との連絡ネットワーク、こういったものを通じまして、その状況を引き続き確認し、必要があれば更に必要な助言をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。
吉田忠智 168

○吉田忠智君　数字的な把握はされておられませんね。全国の地方、例えば市区町村の中で、例えば非正規で出勤扱いにしているところ、そうでないところとかというところまでは把握していないですね。
大村慎一 169

○政府参考人（大村慎一君）　現段階で、数字という意味では、そこまでの確認はいたしておりません。
吉田忠智 170

○吉田忠智君　非公式ですが、私が入手した資料で、これ全国の千七百自治体のうち三百十六ですから抽出、内数でございますが、三百十六自治体のうち八十四自治体、二七％が出勤させていないと。だから、七三％、その私の持っている資料でですね。ですから、高市大臣が指示をして、公務員課長名で発出した文書は一定効果が出ている、そのことは認めます。　この二七％、八十四自治体のうち、無給特別休暇が三十五自治体、欠勤扱いが十二自治体、合計四十七は無給なんですね。この数字を、私の非公式の調査の結果ですから、この数字、高市大臣としてどのように受け止めてられるか、これからやっぱり総務省としてはこういうふうにしなきゃいけないなという思いがありましたらお聞かせください。
高市早苗 171

○国務大臣（高市早苗君）　法律に従って、私どものできるのはあくまでも要請でございます。そして、この総務委員会、そしてまた予算委員会などでも与野党の先生方からたくさんの御指摘をいただき、そして特に野党の先生方からいただいた御指摘についても、そりゃそうだと思うことについては迅速に通知を出し、対応してきたところでございます。　先ほど先生がおっしゃった数字で、やっぱりちょっと残念だなという気持ちもございます。一定の成果は出ているんでしょうけれども、でも欠勤扱いにしてしまうというよりは、今こそ地方公共団体、かなり無理をして新型コロナウイルス対策に皆様が取り組んでいただいておりますから、この勤務する場所の変更なども含めてしっかりと工夫をしていただきたいし、この間出した通知には先進事例も書かせていただきました。　例えば、図書館の職員で、図書館が閉じちゃうようなときに、こういうときに本棚の、書架の整理をきちっと行うですとか、また給食の調理員などでも、こういうときに清掃作業行うですとか、上手に人を活用して業務に当たっておられる地方公共団体の例も書かせていただきましたので、気合を入れて取り組んでいただきたいと思いますし、今公共団体との間でつくっている連絡体制を通じてもう一押しお願いをしてみます。
吉田忠智 172

○吉田忠智君　もう一押ししていただけるということですから、お願いします。　給食調理員さんの活用については後ほどまたちょっと、これは文科省に質問をさせていただきます。　もう一つ、民間に委託している場合、給食業務、契約期間内である場合、今回の一斉休校によりどのような対応をされておられるのか。民間委託と直営と対応の違いはあると思いますが、その点について文科省に伺います。
矢野和彦 173

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。　まず、直営でございますが、先ほど来答弁あったとおり、地域の実情に応じ、非常勤職員を含む職員全体の働く場の確保を図るとともに、組織全体としての業務の体制を確保を図ることについて、先ほどございました三月五日付けの通知を受けて、文部科学省といたしましても各教育委員会宛ての通知を発出したところでございます。　給食調理員については、給食がない場合であっても、通常給食を実施している期間にできない調理場の清掃、消毒業務を行うことにより、引き続き休校中においても任用することが考えられるというところでございまして、調理員の任用形態や給食の運営状況を踏まえながら、各教育委員会において適切な対応をお願いしたいというふうに考えているところでございます。　また、民間委託されている学校給食の調理員の休業についてでございますけれども、学校の臨時休業により調理業務を受託している民間企業の需要が減少した場合については経済上の理由に当たり、それに伴う労働者の休業は厚労省所管の雇用調整金の対象となるというふうに承知しているところでございます。
吉田忠智 174

○吉田忠智君　民間委託の場合は、そこで働いておられる方々はやっぱり非正規の方、パートの方が大変多いわけであります。今答弁がありましたように、雇用調整助成金の対象と、民間企業ですから、なると思いますが、文科省としても、厚生労働省とともに、しっかりそれが適用されるようにまた助言をしていただきたいと思います。　そこで、今答弁にも一部ございましたが、給食調理員の方の活用と言ったら言い方悪いですけど、有効に仕事をしていただくという意味では、今度、総理が専門家の意見を聞いて、総理というか、内閣が十九日以降、十九日に、今後どうするのか、学校の一斉休校どうしていくのかということもひょっとしたら何か出されるかもしれませんが、現状の新型コロナウイルスをめぐる状況を考えますと、なかなか短期的には厳しいのではないか。　そうしますと、やっぱり学校給食が休止になっていることを逆に有効にもっと使っていただかなければならない。もう既に自治体では、奈良市や埼玉の越谷市、それから沖縄の浦添市などでは学童保育への給食の提供ということが行われています。私が把握していないところも出てきているんじゃないかと思います。　いろいろ課題はあると思うんですが、先ほど文科省から答弁もございましたが、これから文科省として、そういう学校給食調理員の皆さんの有効活用という点でどのような取組をされていかれるのか、改めて伺います。
矢野和彦 175

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。　今回の臨時休業に際しまして、子供の居場所の確保を図るため、衛生管理に十分留意しながらではございますけれども、児童生徒等に対して、学校給食の調理場や、調理員に昼食を提供していただくというのも工夫の一つだと考えております。このため、三月二日付けで、これは厚労省と文部科学省との連名でございますけれども、子供の居場所の確保という通知において、児童生徒等に対して給食施設を活用した昼食を提供することの可能性についてお示ししたというところでございます。　また、文部科学省といたしましても、この度の臨時休業に伴う各地域の取組、若干ではございます、まだ例は余り多くないんですけれども、取組はもう既に出ておりますので、そういった工夫を集めて、参考資料、参考として各都道府県に情報を提供しておりまして、各教育委員会におきまして、地域の実情やニーズにおいて御対応を御判断いただければというふうに考えております。
吉田忠智 176

○吉田忠智君　これからもし長引いたときに、学校給食活用のガイドラインみたいなものを文科省としてはやっぱり作るべきではないかと思いますが、その点はいかがですか。
矢野和彦 177

○政府参考人（矢野和彦君）　今後、先ほど委員から御指摘がありましたとおり、三月九日に開催されていた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で、依然として警戒を緩めることはできないという見解が示されたところでございまして、当面は円滑な臨時休業の実施を通じて感染拡大防止に全力を尽くすということでございますが、学校の再開につきまして、本専門家会議におきまして三月十九日を目途に新たな報告が出されると聞いておりまして、その内容を踏まえ、文部科学省としては、年度内を目途に学校の再開、そういった目安をお示しするよう検討を進めてまいりたいと考えておりますが、そういった中で、今の先生の御指摘についても検討してまいりたいと考えております。
吉田忠智 178

○吉田忠智君　是非検討をしていただきたいと思います。　それから、そうした学校給食の活用ができない自治体において、やっぱり費用の問題があるんだということもお聞きをいたしました。これも自治体で見させるんじゃなくて、やっぱり国費で是非見てほしいと、そういう要望もあるんですが、その点はいかがでしょうか。
矢野和彦 179

○政府参考人（矢野和彦君）　学校給食の費用負担の国費化ということでございますでしょうか。
吉田忠智 180

○吉田忠智君　その今回の新型コロナウイルス対策の一環としての活用ですね、の点においての国費。国費で十割見たらどうかと。
矢野和彦 181

○政府参考人（矢野和彦君）　学校給食の国費、これについてはこれまで様々な議論がございまして、学校給食法では、食材費は保護者に御負担いただくと、それで、その他の費用については自治体負担ということになっておりまして、所得水準、要保護家庭、準要保護家庭については就学援助で対処してきたというところでございますので、学校給食の無償化については慎重な検討が必要だと考えております。
吉田忠智 182

○吉田忠智君　学校給食全体の答弁をいただきましたが、今回の休校に伴う学校給食の活用という点からの私も質問をさせていただいたんですが、この点についてはこれ以上は今日のところは申し上げませんが、いずれにしても、今後の推移を見て、しっかり活用できるように文科省として取り組んでいただきたいと思います。　次に、保健所の課題と公的・公立病院への対応について質問いたします。　私の地元の大分や全国の自治体の状況を聞いてまいりました。県庁では、勤務時間、時間外共にこの新型コロナに対する電話対応を二十四時間で行っております。非常に保健所の負担が重くなっているというのは御案内のとおりでございます。マスクやアルコールが足りない、外国人の電話相談対応に困っている、電話の内容は九割ぐらいが苦情で、あと一割が相談というような、あるいは、ポケトークは配付されたものの電話相談では使えない、時間外勤務、土日勤務が続き、休みが欲しい、感染症所管の課に業務が集中している、他の課や局からの応援が必要、地域の集まりが減って高齢者の見守りが弱くなった、デイサービスから断られ、介護者からの相談が増えた、職員が足りない、クレームが多く、コールセンターを設けて保健所につなぐ前にフィルターを掛けてほしい、医療機関からの電話もつながりにくい、通常の業務をこなしつつ対応に追われている、地方には対応できる医師、医療機関の絶対数が少ない、感染症防疫等作業手当に新型コロナウイルスが含まれていないなどの様々な声が寄せられています。　厚生労働省、厚労省にお聞きしますが、こうした保健所や地方自治体のこのような生の実態の声を聞いてどのように思われるか、そして、今後どのように対処されていかれるのか、伺います。
吉永和生 183

○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。　先生から、保健所の実情につきましてつぶさに御説明いただきました。　各保健所におきましては帰国者・接触者相談センターが設置され、一部のセンターでは二十四時間、土日の対応も行っているなど、業務が非常に増大しております。また、先生御指摘のとおり、マスク不足の中で、一部の保健所では御指摘の状況もあるものと承知してございます。　厚生労働省といたしましては、日常的に保健所の状況につきまして都道府県を通じて把握するとともに、そうした中で保健所の業務が円滑に継続できますように、帰国者・接触者相談センターの業務の全部又は一部につきまして地域の医師会や医療機関に外部委託を可能といたしました。また、帰国者・接触者相談センターや積極的疫学調査等に必要となる人員につきまして、非常勤職員の雇用に係る経費などを助成するなど必要な支援を行っているところでございます。　これらの取組によりまして、また、様々な意見を頂戴いたしながら、引き続き保健所におきまして継続的に検査が行われる体制を確保してまいりたいと考えております。
吉田忠智 184

○吉田忠智君　保健所も、この間の地方行政改革によって大分統廃合が進んでまいりました。職員の数も削減をされてまいりました。それが今回の新型コロナウイルス対策ということで、改めてそうしたこの間の組織の統廃合、職員の削減が大変影響を及ぼしていると、そのように言わざるを得ません。厚生労働省におかれましても、一層のまた支援をしていただきたいと思います。　そして、地方には対応できる医師、医療機関の絶対数が少ないという声もある中で、やはり地方にとっては公立・公的病院の果たす役割は極めて大きいと、そのように皆さんも認識されたのではないかと思います。　昨年十一月十二日の総務委員会で、四百二十四病院の再検証の見直し、リストの撤回を私は求めました。高市大臣は、「国と地方が協力をして地域医療の確保に向けた取組が進むように適切に取り組んでまいります。」とだけ答弁をされました。　そこで、厚生労働省に伺いますが、厚生労働省がこの再編統合の検証の期限を事実上延期する通知を都道府県宛てに出したということが報じられていますけれども、いつ、どのような内容の通知を発出したのか、その理由やお考えについて御説明ください。
迫井正深 185

○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。　経済財政運営と改革の基本方針二〇一九において、地域医療構想の実現に向け、全ての公立・公的医療機関等に係る具体的対応方針について、原則として二〇一九年度中に対応方針の見直しを求めるとしておりました。　そして、当面の具体的対応方針の再検証等に係る対応につきまして、令和二年一月十七日の医政局長通知におきまして、都道府県においては、経済財政運営と改革の基本方針二〇一九における一連の記載を基本として、地域医療構想調整会議での議論を進めていただくようお願いをするとしたところでございます。　こうした中で、二〇一九年度中とされた見直しの期限に関しまして、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から政府として一定期間はイベント等について中止、延期等の対応を要請していること等と歩調を合わせる観点から、厚生労働省において見直しの期限に関し改めて整理をすることといたしまして、その旨を令和二年三月四日の医政局長通知で各都道府県に周知をしたところでございます。　なお、従前から、二〇二〇年度から地域医療構想の目標年である二〇二五年までの具体的な進め方につきましては、この夏の骨太の方針に向けて、地域における議論の進捗状況や自治体等からの意見を踏まえながら整理して通知することとしておりまして、地域医療構想の議論についてはしっかり進めさせていただきたいと考えております。
吉田忠智 186

○吉田忠智君　公立病院の改めて役割、重要性が認識されてきたと、そのように思います。　改めて、先般出されました四百二十四から、若干一部見直しでリストから削除されて、また一部加わったものもありますけれども、これを改めて撤回をして、白紙でこれから議論をし直すように、そのことを強く求めたいと思います。　そして、次の質問ですが、官庁速報の記事によれば、クルーズ船等の対応をした国家公務員に日額四千円支給する人事院規則が改正されるとのことでございます。公立病院においてもコロナの患者さんと接するが、手当は二百九十円しか支払われない、そうした状況でございます。　地方公務員は自治体の判断によるものであるということは申すまでもありませんけれども、コロナ対策という観点から、地方公務員にあってもこの手当の増額、まあ四千円にするかどうかというのは議論があるかと思いますが、この人事院規則が改正された場合には、是非総務省としてもしっかり地方へ後押しをしていただきたいと思いますが、見解を伺います。
大村慎一 187

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。　国家公務員につきましては、本日付けで人事院規則が改正をされまして、新型コロナウイルスの感染症への対応のため、政府チャーター機で武漢から帰国した邦人、そしてクルーズ船の乗客等の対応業務に当たった場合について特殊勤務手当の特例が設けられまして、ある種防疫等の作業の手当でございますが、こちらが先ほど御指摘の一日当たり三千円又は四千円が支給されることとなったというふうに承知をいたしております。　今回のこの国における特例は、感染のリスクに加えまして、厳しい勤務環境と極めて緊迫した雰囲気の中で、平常時には想定されないような業務に当たることによる著しい困難性や精神的緊張を評価した特例であるということでございまして、患者又はその疑いのある者に接することのみをもって支給されるものではないというふうに承知をいたしております。　いずれにいたしましても、各地方公共団体に対しましても、今回のこの改正内容、そしてその趣旨を踏まえまして適切に対応するように、総務省より本日通知を発出させていただいたところでございます。　以上です。
吉田忠智 188

○吉田忠智君　四千円が支給される、そうした内容、条件については重々理解をしておりますけれども、また今後、是非総務省としても後押しをしていただきたいと思います。　次に、公営競技従事員の業務への振替及び休業補償について質問をいたします。　公営競技、いわゆるボートレース、競輪、オートレース、競馬に従事をする従事員の皆さん、総理の自粛要請によって無観客試合になっております、そして、業務、雇用がどうなるのか、あるいは給与がどうなるのか、大変心配をされておられます。現実に対応していただいている施行者もおられますけれども、いずれにしても、多くの悲痛な声が私どものところにも寄せられております。　三月五日の衆議院総務委員会での質疑で、無観客となった場合の使用者の責めに帰すべきかとの問いに対して厚生労働省は、労働基準法二十六条では、使用者の責めに帰すべき休業であれば、使用者は休業手当を支払わなければならないと答弁をいたしました。自治体の直雇用の従事員については、一部事務組合等を除き、公務員は対象外であるとの説明も受けたところでございます。　この公営競技、今回の法案においても、公営競技から一定の額を繰り入れるという内容のことも盛り込まれておりますけれども、総務省としても、直接の所管と言われるとそうとも言えないと言いますが、財政的には密接に関わっておりまして、ほとんど地方自治体が運営をする、地方公共団体が運営する公営競技、ほとんどといいますか、公営競技はそういうことでありますから、公営競技を所管する総務省としてもこれはやっぱり大きな責任があると思っております。　そして、いわゆる直雇用の従事員に対する取扱いについて、総務省として自治体に対してどのような働きかけをしてこられたか、しておられるか、まずお伺いいたします。
大村慎一 189

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。　御指摘の公営競技の事業の縮小などに伴います影響への対応につきましては、業務内容や場所、方法の変更、業務研修の実施などによりまして、引き続き公営競技の従事職員が働く場を確保できるように検討するなど、組織全体として必要な業務体制を構築していくことが重要と考えております。このため、先ほどお答えをいたしましたとおり、三月五日付けで通知を発出いたしまして、非常勤職員を含めた職員全体の働く場の確保を図るように全国の地方公共団体に要請をしたところでございます。　なお、公営競技に関する事業の縮小などによりましてやむなく職員を休業させることとなる場合に、労働基準法に定める休業手当制度は公営競技に従事する地方公務員にも適用されるものでございまして、労働基準法上の支給の事由に該当するものにつきましては休業手当を支給する必要があるものであると考えております。
吉田忠智 190

○吉田忠智君　次に、ボートレース、競輪、オートレース、競馬等各競技を、競馬等じゃない、この四競技ですね、四競技を所管する省庁として、国土交通省はボートレース、経済産業省が競輪、オートレース、農林水産省が競馬でございますけれども、各省庁として、担当所管省庁として、働きかけの状況を御説明いただきたいと思います。
城福健陽 191

○政府参考人（城福健陽君）　お答え申し上げます。　私ども国交省が所管しておりますモーターボート競走の主催者は、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の自粛要請を踏まえまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、本年二月二十八日からモーターボート競走を無観客にて実施しております。これに伴いまして、従来、競走場内で従事員が行っておりました窓口での舟券発売事務などが一時的になくなったものと、こういうふうに承知しております。　今委員のお尋ねに関しましては、従事員の労働条件に関するものでございまして、国交省としてコメントする立場にはございませんけれども、所管省庁の立場から一般論として申し上げますと、通常開催が再開した後にも安定的な運営が行われるという、こういうことが必要だと思っておりますので、労使間におきまして建設的かつ適切な議論が進むことを期待しております。　いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症に関する状況をよく把握し、踏まえながら、関係者と一層密にコミュニケーションを取りながら、今後とも適切に対応してまいりたいと思っております。
大内聡 192

○政府参考人（大内聡君）　お答え申し上げます。　経済産業省所管の競輪、オートレースにつきましても、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、二月二十七日以降、無観客開催及びインターネットのみの車券販売となっているところでございます。　お尋ねの件につきましては、従事員の労働条件に関するものであり、経済産業省としてコメントをする立場にはございませんが、所管省庁の立場から一般論として申し上げるならば、通常開催が再開した後も安定的な運営が行われるという観点から、労使間において建設的かつ適切な議論が進むことを期待しております。　いずれにせよ、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、関係者とは一層密にコミュニケーションを取っており、今後も状況を適切に把握するとともに、必要な対応に努めてまいります。
渡邊毅 193

○政府参考人（渡邊毅君）　お答えをいたします。　農林水産省所管の地方競馬でございますけれども、地方競馬につきましても、今御答弁のありました国交省、経産省と同様に、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の自粛要請を踏まえまして無観客で競馬を実施しているという状況にございます。これに伴いまして、従来の臨時職員が行っている投票事務ですとか場内案内などの業務が一時的になくなっているものというふうに承知をしているところでございます。　これらの業務に当たります臨時職員の対応につきまして、各競馬主催者へ聞き取りを行いましたところ、馬の世話ですとか検量の手伝いといった無観客でも競馬の施行に必要な他業務への振替ですとか、休業手当の支給の検討などを行っているというふうに聞いてございます。　農林水産省といたしましては、地方自治体である競馬主催者の従業員の雇用につきましては労使間で話し合われるものと認識をしておりますけれども、将来、観客入りの競馬を施行することになった際に円滑な競馬実施に支障が生ずることのないよう、丁寧に対応するように助言をしているところでございます。
吉田忠智 194

○吉田忠智君　ありがとうございました。　次に、厚生労働省に伺います。　政府の対応策第二弾では、活動の自粛を要請している地域の雇用保険被保険者は、非正規を含めた雇用者に雇用調整助成金の支給を行うとされています。現在は北海道が対象地域とのことでありますけれども、総理から事実上の自粛要請を受けて、既に休業や無観客試合となり仕事を失った雇用者にも北海道並みの対策を講じるべきではないか、そのように考えます。　是非同様の取扱いを検討していただきたいと思いますが、伺います。
自見はなこ 195

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。　北海道においては、新型コロナウイルス感染症患者が他の地域に比べ多発かつ集中的に発生し、感染症拡大防止のために知事から三週間にわたって住民、企業の活動自粛を求める旨の宣言が発出されたところでございます。こうした地方自治体、この度は北海道でございますが、による宣言を受けて、他の地域にも増して事業活動が抑制されることが見込まれるため、雇用調整助成金の更なる特例を設け、助成率の上乗せ等を実施したところでございます。今後、北海道と同じような地域が現れた場合には、地域ごとになりますが、同様の取扱いを実施していくことを考えてございます。　引き続き、新型コロナウイルス感染症の雇用への影響を十分注視しながら、更に必要な対応を検討してまいりたいと思っております。
吉田忠智 196

○吉田忠智君　状況を見ながらしっかり同じ扱いになるように、これは要望しておきたいと思います。　そして、今日はいろいろ資料を付けずに、二枚だけ配りました。　資料一。厚生労働省は、平成二十八年八月二十三日に雇用保険課長名で、競走事業従事者の雇用保険の適用についてという文書を各都道府県労働局職業安定部長宛てに発出をされました。そこに、もう時間が掛かりますので読みませんけれども、この雇用保険の一般被保険者として取り扱うということであれば、この雇用調整助成金の対象になるということでよろしいですね。　ああ、ちょっと説明した方がいいな。分からぬわね、それだけじゃ。ちょっと分からぬわね。　ここのところですね、資料一の右側の①、事務処理について、従事員を雇用する個々の施行者が雇用保険の事務を行うこととせず引き続き一本化するが、掛け持ち就業先の施行者間の協議会方式又は委託方式ではなく、従業者が主に就労する競技場を管理する施行者に一本化する方式とする。②として、平成七年内簡と同様に複数の施行者間の労働時間の合算を行うが、平成七年当時は不定期、臨時的であるとして原則として合算しないこととした場外施行者による場外車券発売業務を通算対象とすると。③として、平成七年以降の雇用保険法改正、賃金額や月の就労日数を要件としない、を踏まえて、一般被保険者とする要件に変更ということが書かれています。　そして、その記の下に、基本的な考え方として、雇用保険は週の所定労働時間が二十時間以上かつ三十一日以上の雇用見込みがあるなどの要件を満たす場合に雇用保険の適用となり、この要件については形式的な雇用契約のみで判断するのではなく、勤務実態等を踏まえて判断しているところ。従事者は、管理施行者に雇用され、当該競走場で車券発売等に従事しているが、場外車券売場業務については、そのレースを主催する場外施行者が雇用主となるため、就労場所は限定されているが、雇用主がレースごとに異なる特殊な雇用関係にあるということを書かれています。　そこで、雇用保険の一般被保険者として取り扱うということであれば、雇用調整助成金の対象になるということでよろしいですね。　そして、もう一個併せて聞きます、もう。場外車券発売に従事する分も含めて管理施行者を雇用保険上の事業主として取り扱うこととするという先ほどの文書のとおり理解をすれば、本場開催分だけでなく、場外発売分も管理施行主の申請により助成金の対象とみなされますが、こうした理解でよいか、伺います。
達谷窟庸野 197

○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。　まず、一般的に、労働者が雇用保険の一般被保険者であれば、まず雇用調整助成金の対象になるというところでございます。　その上で、競走事業従事者の雇用保険の適用についてでございますが、先生からもお話ありました通知にございますが、場外車券発売業務の管理施行者の職員が場外施行者から併任発令を受けた上で従事者への指揮命令や労働時間や賃金等の雇用管理を行うこと、あるいは、雇用保険の適用要件を満たした上で、直近一年間の平均実労働時間が二十時間以上となる者を全て被保険者とすることなどについて労使合意が得られた場合に、場外車券発売分の労働時間も含めて週所定労働時間を確認し、雇用保険の適用要件を判断するとしているところでございます。　その上で、雇用調整助成金の対象になるかどうかでございますが、まず、地方公共団体につきましては、税財源により運営されており、その運営に要する経費が財政運営の中で自ら措置すべきものであることから、雇用調整助成金の対象とはならないということでございます。　次に、地方公営企業につきましては、原則として独立採算で運営されていることも踏まえまして、雇用調整助成金の対象となるということでやらせていただいております。
吉田忠智 198

○吉田忠智君　この二十八年八月二十三日付けの先ほど私が読み上げた分も含めて、しっかり対応していただくようにお願いをしたいと思います。　また、先ほど所管をする三省庁の皆さんからも答弁をいただきました。現場で働いておられる従事員の皆さんは、本当に厳しい状況に置かれる方々ばかりでございます。三月に日銭がもらえないと生活できないという声も聞いておりますし、また、それぞれ労働組合が乏しい財政の中で貸付けを行っているということも聞いております。　是非、また雇用の確保と、それから必要な給付、これ最大限できるように厚生労働省としても周知徹底を図っていただきたいと思いますし、また、総務省としても、直雇用の皆さんへの対応、そして国土交通省、それから経済産業省、そして農林水産省、それぞれ所管省庁として、まあ立場上なかなか難しい点は承知をしつつ、しっかりまた働きかけをしていただきますようにお願い申し上げたいと思います。　ここまでで、自見政務官は何か厚生労働委員会がこの後あるということで、委員長、退席していただいて結構です。
若松謙維 199

○委員長（若松謙維君）　自見厚生労働大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。
吉田忠智 200

○吉田忠智君　次に、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正後の取組についてということで、この新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正をされました。　今回の新型コロナウイルス感染症対策をめぐって、社民党、まあ立憲民主党も国民民主党もそうでありましたが、現行の法的枠組みで対応できるとして、政府に対しては、科学的根拠に基づき、専門家の意見を踏まえた万全の対応を求めてまいりました。　三月四日、安倍総理からの呼びかけにより与野党党首会談が行われ、私も福島党首に陪席をいたしました。私どもからは、野党提出の検査拡充法案の成立に協力すべきこと、緊急事態宣言及び様々な私権の制限については謙抑的であるべきであると主張して、安倍総理からは、謙抑的であることは当然であり、権利とのバランスをどうするか適切に判断していきたいと、十分受け止める旨の回答がありました。その後、二十五項目にわたる附帯決議が採択され、改正案は成立したところでございます。　そこで、総務大臣に見解を伺いたいと思います。　安倍総理が言われた、謙抑的であることは当然であり、権利とのバランスをどうするか適切に判断していきたいということについて、高市総務大臣はどのように考えておられるか、権利とのバランスをどのようなお考えか、伺います。
高市早苗 201

○国務大臣（高市早苗君）　参議院の内閣委員会でこの法案を審議、採決された折の附帯決議でございますけれども、緊急事態宣言に係る各種の措置は国民生活に重大な影響を与える可能性のあることに鑑み、定められた要件への該当性については、ウイルスの病原性、感染力等の科学的知見に基づき、感染者の状況、感染地域を考慮し、慎重に判断することとされております。政府としましては、この附帯決議の御趣旨を十分に尊重していくことになると承知をいたしております。　それから、三月十四日の記者会見で安倍総理も、あくまで万が一のための備えをするための法律であり、様々な私権を制限することとなる緊急事態宣言をするかどうかの判断に当たっては、専門家の御意見も伺いながら慎重な判断が行われるということをおっしゃっておりました。　このような宣言でございますので、これを使わずに済むならばそうなるように、もうまずは、政府としては、地方公共団体とも協力をしながら、感染症の拡大防止に向けて全力を尽くしてまいります。
吉田忠智 202

○吉田忠智君　高市大臣が言われたように、使わずに済むように万全の対策を講じていかなければなりませんし、また、地方公共団体を所管する総務大臣としてもしっかり、またこの改正特措法についてはそういう立場で、内閣の一員として臨んでいただきたいと思います。　次に、地方交付税制度と地方財源確保について、今回の法案の中身で個別にいろいろ聞きたかったんですが、だんだん時間が少なくなってまいりました。（発言する者あり）それでは、森本先生の時間までちょっといただけるそうでありますから、もうちょっとやらせていただきます。　それで、これちょっと、余り長々とやるつもりはないんですけど、一月三十日の地方交付税法の改正、補正予算絡みの質問のときに、臨時財政対策債についても質問をさせていただきました。その際に総務省からは、地方財政の健全な運営のためには、本来的には臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要でございまして、引き続きその発行の抑制と残高の縮減に努めてまいりますと御答弁をいただきました。　この発行の抑制と残高の縮減のためにこれまでどのような対策を講じてこられたか、今後どのような対策を講じていかれるか、基本的な見解を伺います。
内藤尚志 203

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。　臨時財政対策債につきましては、地方団体からもその縮減につきまして強い要請をいただいているところでございます。その中で、令和元年度に、地方税の増収等によりまして、初めて臨時財政対策債の発行の抑制及び残高の縮減ということができたところでございます。令和二年度も、その流れを引き継ぎまして、発行の抑制と残高の縮減を行うことができたところでございます。　基本的には、臨時財政対策債を抑制していきますためには、地方の財源不足を縮小するということが必要でございます。そのためには、一つには、やはり地域経済の活性化などによりまして地方税等の歳入の増加に努めること、そしてもう一つは、効率的な行財政運営によりますめり張りを付けた歳出構造ということで、それに向けて見直していくこと、これが重要でございます。これらによりまして、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行の抑制と残高の縮減に努めてまいりたいと考えております。
吉田忠智 204

○吉田忠智君　昨年十二月十三日に行われました地方財政審議会で、今後目指すべき地方財政の姿と令和二年度の地方財政への対応についての意見が表明されています。　それによりますと、地方財政の本来あるべき姿は、臨時財政対策債のような特例的な地方債に依存せず、かつ、巨額の債務残高によって圧迫されない状態であり、特例的な地方債への依存の改善と、債務残高の計画的な引下げに取り組んでいく必要があると述べられています。　ざっくり言って、地方債が二百兆ですか、二百兆円、そして臨財債が五十兆円を超えたということで、三年と言いながらずるずる今延びている状況の中で、何らかやっぱり、これから毎年、まあ令和二年度については努力されたと財政局長からもお話がございましたけれども、私はやっぱり債務残高の計画的な引下げに取り組んでいく必要があると思いますし、臨財債についても、削減計画といいますかアクションプログラムといいますか、こういうものもやっぱり策定すべきだと考えますが、見解を伺います。
内藤尚志 205

○政府参考人（内藤尚志君）　私どもといたしましても、臨時財政対策債の抑制につきましては度重なる努力をしてまいりたいというふうに考えております。　一方で、地方の財源不足でございますけれども、これは地方税及び地方交付税の原資となります国税の収入の動向でございますとか国庫補助事業等の国の歳出の動向など、様々な要素によって変動せざるを得ない部分がございます。このため、臨時財政対策債の発行抑制でございますとか残高の縮減につきまして具体的な見通しを立てていくということは大変難しいわけでございますけれども、毎年度の地方財政対策におきまして工夫に工夫を重ねまして、その実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
吉田忠智 206

○吉田忠智君　毎年毎年財源の確保に御苦労をされていることは重々承知をしておりますけれども、これからまたこの臨財債、やっぱり臨財債というのは地方にとっては非常に扱いが難しい。本来交付税で来るべきところを国に代わって地方が肩代わりして借りているわけですからね。　私は大分県会議員を十年間やりましたけれども、いつも議論しておりましたのは、例えば大分県にあっては債務が大分膨らんできたと。例えば六千億債務があるとしたら、ちょっと最近どのぐらいになっているか、ちょっと私も把握しておりませんが、その分の例えば一千億はこれは臨財債だと、五千億はいわゆる一般の地方債だと、県債だと。そういうやっぱりことを考えながら財政運営していかなきゃいけませんよということを申し上げていたんですけど、いつまででもそういうことを地方で議論されないように、是非またこれから、国全体が厳しい財政事情の中で地方財政をどうするかという枠の中での議論でありますけれども、しっかりまた地方財政改革に向けての議論、これもまた引き続きさせていただきたいと思います。　次に、地域社会再生事業費について、先ほど来これについて質問がございました。この中で、技術職員の増員、技術職員の派遣についてこれを充てるということでありますけれども、どの程度の派遣の人員を考えているのか、そして今後、やはり一過性の問題では困るわけですから、財源の確保も含めてこれをどのように扱っていくのか、この基本的な考え方をまずお伺いします。
大村慎一 207

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。　新たなこの地方財政措置につきましては、技術職員不足の市町村の支援、そして今後の大規模災害からの復旧復興に従事する中長期派遣要員の確保、こういった二つの課題に対応するために、技術職員を都道府県等において増員をいたしまして、新たな技術職員群としてまとめて確保をいたしておりまして、当分の間、継続的に措置していくものと考えております。　その規模でございますけれども、今度新たに創設した措置でございますので、今後、地方団体と協議をしながら、数年程度掛けて、おおむね千人規模のそういった人員の確保というものを目指していきたいというふうに考えております。
吉田忠智 208

○吉田忠智君　災害対応力の強化という意味では、財政支援にとどまらず、自治体が技術職を確保、定着できるようにするための支援策が必要ではないかと思います。　採用試験を、募集を出してもなかなか集まらない、技師人材が民間の方に行ってしまうという声も聞いておりますが、総務省として、こうした、どのような支援をされていかれるのか、お伺いします。
大村慎一 209

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。　特に市町村業務において技術職員に対する需要はありますものの、とりわけ小規模な市町村におきましては単独で技術職員を確保、育成することが難しい状況にありまして、行政運営の支障になることが懸念をされているところでございます。　こうしたことから、先ほど申しました新たな仕組みにおきましては、小規模市町村などで確保が困難な技術職員を都道府県などで増員をし、新たな技術職員群としてまとめて確保して、市町村業務への支援を促進するということといたしております。そのために必要な人員につきまして、こうした措置を講ずるということでいたしております。
吉田忠智 210

○吉田忠智君　職員の人件費を個別算定経費や特別交付税ではなく地域社会再生事業費で算定をするという、そもそもその理由は何かということであります。職員の人件費は給与関係で本来措置すべきだと考えますけれども、この点も重ねてお伺いします。
内藤尚志 211

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。　技術職員の充実を通じまして防災・減災対策等を推進いたしまして地域の安心を確保いたしますことは、地域社会の維持、再生にとっても大変重要と考えております。また、新たにスタートする取組でもございますので、まずは地域社会再生事業費の中に位置付けまして、地域社会の維持、再生に向けた取組の一環として普及を促すこととしたところでございます。　将来的に取組が各団体に幅広く普及してきた段階におきましては、給与関係経費に移し替えることも検討してまいりたいと考えております。
吉田忠智 212

○吉田忠智君　本来の給与関係経費に移し替えることも検討するということでありますから、是非そのようにしていただきたいと思います。　この間の災害の頻発によって、被災自治体に対する派遣は逐次行われております。もう派遣する側も、この前の地方行政改革で定数は大幅に減らされ、技術職員も大幅に減らされ、厳しいという中での今回の検討であると思っております。　そして、現在行われているそうした災害の業務に伴う自治体間の派遣、総務省がコーディネートされて、全国都道府県知事会やあるいは市長会、町村会長会などとも連携をされてされておられるわけですが、割合今行われている派遣は短期でありますけれども、この検討されているものは割合長期に及ぶんじゃないかというふうに思っております。　そうしますと、今回の措置により都道府県で採用した職員を市町村で派遣をする場合、災害時の労働条件は誰がどのように責任を持つのか、雇主の都道府県なのか、派遣先の市町村なのか。そして、職務の内容や労働時間の関係、給与水準、時間外労働、休日等、労働条件の取決め、こうしたことが課題になると考えておりますけれども、その点についての見解を伺います。
若松謙維 213

○委員長（若松謙維君）　大村公務員部長、ゆっくり、はっきり御答弁願います。
大村慎一 214

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。　この新たな仕組みにおきましても、被災地方公共団体への中長期派遣につきましては、これまでと同様、地方自治法に基づく職員派遣によることといたしております。　また、この職員につきましては、派遣を受けた地方公共団体の職員の身分を併せ有することとなりまして、当該派遣職員の身分取扱いにつきましては、一般的に、団体間の協議により、いずれかの団体の職員に関する法令の規定が適用されることとなるわけであります。　また、その労働条件の確保につきましては重要な課題であると認識をいたしておりまして、復旧復興業務の対応によりまして時間外勤務が一定程度増加することはやむを得ない場合もございますが、職員の健康に十分な配慮が必要だと考えております。こういった時間外勤務の縮減につきましては、平成二十九年二月以降、私どもとしても地方公共団体に再々助言を行っております。　また、大規模災害時のその派遣職員を含む職員のメンタルヘルス、こういった点につきましても、地方公務員安全衛生推進協会等と連携しながら健康確保に努めていただくよう、総務省から通知を発出しているというところでございます。　以上でございます。
吉田忠智 215

○吉田忠智君　また、実施状況を見ながら問題点についてまた質問をさせていただきたいと思います。　市町村に、この前と、また持ち越しになっていますので、これだけやって終わります、防災担当職員がいるところ、いないところ、まずはその現状をお伺いします。そして、防災担当職員がいないところについては配置すべきではないかと考えますが、消防庁にお尋ねします。
米澤健 216

○政府参考人（米澤健君）　お答え申し上げます。　総務省の地方公共団体定員管理調査によりますと、平成三十一年四月一日時点で、千七百四十一の市区町村中、専任の防災担当職員がゼロ、いないと言っているのが五百団体、一人から四人となっておりますのが六百八十九団体、五人から九人が三百七十四団体、十人以上が百七十八団体となっております。　災害の頻発化、激甚化の状況を踏まえまして、特に専任の防災担当職員がゼロあるいは極めて少ない市町村につきまして、配置が進むよう研修や講演等の様々な機会を捉えて市町村長等に要請を行っているところでございます。　その上で、そのような団体におきます災害発生時の対応能力の強化が今喫緊の課題でありますことから、災害時に他の職員を含めまして全庁を挙げて適切な対応を行えるようにしていただく必要があると考えてございます。　そのため、消防庁といたしましては、来年度、モデル市町村におきまして災害対応の実践的な訓練を実施するとともに、その結果を幅広く横展開するための手引を作成、配付することとし、このような取組を通じまして市町村の災害対応能力の強化を図ってまいります。
吉田忠智 217

○吉田忠智君　以上で終わります。ありがとうございました。
森本真治 218

○森本真治君　お疲れさまでございます。立憲・国民．新緑風会・社民の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。　先ほど吉田委員がちょっと言及されましたけれども、昨日、この新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府、与野党の連絡協議会が立ち上がり、感染拡大の防止策、経済対策、立法措置などについて党派を超えて意見を交わし、有効な対策を実現する狙いがあるということでございまして、本日、国民民主党も、この後、三十兆円規模の経済対策というものをまとめさせていただいて、発表もさせていただきたいというふうにも思っております。　しっかりと政府の方も、我々の思いも声もしっかり聞いていただいて対応していただきたいということを冒頭申し上げさせていただきたいと思いますが、新聞報道を見ますと、政府・与党もこの緊急経済対策、四月に向けて今検討をされているというような報道も拝見もさせていただきまして、その前まで、今本当に緊急事態という中で、今朝のこれ報道でありますが、公共料金の支払の猶予の要請を検討しているということで、これは経産大臣が十七日の閣議後の会見で、電気料金、ガス料金についてどのように手当てが可能か検討するという記事もあります。　これは、東日本大震災、西日本豪雨のときを参考にということで、そのときに被害に応じて電気、ガス、電話、ＮＨＫの受信料の支払期限が繰り延べされたということで私も見させてもらいまして、それで、関係省庁のコメントということで、実は総務省も、これどなたがコメントしているのか、総務省という形で出ていますが、どこで線引きをするのか、誰に適用するのかが問題ということで、そういう声も出ているというのも今朝出ておりました。　ちょっとこれ通告していなかったんですけれども、大臣、この公共料金の支払猶予、総務省でいえば、電話、ＮＨＫ受信料になるんでしょうか、この辺りを要請をしていこうというものを、お考えもあるのかどうか、ちょっと考え聞かせてください。
高市早苗 219

○国務大臣（高市早苗君）　今日の夕方、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部があり、そこで私が発言をして最終的にどういう形になるかということなんで、今の段階でちょっと申し上げにくいんですが、取りあえず検討を進めているのは、携帯電話料金、それからまたＮＨＫの受信料、それから上下水道ということになりますと厚生労働省や国交省になりますが、公営企業としての扱いでありますので、それらも含めて今対応を検討しております。
森本真治 220

○森本真治君　今この感染症対策ということで、拡大防止と先ほども言いましたけど、やっぱり経済活動が非常にもう今縮小というか、止まっている状況ですね。非常に多くの方から私も声をいただいて、皆様方もいろいろ御地元に戻られるときに、新幹線の全く人がいない状況とか、いろんな飲食業の皆さんもお客さんがいないとか、そういう声はもう本当に多く聞こえていて。　今日はちょっと財務大臣の政務官、井上政務官お越しいただいて、具体的な悲痛な叫びが届いておりますので、是非対応していただきたいことがありましたので、先にちょっと取り上げさせていただきたいのが、いろんな経済対策ありますけれども、もうこれ三月月末が近づいてきまして、いろんな事業者の皆さん、資金繰り非常に今もう大変だ大変だと、何とかしてほしいということで、これは政府系の金融機関ですね、例えば政策金融公庫などではこの緊急対策、融資ということも今メニューとして出されておるんですけれども、非常に今希望される方が多くて、手続が私の地元でも時間が掛かって、いつこれ決定されるのかというめども分からない状況になっているんですね。　これを、緊急融資、融資が根本的な解決になりませんけれども、取りあえずこの三月乗り切らないといけないという多くの事業者の声が今届いておりまして、ちょっとこれ迅速化、急いでいただきたいんですね。いろんな工夫が取れないのかどうか、財務省としてもいろんな助言を金融機関にしていただきたいんですけれども、ちょっと今の現状認識、どのように持っていらっしゃるのかということと対策ですね、ちょっとお聞かせください。
井上貴博 221

○大臣政務官（井上貴博君）　御質問ありがとうございます。　御指摘のとおり、今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴いまして、現在、事業者の資金繰りに重要な支障を生じることがないよう、融資の手続に迅速化をすることは重要であるというふうに我々も認識しております。　そういう中で、とりわけ今御指摘がありましたとおり、年度末でもありますし、資金繰りの重要さが一段と高まる時期でもあります。そういう中で、麻生大臣から、官民の金融機関と面会をしていただきました。そして、相談受付、審査、実行等にスピード感を持って取り組むように直接要請をしていただいております。具体的には、三月の六日、新型コロナウイルス感染症影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について意見を交わさせていただきました。そして、御要請をさせていただきました。　それから、第二弾として、三月の十六日に改めて、今御指摘がありましたとおり、麻生大臣から日本政策金融公庫の総裁に向けてスピード感を持って対応していただくことの要請をさせていただいております。具体的な内容としても、日本政策金融公庫から、融資審査における手続の迅速化を図るため本店から支店への応援人員の派遣、それから支店営業の延長、今ちょうど人事の異動の時期でもありましたので、その千六百名規模の定期人事異動の延期など、もう最大限の対応を行うことを、報告を総裁の方からも受けております。　引き続き、事業者の資金繰りに支障が生じないように最善の努力をしていきたいというふうに思っております。
森本真治 222

○森本真治君　ありがとうございます。　三月六日からということで今御答弁いただきましたけれども、先週末ぐらいに私もこの相談も受けて、行列ができて、窓口にという状況があるということで、ちょっとこれ具体的にお伝えをしながら対応していただかなければならないのかなというふうにもちょっと思うところもありますので、今後、具体的なより実例というようなことは財務省なり財務局ですか、それぞれの現場の方にもお伝えさせていただいて、ちょっと連携を公庫の方とも密に取っていただくということも改めてお願いをさせていただきたいというふうに思います。　それと今日、内閣官房の方の新型インフルエンザの対策室から審議官お越しいただいていると思いますが、先ほども吉田委員御指摘のあった改正のこの新型インフルエンザ等対策特措法、これが成立をしましたけれども、ちょっとこの後総務省の方に自治体との連携も伺いますが、この法律が改正されたことによって自治体の方の対応、何か備えも含めて変わるようなことがありますか。負担が今後、今の状況からまたフェーズが変わって自治体が備えなければならないことがあるのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
奈尾基弘 223

○政府参考人（奈尾基弘君）　お答え申し上げます。　新型インフルエンザ等対策特別措置法におきましては、感染拡大の防止に向けて都道府県等の果たす役割は非常に重要でございます。特措法におきましては、都道府県対策本部長は、当該区域における新型インフルエンザ対策等を的確かつ迅速に実施する必要があると認めるときは総合調整を行うということができると、また、仮に緊急事態宣言が出された後は施設の使用制限、停止の要請や指示など大きな権限を持つことになります。　反面で、特措法におきましては自治体が行わなければならないことが定められてございまして、例えば都道府県について申し上げますと、政府対策本部が設置されたときは直ちに都道府県対策本部を設置すると、また、市町村対策本部長から要請があった場合に都道府県知事が緊急事態措置に関して必要な総合調整を行わなければならない、そういったものが定められているところでございます。
森本真治 224

○森本真治君　ちょっと確認ですけれども、もう自治体の方では、多くの自治体も対策本部設置しているとも思いますけれども、今の段階でもそういうところはもう課せられているということでよろしいわけですよね。
奈尾基弘 225

○政府参考人（奈尾基弘君）　これは、仮に国において政府対策本部が設置されたときには都道府県に設置していただくというものでございます。
森本真治 226

○森本真治君　それで、もちろん、これ例えば緊急事態宣言なども、たしか西村担当大臣はそれが出さないでいいようにしっかりと対応したいというようなことを言われていたと思いますが、備えの部分はやはり各自治体もしなければいけないでしょうし、また、いろんな事業者も含めて、いろんな予測はしていって、準備もする必要はあるんだというふうに思いますね。　それで、一つ、今の状況の中で、先ほども言いましたけれども、経済活動が非常にもう今止まっている状況、いろんなイベント、行事ももう自粛ということが行われている状況ですね。本当にこれリーマン級の状況が来るんではないかというふうにも言われておりましたけれども、もうこれを多分超えるぐらいの今、これから、非常に大きな経済活動にインパクトがもう既に起きている、これは多くの皆さんがこれはもう実感としても持っていらっしゃるんではないかというふうに思います。　それで、私の地元で恐縮ですけれども、この今の自粛活動の中でも非常に私が心配しておりますのが我が広島東洋カープなんですけれども、もう間もなく四月から開幕をしたいということでそれぞれのチームも言われていると思うんですが、本当にこれ開幕ができるかどうか今微妙な状況で、実はこの広島カープの経済波及効果というのを中国電力のエネルギア総合研究所が出しているんですけれども、これ実は三百五十億円ぐらいの経済波及効果、さらには、雇用創出効果も三千人を超えるというような非常に広島経済にとってはこれ大きなインパクトのあるこのプロ野球、広島東洋カープということもあるんですね。　それで、まあ一つこれ例ですけれども、いろんな皆さんが今自粛をしている中で、今後やっぱりこの自粛をやめて、自粛転換、これからまた事業を再開するというような準備、いつのタイミングですればいいのかというようなこともやっぱり非常に事前にこれは備えていただかなければならないんだというふうに思うんですけれども、その辺りも、国としても、どのタイミングでこの自粛をやめればいいんだということを皆さん多分困っていると思うんですが、その辺りをしっかり国としてもこれからある程度準備をして、その備えをしていただきたいというふうに思うんですけれども、これも審議官の方で御答弁できますか。
奈尾基弘 227

○政府参考人（奈尾基弘君）　国とそれから都道府県と、自治体との関連で、特に国として実際にどういうことができるかという観点でお話を申し上げたいと思いますが、先ほど申し上げましたような自治体の行っていただくべき措置はいろいろございますけれども、既に政府行動計画というのがございまして、こちらの中でも、国と自治体の緊密な連携を図ること、それから、国の責務といたしまして、自治体の対策を的確かつ迅速に支援すること、こういったことが規定されてございます。　　　〔委員長退席、理事山本博司君着席〕　またさらに、先週、改正特措法を審議いただきましたが、その中で、衆参両院で、都道府県・市町村等がそれぞれの行動計画等に基づき迅速・的確に施策を実行できるよう、政府が持つ情報や学識経験者の意見を提供し、最大限の支援を行うこと、こういった附帯決議いただいているところでございますので、政府としても、都道府県が適切に権限を行使できるよう、必要な情報提供や、政府対策本部が設置された際の政府対策本部長における総合調整機能の活用など、最大限のサポートを行っていきたいと思っております。
森本真治 228

○森本真治君　しっかりと、自治体始め様々な皆さんとの連携強化というか、その辺りは今後もしっかり図っていただきたいということで、ちょっと総務省の方に自治体との連携ということでお伺いをしたいと思いますけれども、この間、本会議でも私も自治体との連携ということの質問もさせていただいたり、今日も朝から何度かありましたけれども、しっかりと連絡体制をつくっていると、午前中は副大臣の方からもあったと思いますが、ちょっとこれもしお答えできれば、どうしましょう、副大臣、午前中お答えいただいたから、副大臣、せっかくなのでちょっと、自治体の方がいろんな要望とか今この間されていると思いますけれども、特に今喫緊のというか、声が大きいものというのはどういうものが今ありますか。あっ、大臣の方で、じゃ、済みません。
高市早苗 229

○国務大臣（高市早苗君）　毎日まとめて、それで関係府省にお送りをしているんですが、非常に大きかったのは、まず検査体制の強化への支援、それからマスク不足ですね、これらについては大分取組が進んできたと思います。それから、医療体制の強化、その地域における医療体制の強化でございます。これも重症化が進むと本当に命に関わりますので、そのそれぞれの段階に応じて必要な医療機器、体制というのが必要になってまいります。このようなことで、まあ多かったのはやっぱりマスクですね。
森本真治 230

○森本真治君　ありがとうございます。　今、検査体制のことも自治体の方から上がって、今充実に向けて努力していただいているという話がありましたが。　ちょっと実際に、これは指定都市会の要望書、私の手元にもあって、その中でも、幾つかある中で、保健所や帰国者・接触者相談センター及び帰国者・接触者外来の体制の充実というようなこともあって、検査体制の充実について今話があったんだけれども、相談体制ですね、相談体制のところで、ちょっと私が、少し声として届くのが、事前に相談件数の資料もいただいて、これは三月十二日までですけれども、相談件数でいったら、これ全国合計ですけれども、十八万件ぐらいになっているわけですよ。で、その後の検査とかということになると七千とか、そういうことになるんだけれども、やっぱりこの入口の部分が非常に、なかなか対応、保健所の皆さんも御苦労されているというような声もちょっとあるんだけれども。　　　〔理事山本博司君退席、委員長着席〕　これ、厚労省の方になりますでしょうか、この保健所とか相談センターの体制ですね、これの今の現状認識をちょっとまずお伺いしたいと思います。
吉永和生 231

○政府参考人（吉永和生君）　保健所におきましては、新型コロナ対策の最前線という形で非常に御努力いただいている状況でございます。各保健所におきましては帰国者・接触者相談センターが設置されてございますし、また二十四時間、土日の対応も行っていただいているような状況もございます。そうした中で、マスクが足りないという中、あるいは外国人の方々とか、様々な御対応をいただいているという状況でございます。　そういう中で、やはりこういう形で保健所の業務ができなくなってしまうということになってしまいますと、新型コロナ対策ということについても非常に大きな穴が空いてしまうということもございまして、帰国者・接触者相談センターの業務の全部又は一部につきまして外注化できるような形にしていきたい。具体的には、地域の医師会でありますとか医療機関に外部委託が可能にする方向という形で通知を出してございます。　また、帰国者・接触者相談センターにおける業務あるいは積極的疫学調査に必要となる人員につきまして、非常勤職員の雇用に係る経費などについても支弁をしていくという形で支援を行っているところでございます。　いずれにいたしましても、非常に多くの業務を行っていただいている中で、厚生労働省としても、状況を把握しながら、必要な支援につきましては行ってまいりたいというふうに考えてございます。
森本真治 232

○森本真治君　よく自治体への支援などで、財政的な支援ということで、これは今回に限らず、災害などでもよく予算は付けていただくということ、国の方であるんだけれども、実際にその予算を回せないというか、現場に人がいなかったら対応できないということは、これ災害の教訓でもありますけれども、今回も、じゃ、お金は付けるけれども対応する人がどうなのかという、現場の方がという課題は間違いなくこれはあることで、先ほど、いろんな外注をして人のことも考えていきたいというようなことがありましたけれども、これはもう検討というか、速やかにもうできるような状況ですか、人の確保ということは。
吉永和生 233

○政府参考人（吉永和生君）　今申し上げた点につきましては、三月十三日の事務連絡で周知をしているところでございます。また、総務省とも御相談しながら、必要な対策につきまして、全面的に協力させていただきながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。
森本真治 234

○森本真治君　それと、これ、不安に思われる声としてよく聞かれるところでございますけれども、ＰＣＲ検査、これはよく総理なども、七千件以上できる対応にしているというようなこともよく言われておりますけれども、実際にこれ、この間の実績を見ると、やっぱりこれ千件台がずっと推移していて、ちょっと直近、昨日の段階では先週末のまでしか私も教えてもらっていませんけれども。いろんな保険適用なども実施される中でこの件数、これも、本当に受けなければいけないんだけれどもそれが受けれない状況なのか、受けたいんだけれども受けれない状況なのかとかというようなことも、よくこれ、国民の皆さんもちょっと情報が錯綜しているというか、実態のところがどうなのかと。七千件確保していますというようなことを政府の方で発表しながら、実績が全く上がらないというような状況ですね。　ちょっとこの辺りの事実関係というか、真意というか、事実のところはどういうことなのかということをちょっともう一度確認したいんですけれども。
吉永和生 235

○政府参考人（吉永和生君）　ＰＣＲ検査につきましては、様々な御議論いただいているところでございますが、基本的には医師が必要と判断された方に実施していただくというものでございます。そういう意味で、医師がどのくらい必要にするかということですので、日々その必要量についても変わってくるという状況でございますけれども、私どもとして、何より重要でありますのは、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるような実施体制を組んでいくということだろうと思っております。　三月六日にＰＣＲ検査につきましては保険適用をしてございますが、その保険適用をする前の段階では、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる方につきましては、まず帰国者・接触者センターに御相談の上に、受診を勧められた際には帰国者・接触者外来を受診していただいて、そこでＰＣＲ検査の要否を判断していただいて、医師が判断をして保健所と相談の上、行政検査を実施するという仕組みでございました。　三月六日にＰＣＲ検査につきまして保険適用をさせていただいてございますけれども、これによりまして、帰国者・接触者外来から、保健所を経由することなく民間の検査機関から直接検査依頼を行うことが可能となるとともに、検査能力の拡大に取り組んできたものでございます。　引き続き、医師が必要と判断した方が確実にＰＣＲ検査を受けることができるよう、検査体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
森本真治 236

○森本真治君　基本的に、医師が検査をした方がいいというふうに判断された場合受けれる体制になっているということで、その医師の判断の部分で大体千五百件ぐらいでしたかね、というのが今現状続いているという御説明だったと思うんですけれども。　ちょっとこれも広島県のケースで恐縮なんですけれども、これは新聞報道にも、実は地元の新聞で出ているんですけれども、医師が検査をした方がいいということで保健所の方に連絡をしたんだけれども検査はできないと言われたというようなケース、これが医師会の方で、そういう応じなかったとか、保健所が検査しなかった事例として広島県では六件ほどあるんだというような、これ新聞記事でありまして、そのような状況も実際は起きているんではないかということが、また、さらにこれ、国民の皆さんの不安をあおっている状況がちょっとあるんですね。　それともう一つは、医師が検査をしなくても、する判断をするんだけれども、これも同じ広島県のケースなんですけれども、実は、御本人が体調不良になって、五つの病院をずっと転々とされるんですよ。五つ目の診療機関で初めて、これは検査をした方がいいということで、もうこの間が、二月の十五日に最初の医療機関を受診した後に、二つ目、三つ目、四つ目の病院を転々として、そして最終的なこの検査をしたのが、二月十五日に最初に行ってから検査をしようとなった三月の五日まで、ずっとその間、ある意味ぐるぐる回っていたという状況とかもあるわけですね。　非常にこういうような、これ、一つ一つの細かな事例をどう対応していくかということで、一つ一つをちょっとこう挙げていってどうなっているんだというのもなかなか難しいことはあるかもしれませんけれども、実際こういうようなことも起きているということについて、ちょっと厚労省としてはどういうふうに認識をされて、本当にきちんとした検査体制、まだ課題があるんではないかというふうにも思うんですけれども、その辺りについての認識を伺います。
吉永和生 237

○政府参考人（吉永和生君）　ＰＣＲ検査につきましては、先ほども申しましたとおり、本人の希望の有無というよりも、医師が必要と判断された方が確実に検査を受けられるようにすることが重要であると考えてございます。その上で、委員御指摘のようなケース、あるいはＰＣＲ検査について必要な検査を受けられていないといった問題というものが散見されるという状況は承知してございます。　これらにつきましては様々な要因が考えられるところでございますけれども、行政検査におきまして、保健所がＰＣＲ検査のキャパシティーを考慮して検査を実施しないようにしているのではないか、また、帰国者・接触者相談センターから帰国者・接触者外来に適切に患者が紹介されていないのではないか等々の要因が指摘されているところでございます。　それらの中で、どの点が主な理由になっているのかということはなかなか承知することは難しいわけでございますが、私どもとしても、こうした状況を踏まえまして事務連絡を流してございまして、そういう中で、医師が必要と認めればＰＣＲ検査を行うことは可能であるということ、また、帰国者・接触者相談センターから帰国者・接触者外来への受診調整を行う際にも、相談の目安に該当しない方についても柔軟に対応いただく、これにつきまして改めて周知を行ってございまして、適切なＰＣＲ検査が実施できるような対策を講じているところでございます。　また、先ほど申しましたが、三月六日からＰＣＲ検査が保険適用となり、これによりまして、保健所を経由することなく民間の検査機関に直接検査依頼を行うことが可能となってございます。　また、委員からの御指摘にもございましたけれども、医療機関においてＰＣＲ検査の必要性があると判断したが、結果的に検査が行われていない事例があるのではないかという点につきまして、日本医師会が都道府県医師会に対して件数も含めて報告を依頼しているところでございます。これらについてはまだまとまってございませんけれども、現在、個別に報告が上がっているものから事実関係の確認、内容の精査、必要に応じて指導を行っているところでございます。　その結果も踏まえまして、引き続き、必要な方が必要な検査を受けられるような体制につきまして、必要な改善を図ってまいりたいと考えております。
森本真治 238

○森本真治君　どちらにしても、いずれにしても、やっぱり現場の負担が非常に今過度になっているというような中で、基本方針の部分と若干ずれていくようなところも今あるのかなというふうにも思います。しっかりと、やっぱり現場で頑張っていらっしゃる皆さんですね、その皆さんをどう支えていくかということを、今後も厚労省の方にも是非対応していただきたいということをお願いをさせていただいて、ちょっと時間がなくなってしまって、今日通告している分、あしたも質問をさせていただきますので、ちょっとあしたの方に譲りたいと思いますが、井上政務官だけはまたあした来ていただくわけにいかないので、最後に。　ちょっと、税収見通しについてですね、これ、本会議でもしたんですけれども、非常に楽観的な見通しを立てていらっしゃるのではないかという、そういう私は懸念を持っているんですね。今年度も税収下振れ。そして来年度も、今回コロナのこの問題がありますけれども、その前から、例えば民間なんかの、これ内閣府になるかもしれないけれども、経済成長見通しと、民間の見通しとやっぱり国の見通しに大きな差があるんですよね。非常にこれ楽観的にやっているのではないかというところの疑念がもうずっと持っているんですけれども、財務省として、ちょっと改めて、今の状況でも今回の見通しというのは適切だと考えていらっしゃるでしょうか。
井上貴博 239

○大臣政務官（井上貴博君）　お答えをさせていただきたいというふうに思います。　参議院の予算委員会等でも麻生大臣からも答弁をさせていただいているというふうには思いますけれども、現段階で令和二年度の予算税収について申し上げれば、消費税税率の引上げによる増収分、それから、雇用・所得環境の改善が続いていると、これはコロナウイルス前の段階ですけれども、消費を始めとして需要が堅調に推移をしているということも踏まえて、六十三兆五千百三十億円を計上させていただいているというのが現状でございました。　その上で、新型コロナウイルス感染症による経済の影響が税収に対して多大なる影響を及ぼすのでないかということで、現時点でそのことについての状況を加味してお答えする現段階ではないので、今お答えすることはできません。ですけれども、税収の影響、今回のコロナウイルスの感染症の税収の下振れに関しては、税収への影響を踏まえて、日本経済に与える影響について今後とも動向は注視していきたいというふうに思っております。　そして、今、現段階でやらせていただいていることとして、財政支出十三兆円規模、要は二十六兆円の事業規模になりますけれども、総合経済対策や新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策を着実に実施をさせていただいて、引き続き経済財政運営に万全を期してまいりたいというふうに思っています。　引き続き、経済状況が悪化しないように注視もしたいですし、それに対してもきちっと対応できるような体制を整えていきたいというふうに思っております。　以上です。
森本真治 240

○森本真治君　終わります。
山本博司 241

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。　本日は、令和二年度地方財政計画、地方税法及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきましてお伺いをしたいと思います。　まず、防災・減災対策に関して伺います。　令和元年度には、八月の前線に伴う大雨、また九月の台風十五号及び十月の台風十九号等により、各地で河川の氾濫による堤防の決壊や住宅の浸水など甚大な被害がもたらされました。また、一昨年は、西日本豪雨災害におきましても、私のふるさと愛媛県でも肱川が氾濫をしたり、また、岡山県倉敷市の真備町では小田川の堤防が決壊するなど、河川の氾濫、決壊により甚大な被害がもたらされていました。　こうした深刻な被害を踏まえまして、令和二年度の地方財政対策におきましては、緊急浚渫推進事業費の創設、緊急防災・減災事業費及び緊急自然災害防止対策事業費の対象事業の拡充や技術職員の充実に係る地方財政措置、これを行うこととしている次第でございます。　この中で、この緊急浚渫推進事業の創設は、自治体の単独事業として、緊急的に管理する河川のしゅんせつや土砂の撤去、樹木の伐採などを実施できるようにするものでございまして、被害を未然に防ぐためにも大変重要な事業でございます。　まず、大臣にはこの創設の意義等に関してお伺いをしたいと思います。
高市早苗 242

○国務大臣（高市早苗君）　一昨年の集中豪雨も人命が失われる事態になりましたし、特に昨年の台風第十九号では七十一河川百四十か所の河川堤防が決壊して、多くの方が犠牲になられました。　やはり、昨今の台風や集中豪雨の被害では、河川において堆積土砂の撤去ができていない、また、樹木の伐採ができていないということによって越水するという状況が起きておりますので、平素からの維持管理というのはもう喫緊の課題だと思いました。そういう問題意識がありましたので、地方財政計画に新たに緊急浚渫推進事業費をまずは九百億円計上するとともに、その地方負担額に地方債を特例的に充当できるようにということで、地方財政法の改正案を今国会に提出しているところでございます。
山本博司 243

○山本博司君　これまで、一級河川の指定区間であるとか二級河川、また準用河川のしゅんせつ事業、これは地方公共団体の単独事業で実施するしかありませんでしたので、もう大変今回の措置で自治体の皆様喜ばれていらっしゃいます。その中でも、自治体が優先度の高い対策箇所を河川の維持管理計画などに位置付ければ、土砂の除去などを含めて掛かる費用の七割を地方交付税を措置できるようになるものでございます。　しっかり活用できるように具体的な検討を進めるべきでありますけれども、既にこの対象河川となるべき河川というのは選定されているんでしょうか。また、緊急的にしゅんせつを行うということであれば、比較的危険度が高い箇所、これが優先的に工事を進めるべきと考えますけれども、この河川の選定状況に関して伺いたいと思います。
内藤尚志 244

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。　本年度、国土交通省と連携をいたしまして、都道府県等が緊急に実施する必要がある河川等のしゅんせつ事業につきまして調査したところでございます。このため、特に一級河川、二級河川を管理されておられます都道府県、指定都市におきましては、緊急にしゅんせつが必要な河川等の箇所を把握できているというふうに承知しておりまして、今後、河川維持管理計画等に位置付ける中で明確化されると考えております。　一方で、市町村につきましては、準用河川あるいは普通河川の管理者でございますけれども、河川の状況把握が十分でないケースもあるというふうに考えております。総務省といたしましては、本事業債の詳細等について国土交通省と連携して積極的に情報提供しておりまして、特に市町村を中心に早急に対象箇所の選定を進めていただいて、本事業債を活用して河川等のしゅんせつを積極的に実施していただきたいと考えております。　なお、事業初年度となります来年度でございますけれども、河川維持管理計画等に位置付ける前に着手したしゅんせつも本事業の対象とすることとして事業の進捗を図りたいと考えております。
山本博司 245

○山本博司君　やはり、西日本豪雨災害でも離島等にもお伺いさせていただきましたけれども、離島等はやはりなかなか、松山市であっても、中島という小さな町ですけれども、普通河川ということでなかなか、堆積した土砂が残っていて、これをどうするかということはその当時からも言われておりました。そういう意味では、こうした制度ができたということは大変有り難いと思っております。　次に、この河川のしゅんせつの範囲に関して伺いたいと思います。　土砂の撤去また樹木の伐採など、その河川のしゅんせつ箇所の作業負担、これは対象になると思いますけれども、それ以外はどこまでが対象になるのか。川砂は他の堤防整備や建築資材として有効活用ができると思いますけれども、例えば資材などには活用せず、しゅんせつした土砂を処分地で埋め立てる場合には、その埋立場所の確保や、また埋立場所が山林であればその山林の林道の整備、また搬出、また輸送、こういうのが費用が掛かる場合がございます。　ですから、まさしく川上から川下に至るまで、そのしゅんせつされた土砂を埋め立てする場所も含めて、こうしたことも含めて、範囲に関して確認したいと思います。
内藤尚志 246

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。　緊急浚渫推進事業債につきましては、河川等の個別計画に緊急的に実施する必要がある箇所として位置付けたしゅんせつ事業を対象としております。　そのしゅんせつ事業に要する経費の範囲でございますけれども、地方団体の事業遂行に支障がないよう、必要な関連費用を含めて幅広く本事業債の対象としたいと考えております。　具体的に申しますと、土砂等の除去でございますとか樹木伐採に要する費用のほか、土砂の除去等に当たって必要となります測量設計費でございますとか、仮設道路の設置等の附帯工事費、それからお話にもございましたけれども、除去した土砂等の運搬処分費、これらも対象とすることとしているところでございます。
山本博司 247

○山本博司君　やはり小さな町や村では土木職員としてもほとんどおりませんので、そういうことも含めて、その危険箇所ということを根絶するような、そうした部分も予算に含まれるということでこれよろしいんでしょうか。
内藤尚志 248

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。　先ほど申し上げましたように、その選定をする際に例えば委託をするというようなことがあるかとは存じますけれども、基本的にはそういうその一連の経費について今回事業債の対象としたいと考えております。
山本博司 249

○山本博司君　こうした緊急浚渫推進事業費の創設によって国が支援をするということは、財政的な枠組み、とても大事でございます。しかし一方で、地域の川は地方に任せると、こういう観点から、地域の河川の管理については地方自治体が責任を持って担えるように見直して、また、一級河川の管理権限の移譲を進め、これに関連する国の出先機関の見直しを進めてきたというこれまでの地方分権改革の流れとの整合性を図る必要があると思いますけれども、こうした国の関わり方と地方分権との関係に関して、制度設計においてどんな点確認をしたのか、お伺いしたいと思います。
長谷川岳 250

○副大臣（長谷川岳君）　私も、昨年、台風十九号の被災県であります福島県を訪ねまして、地域あるいは都道府県の河川の強靱化の必要性を強く感じたところでございます。また、昨年のこの台風十九号においては、国の管理河川の約十倍の都道府県、市町村の管理する河川が氾濫したという認識をしています。　一方で、この緊急浚渫推進事業を着実に実施するためには、地方団体の自主性あるいは自立性というのが十分に発揮されるように、自由度の高い制度とすることが重要だというふうに考えます。このため、しゅんせつの具体的な箇所については、国からの技術的な助言を踏まえつつ、地方団体が地域の実情に応じて設定することとしております。今回のこの本事業債の活用に当たっては、個別計画に記載する事項については、しゅんせつの緊急性、計画性を明らかにするために、最低限必要となる実施箇所や実施期間等に限定することとしております。　今後、地域の実情に応じた河川等のしゅんせつが緊急かつ集中的に実施されるように、地方団体の御意見も十分に伺いながら、国土交通省とも連携をして丁寧に対応してまいりたいと考えます。
山本博司 251

○山本博司君　あくまでも地方が主体的に決めていくということが重要であると思います。　この事業、五か年で四千九百億円の規模で行いますけれども、このしゅんせつを確実に自治体に実施してもらうためには、できるだけ早くこの河川維持管理計画にしっかりと位置付けをしてもらう必要が、重要でございます。　例えば、しゅんせつすべき危険箇所が例えば複数の自治体に管理が分かれている場合もあると思います。そういう場合は、それぞれの自治体が同時に実施をしなければ効果が発揮できない場合もあるかと思います。　そこで、国土交通省、今日来ていただいておりますのでお伺いしたいと思います。　この推進事業を各自治体に理解してもらうためにも、国からの情報提供や、国や都道府県また各市町村との連携、きめ細やかな丁寧な説明、これが必要であると思いますけれども、この事業計画を立てるための国交省としての支援、具体的に教えていただきたいと思います。
塩見英之 252

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。　委員御指摘のとおり、地方公共団体、とりわけ市町村におきましては、河川管理に精通をいたしました技術職員が大変少のうございますので、全国的な知見や経験を有しております国が適切に支援を行っていくということは極めて重要だと思ってございます。　このため、国土交通省におきましては、平成二十五年度から、地方団体からの技術的な相談に一元的に対応するための体制といたしまして、保全技術に関する支援チームというものを各地方整備局に設置をいたしております。この支援チームを通じまして、様々な相談に対してきめ細かな技術的な支援をこれまでも行ってまいったところでございます。　今回の緊急浚渫推進事業につきましては、まず、先生御指摘のとおり、地方団体に広く周知をすることが大事でございますので、河川担当者が参加をいたします様々な全国会議でありますとかブロックの会議がございます。そういう場を活用いたしまして、県を通じまして市町村等にも広く周知をさせていただきたいというふうに思いますし、その上で、技術職員が少なくて計画の立案など対応が難しいという市町村に対しましては、今申し上げました整備局の技術支援チームにおきまして、計画の作り方でありますとか市町村の間での連携の在り方、こういったことにつきまして丁寧に技術的な支援を行ってまいりたいと考えております。　この制度の積極的な活用によりまして、適切な河川管理を推進してまいりたいと考えてございます。
山本博司 253

○山本博司君　この技術支援チームは平成二十五年度からあったということでございますので、ただ、今回新たな事業でございますので、特に市町村におきましては人がいないということもございますから、しっかり総務省と連携しながら自治体に対して啓発をしていただきたいと思います。　次に、技術職員の充実に関して伺いたいと思います。　これまで、災害のたびに土木や建築などを専門とする職員が現場で不足する事態が繰り返されてまいりました。昨年の豪雨災害でも、県の技術力だけでは限界があるため、平成二十七年の河川法の改正で盛り込まれた権限代行の制度を活用して、河川を管理する県の権限を代行して復旧工事を行うケースもございました。こうした技術職員は、国民の生命や財産を守るために重要な役割を担っているのに、これはなかなか現状を分かっていないということもありまして、しっかりと確保すべきではないかと思います。　この技術職員に関して、推移と配置状況に関して統計があれば御報告をいただきたいと思います。
大村慎一 254

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。　市町村における技術職員、これは土木、建築、農林水産技師でございますが、この総数は、平成九年の八万五百六十六人をピークといたしまして減少してまいりましたが、防災・減災、国土強靱化などへの対応の必要から、平成二十四年の六万九千七百四十八人を底として増加に転じておりまして、平成三十一年は七万四千二百三十六人となっております。　しかしながら、平成三十一年四月一日時点では、市町村のうち約七割に当たる千百八十九団体におきまして土木、建築、農林水産技師のいずれかが未配置となっているという状況でございます。
山本博司 255

○山本博司君　今回の措置で、都道府県を中心とする大規模自治体が新規採用などで増員をし、必要な人材を事前に確保するようにして、その都道府県等から各市町村に必要な技術職員を派遣することが可能になります。　その際、派遣の仕組みに関してどのようにつくっていくのか。都道府県と各市町村とがスムーズに職員派遣ができるようにするためには一定の統一ルールを国として用意すべきと考えますけれども、こうした仕組みづくりに関してお伺いをしたいと思います。
大村慎一 256

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。　今御指摘をいただきましたように、都道府県などにおいて技術職員を増員をし、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、今後の大規模災害に備えて、復旧復興に必要な中長期派遣の要員を確保するための新たな仕組みを令和二年度から創設することといたしたところでございます。　具体的には、都道府県などが技術職員の増員を行った人数の範囲内で、市町村支援業務に従事する技術職員数と、今後大規模災害が発生した場合に中長期派遣が可能な技術職員数、この双方を満たす人数、つまりいずれか小さい方の人数でございますが、この人件費につきまして地方交付税措置を講ずることといたしております。　その上で、平時の市町村支援につきましては、公共工事の発注関係事務ですとか公共施設の点検、補修等の業務の支援などを想定しておりまして、具体的な業務の内容や方法につきましては、地域の実情に即して、都道府県などと市町村の間で定めて総務省に報告していただくこととしております。　また、大規模災害が発生した場合の中長期派遣につきましては、派遣調整を円滑に行うために地方三団体、指定都市市長会と総務省とで設置する確保調整本部におきまして、あらかじめ都道府県などから報告を受けました中長期派遣可能な技術職員数に基づきまして派遣調整を行うことといたしております。　以上でございます。
山本博司 257

○山本博司君　次に、緊急防災・減災事業債について伺います。　この緊防債、午前中も議論がありましたけれども、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災のための地方単独事業を対象としております。地方自治体からは、避難所として活用される学校体育館へのエアコンの設置など、様々な防災対応の整備を行う中で、使い勝手が良く、とても評価が高いものであり、幅広く活用されております。　今回の地方財政政策では、対象事業の拡充とともに、令和二年度末までに着工した事業については、令和三年度以降も現在と同様の地方財政措置を講ずることになっております。しかし、その事業期間は今のところ令和二年度までとなっておりますので、各自治体からは、この事業期間の延長や恒久化を求める要望が出ております。この緊防債の重要性を考える上で延長、継続をするべきではないかと思いますけれども、総務省の見解を伺います。
長谷川岳 258

○副大臣（長谷川岳君）　委員御指摘のとおり、緊防債は、特に陳情、要望の中では、使い勝手がいいと、是非とも延長してほしいという声をいただいているのは確かでございます。　その上で、緊防債、緊急防災・減災事業債は、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある地方単独での防災・減災事業を対象としており、この令和二年までを事業期間としております。本事業債については、これまでも地方団体の声をお聞きしつつこの対象事業の拡充を行っておりまして、令和二年度からは、令和元年台風十九号などの被害状況を踏まえ、指定避難所あるいは災害対策拠点施設の浸水対策事業などを新たに対象とすることにいたしました。　地方団体においては、本事業債を活用し、先ほど議員も言われました、指定避難所へのエアコンあるいはトイレの設置、それから災害対策拠点施設の耐震化、それからブロック塀の対策、そして避難路の整備などの緊急性の高い防災・減災対策を進めるために、事業期間の延長を求める要望を強くいただいております。　このため、まずは地方団体が来年度に整備予定の事業に安心して取り組むことができるように、来年度末までにこの建設工事に着手した事業について、今回、令和三年度以降も現行と同様の地方財政措置を講ずることといたしました。その上で、令和三年度以降の本事業の在り方については、地方団体の皆さんの取組状況、御意見などを十分お聞きして適切に検討してまいりたい、そのように思います。
山本博司 259

○山本博司君　是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。　さらに、緊急防災・減災事業は復興・創生期間の令和二年度まで、また、緊急自然災害防止対策事業は防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の期間の令和二年度までとなっておりまして、今後の取扱いが注目されております。　昨今、地震や水害が頻発して災害の規模も大きくなっております。先月も、一昨年の西日本豪雨災害で甚大な被害を受けました岡山県の倉敷の真備町を視察させていただきましたけれども、一級河川である高梁川と支流の小田川の合流点を約四・六キロメートル下流に付け替える工事の進捗状況、確認をいたしました。この工事は二〇二三年度に完成する予定のことでございます。　緊急対策が終了する令和二年度以降も、この中長期的な視点での防災・減災、あと国土強靱化対策に十分な予算、これを確保し続けて災害に備えないといけないと思いますけれども、大臣にこの防災・減災対策の充実強化ということで決意を伺いたいと思います。
高市早苗 260

○国務大臣（高市早苗君）　私は、国の究極の使命は国民の皆様の生命と財産を守り抜くことだと思っております。　昨今、非常に甚大な被害をもたらす自然災害が多発しておりますので、委員がおっしゃった、防災・減災、国土強靱化は非常に重要な取組でございます。　三か年緊急対策におきましては、大規模風水害や土砂災害に対応した緊急消防援助隊の装備の充実ですとか、地域防災力の中核を担う消防団の災害対応能力向上のための資機材の配備、また、ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化などの事業を盛り込んでいますから、これらの取組は着実に実行をしてまいります。　また、令和元年の房総半島台風や令和元年東日本台風などの災害を踏まえまして、令和元年度補正予算によって、これも緊急消防援助隊の装備を一層充実させるということと、それから、防災行政無線の戸別受信機やＬアラートなどによる住民に対する情報伝達体制の強化を推進することとしております。それから、今お話がありました緊急防災・減災事業債や、先ほど申し上げました緊急浚渫推進事業債などによって、地方が単独事業として実施する防災・減災対策を推進いたしてまいります。　この三か年緊急対策の終了後につきましても、対策の進捗状況を踏まえながら必要な予算を確保して、皆様の生命、財産を守る取組はしっかり進めてまいります。
山本博司 261

○山本博司君　大臣、よろしくお願いしたいと思います。　次に、地方税に関連して伺います。　まず、地域社会再生事業費について伺います。　昨年の税制改正におきまして、地域間の財政力格差の拡大や消費税率の引上げに対応して税源の偏在是正措置が講じられ、新たに地方法人特別税、地方法人特別譲与税の制度が創設をされました。こうした措置を活用して、令和二年度からはこの地域社会再生事業費が設けられることになった次第でございます。　この事業費は、財政状況の厳しい小規模自治体にとりましては、人口減少や高齢化、インフラ老朽化などの対策に活用できることから、大変重要な事業費であると思います。この事業費が地域社会の維持、再生に寄与して、また、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展するためという偏在是正措置創設当初の理念の実現に資するように活用が期待をされます。　そこで、副大臣、この創設の意義を説明いただきたいと思います。
長谷川岳 262

○副大臣（長谷川岳君）　令和元年度の税制改正大綱において、大都市部が将来にわたり発展していくためには地方の活力の維持が不可欠であり、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展していくために、地方法人課税における新たな偏在是正措置を講ずることとされました。　現在、地方では、人口減少、少子高齢化が長期にわたって進行していく中で、特に地域社会の持続可能性の確保が急務となっております。しかしながら、こうした取組の必要性が高い地方部の団体においては、人口減少あるいは事業所の減少など、税収の伸び悩みにより一般財源は減少又は小さな伸びとなっており、このような財政需要に対する財源を安定的に確保する必要があると考えます。　このために、令和二年度の地方財政計画において、偏在是正措置により生じる財源の全額を活用し、地方団体が地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策に取り組むための経費として地域社会再生事業費を計上したものでございます。
山本博司 263

○山本博司君　次に、未婚の一人親家庭の支援に関して伺います。　今回の地方税法等の改正におきまして、国税と同様に、個人住民税における未婚の一人親に対する税制上の見直しが行われました。これにより、婚姻歴の有無による不公平感の解消が図られ、子供の貧困対策は一歩前進をしたわけでございます。　制度の周知徹底を図るとともに、この控除の申告の際に婚姻歴の有無が職場などに知られることがないように、プライバシーに配慮した制度設計に努めていただきたいと思いますけれども、この点に関して確認をしたいと思います。
開出英之 264

○政府参考人（開出英之君）　お答えいたします。　一人親に対する税制上の対応につきましては、今回、全ての一人親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、婚姻歴の有無による不公平と、男性の一人親、女性の一人親の間の不公平を同時に解消することといたしました。これに伴いまして、法律の規定におきましても、未婚の一人親についての新たな控除の体系を設けるのではなく、必要のない区分を統廃合し、全ての一人親について同一の一人親控除を適用することとしております。　また、控除の適用を受けるための申告手続につきましても、この法律上の区分に従いまして全ての一人親について同一の手続とし、婚姻歴の有無等を申告していただく必要がないよう、プライバシーに配慮した制度設計にしたいと考えております。
山本博司 265

○山本博司君　本日は厚労省にも来ていただいておりますので、お聞きをしたいと思います。　今回の見直しにもかかわらず、多くの一人親家庭は低所得世帯であって、所得控除をしても手元にお金が残らないとの指摘もございます。　厚労省の推計では、この平成二十八年十一月の時点で約百四十二万世帯、このうち五割が貧困世帯と見られております。経済的な困窮を見逃していては、親から子へと続く貧困の連鎖を断ち切ることができません。　今回の見直しにとどまらず、この一人親家庭に対する更なる支援策の強化、これをすべきと思いますけれども、厚労省、認識を伺います。
依田泰 266

○政府参考人（依田泰君）　お答え申し上げます。　一人親家庭に対する支援につきましては、就業支援を基本としつつ、子育て生活支援や経済的支援などの施策を総合的に進めるところでございまして、例えば、児童扶養手当につきましては、近年、多子加算額の倍増でございますとか、全部支給の所得制限限度額の引上げを行ったほか、今年度からは、支払回数を年三回から年六回とする等の拡充を図ってきたところでございます。　また、一人親の障害年金受給者につきましては、現在、障害年金額が児童扶養手当額を上回ると児童扶養手当が受給できないという状況にございますけれども、児童扶養手当の受給が可能となるよう併給調整の方法を見直すことといたしまして、所要の法案を今国会に提出しているところでございます。　今後とも、新たに策定した子供の貧困対策に関する大綱に基づき、一人親家庭の所得状況や生活実態、経済状況の変化等を踏まえつつ、適切に対応してまいりたいと存じます。
山本博司 267

○山本博司君　しっかり一人親家庭への支援をお願いしたいと思います。　次に、高等教育の無償化に関して伺います。　本年四月から、公明党が強く推進してきました高等教育の無償化、私立高校授業料の実質無償化が大きく前進をいたします。令和二年度より、国が年収五百九十万未満の私立高校世帯に対しまして就学支援金を拡充し、年額三十九万六千円を上限に授業料を無償化する方針で進めております。　これまで自治体独自で実施してきたこの私立高校授業料の支援は、国から補助が加わることで自治体における更なる拡充に向けた環境が整います。浮いた予算を何に使うかは各自治体の知恵の絞りどころになると思いますけれども、既に独自の拡充策を発表している自治体もございます。これまでずっと私立高校無償化を取り組んできた東京都では、都議会公明党の強い主張を受けて、対象世帯を七百六十万未満から九百十万未満に拡大をして、子供が二人以上いる多子世帯への支援も強化することになっております。　しかし、一方では、国からの補助により浮いた自治体予算を他の予算に回すことも考えられて、地域間格差が生じる可能性も否定できません。この地方自治体の負担の実態に応じて地方交付税の算定に適切に反映するなど、幅広い支援が必要でございます。この教育無償化が真に教育環境の充実につながるように各自治体に周知すべきと考えますが、文科省の見解を伺います。
矢野和彦 268

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。　高校生等の修学支援につきましては、高等学校等就学支援金による支援と各自治体における支援が相まって行われることが重要であると考えております。　このため、各自治体に対して、制度改正の通知や会議等の場を通じまして、地域の実情に応じた支援の充実を促してきたところでございまして、今年四月からの私立高校授業料の実質無償化に当たっても、例えば今委員が御指摘の東京都の例とか、あるいはそのいわゆる崖の部分に充当している、こういう例がございますので、こういう自治体の支援の取組について、支援が更に充実するよう、引き続きしっかりと周知してまいりたいと考えているところでございます。
山本博司 269

○山本博司君　次に、企業版ふるさと納税について伺います。　今回の見直しで、企業版ふるさと納税の期限が五年延長されるとともに、税制優遇措置が拡充され、これまでの税額控除の割合を約三割拡大し、税負担の軽減幅を合計で約九割に広げることになりました。この制度は、これまでも観光や産業の振興などに地域の特色を反映したものが実施されておりました。岡山県の玉野市では、地元企業の寄附金によりまして、市立高校に機械科が新設をされ、旋盤などの実習施設が造られまして、市内でも就労する若者を増やしたいと玉野市でも意気込んでおる次第でございまして、地域に活気を取り戻す好事例であると思います。　しかし、まだまだ、ふるさと納税に比べると、企業版ふるさと納税、もっと活用されていいと思いますけれども、この点に関して内閣府から確認したいと思います。
辻庄市 270

○政府参考人（辻庄市君）　お答え申し上げます。　企業版ふるさと納税につきましては、今委員から御紹介ございましたように、大変優れた事例も出てきておりまして、寄附件数、金額共に着実に積み上がってきておるものの、平成三十年の寄附実績でございますけれども、約三十五億円にとどまっておるという状況でございまして、活用の余地は大きいと考えております。　今回、制度改正によりまして大幅な制度改正を行ったところでございますけれども、どの程度寄附が集まるか正確に見込むことは難しいところでございますが、企業にとってより本税制を活用しやすくなったことから、寄附額も相当程度増えるものと見込んでおるところでございます。　また、自治体にとっても、手続の簡素化等により事務の効率化が図られることから、従来、手続等に割いていた労力を企業とのパートナーシップの構築ですとか魅力的な事業の企画、実施などに注力していただくことによりまして、官民連携の取組が進み、事業の質の向上も図られるものというふうに期待しておるところでございます。
山本博司 271

○山本博司君　最後の質問になるかと思いますけれども、先日の参議院本会議におきましても、島根県の海士町の事例を紹介させていただきました。地方創生としての若者等を含めて取り組んでいる事例でございました。　この令和二年度から第二期まち・ひと・しごと総合戦略の下で新たな取組が始まるわけでございますけれども、持続可能な地方創生に向けての更なる充実強化が求められております。この地域活性化に向けた取組ということを高市大臣に最後に確認をしたいと思います。
高市早苗 272

○国務大臣（高市早苗君）　私はよく申し上げることですが、どこに住んでも、安全に暮らすことができて、質の高い教育や必要な福祉サービスを受けることができて、そして働く場所がある、そんな地方を各地につくっていく、これがとても大切なことだと思っております。　総務省も、引き続き、ローカル一万プロジェクト、また分散型エネルギーインフラプロジェクト、これをしっかり、稼げる地域をつくるために取組を進めてまいりますし、また、地方への人の流れをつくるという意味では地域おこし協力隊は大変成功している政策だと思いますので、ここも引き続き力を入れていくとともに、関係人口に今注目が集まっています。関係人口の拡大、好事例の横展開といったことも進めてまいりたいと存じます。　それから、あとはテレワークの普及も、それから５ＧやＩｏＴ、ＡＩといった最新技術の恩恵を地方でも受けられるように、特に田舎に行くほど、私は、遠隔でいろいろな操作ができる、そしてまた地域交通の確保ですとか遠隔医療ですとか、そういった恩恵を被ることが大事だと思っていますので、しっかりと取組を進めてまいります。
山本博司 273

○山本博司君　以上で終わります。　　　　─────────────
若松謙維 274

○委員長（若松謙維君）　この際、委員の異動について御報告いたします。　本日、小林正夫君が委員を辞任され、その補欠として青木愛君が選任されました。　　　　─────────────
片山虎之助 275

○片山虎之助君　日本維新の会の片山虎之助でございます。順次質問をさせていただきます。　今日は来年度予算の委嘱審査ですね、午前中。午後は、その委嘱審査に伴う、日切れ法案である地方交付税法や地方税法の審議、それをまとめる地方財政計画の審議でございますけれども、どうも皆さんの、先生方の質問を聞いていると、コロナビールス対策の方が圧倒的だわね、与野党の協議会みたいで。これは間違えたかなと思いながら来ましたけれども、今それだけ関心があるんですよね、この新型コロナ対策。これをこのままほっておくと地球はおかしくなる、日本もおかしくなると思いますね。みんなの英知を結集して、世界の各国と協力して、是非これは克服せにゃいかぬなと、やっつけないと、退治しないと、それがこれからの大きな課題ではなかろうかと思います。　そこで、私は、地方財政計画に交付税法や地方税法、事務的に今日は質問させていただきたいと思いますが、このコロナ対策で一番気になるのは、やっぱり画一はやめた方がいいと思いますよ。出口戦略をそろそろ考えたらいい、出口戦略を。イベントの自粛だとか集会の自粛、学校の閉鎖、休校。いいんですよ、一斉にやるということがいい場合があるし、一斉でない方がいい場合もある。もうそろそろ出口戦略を考えて、いわゆる各地域の自主性なり工夫に任せる方がいい。　よく言われるように、例えばとにかく密閉は駄目だとか、人の密集は駄目だとか、あるいは二メートル離れろとか、そういう基本的な、これはしっかり守ってもらわなきゃいけませんけれどもね。あと、一斉休校だとか一斉自粛だとかという。　私は岡山県なんですけど、岡山県は今のところ一人も出てないんですよ。一人と出るのは、あれは高知県の方が出稼ぎに来られて、行ったり来たりしているから。香川県が一人出ましたわね。広島県が一人。鳥取、島根はまだゼロだと思いますが、検査をしてないからだという悪口を言う人もおりますけれども、そういう点があるかもしれませんがね。　やっぱり、ある程度任せるというのが。私が驚いたのは、一斉休校を安倍総理が言われて、九九％ですよ、九八から九九％。法的な権限は、あれ、ないでしょうね。総理の要請なんですよ。しかし、やっぱり日本人というのは、それやるときはぱっとやるんですね。九八から九九％ですよ。一糸乱れず。今ちょっと自主的にやろうというところはいろいろ出てきたので、是非それを、十九日に一区切り付きますので、いろいろお決めになるんでしょうけれども、是非参考にしていただきたいと、こういうふうに思います。　そこで、地方財政計画なんですけど、平成二年度の。高市大臣おられますけれども、私は非常によくできていると思うんです。一般財源の総額が物すごく増えている。七千億といいますけど、あれ、交付団体だけを取ると一兆円を超えているんですよ。一兆円を超えて自由になる金が増えるというのは、まあ景気が良かったということはありますよ、これからが大変だけれども。でも、私は非常によくやっていると思いますし、今日も盛んに議論に出る、例えば偏在財源を自由に使えるあれだとかしゅんせつだとか、そういう新しいことも取り上げたりで、だから来年度の地方財政計画は非常に良かったなと、こういうふうに思います。　ただ、コロナ対策が入りますから、この地方負担をどうするのか。特交で八割ですか、何か見るような御意向ですから、それはそれでいいんですけれどもね。単独事業というのがコロナ対策にあるのかないのか、そういうものはどう扱いをお考えでしょうか。
高市早苗 276

○国務大臣（高市早苗君）　まずは、地方財政計画について片山元大臣からお褒めを賜り、誠に光栄に存じます。ありがとうございます。非常に厳しい状況の中で精いっぱい取り組んだものでございます。　単独事業についても、コロナ対策の単独事業についての地方負担ということへのお尋ねで……（発言する者あり）はい、失礼いたしました。
片山虎之助 277

○片山虎之助君　今は、政府の何とか本部が決めた、国費にやる事業の地方負担について、特交八割ですか、地方負担八割見るとかという、あれですね。　それで、そのいわゆるコロナ対策で全くの単独事業というのはないんだろうか、そこ私は分からない。これから出てくるかもしれないし、ないかもしれない。それは何らか見る用意があるの。税収、今度落ちてきますよ。
内藤尚志 278

○政府参考人（内藤尚志君）　お答えを申し上げます。　現状を申しますと、まだコロナ対策に当面取りかかっているのが現状でございまして、緊急、単独でどのような事業を実施しているかということにつきましては、まだ私どもも十分には実情を把握できておりませんが、先ほど来答弁ございますように、都道府県、指定都市と連絡体制はございますので、そこで予算化されたり、あるいはこういうことを取り組むというようなことが出てまいりましたら、そういう実情をよく把握をいたしまして、今後検討してまいりたいと考えております。
片山虎之助 279

○片山虎之助君　私どもは、申し訳ないけど、消費税にはもう反対だとずっと言ってきたんですよ。それで、この前もその前も、消費税を上げるなと、消費税上げては困ると。それで、どうしてもというならですね、どうしてもというなら軽減税率でやれと。今回のあの総理と各党の党首の懇談でも、そのことを申し上げたんですよ。返せと、消費税を。　今、一番早いんですよ。消費税をまけるか、あるいはキャッシュを渡すか。そういうことの御検討はいかがでございますか。
高市早苗 280

○国務大臣（高市早苗君）　まだ、抜本的な経済対策について各省で弾を仕込んでいる最中でございますので、結局、消費税の扱いについてどうなるかというのは今日の段階でお答えできる状況にはございません。
片山虎之助 281

○片山虎之助君　今日も議論がありますけど、税収がどういうことになるか、景気がどうなるか分かりません。あれもこれもといって何でも公費というのもいかがかと思いますけれども、しかし、ある程度思い切ったことをやらないと、この状況は改善できませんわね。大変難しいところですけど、まあよろしく。特に、地方は期待していますから、総務省や総務省関係の皆さんに。是非よろしくお願いいたしたいと思います。　そこで、今回の地財計画で、技術職員を県がまとめて雇って県の職員にして、地方、市町村に出すんですか。これ、どういうことになるんでしょう。
高市早苗 282

○国務大臣（高市早苗君）　今度、元々技術職員は結構不足をしていたんですけれども、近年、自然災害が頻発、激甚化しておりますので、公共施設の老朽化を踏まえた適正管理ですとか、それから、全体のこの防災・減災、国土強靱化を推進する必要があるということで、割と小規模の市町村を中心に技術職員不足が深刻化しているということでございます。　それから、大規模災害発生したときに技術職員の中長期派遣を求めるお声も非常に多くなってきているんですが、こちらも恒常的に不足しておりました。前回、私が総務大臣の任期中に、短期の応援派遣についてこの派遣システムを立ち上げる準備を進めたんですが、次は中長期の派遣について充実が必要だなという問題意識を持っておりました。今年度、地方三団体や地方団体の首長の方々からも御要望いただいておりましたし、また骨太の方針二〇一九にも対応の必要性が盛り込まれました。　そうしたことから、総務省として、都道府県で技術職員を雇用して、それで、ふだんはその都道府県の域内にある市町村の仕事をしていただき、そしてまた、大規模災害が発生した場合には中長期派遣職員ということで、場合によっては県外にも行っていただくという政策をつくったところでございます。
片山虎之助 283

○片山虎之助君　新しいパターンですね。県にいるんだけれども、仕事は市町村に行く、常時は県にいると。パート、パートっておかしいけど、そのとき仕事ができたら行くと。しかし、そうでなきゃ市町村ではもう採れませんよ、優秀な技術職員は。じゃ、そういうことの人事管理をどうやるのか、難しい問題ありますけど、国の場合も似たようなことをやっているので、それはそれでこれからの一つの工夫だと、こう思いますね。　それからもう一つは、今日も何度も議論になった会計年度職員ですよ、非常勤の皆さん。これは地財計画に相当組んだんでしょう。それはどういうふうに割り振るんですか。
大村慎一 284

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。　会計年度任用職員につきましては、臨時・非常勤職員の適正な任用と勤務条件の確保を図るという観点から、平成二十九年に地方公務員法を改正いたしまして、一般職の会計年度任用職員制度を創設いたしたところでございます。　この導入に伴い新たに必要となる期末手当などの経費につきましては、来年度の地方財政計画におきまして、全国の地方公共団体に対する調査の結果を踏まえて、所要額として一千七百三十八億円を計上しておりまして、これによって新制度に必要な経費を賄っていくことができるというふうに考えております。
片山虎之助 285

○片山虎之助君　期末手当と、それから退職手当は払うんですか。
大村慎一 286

○政府参考人（大村慎一君）　今回の改正によりまして期末手当が支給することの根拠が入りましたので、この期末手当の増分、それから退職手当の増、それからその他の給料の報酬水準等の適正化による増、こういったものを含んでおります。
片山虎之助 287

○片山虎之助君　会計年度と言うからには一年ですよね、本当は。しかし、その一年が何度も積み重なると、これはもう続けての雇用と同じになるんですよ。その辺はいかが考えるんですか。
大村慎一 288

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。　この会計年度の任用職員でございますが、やはりその職務の内容や責任の程度ということにおいては常勤職員とは異なるものでございまして、例えば常勤職員であれば組織の管理運営の業務、こういったものがございますけれども、そこはやはり専門性があったりしますけれども、その点の常勤職員との職務の違いというものはあるものでございます。　また、御指摘のように、その任期が終了した後に、再度同一の職務の内容に、職に任用されるということは当然あるわけでございますけれども、これはやはり今申しました職務の内容やその責任の程度においては異なるものが常勤職員というのはございます。　もし、これ繰り返し任用したとして、その場合に、職務の内容、責任の程度において常勤職員と同様のその業務を行う職が存在することが明らかになった場合には、そのときには、その職自体をその任期の定めのない常勤職員、こういったものに変えていくということはあり得るものでございますが、それはそれぞれの地方公共団体の職務内容の判断によるものだと思っております。
片山虎之助 289

○片山虎之助君　あなたの言われることはところどころ聞こえないところがあるんだけどね。　それは、あれですか、定数の職員というか、普通の職員に試験を受けるか何かで変われというわけですか。
大村慎一 290

○政府参考人（大村慎一君）　今、後段申し上げたところでございますが、もしそういった常勤職に相当するような職務というものがあれば、それはまず職をそういうふうに常勤職として非常勤から変えていただいた上で、その就いている職については、今先生御指摘のとおり、あくまで成績主義でございますから、きちんとそういった採用試験を受けて、そこは任用していただくということになります。
片山虎之助 291

○片山虎之助君　地財計画には何万人組んだの。　公務員部長が調べていますから大臣にお聞きしますけど、臨時財政対策債はもう大分減りましたね。地財計画で臨財債が減っていきましたので結構なことですよ。いつなくしますか。
高市早苗 292

○国務大臣（高市早苗君）　結構なことと褒めていただき、ありがとうございます。　引き続き努力を続けてまいります。
片山虎之助 293

○片山虎之助君　いや、私が何度も同じことを言うのであれなんですが、平成十三年度からできたんですよ、私が大臣のときに、三年間の約束で、それが今まで続いているんですから。だから、もうそろそろ卒業させてもらった方が私も気が休まるものですから。ひとつよろしくお願いいたします。　分かった、それ、今の。
大村慎一 294

○政府参考人（大村慎一君）　臨時・非常勤職員のこれまでの調査でいきますれば、基本的に六十四万人というものがございますが、今回、その予算措置、こういった地方財政計画を組むに当たりまして、各団体からの見込みの調査を踏まえてやっているわけでございますが、これ財政措置でございますので、常勤職員に換算して、要するに、任用は長いものもあれば、要するに、一年のものもあれば、三か月とか短期間のものもございますので、そういったものを全て常勤職員に換算したという人数で考えておりまして、その意味では、公共事業に専任する職員、義務教育職員、そういった者を除けば四十四万人程度ということになっております。
片山虎之助 295

○片山虎之助君　また、その点、また別の機会に質問いたします。　そこで、厚労省の方に来てもらっているので、この前も質問したんですが、地域医療構想ですよね。それを言っているんですけれども、総務省の方は公立病院ですから、これはもう皆さん、地域の方は残したいんですよ、もうかろうがもうかるまいが。ところが、皆さんの方は皆さんの方の考えがあるので、ある程度、経営が成り立たない、どうにもならないものはある程度統合するなり何かした方がいいので、そこのところの接点が要るんですよね。　そして、今は、こういう状況になってくると、医療崩壊では困るので。地方はもう本当になくなっちゃいますよ、病院がなくなったら。残さないかぬのですよ。その辺は厚労省と総務省の間で調整できるんでしょうか。
小島敏文 296

○大臣政務官（小島敏文君）　お答え申し上げます。　地域医療構想は、今後の高齢化の進展や労働力人口の減少に対応していくための、限られた医療資源を活用できるよう、病床の機能分化、いわゆる、今の病床ですけれども、高度急性期医療、急性期医療、回復期医療、そして長期療養というふうになっておりますけれども、この連携を強めまして、資質が高く、効率的な医療を地域で継続して提供できる体制を構築することを目的といたしております。　その中で、公立・公的医療機関は、基本的には山間へき地における一般医療の提供など民間では担えない政策医療が求められていると考えておるところでございます。こうした役割をしっかりと担っていただく観点から、各地域の医療機能について議論を活性化していただきまして、分析した診療実績データをお示ししたところでございます。これは、機械的に統廃合を方向付けたものではありません。今後、今回の分析結果も踏まえまして地域の議論を深めていただくことになりますけれども、地域によって公立・公的医療機関と民間と持続可能な医療提供体制の議論において議論を尽くしていきたいと、このように考えております。　厚生労働省といたしましても、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、財政面でもしっかりと応援をしていきたいというふうに考えております。
片山虎之助 297

○片山虎之助君　全国的に地方側と皆さんの方で調整する場があるんでしょうか。それから、地域ごとにもあるんでしょうか、個別にあるんでしょうか。何県のどこの地域について病院をどうするかについて、地域医療をどうするかについて協議の場があるのかどうか、個別に。それからもう一つは、全国的に、地方側と皆さん側と医療側というのか医師会側というのかよく分かりませんが。
小島敏文 298

○大臣政務官（小島敏文君）　まず、国と地方の協議の場を始め、総務省と連携いたしまして取り組んでいきたいと考えております。
高市早苗 299

○国務大臣（高市早苗君）　今厚労省から御答弁あったとおり、国と地方の協議の場は、厚労省が公立病院のデータをいきなり発表した直後に、やはりこれは地方の意見としっかりすり合わせるために設置したものでございます。このほかに、それぞれの地域において地域医療構想調整会議がございますので、ここで議論が進めていかれると思います。　ただし、今回のように感染症が深刻な状況になりますと、感染症病床の六割を持っているのは公立病院でございますから、今こそ力の発揮どきでございますし、また、へき地医療、それから小児科、産科、救急など大切な役割を公立病院は担っていると承知をしております。　引き続き地域との連携をよく取ってまいりたいと思います。
片山虎之助 300

○片山虎之助君　今度の地財計画で河川のしゅんせつの事業をちゃんと項目にしていただいて大変私良かったと思うんですが、今日、山本先生からいろんな質問ございましたよね。　今までの国交省の補助事業、まあ、まがいと言ったらいかぬけど、補助事業に近いあれでやってきたのとの調整はうまくいくんですか。それは、地財計画で、単独事業ですから、それは全く地方の言い分でいくんでしょうか。大臣、いかがですか。
高市早苗 301

○国務大臣（高市早苗君）　今回の緊急浚渫推進事業、もう全く新規の事業でございますけれども、これまで国土交通省の方で対応していただけなかった河川、一級河川の一部指定区間ですとか二級河川ですとかその他河川ですとか、大変小規模なところも含めて地方公共団体管理の河川について、まあ自分たちでやろうと思ったらできなくもないんですが、やはり資金繰りが付かない、財源の問題などがあって維持管理に手が届かなかった、こういったものを対象としたものでございます。
片山虎之助 302

○片山虎之助君　何か五年で四千九百億といいましたかね。じゃ、五年間は続ける、後はどうするんですか。
高市早苗 303

○国務大臣（高市早苗君）　取りあえず、かなり総務省的には思い切ってつくった政策でございます。初年度が九百億円、残りが一千億円ずつということで、五年間、四千九百億円ということになりました。　この間にできるだけ必要なところのしゅんせつはしてほしいんですが、一回掘ったところで、またその後たまっていきますから。今いろいろ工夫しなきゃいけないなと思っているのは、その上げた土砂、これダムも含まれるんですね、川だけじゃなくて、上げた土砂を活用してもうかる話はないかなとか、それから上げた後、河川の川底、河床を利用して、例えば小水力発電などはできないかなとか、これから地方独自でその後のお金をひねり出す方法というのを考えております。それができんかったら、また引き続き国の方でも対応を考えていかなきゃいけない。命に関わる問題だと思っております。
片山虎之助 304

○片山虎之助君　今度の税制もそうなんですが、森林環境税、森林環境譲与税、額は大したことないんですけど、いや、しかし大変貴いお金で、大変に期待が大きいんですよ、地方はね。あれは、もちろん林野庁を中心にいろいろな指導をしてもらわにゃいけませんが、できるだけ地方の意思を尊重して、使えるように是非していただきたい。　何か、今回は遡ってお金を、遡ってというのか、前倒しでお金を交付するわけでしょう。それも大変私はいいことだと思うので、その辺の関係について御説明ください。
高市早苗 305

○国務大臣（高市早苗君）　何か通告なしにどんどん聞かれてかなり困っているんですが、ただ、片山元大臣にとてもいいことだと言っていただいたんで、喜んで答弁をいたしますが。　森林環境税そのものがスタートするのは先でございますけれども、それをちょっとへずってきて、前倒しをして、まず森林環境譲与税という形で少しずつ使わせていただくというものでございます。　これでも地方は結構、地方公共団体は結構期待をしておりまして、今まで手付かずであった森林の整備、間伐、それから人材の育成、さらには、やっぱり森林、林業そのものがもうかる産業じゃなきゃいけませんので、消費地でその木材を活用していただく、そういった取組が進んでいくものだと思います。かなり前に引っ張ってきた政策でございます。
片山虎之助 306

○片山虎之助君　森林にはファンがいるんですよね、いろんな団体やファンが、森林や森林の中に住む動物について。そういう人がまたいろんなことをこの税金を期待して言っていますから、そういう人の意見も十分聞いて、私は、上手に使っていただければ、やっぱり地方創生の、森林回帰、田園回帰、地方回帰への一つのきっかけになるんじゃなかろうかと。　いろんなことを今やられていまして、それがどうにか実を結びかけていますよね。だから、是非それを、これを含めて後押ししていただければ大変有り難いと、こういうふうに思います。大臣、いかがですか。
高市早苗 307

○国務大臣（高市早苗君）　確かに今、東京一極集中というのは止まっていないんですけれども、割と幅広い年代で、若い方々にも田園回帰、地方に戻って住みたいなとか、東京で育った人が地方で住んでみたいな、そういう流れができているのは確かでございます。　今回も、人材育成ですとか啓発にも使えますので、またさらに、地域おこし協力隊で林業を頑張ってくださっている方もいらっしゃいますので、チャンスだと思います。片山元大臣がおっしゃっていただいたような、地方への移住のきっかけになるという効果も出てくるんだろうと思います。
片山虎之助 308

○片山虎之助君　終わります。
伊藤岳 309

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。　公立・公的医療機関と感染症指定医療機関の拡充について質問をいたします。　新型コロナウイルス感染が広がる下、感染症指定医療機関の圧倒的部分を占める公立・公的病院の役割は決定的に重要です。高市大臣が二月二十五日に出された新型コロナウイルス感染症に係る入院医療の提供体制の整備に関する大臣書簡でも、公立病院については、感染症病床の六割を占め、感染症医療に重要な役割を果たしておりますが、各地域の実情を踏まえながら、例えば、重症者を優先的に受け入れる医療機関となるなど、その役割を果たすことが求められていますと書かれております。　ところが、今、公立・公的医療機関四百二十四病院の名前を挙げてまでして検討、削減を迫り、このやり方に地方で大きな怒りが広がっております。　今大臣は各県、地域と情報共有を進められておりますが、是非、今日は埼玉の実情を紹介しますので、共有していただきたいと思います。　埼玉県蕨市立病院をお訪ねしました。事務局長さんは、診療実績のデータだけで何でこんな大問題を判断するのか、しかも名前を挙げての今回のやり方はひどいと言っておられます。自分は本来怒らない人間だけどと言っていました。　蕨市立病院は、市内唯一の二次救急医療機関として、急性期病床百三十床を有する病院です。今回、Ｂ、つまり診療実績が類似し、かつ隣接、自動車で移動時間二十分以内とする医療機関があると該当するとして名指しをされた病院です。さきに述べた市内唯一の二次救急医療機関としての役割とともに、市内唯一の分娩医療機関であり、近隣の中核病院との地域連携の下、土日祝日の夜間の小児救急医療と高度治療後の急性期患者の受入れを担っています。　これらの地域的役割が削減され、機能転換されたりしたらどうなるか。救急患者の受入先が決まらずにたらい回しにされるだろう、市内で子供を産めないばかりか分娩予約も取りづらくなる、とりわけ、土日祝日の夜間の小児救急は近隣ではどこも担えないでしょう、お手上げですよと事務局長さんは言われておりました。　この病院は、二〇〇七年の総務省が出した公立病院改革ガイドラインに基づいて策定した改革プランの一年目にして黒字に転じています。当時三億円あった累積赤字も全て解消しています。同時に、医師の勤務環境の整備にも意を払い、医師人材の確保も進めてきている病院です。厚労省は、こうした地域の実情も見ないという立場です。　大臣、大臣書簡で述べておられる公立病院の役割について、各地域の実情を踏まえながらとは具体的にどういうことなんでしょうか。この市立病院のある地域のような実情は踏まえるべき、見るべきではないでしょうか。
高市早苗 310

○国務大臣（高市早苗君）　厚生労働省による再検証要請についても、各地において、地域の実情や公立・公的医療機関の診療実績の分析結果を踏まえつつ、将来を見据えた持続可能な医療提供体制の構築に向けた議論を尽くしていただくことを求めているんだろうと思っております。　ただ、やはり今委員からも御紹介ありましたけれども、それぞれの地域によってまず医療のニーズが違うという問題があると思いますね。それは、高齢化が進んでいるとか、ここは子供さんが多いとか、地域によって様々なニーズがあると思います。あと、救急医療をしっかりと担っていただける病院というのもなかなか民間では見付けるのが難しいという事情もあるかと思います。　それから、今回、やっぱり感染症病床をふだんからキープしてくれている公立病院の有り難みというのもたくさんの方が実感されたと思います。　だから、地域に応じて、それぞれの実情に応じてというのは、それぞれの地域ごとの医療ニーズ、それから、現在、本当に近接した場所に総合病院があって、それら全ての診療科があって、医療のニーズに対応してくれるんだったらそれはそれでいいんですけれども、そうでは全くない地域というのもあるわけです。ですから、地域ごとの実情に応じてということを私は常々申し上げております。
伊藤岳 311

○伊藤岳君　もう一つ例を紹介させてもらいます。　さいたま市北部医療センターもお訪ねしました。この病院は、二次救急医療機関として急性期病床百五床を有し、近隣で高度医療を担う自治医大病院やさいたま日赤病院と地域連携協定を結んで、高度から急性期に移行する患者さんを受け入れています。また、高齢化が進む地域のニーズに合わせて、昨年には急性期病床五十八床を回復期病床、地域包括ケア病床に機能転換をしました。今回、Ａ、つまり診療実績が特に少ないと、Ｂ、診療実績が類似し、かつ近接する医療機関があるに、両方に該当したとして、検討、削減を名指しされた病院です。　院長先生とお会いしました。地域連携については上から一律に決められるものではない、地域の実情を知らずに削減検討を迫る役人はとんでもないと思うと一喝されていました。診療実績についても、ある一か月分のデータだけを見て多いとか少ないとか判断するのはおかしい、そのときの特別な事情もあるのだからと指摘し、採用したデータの一・五倍に救急医療受入れが増えていることなども紹介されておりました。　厚労省はこうした地域の実情も見ないのでしょうか。どの地方自治体も、それぞれの公立病院の役割を明確にして、同じ医療圏内の地域連携など議論を積み上げてきています。その実情を無視して、地域の到達点を上から突き崩して、公立・公的病院の地域的役割を土足で踏み込んでしまうのが、今回の四百二十四病院名を挙げての病院、病床削減のやり方だと私は思います。　大臣、この医療センターのある地域のように、公立病院の役割を明確にして、しかも医療圏内の地域連携などの議論を積み上げてきている到達点、これ、どう思われますか。尊重されるべきではないでしょうか。
高市早苗 312

○国務大臣（高市早苗君）　厚生労働省によるリストが公表をされましたが、あれは何か全国一律の基準によって分析を行ったもので、その結果が公立病院の将来に向けた方向性を機械的に決定するものではないというふうに聞いております。　やはり今、患者数の減少ですとか医師不足など非常に厳しい状況の中にあって、公立病院が適切に役割を果たして、持続可能な医療提供体制が確保されるように、効率的で効果的な経営にも努めていく必要があると思います。　今後は、それぞれの地域において、先ほど申し上げましたが、地域医療構想調整会議での議論が進められてまいります。各地方団体におかれましては、病院が将来担うべき役割ということについて、地域の実情をしっかりと踏まえながら議論を尽くしていただくことが重要だと考えております。
伊藤岳 313

○伊藤岳君　是非、総務省としても、地域の医療体制の確保においては、地域の主張する地域の判断を尊重していただきたいと思っています。　厚労省にお聞きします。　感染症指定医療機関についてですが、感染症病床の六割は公立病院が占めているという話が先ほどありましたが、公的病院も合わせるとどのくらいになりますか。
迫井正深 314

○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。　御質問の平成三十一年四月一日現在でございますけれども、特定感染症指定医療機関、第一種及び第二種の感染症指定医療機関全体のうち、公立病院及び公的病院が占める割合は、感染症病床全体の九割以上となってございます。
伊藤岳 315

○伊藤岳君　九割以上、まさに感染症医療において公立・公的病院の果たす役割は本当に大きいものがあると思います。　前回のこの当委員会でも取り上げましたが、総務省は二〇一七年に、感染症対策に関する行政評価・監視、国際的に脅威となる感染症への対応を中心としてという勧告を厚労省に対して出しています。　総務省、なぜこの行政評価を行うことになったんでしょうか。
白岩俊 316

○政府参考人（白岩俊君）　お答え申し上げます。　感染症対策に関する行政評価・監視は、平成二十八年当時、海外でエボラ出血熱やＭＥＲＳが発生、流行し、十分な注意が必要な状況であったこと、国境を越えた人や物資の移動がより一層迅速、大量となり、感染症は世界規模で拡散しやすい状況などが背景としてあったことから、我が国の水際対策や国内の蔓延対策の実情について調査を行ったものでございます。
伊藤岳 317

○伊藤岳君　その行政評価の結果、診療体制等の実態の把握をすること、改善措置を行うことを勧告をしています。　厚労省、この行政評価、総務省の行政評価を受けて、実態をどう把握されましたか。また、何をどう改善をしているでしょうか。
吉永和生 318

○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。　平成二十九年の十二月十五日に行政評価・監視に関する勧告をいただいてございます。その勧告を受けた直後から、平成三十年一月一日時点におきます、全国四百を超えます感染症指定医療機関、千八百床以上の感染症病床に関する診療体制につきまして実態調査を行ったところでございます。具体的な調査内容としては、各都道府県の感染症指定医療機関におきます感染症病床数、また、感染症患者等に対する医師などの人数、体制、施設設備の整備の状況などについてでございます。　この調査結果につきましては、その集計あるいは分析につきまして、現在、専門家の御意見を踏まえつつ精査を行っているところでございます。今後、報告が取りまとまり次第、必要な体制強化を図ってまいりたいと考えてございます。
伊藤岳 319

○伊藤岳君　行政評価を受けたのが二〇一七年の末ですよね。なぜこんなに時間が掛かっているんですか。
吉永和生 320

○政府参考人（吉永和生君）　評価につきましては、先ほど若干触れさせていただきましたが、都道府県等を通じまして、全国四百を超える感染症指定医療機関、千八百床以上の感染症病床を対象としておりまして、その調査項目も多く、また、都道府県を通じて各医療機関からの回答も取りまとめていたため一定の期間を要していたところでございます。　また、いただいた回答につきましてもばらつきがある部分がございまして、再調査等も行っておるところでございます。その上で、専門家の御意見なども聞きながら分析を進めているところでございます。　そういったことから、現時点でまだ報告がまとまっていないという状況でございます。
伊藤岳 321

○伊藤岳君　二年以上掛かるというのはどうも納得し難いのでありますが、現時点で、調査の中で何か見えてきているものはありますか。
吉永和生 322

○政府参考人（吉永和生君）　現時点でこの状況をどう考えるかというところはまだまとまっている状況ではございませんけれども、総務省からの勧告の中でるる触れられた点につきまして、現行の配置基準でありますとか詳細な手引でありますとか、そういったものが実際に有効なものか、又は現実に即しているものか、その辺りにつきましても精査をしながら必要な体制の維持を行っていくということだろうと思ってございます。
伊藤岳 323

○伊藤岳君　総務省のこの行政評価の中で、医師の、医療の体制不足等により、指定病床数どおりの患者等の受入れを危惧する指定医療機関が二三％だと報告されています。なぜ危惧するのかの理由として、一、二、例を紹介しますと、医療スタッフの配置について他の医療機関との協議が調っていない、また、現在の医療体制では一人程度しか受け入れることができないなどなどの医療機関の声が上がっています。そして、勧告の中で、総務省は、受入れ・診療体制の実効性が未確保と指摘をしています。　総務省にお聞きいたしますが、感染症指定医療機関の医療スタッフは未確保という認識なんですね。
白岩俊 324

○政府参考人（白岩俊君）　御指摘の勧告の箇所についてでございますが、平成二十八年当時の調査結果に基づいて、そのときの、その時点における事実関係から申し上げれば、そのときの状態はそういう結論であったということだと思います。
伊藤岳 325

○伊藤岳君　現在もそう変わっていないんだと思います。　産経新聞の十四日付けの記事で、こういう記事がありました。埼玉県に関わる記事ですが、新型コロナウイルスの感染拡大に備えるために入院患者の受入先として県内百二十医療機関を調査していることを明らかにした、現在、感染症指定医療機関の、埼玉、十一病院七十床ですが、この十一病院七十床しかなく、医療受入れ体制を広げることが課題となっていると報じています。感染症指定医療機関だけでは足りなくなる、これ、埼玉だけではなく全国どこでも言えることだと思います。　ところが、先ほど、総務省の勧告にもあるように、感染症指定医療機関の医療スタッフが未確保という状況があります。そういう中で、感染症医療機関の拡充を急ぐことの重要性は今まさに浮き彫りになっていると思うんです。　総務省は、全都道府県と政令指定都市との窓口担当者を付けて、地域病院との情報共有などをしておりますが、大臣、この中で何が大事と感じ、また、何をしようと今思われているのか、聞かせていただきたいと思います。
高市早苗 326

○国務大臣（高市早苗君）　二点ございました。　一番急いだのは、緊急を要していた、とりわけ医療機関用のマスクの供給不足でございました。十日に取りまとめられた第二弾の緊急対応策にこのマスクの供給対策が盛り込まれておりまして、これに基づいて、総務省と厚生労働省と経済産業省で協力をして、都道府県を通じて必要な医療機関に優先配付を行う体制を構築しました。まずは各省庁が保有するマスク二百五十万枚を拠出いただいて、本日、三月十八日までに医療機関に配付するということになりました。これに加えて、増産と輸入拡大を通じて国で確保する千五百万枚のマスクについても、来週以降、順次医療機関に配付することとなっております。また、第二弾の緊急対応策に盛り込まれている二千万枚の再利用可能な布製マスク、これについても三省が連携して取り組んでいます。　それから、三月十日に国と地方の協議の場が開催されましたので、全国市長会、町村会の代表者の先生も来ておられましたので、私の方から、もしも市町村の備蓄マスクに余裕がある自治体があった場合、このときには何とか医療機関や介護施設に対してマスクの提供で御協力をお願いするという旨を申し上げ、また、十二日には地方公共団体に協力依頼を周知する事務連絡を発出しました。　マスクについてはここまで取り組んできたんですが、今私が一番大事で頑張らなきゃいけないと思っていることや、なおかつ地方から声が寄せられているのは、医療機関、医療機能の強化でございます。これは、やっぱり医療体制、ここが崩壊してしまうと、重症化して亡くなってしまう患者さんが出てしまう。それから、院内感染対策、これもしっかりやらないと、通院されている免疫力の弱い状況の患者さんにうつってしまう。そういう意味では、今は医療機関の体制強化ということに特に関心を強く持ち、厚生労働省とも協力をしながら取り組んでいこうと思っております。　なお、この件については、かなり早い時期に政府の官邸でやっている対策本部の場で私からも、これから三段階の治療が必要だと思われると。まず最初は酸素の吸入、それから挿管、次にＥＣＭＯ、要は人工心肺、あれを使わなきゃいけないという人があちこちで出てきた場合に備えて、全国各地、どこにあってもそういう医療が受けられる準備を進めていただきたい旨を発言いたしました。厚生労働大臣も聞いていてくださったので、そういう治療体制の強化というのが必要だと考えております。
伊藤岳 327

○伊藤岳君　非常にマスク、大事なことだと思います。医療体制の、医療機能の拡充というのも大事だと思いますが。　そこで、公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検討等の厚労省通知が出されていますが、その中に、私の調べでは、感染症指定医療機関も検討、削減の対象になっているのが五十三施設七百六十七病床が入っています。今お聞きしてきたように、感染症医療機関の役割が本当に増してきている中で、この公立・公的医療機関の削減、検討の方針はもはや意味をなさなくなっているんじゃないでしょうか。間尺に合わなくなっているんじゃないでしょうか。　大臣、この公立・公的医療機関の削減、検討の方針は、大臣書簡で述べられた大臣の思いとも違う方向ではないかと思うんですが、いかがお考えですか。
高市早苗 328

○国務大臣（高市早苗君）　総務省としましては、公立病院がへき地における医療や感染症を始め、救急、小児医療、周産期医療など不採算、あと特殊部門に係る医療も提供する重要な役割を担っていると考えております。非常に地域医療の中で公立病院というのは重要だということでございます。だからこそ、国と地方の協議の場も立ち上げましたし、今後は、やはり地域の実情を十分に把握しながら、この会議も活用しながら、地域医療の持続可能性の確保に向けた取組が進むように私どもは取り組んでまいりたいと思っております。
伊藤岳 329

○伊藤岳君　大臣は、公立病院は最後のとりでという発言もされていますが、是非その立場で当たっていただきたいと思うんです。　私、この厚労省の出した通知、公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検討については、もう今や白紙撤回をするべきだと思っております。そして、さらに、公立・公的医療機関、特に感染症医療の体制などは拡充を図るべきだと思っております。　大臣、公立病院、特に感染症指定医療機関の拡充へ更なる厚い財政措置をとるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　先ほど埼玉の例でも紹介しましたように、これから感染症の入院患者の受入先を広げなきゃいけないというふうに県レベルで考えています。そのためには、医療スタッフの確保又は病院の個室化などが必要だと思います。そういう点を支援する財政措置をとるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
高市早苗 330

○国務大臣（高市早苗君）　既に有症患者が入院することができる病床整備に係る備品購入をまず支援するということについては第一弾の緊急対応策で決まりましたので、地方が負担しなければいけないものについて特別交付税措置、措置率〇・八ということで措置することを決めております。　さらに、来年度からは、過疎地など経営条件の厳しい地域における二次救急や災害時などの拠点となる中核的な公立病院に対する特別交付税措置を創設することといたしております。また、周産期、小児医療などに対する特別交付税措置も拡充することといたしております。
伊藤岳 331

○伊藤岳君　今後、地域での検討が進んでいくと思います。感染症の入院患者の受入先を広げていくという検討が進んでいくと思いますが、それらに是非対応した方針を随時検討していただくということでよろしいでしょうか。
高市早苗 332

○国務大臣（高市早苗君）　感染症に対する地財措置ということで、今回のコロナウイルスに限って言いますと、やはり政府で対応策が出て、ここに係る地方負担に対して手厚い特別交付税措置を講ずるということで、第一弾についても先ほど申し上げたことをやりましたし、第二弾についても、有症患者の受入れ可能な感染症病床以外の病床を確保するために要する空床補償経費というものを支援するということにいたしました。その事態の変化や実態に応じて適切に対応してまいります。
若松謙維 333

○委員長（若松謙維君）　伊藤君、時間が過ぎておりますので、おまとめください。
伊藤岳 334

○伊藤岳君　地方交付税の在り方を切り替えて、公立病院等感染症指定医療機関の拡充に充ててほしいということを最後に要望しまして、質問を終わります。
若松謙維 335

○委員長（若松謙維君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。　　　午後四時五十五分散会

2020-03-18 第201回国会 参議院 総務委員会 第5号 公式Web版

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