2020-06-12 第201回国会参議院財政金融委員会第16号

2020-06-12 第201回国会参議院財政金融委員会第16号公式Web版

会議録情報 0

令和二年六月十二日（金曜日）　　　午前十時四十分開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　六月五日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　森　まさこ君　六月十二日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　大家　敏志君　　　　　滝波　宏文君　　　　　森　まさこ君　　　　　徳茂　雅之君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　中西　祐介君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君　　　国務大臣　　　　　　　財務大臣　　　　　　　国務大臣　　　　　　　（内閣府特命担　　　　　　　当大臣（金融）　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君　　　政府参考人　　　　　　　警察庁長官官房　　　　　　　審議官　　　　　　小柳　誠二君　　　　　　　金融庁企画市場　　　　　　　局長　　　　　　　中島　淳一君　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君　　　　　　　総務省自治税務　　　　　　　局長　　　　　　　開出　英之君　　　　　　　財務省大臣官房　　　　　　　総括審議官　　　　神田　眞人君　　　　　　　財務省主計局次　　　　　　　長　　　　　　　　宇波　弘貴君　　　　　　　財務省理財局長　　可部　哲生君　　　　　　　厚生労働省大臣　　　　　　　官房審議官　　　　吉永　和生君　　　　　　　厚生労働省大臣　　　　　　　官房審議官　　　　横幕　章人君　　　　　　　中小企業庁次長　　鎌田　　篤君　　　参考人　　　　　　　日本銀行理事　　　内田　眞一君　　　　　　　日本銀行金融市　　　　　　　場局審議役　　　　武田　直己君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○金融機能の強化のための特別措置に関する法律　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送　付）　　　　─────────────
中西祐介 1

○委員長（中西祐介君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。　委員の異動について御報告いたします。　昨日までに、宮崎雅夫君が委員を辞任され、その補欠として森まさこ君が選任をされました。　　　　─────────────
中西祐介 2

○委員長（中西祐介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。　金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁企画市場局長中島淳一君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
中西祐介 3

○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
中西祐介 4

○委員長（中西祐介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。　金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行理事内田眞一君及び同金融市場局審議役武田直己君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
中西祐介 5

○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
中西祐介 6

○委員長（中西祐介君）　金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生内閣府特命担当大臣。
麻生太郎 7

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。　現在、日本の金融システムは安定をいたしており、その健全性に問題はありません。　こうした中、政府としては、四月に決定をした緊急経済対策及び令和二年度第一次補正予算を速やかに実行に移しており、政策金融機関、民間金融機関による実質無利子無担保融資を含め、強力な資金繰り支援を講じているところであります。　さらに、令和二年度第二次補正予算におきましては、資金繰り対策の積み増しと資本性資金の活用等による金融機能の強化等について所要の措置が講じられております。　これら予算措置や政府からの要請を踏まえ、金融機関が、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業等に対し、今後も引き続き、積極的に資金繰り支援等を行い、経済の再生を図っていくことが重要であります。　こうした将来を見据えた先手の対応として、金融機関等が、国の資本参加を受けて、適切な金融仲介機能を発揮できるよう、本法律案を提出した次第であります。　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。　第一に、国の資本参加の申請期限を令和八年三月末まで延長することといたしております。　第二に、新型コロナウイルス感染症等の影響により、自己資本の充実が必要となった金融機関等が国の資本参加を受けようとする場合において、経営責任が問われないことを明確化するとともに、収益性や効率性の向上の具体的な目標を求めないなどの特例を設けることといたしております。　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
中西祐介 8

○委員長（中西祐介君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。　これより質疑に入ります。　質疑のある方は順次御発言願います。
大塚耕平 9

○大塚耕平君　おはようございます。国民民主党の大塚耕平ですが、共同会派として質問をさせていただきます。　まず、この法律の改正には賛成でありますので、一点だけ確認をさせていただきます。　金融機能強化法の運用によって資本注入を行った金融機関数、注入資本総額、損失額について、過去の実績を御報告ください。
栗田照久 10

○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。　二〇〇四年の金融機能強化法の施行以降、延べ三十六の金融機関に対しまして、国による総額六千八百四十億円の資本参加を行ってきております。このうち六金融機関におきまして参加資本の全部又は一部の返済を行っておりますが、これまでのところ、回収額が額面を下回ったということはございません。
大塚耕平 11

○大塚耕平君　この法律が使われないことを祈りますけれども、必要があれば、適切にかつ迅速に運用していただくことをお願いをしておきたいと思います。　あわせて、今回のコロナ危機に関連して、我々も、もう一月下旬ぐらいから、財政もしっかり出動し、金融政策もモードを変えて対応するべきだと、また金融行政についても、今回の法改正のようなことも含めしっかりやるべきだということを主張してきておりますので、おおむねその方向で進んでいることは喜ばしいことと思います。　とはいえ、やはり今日は株価が、御承知のとおり、昨日ニューヨークで千八百ドル下がって、東京も今五百円か六百円下がっていますけれども、実体経済と乖離した株式市場の状況になっているのは世界共通でありまして、特に日本は金融緩和にプラスして日銀がＥＴＦを相当買っているということも影響していますので、基盤が脆弱であるということは共通認識だと思います。　そういう中で、やはり日銀は元々出口戦略をどうするんだということもずっと問われていましたし、金融機関経営にも大きな影響を与えてきた中で、ここでさらにコロナ危機に対応してやむを得ず相当な金融緩和をやっているわけでありますので、日銀の政策及び国会に対する説明というのは今後更に重要性を増すと思いますので、一点だけ日銀に確認をしておきたいと思います。　毎回の半期報告の国会概況説明の中で、金融機関経営についての日銀の現状認識、株式等金融・証券市場、資産市場に対する金融緩和政策、コロナ対応も含む金融緩和政策の影響について必ず言及していただくことが必要だと思っていますので、そのことを改めて議事録に残す形で確約をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
内田眞一 12

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。　先生御指摘の金融機関経営を含む金融システムの状況及び金融市場の動向という点につきましては、金融政策を検討する際に考慮すべき重要なファクターの一つであるというふうに認識しておりまして、毎回の金融政策決定会合におきましても議論されております。国会への御報告という点におきましても、こうした議論の中での重要なポイントにつきまして、その時々の情勢に即して、半期報告書、冒頭説明あるいは質疑の中で御説明申し上げているところでございます。　日本銀行といたしましては、今後もこうした考え方に基づきまして、御指摘の金融システム面、それから金融市場面を含めまして、国会に対する説明責任をしっかりと果たしてまいりたいと存じております。
大塚耕平 13

○大塚耕平君　内田理事におかれては、今後ますます重い職責になられると思いますので、しっかり御対応いただきたいと思いますが、あの日銀法改正のときは私は日銀側にいて、日銀の半期報告がこうやって定着する過程はずっとここで見させてきていただいているわけでありますが、日銀総裁の国会への出席回数が多過ぎるというのは、これは私も全くそう思っておりまして、少し負担を軽減した方がいいと思うものの、それは、ＦＲＢの議長報告なんかと比べると、国会に対する説明がひょっとして形骸化していないかということと表裏一体なんですね。　この委員会の合意事項として、半期報告のときに最初に五分程度の概況説明というふうになっているんですが、五分程度だと本当に通り一遍のことしかおっしゃらないので、その後何回も呼んで聞きたくなるわけでありまして、これは、委員長にも一度御検討いただきたいのは、そろそろ、ますます日銀の今後の対応というのは経済全体あるいは世界にも大きな影響を与えますので、概況報告は、例えば十五分とか三十分とかしっかり時間を取ってじっくり総裁御自身の考え方を説明していただいてこそ、概況報告では詳しいことを聞けるけどほかのときには概況報告からはみ出たことはなかなか言わないので、こう言ってはなんですが、来ていただいても余り新しい答弁がないと、しかし、概況報告はみっちりここで三十分ぐらいやっていただくという、そういうふうに少し変えていかないと、あの五分の概況報告を聞いて十分な議論が議会と日銀の間でできるかというと、少し状況が変わってきていると思いますので、委員長におかれては一度御検討いただきたいと思います。
中西祐介 14

○委員長（中西祐介君）　理事会において、御提案について協議を重ねたいと思います。
大塚耕平 15

○大塚耕平君　以上、今回の法律改正とそれに関わる日銀への質問をさせていただいた上で、今日は、四月以降、入管庁と厚労省と少し議論をしてきたことについて、特に厚労省側の問題について議事録に残す形で少し質疑をさせていただきたいと思いますので、お付き合いをいただきたいと思います。　コロナウイルスの感染症はまだ終息したわけではなくて、第二波も来るかもしれないというふうにみんな心配しているわけでありますから、これをしっかり抑止をするということと、それから、一体どこが感染源なんだということをフォローするというのは引き続き重要なことだと思います。　一部の先生方は御存じだと思いますが、入国規制を日本もしているわけでありますけれども、実は、入国規制の対象となった国からの入国申請者が二月一日から六月十日までで三万二千三十六人いて、そのうち、特段の事情という名目で入国を許可した者が三万一千二百七十六人入っているわけです。ほとんど、ほぼ全員入っているんですね。このことについて入管庁といろいろ議論をしてきた結果、入管庁は四月末に、この特段の事情で入国したうちの七割は航空会社のクルーだというふうに発表しました。それはそれで一歩前進で、入管庁とは引き続き、やはりしっかりと水際対策をやることが国民に対する責務なので、どういう事情で三万一千人もの入国規制対象国からの入国があるのかということについてはフォローするようにお願いをしております。　入管庁とはそれで一段落なんですが、その後、今度は、その感染者の中に外国からいらっしゃった方や外国籍の方がどのくらいいるかということは、これはちゃんとトレースして分析しないと、今後の我が国の対策にも関わってきますので、その点について、厚労省との間でやり取りしてきた内容について三つ質問させていただきます。　まず、厚労省に聞きますが、厚労省が公表している新型コロナウイルスの感染者数について、日本国籍及び外国籍の者の人数が一定時期まで公表されていたが公表されなくなった理由についてお答えください。　時間に制約があるので、もう割と早めに読んでいただければ結構ですので。
吉永和生 16

○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。　感染症法に基づく新型コロナウイルス感染症患者の積極的疫学調査におきましては、感染源推定のために必要な項目を調査するよう依頼しているところでございまして、国籍につきましても必要があれば調査いただく仕組みとなってございます。そのため、各自治体から厚生労働省に報告いただく報告様式には国籍の記載欄を設けてございます。一方で、二次感染等により感染した方など、感染経路が明らかであり、感染源の推定に当たって必要がない場合には自治体は必ずしも国籍を厚生労働省への報告に記載していないということで、厚生労働省として感染者の国籍を網羅的に把握できている状況にはございません。　厚生労働省といたしましては、そうした報告実態を踏まえまして、把握した情報を整理して公表してきたものでございます。　その後、感染者の急増に伴う臨床現場の事情も影響いたしまして、一部の自治体からはまずは国籍を除く陽性者総数等のみが報告されるようになりまして、個別の陽性者の入退院の状況や症状等に係る情報に加えまして、国籍情報も報告されない状況となってきたところでございます。そのために、五月八日に集計方式を変更することといたしまして、陽性者数、入院患者数等の総数につきまして都道府県等が公表しております総数を厚生労働省が集計をして公表することといたしたものでございます。その際、変更後の方式によりまして全都道府県共通の悉皆集計が不可能となった項目につきましては公表資料から除外させていただきました。国籍情報につきましても併せて整理させていただいたものでございます。　その後、新型コロナウイルス感染症患者の国籍情報の公表を求める御意見を踏まえまして、六月十日十八時時点におきまして厚生労働省が把握している情報といたしまして、国内感染者一万七千八百五十一人のうち、日本国籍が確認されている方が七千五百二十八人、外国籍が確認されている方が二百五十七人であることを公表したものでございます。　今後とも、定期的に当該数値の更新、公表をすることとしているところでございます。
大塚耕平 17

○大塚耕平君　コロナウイルスの特性は未解明の部分が多く、ウイルスによる感染症の再拡大リスクもある中で、国籍情報は疫学的分析や感染経路の把握上重要であります。　厚生労働省として、過去の感染者分も含め、国籍情報を積極的に把握し公表すべきと思いますが、いかがでしょうか。
吉永和生 18

○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。　先ほど御答弁したとおり、感染症法に基づく新型コロナウイルス感染症患者の積極的疫学調査におきましては、感染源推定のために国籍を調査事項に加えるよう助言しているところでございます。一方、感染者急増以降は一部自治体から陽性者総数のみが報告されるような状況にございまして、厚生労働省におきまして感染者の国籍を網羅的に把握できていない状況にございます。また、自治体におきましても、過去に報告した全ての感染者の国籍情報を改めて調査し直すことは事実上困難であるというふうに考えるところでございます。　いずれにいたしましても、厚生労働省といたしましては、新型コロナウイルス感染症患者が確認された場合には、疫学的分析、感染経路の把握に必要な関連情報の報告を求めるとともに、濃厚接触者を特定することで早期に患者の発生を把握し、感染拡大の防止に努めてまいりたいと考えております。
大塚耕平 19

○大塚耕平君　第二波や今後も発生する未知の抗原による感染症等に対処するために、より厳格な国籍情報の把握に努めるとともに保険証に国籍情報を記載するべきだと考えますが、いかがでしょうか。　また、日本在住あるいは中長期滞在の外国人増加に対応し、保険証に国籍情報を記載することにより外国人の医療サービスの利用状況を把握していくことは、公的医療保険の利用実態把握や医療財政分析、医療資源、病床や医師あるいは医薬品等を適切に運用し国民医療を維持していく観点からも必要と考えますが、いかがですか。
横幕章人 20

○政府参考人（横幕章人君）　お答えを申し上げます。　まず、国籍情報の把握でございますけれども、御指摘を踏まえまして、国籍情報について感染症対策においてどのような活用方法があるかという観点から、感染症法上の必須の報告事項とする必要性、あるいは自治体の負担等に留意しつつ、今後の対応を慎重に検討してまいりたいと考えております。　なお、新型コロナウイルス感染症の患者等のフォローアップを効率的に実施するために、新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理支援システム、ＨＥＲ―ＳＹＳと呼んでおりますけれども、これを導入しております。その入力項目の一つとして国籍が含まれているというところでございます。　また、公的医療保険制度の方でございますけれども、国籍にかかわらず要件を満たせば加入するという仕組みでございます。このため、保険医療機関等で公的医療保険への加入状況を確認するための書類でございます被保険者証、これに国籍を記載する必要はないと考えております。制度の運用の方におきまして国籍情報を収集した上で券面に表示するということにつきまして慎重な検討を要すると考えております。　なお、外国人の医療保険の利用実態の把握につきまして、医療保険の適正な利用の観点から、平成三十年度より毎年度、国民健康保険におきまして、外国人の被保険者数あるいは保険給付の状況等につきまして調査を行っているところでございます。　引き続き、外国人の日本における医療サービスの利用実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
大塚耕平 21

○大塚耕平君　今の回答内容は、十五日、来週月曜日に文書でもいただけることになっていますので、現状の今のその答弁をベースに今後の議論をしていきたいと思いますが、副総理、財務大臣としての麻生大臣にお伝えをしておきますが、結果的に、今、このお手元にお配りした表のように、感染者のうち一万人弱ぐらいが、大半が日本人の方だと思いますが、国籍が分からないと。　これ、当初、四月に議論始めたときには、国籍情報は機微にわたる情報で、かつ外国人の方の人権に関わるという入管庁と厚労省のそういう話だったんですが、私が随分申し上げて大分変わってきたのは、外国人の方の人権を守るというのはこれは当然のことでありまして、それはそれ。しかし、今回の感染症、もう既に、ゲノム分析やると、大きな分類だけで二百ぐらい、更に枝分かれすると相当数になっているというときに、どのルートからどういうウイルスが感染しているのかということを分析するためにも、国籍情報というのは極めて重要だと思っておりますので、是非、これ四月に比べたら入管庁も厚労省も大分前向きになりましたけれども、現状こういうことであり、もう一回申し上げますが、本来は入国規制対象国である国から三万二千三十六人の入国申請があって、そのうち三万一千二百七十六人が現に入国しているというんですね。こういう状況で、今日の新聞を見ると、ビジネス入国一日二百五十人、これから四か国対象に認めていくということで、これ迂回入国ということもできますので、規制対象国から緩和した国からの入国もできますので、政府においては厳格な管理をしていただきたいことを申し上げて、もし一言感想をお伺いできれば、若干時間は超過しますが、よろしくお願いいたします。
麻生太郎 22

○国務大臣（麻生太郎君）　この役所の資料はいつもよく分からない資料が多いんですけれども、この日本国籍者七千五百人、トータル一万七千人、差額のこの九千人の未確認者というのは、日本人じゃないということは外国人じゃないというのとどう違うんですかね、この意味が。
大塚耕平 23

○大塚耕平君　大半は日本人の方なんです。
麻生太郎 24

○国務大臣（麻生太郎君）　この未確認者という人も。
大塚耕平 25

○大塚耕平君　だから、分からないと言っているんです、厚労省と入管庁。
麻生太郎 26

○国務大臣（麻生太郎君）　どうして分からないんですかね、日本人じゃないって。おかしいじゃないですか、これというのが感想です。
大塚耕平 27

○大塚耕平君　終わります。
勝部賢志 28

○勝部賢志君　立憲・国民．新緑風会・社民の勝部賢志でございます。　今ほど大塚委員からありましたように、私どもの会派はこの法案には賛成でございますけれども、地域の金融機関の現状、それから今後の影響やその取組などについてまず大臣にお聞きをしたいと思いますが、通告では二問質問しているんですけれども、二つ併せてお聞きをしたいと思うんですが。　この間、金融庁は民間の金融機関に対して、コロナ禍で影響を受けた事業者から条件変更の相談があった場合には、機敏に対応して元金の据置きとか期間延長するようにと柔軟な対応を求めてきたところでありまして、これは、特に政府系金融機関だとどうしても時間が掛かるので、民間の金融機関がスピード感を持ってやってくれということもその理由の一つにあったんだと思うんですけれども、現状聞いてみると、その新規の申込みなどに対しては民間の金融機関で対応せずに政府系金融機関に回していったというような話も実は聞こえてきていて、よくよく聞いてみると、地域金融機関はいろいろリスクを負うことに心配をしてというか、そんなことで、動きたくても動けないような状況があるのではないかというふうに私自身は思ったところです。　そのような状況についてどのように把握をされているのかということと併せて、今後、更にコロナの影響が具体的に地域経済に現れてくるというふうに思いますので、そういった状況の中で地域の金融機関にもそのリスクが回ってくることがあり得るというふうに考えています。　ですので、麻生大臣はさきの財政金融委員会の中で、新型コロナ禍が地域の金融機関にどう影響するか、潜在的な金融システムのリスクを早めに分析しておく必要があるというふうにおっしゃっておられました。その言葉を踏まえつつ、今、地域金融機関への影響をどのように御認識をされているのか、そして今後の対応としてどういったことを考えていかなければいけないのか、その辺の御所見をお伺いしたいと思います。
麻生太郎 29

○国務大臣（麻生太郎君）　まず、感染症の対策というので、これ、事業者の資金繰りについてこれまで民間金融機関に対して再三要請をしているところですが、こうした要請も踏まえまして、今、足下で、中小企業に対する融資の条件変更の実行率は九九・八％との報告が上がっておるところです。　全国銀行の貸出残高、いわゆるマネーサプライですけど、銀行にたまった金が外に出てくる、マネーサプライの話ですけれども、この貸出残高を見ましても、五月末で五百三十一兆円となっておりまして、少なくとも前年同月比に比べて六％増えておりますので、これははっきり増えてきておると思っております。　また、いわゆる民間の無利子無担保融資につきましては、六月九日までに二十二万二千件、約三・九兆円の融資の決定が既に行われております。　また、個別の対応事例につきましては、中小企業への新たな資金供給のため、最短即日、最大でも三営業日以内で融資判断するというような好事例というのも、これが私どもとしては確認をされておりますので、民間金融機関はいわゆる政府金融機関に、まあ面倒くさい話は全部丸投げしておるとか、危ない話はみんな丸投げしておるというところが絶対ないとは申し上げませんけれども、少なくとも事業者支援にかなり積極的に取り組んでいるのは、この数字から見るとそういうことになっておると思っております。　また、現時点で、地域金融機関におきます基盤、金融機関のですよ、金融機関の基盤というものは結構充実しておりますので、不安というような感じがないとは思っておるところなんですけれども、いずれにしても、民間金融機関によるいわゆる事業者のニーズに沿った資金繰り対策ができるようにしてやらにゃいかぬということだと思っております。　次の、もう一点の、決算で見てみますと、令和二年三月の決算で見ますと、期末の金融市場というのは、この三月結構混乱しましたので、今日もあれだけ史上空前の下げ幅、史上空前四番目ぐらいですかね、下げたと思いますけれども、そういったような影響があったのも確かですけれども、あのときは、三月末は結構今より先行き不安ということで株式関係の損益がばさっと減少したりしておりますので、与信先、与信先、分かりますね、与信先の信用悪化懸念というものから引当金などの費用が急増せざるを得なかったと思いますので、約七割の地域銀行で減益ということになっているのは事実であります。　しかしながら、リーマン・ショックのときと比べたらどうかと言われれば、これは、短期金融市場は落ち着いておりますのは御存じのとおりですし、地域金融機関につきましては、これは、資本比率というのは、何というの、自己資本比率、パーセンテージとかいろいろ出してきますけれども、ほとんど変わっていないぐらいきちんとしたもので、今は九・五ぐらいあったと思いますが、そういった意味ではきちんとしておりますので、私どもとしては、その点につきましては、所要資本、必要な資本というものは十分に上回っておると思っておりますので、今のところですけれども、不良債権比率も比較的に低位でずっと安定しておりますので、そういった意味では、総体としては安定しているんだと、私どもはそう認識をしておりますので。　ただ、これから以後どうなっていくかというのは、四―六、更に数字としては一―三よりは厳しくなるものと予想されますので、そういったものから見ますと、いろんな意味でどういう影響が出てくるかというのは今後注意深く見ておかにゃいかぬということなんだろうと思っておりますが、いずれにしても、金融機関がちょっとリーマンのときみたいに危ねえというような話になると不安をあおりますので、そういった意味では、私どもとしては、今回の法律も、あくまで、あらかじめ対応しておかないと、いよいよ具合が悪くなってから資本注入なんというと更にまた不安、不信を呼びますので、今のうちから対応しておくべきものではないかということでこの法案を出させていただいておるんですけれども、いずれにしても、そういった強化法というのの背景というのも御理解いただければと思っております。
勝部賢志 30

○勝部賢志君　必要に応じて迅速な対応をお願いをしておきたいというふうに思います。　次に、空前絶後、世界最大の経済対策と言われている第二次補正予算について何点かお聞きをしたいというふうに思います。　まず一点目は、事務委託費の問題についてなんですけれども、一次補正予算の持続化給付金事業で約七百七十億円、今回の予算委員会でも随分取り上げておりましたから皆さんも御承知のことと思いますが、ゴー・ツー・キャンペーンでは約三千億円という事務費が問題となっています。この度の補正予算では、更に持続化給付金が増えまして事務委託費も八百五十億円に積み増しをするというようなこと、あるいは予備費の中の十兆円の二兆円は持続化給付金や家賃の補助制度に使われるという見通しということもありますので、更に膨らむ可能性があります。　この予備費がいかに巨額なのかということをちょっとイメージを持っていただけたらと思うんですけれども、例えば自治体の今年度の予算などと比較をしてみますと、例えば東京の三鷹市、十九万人の町でありますけれども、年間の予算が七百億円です。これは兵庫県の明石市も同じぐらいの規模ですね。国の予算で見ると、観光庁の今年、令和二年度の当初予算は六百九十九億円ということでありまして、金融庁は何と二百五十七億円ということで、全体の予算からいうと事務費の三分の一ぐらいということになる状況です。　それから、例えばゴー・ツー・キャンペーンの方の三千億円、これは神奈川県の相模原市あるいは岡山県の岡山市、どちらも政令指定都市ですけれども、この一年間の予算が三千億円ということですね。令和二年度予算で比べると、林野庁が三千二百億円、それから今回の二次補正で医療従事者慰労金、一人二十万円掛ける三百十万人、これがおおよそ二千九百二十一億円ということで、これらの事業に匹敵する金額が事務費に使われているということであります。　そして、取り扱う事務内容をちょっとイメージしてみると、一人十万円の給付では、これは自治体がやっているわけですけれども、そこに支給している事務費、事務費補助金というんですけれども、これは合わせて千四百六十億円となっておりまして、全体十二兆八千八百億円に比べると一・一三％という比率になります。それに比べて今回の持続化給付金は三百万件を想定しているということで、予算規模から比べた事務費の割合は三・四六％ということで約三倍に膨れているということなんですね。　いずれにしても、私どもとしては非常に高額な事務費が当初から計上されているなというふうに感じています。まさにこの間、官から民へと、民でできることは民へということでやってきて、官から民へ移すことが効率化、あるいはそういった予算を下げる、そしてスピード感を持つみたいなことで言われてきましたけれども、現状を比べてみると民の方が高くなっているというのが現状でございまして、そういう状況下にあって、この予算編成を担うといいましょうか、つかさどる財務省として、そもそもこの予算に対してどのような査定を行ってきたのか、要求省庁から算出根拠などの説明を受けた際に問題を感じなかったのかという率直な疑問が浮かんでくるんですけれども、その点いかがでしょうか。
宇波弘貴 31

○政府参考人（宇波弘貴君）　お答え申し上げます。　まず、持続化給付金でございますけれども、先生御承知のとおり、二百万者を超える事業者に対して給付金を支給するという前例のない大規模な事業でございます。こうした給付業務を的確に行うために、審査業務、それからサポート窓口業務、コールセンター、システム構築、広報などに係る経費として合計七百七十六億円の委託費を計上しているところでございます。非常に多くの事業者に迅速かつ確実に給付金を支給する十分な体制を組むために必要な予算額を計上したものというふうに考えてございます。　また、ゴー・ツー・キャンペーンの事業の委託費につきましては、ふっこう割など過去の類似事業を参考に、必要な経費の合計として、事業費全体約一・七兆円でございますが、これの約二割に相当する三千九十五億円を計上しているところでございます。全国の旅館、ホテル、飲食業、イベント業など多くの事業者に広く参加していただけるよう十分な体制を組むために必要な予算額を計上したものと考えてございます。　いずれにいたしましても、これらの事務費、委託費の予算額はあくまでも上限額でございます。関係省庁において必要な手続を経て、適正かつ効率的に執行いただくことが重要であるというふうに考えております。
勝部賢志 32

○勝部賢志君　事務費が巨額だというのも問題なんですけれども、もう一つ問題なのは事務委託の在り方についてなんです。　これは、この間も言われていますけれども、サービスデザイン推進協議会が、下請といいましょうか、関連会社に丸投げをしていたと、それが次から次へと四次ぐらいの丸投げをしているというようなことが今問題となっています。さすがにこの状況を知って、再委託に関して梶山経産大臣は異例の中間検査を行うというふうにその意向を示しておられますので、このことは至極真っ当なことだというふうに私どもは受け止めています。是非、二次補正予算も今日予算委員会上がりましたので、その予算執行になる前にここは是非やっていただいて、次の業者、民間業者、委託業者についての選定にもしっかり万全を期していただきたいというふうに思っているところであります。　そこで伺いたいんですけれども、このサービスデザイン推進協議会というのは、ＩＴ導入補助金事業、これは随分前にあった事業ですけれども、ここでも担当をしていて、そしてそれもまた丸投げをしていたということがずっと言われてきた会社であります。そういう意味で、財務省として、この推進協議会に対する、何というんでしょうか、疑念というか、問題はないのかなという疑いを持たなかったのかということに私どもは思いが至るわけですけど、いかがでしょうか。
宇波弘貴 33

○政府参考人（宇波弘貴君）　お答え申し上げます。　御指摘いただきましたＩＴ導入補助金の方でございますけれども、こちらにつきましては、委員御指摘のとおり、これまで大部分を委託、外注してきたことは事実でございますが、財政当局といたしましては、その事業の必要性を認めて予算措置をしてきたものでございます。執行の詳細まで全て把握しているわけではございませんけれども、大部分が委託、外注されていることの事実のみをもって執行上の問題があって予算計上を認めないという判断はしておりません。　ただ、いずれにいたしましても、繰り返しになりますが、予算の執行に当たりましては、予算の配賦を受けた各省各庁の責任の下、関係法令にのっとって適切に行われるべきものでございます。まずは執行官庁である経済産業省においてきちんとした説明を行っていただくべきものであると考えております。御指摘のあった調査も含めて、きちんとそこの調査を行っていただく必要があるというふうに財政当局としては考えております。
勝部賢志 34

○勝部賢志君　担当の省庁でなければなかなか具体までは分からないというところもあるのかもしれません。ただ、やはり財務当局としては、公的ないわゆる公共調達に関わる適正化というのは、通知も出されていますように、そこは適切に対応していただくことを求めておきたいというふうに思います。　ちょっと時間が来ましたものですから、最後に簡単に、今回の補正予算で、大臣にお聞きしたいと思いますけれども、十兆円の予備費ということで、提案のところでは五兆円については使途を明らかにされましたけれども、いずれにしても五兆円はまだ不明なところがありまして、いかなる場合にも対応できるようにということであろうというふうに思いますが、私としては、財政民主化の原則からいえば、財政民主主義ということですね、からいえば、しっかりとした議論が事前に必要ではないかというふうに思っています。その形は、例えば緊急事態宣言のときには議運でその報告をして質疑も行ってきた。ですから、そういう意味で、十兆円の補正予算の使途については予算委員会なりしかるべきところで事前にしっかり審議をするべきではないかというふうに思いますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。
麻生太郎 35

○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう勝部先生がおっしゃるとおりなんですけれども、このコロナの話というのは、私、十年前にそのリーマンのとき、たまたま総理していたんですけれども、あのときも、そうですね、その前の九七年に長銀が潰れる、山一、三洋証券いずれも潰れる、債券信用銀行、北海道拓殖銀行、ばたばた倒れたというときの騒ぎより大きいですからね、今回の方の影響の方は。したがいまして、私どもとしてこれどれぐらいになるのか全く見当が付かないという状況にあります。　それで、今回の場合は、終息したということになっているところがまた、北海道に限りませんけれどもいろいろ出てきていますでしょうが。そうすると、これ途中でまた何かあったらどうなるのかというと、私どもとしては直ちに対応、またせにゃいかぬということになるんだと思いますが、今回、国会会期中とはいえ、総理が言われてからこれができ上がるまで一月超えていますから。したがいまして、私どもとしては、これ休会中に起きた場合は更にそれより時間はもっと掛かることを覚悟せにゃいけませんから。　そういったことを考えますと、緊急性ということは常に対応しておかにゃいかぬ。スピードを言われますから、スピード、スピードだと。スピード感じゃない、スピードの話だという御意見も御党から出ていましたし、おっしゃるとおりなんだとは思いますけれども、なかなか対応はできない、非常事態とはいえ今まででこんなこと起きたことありませんから。　個別に配ると言われても、マイカードもなければ何もないところにいきなり配って、それでどれぐらいできるんですかという話ですから、そういった意味ではちょっと正直何が起きるか分かりませんので、私どもとしては、よほどのことを考えて、何だい全然対応ができなかったじゃないかと言われることにならないようにしておくためにはという大前提を立てた上で、ほかの国を見ましても、私どもとしては、解除した後にまた増加してくるとかいうような話になって、アメリカは結果的に十一万人、死亡者十一万人超えますから。　そういったような事態になってきて、今度はアジアからの移入が一回り回って東海岸に入ってきたアメリカ、日本の場合もいきなり今度は日本海からじゃなくて太平洋の方から入ってくるかもしらぬじゃないかとか、いろんなことを今プロの方はおっしゃいますけれども、そういったことを考えるとあちらの方が死亡率は高いことははっきりしておりますから、そういった意味では、これはちょっと、よほどのことを考えておかにゃいかぬと。　いろんなことを考えますと、安心という面でいきますと、何かあってもというので私どもとしてはこういった予算というような、いわゆる補正、ごめんなさい、予備費というものを積まさせていただいたということでありまして、私どもとしては、予見し難いという条件のときということで、憲法八十七条にもその予見し難いときに備えてということは書いてもありますので、私どもとしてはこれを使わせていただいて、不安というものの対応に備えておかねばならぬと思ったのがその背景であります。
勝部賢志 36

○勝部賢志君　時間が来ましたので終わります。
音喜多駿 37

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。　初めに、本日は日本銀行にもいらっしゃっていただきましたが、御行ＯＢでもある横田滋さんの御逝去に際し、衷心より哀悼の意を表し、御冥福をお祈りいたします。　議題にあります金融機能強化法改正案について、まず質問をさせていただきます。　今回の改正案の特徴は二つあると理解をしておりまして、一つが特例が付いたこと、そしてもう一つが期限の延長にあるかと思います。この期限の延長については、元々の期限が二〇二二年三月と、まだ少し先のことですから、来年の改正でも十分に間に合ったのではないかという指摘がございます。仮に特例の部分を間に合わせる必要があったとしても、期限の延長については来年の提出でもよかったのではないかとも考えられます。　そこで初めに、なぜ今このタイミングで特例と期限の延長の二つをまとめて改正しなければならないのかを含めて、今国会で本法案を延長する必要性を金融庁に伺います。また、特例延長期限を二〇二六年三月までとした理由についても併せてお伺いいたします。
中島淳一 38

○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。　このタイミングで申請期限を延長しておりますのは、現在、日本の金融システムの健全性に問題はありませんが、新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえ、あらかじめ将来にわたって万全を期すことにより、金融機関が中小企業等に対し積極的に資金繰り支援等を行っていけるよう、将来を見据えた先手の対応として行うものであります。　また、申請期限を二〇二六年三月までといたしましたのは、今後の新型コロナウイルス感染症の影響について予測することが困難な中で、二〇一一年六月に成立した東日本大震災に対応する改正金融機能強化法において、震災に対応するための特例の新設とともに、法律成立後おおむね五年間の資本参加の申請期間を確保するため、二〇一七年三月までの延長措置を講じたことを参考としたものでございます。
音喜多駿 39

○音喜多駿君　難しいところだとは思うんですが、余りにも先々にということで先手を打ち過ぎるとどさくさ紛れだというような批判も出てまいりますし、なぜおおむね五年間の資本期間が必要なのか、なぜ五年という数字なのか、これにも合理的な根拠が今後も求められてくるかと思いますので、この事後の評価の局面においても、これが適当であったのかどうかをしっかりと検証していただきたいと思います。　続きまして、今回の改正案を見ますと、政府保証の規模も三兆円拡大されております。現在もう既に十二兆円の枠があり、実績は六千八百四十億円程度ということですので、期間を延長しても十分この十二兆円の範囲で対応できるのではないかというような考えもございますが、政府保証枠を十二兆円から十五兆円に拡充した理由についてもお伺いをいたします。
中島淳一 40

○政府参考人（中島淳一君）　この金融機能強化法の枠組みは、あくまでも、金融機関が自ら資本参加の申請を行い、国はそれを受けて資本参加を決定するというものであり、あらかじめ資本参加先や資本参加額が決まっているものではないことを前提としつつ、今回の第二次補正予算においては、議員御質問のとおり、政府保証枠を十二兆円から十五兆円に拡充することとしております。　この十五兆円という数字は、六百余りある金融機能強化法の対象となる金融機関の半数について、自己資本の三分の一に相当する資本参加をも可能とする水準であり、また、政府保証枠を現行の十二兆円に引き上げた二〇〇八年度と比較して、二〇一九年九月の全国銀行の貸出金の額が二四％増加していることなどを総合的に勘案したものでございます。
音喜多駿 41

○音喜多駿君　積算根拠はあるというような御答弁でありましたが、やはりコロナのどさくさに紛れた焼け太りではないかというような懸念をする声もございますし、また、この支援をした金融機関への天下りという問題も指摘をされるところでありますので、こうした懸念に対してはしっかりと今後も説明と対応を果たしていただきたいということを申し上げたいと思います。　以上を踏まえまして、麻生大臣にもお伺いをいたします。　今回の法案は、東日本大震災のときと同じスキームであったということであります。そうだとすれば、その検証をして今回に生かしていかなければならないと思います。この元手はやはり税金ですから、焦げ付かないで返ってくるのかなど、そして効果があったのか、実績や見込みを検証して今回につなげていく、そして次回にもつなげていくのが本来あるべき姿だと考えますが、そうした検証の状況と、また、行政のＰＤＣＡを回すという観点から、今回の法案、政策内容についても事後評価、検証をしっかりとしていただきたいと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
麻生太郎 42

○国務大臣（麻生太郎君）　お尋ねの金融機能強化法、この震災特例につきましては、平成二十三年九月から平成二十四年十二月までの間に、十二金融機関に資本参加額にして二千三百十億円の利用実績があります。　資本参加を受けた金融機関は、それぞれ新規融資とか柔軟な条件変更等、貸付けのですよ、貸付けの条件変更等によって、震災で被害を受けた事業者の方々の復旧に向けた資金ニーズに応えるということで、被災事業者の債権買取り等を行う東日本大震災事業者再生支援機構を活用して、生活設備再建に伴う二重ローン、いわゆる一番問題になったやつですけれども、二重ローンの解消を図りつつ販路開拓等の事業の再生に向けた支援を行うといった取組を行っていただいた結果、震災後の地域経済に、もう御存じのように、復興に一定の効果があったものと考えております。　資本注入を行った十二金融機関のうち一金融機関二百億は既に回収されておりまして、他の金融機関につきましても、今、継続的に業務運営、収益、財務の状況等々についてフォローアップをさせていただいているところであります。　また、コロナウイルスの感染症を受けた今回の特例につきましても、震災の特例のときと同様に、資本参加をする場合、こちら側がです、経営強化計画を審査するということで、地域経済の再生に資するのかとか収益の見通し等々は当然確認をするとして、資本参加を行った後も計画の履行状況等々これを定期的に確認して、問題があると認められる場合には、これは監督上の措置を含めて対抗するということにいたしております。　いずれにしても、金融庁としては、この法案によって、あらかじめ、将来にわたってこのコロナによる被害が更に拡大して事業によります資金需要が更に増える等々の話になってきた場合には、金融システムというものの、貸し出します金融機関の方の安定ということに万全を期すという必要があろうと思いますので、私どもとしては、その万全を期した上で、中小企業等に資金の融通また積極的な資金繰り支援等々を行えるような、そういった形に銀行自体をしておかないと、貸し出したくても既に債務超過になっているからできないということの話になりかねませんので、そういった意味で、本案の、何というか、適切な執行というものにこれ更にしっかり対応していかないかぬということだと思っております。
音喜多駿 43

○音喜多駿君　今回、大規模な政府の保証枠が設けられ、かつ、金融機関のコーポレートガバナンス、これを見ようによっては大胆に緩める特例を設けたものでもありますから、今回のものを含めてしっかりと検証をしていただきたいと思います。　次に、とりわけ東京においてまだ予断を許さないコロナの対応について、幾つか伺いたいと思います。主に風営法対象事業者における利用者の個人情報の確認についてです。　先月二十五日に政府が緊急事態宣言を全面解除したものの、歓楽街を中心に新型コロナウイルスの感染者が出ております。科学的根拠に基づいてピンポイントで感染拡大防止策を打つ準備を今進めておかなければ、来るべき第二波、第三波到来時にまた経済活動を全面的にストップしなければならなくなります。特に、今月、東京都内ではホストクラブで十人以上感染者が出た店舗もあり、こうした主に風営法対象業種における現状把握、情報公開とクラスター追跡を確実に行うことが重要です。　先日、業界団体が定めた指針において、店側は利用者にアンケートを実施し連絡先を保管するといった内容が示されたとのことですが、こちらの指針はあくまでも自主的な取組のため、方向性としては全く正しいものの、その効力には限界もございます。　そこで、新型コロナウイルス感染のクラスター発生業種に対しては、例えば風営法の中で個人情報の記録や追跡アプリの登録を一定期間義務付けるべきと考えますが、警察庁の見解をお伺いいたします。
小柳誠二 44

○政府参考人（小柳誠二君）　お答えいたします。　風営適正化法の目的は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止することにあり、その目的を達成するために所要の規制を設けているところでございます。　新型コロナウイルスの感染拡大防止につきましては、新型インフル特措法に基づき定められた政府の基本的対処方針におきまして、各業界においてガイドライン等を作成しこれを確実に実践していくとともに、接触確認アプリについて、国民の理解を得つつ、より効果的なクラスター対策につなげていくこととされておりまして、このような取組を超えて御指摘のような措置を法令上義務付けるかどうかにつきましては、その効果を見ながら政府全体で検討すべき事柄と承知をしております。　いずれにいたしましても、政府の基本的対処方針等を踏まえ、関係機関と連携しながら、感染拡大防止のため、業界において適切な対応が取られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
音喜多駿 45

○音喜多駿君　風営法の目的規定に合わないという御答弁だと思うんですが、例えば旅館業法においても、食中毒や伝染病の拡大を防ぐために、こうした住所などの登録を義務付けております。風営法においても、歓楽街でルールを守って安全に楽しんでいただくことは、店とお客さんの両者にとってとても前向きなことではないでしょうか。感染拡大が深刻化し、補償なき要請や同調圧力によって営業停止になるよりは、当事者にとっても経済全体にとっても、確実にダメージを少なく抑えることができます。　そのためには、現行の法制度の趣旨に合わないということであれば、現行の風営法を改正して、場合によっては風営法の対象とする店舗の利用者の個人情報の取得や利用ができるようにすることで、感染拡大の防止、ひいては日本全体の公衆衛生にも寄与すべきと考えますが、警察庁の見解、もう一度お伺いいたします。
小柳誠二 46

○政府参考人（小柳誠二君）　お答え申し上げます。　繰り返しになりますけれども、風営適正化法の目的は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止することにございまして、その目的を達成するために所要の規制を設けているところでございまして、御指摘のような公衆衛生の観点からの規制につきましては他の法令によることが適切であるものと認識をいたしております。　いずれにいたしましても、政府の基本的対処方針等を踏まえて、関係機関と連携しながら、感染拡大防止のため、業界において適切な対応が取られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
音喜多駿 47

○音喜多駿君　ちょっと、間もなく時間になりますのでこれで終わりにしますけれども、対象業種を限定しないという考えであれば、特措法を改正するということも一案ではもちろんあるんですけれども、その場合にはまた多くの業種の方々に御負担をいただくということになってしまいます。　現在、風営法の対象業種によるクラスター発生が科学的に特定されていることを踏まえますと、その所管であります警察庁、そして政府全体には、是非とも、こうした科学的根拠に基づいて対象業種を絞って合理的に対応する、必要であれば法改正を行う、こうしたことを秋冬の第二波、第三波に向けて早急な検討をお願い申し上げまして、質問を終わります。　ありがとうございました。　　　　─────────────
中西祐介 48

○委員長（中西祐介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。　本日、大家敏志君及び森まさこ君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君及び徳茂雅之君が選任されました。　　　　─────────────
大門実紀史 49

○大門実紀史君　大門です。　本法案は必要な措置ということで賛成でございますので、一点だけ、地域金融の役割についてお聞きしておきたいと思います。　資料をお配りいたしましたけれども、遠藤金融庁長官のインタビュー記事でございます、東洋経済ですね。コロナ経済危機における金融機関の役割ということで、大変大事なことをおっしゃっております。　右の方の二段目の真ん中辺り以降ですけれども、要するにインタビューですけど、コロナ危機に際して金融がどうあるべきかというときに、再生の見込みのない企業も支えることになりますか、なってしまうんじゃありませんかという問いに対して、遠藤長官は、これは時間軸を見ながら対応すべきだと、今はまず三か月の条件変更をします、今後どうしていくか猶予した三か月の中でじっくり話し合いましょうという態度が大事だということと、さらに、下の段では、三月末時点では全ての企業を支える対応で問題はないんだということですかという問いに対して、それしかないと、今の時点で時間を掛けて選別していては、本来だったら潰してはいけないところまで潰れてしまう、対応が後手後手に回ってしまう、それはまずいということをおっしゃっておりまして、ここまでおっしゃった金融庁長官は私初めてでございます。大変きちっとしたすばらしい姿勢だというふうに思います。　これこそ今、今現在も地域金融に求められる姿勢だというふうに思いますし、遠藤さんは、東日本大震災のときに、被災地の金融機関回られて、信用金庫とか回られて、実際にいろいろ支援もされてきた方で、気仙沼の信用金庫の理事長なんかは遠藤さんの大ファンでございました。それぐらい回ってこられた方なので、言葉に重みがあるわけでございます。　とにかく、いまだ、何といいますかね、潰れるところは潰れていいんだ、この際潰してもいいんだというようなこととか、市場から退場しろとか、自己責任だとか、いまだ何でもイノベーションとか、もう思うと二十年前から言っておる話でというようなことが横行していますけど、結局、そういう竹中構造改革、イノベーション、呪文のようにやってきて、二十年たって経済良くなっていないですよね、景気良くとかなっていないですよね。　だから、やっぱり、頑張る中小企業、頑張らないところまで何とかと言っていないんですよね、頑張るところをきちっと寄り添って支えていくということが大事で、間違っても上から目線で選別するとかいうことは、かえって日本経済の底上げ、地力をつくる上でマイナスじゃないかというふうに思うわけであります。　これは本当に金融庁、金融庁にお聞きしたいんですけど、こういう遠藤さんの心意気といいますか、志を引き継いでいってほしいなと、まだ遠藤さんいらっしゃいますけど、監督局長、いかがですか。
栗田照久 50

○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。　委員御指摘のとおり、資金繰りへの懸念が業種を問わず多くの企業で存在しているということでございまして、足下でも引き続きこの事業者の資金繰り対策に万全を期すことが最重要課題であるというふうに認識しております。　これまでも、金融庁におきましては、既往債務の返済猶予等の条件変更について迅速かつ柔軟に対応すること、新規融資について事業者のニーズに迅速かつ適切に対応することなどを繰り返し要請してきておりますけれども、今御指摘のありました記事につきましても、当時、まずは三月期を乗り越えるということが最大の課題である中で、詳細な書類とか説明を求めていたのではとても企業のニーズには対応できないというそういうことから、スピード感を持って対応するということが重要であるという観点から、金融機関におきましても、事業者からの条件変更等の相談があった場合には、審査を行うことなく、まずは三か月の元金据置き、期限延長を実施するとか、返済財源に見通しが立たない場合に、一旦六か月程度の短期資金の貸出しで対応して、その間に資金面、事業面でどのような対応策が考えられるか検討するというような事例も御紹介されているというふうに承知しております。　金融庁といたしましては、引き続きこうした金融機関の取組が進むように、好事例を取りまとめて公表しほかの金融機関の参考にもしていただいているところでございますが、金融機関による事業者支援の促進のため、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えてございます。
大門実紀史 51

○大門実紀史君　ありがとうございます。　遠藤さんは、局長のときの答弁は、もうこういうときはすぱっと、やりますという一言でございますので、そういうことも見習っていただけたらというふうに思います。　予備費のことを一点質問したいんですけど、今回補正予算、中身はいろいろ課題、問題点はありますが、野党の要望も盛り込まれておりますし、おおむね賛成できる内容ですが、先ほど予算委員会でも反対討論申し上げましたが、幾ら何でも十兆円という前代未聞の巨額の予備費というのは、ちょっと幾ら何でも違うんじゃないかと。　財政民主主義という言い方はあるんですけれど、要するに、今回も予備費は事後に国会承認を受けるということとかあるんですけれども、そうじゃなくて、国の財政運営の基本というのは事前議決、これが具体的に言えば財政民主主義なんですけど、事前議決が原則で、後から承認を得るというのはちょっと違うんですよね。予備費というのはあくまで例外でございまして、今回、その例外が大き過ぎると。例外が大き過ぎると原則を崩していくということになるわけであります。　ちなみに、戦前の予備費を本予算に対する比率を調べてみたら、戦時中でも、戦前でも、昭和十八年に本予算に対して予備費というのは一〇％、これが最大なんですね。今回のような、まあ三〇％ぐらいですかね、こういう予備費というのは戦前でさえなかったと。つまり、戦前でさえもっとこの財政の事前議決というのは、この予備費の在り方というのは守っていたというのを、ぽんと乗り越えるような金額の予備費が計上されたわけであります。　私は思うんですけれど、財務省の仕事というのは、具体的な予算を策定して、国会に諮って、可否、審議してもらって決定してもらうという意味でいうと、そういう財政民主主義を担う事務局という役割を一番担っているのが財務省だったと思うんですね。だから、私、普通ならば、財務省の中から、これは幾ら何でもという声が一部聞こえたりしたんですけど、聞かれないと。　財務省、財務当局としては、全体としていろいろあるんだけれど、この非常に大き過ぎる予備費というのは違うんじゃないかという声が出るべきといいますか、財務省は本当はこの巨額の予備費については反対ではなかったかと、異論があったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
麻生太郎 52

○国務大臣（麻生太郎君）　いろんな意見があったのは確かです。当然の話であって、ちょっとこれはということがありましたけれども、同時に、大門先生、私どもとして、やっぱり第一次補正予算が四月にやらせていただいて、第二次が六月ですよ。それはやっぱりね、今まででそんなこともないですもん。　だから、やっぱりそういった意味では、リーマンのときにも、あのときに三次補正までやらせていただいた、立て続けに三回やらせていただいたんですけれども、あれも異常。しかし、それよりこっちの方が更に大きいと思いますね。あのときは金融機関だけでしたけれども、今回は物と人が動きませんので、ちょっと今までとは全然桁が違う。　そして、金融機関というのに限らず、いわゆる全ての実物経済までひっくるめて今回なくなりましたので、やっぱりそれが非常にちょっとまだ何か起きるか分からぬというのが一つ。　二つ目は、ちょっと今までと全然予想が付きませんものですから、すなわち感染症というものがどういった影響が出てくるかというのはちょっと全然想像もちょっと超えておりましたので、その対応が、それが一つ。　二つ目は、やっぱりこれ終わった後、終息したというところがまたぞろ出てくるというような話になって、制限を緩めた後、再び感染者が出てくるという事例が出てきておりますし、国内でも北海道とかそういった例が起きてきておりますので、そういった意味では解除後に事態が急変するということも考えておかにゃいかぬという話になってきますと、私どもとしてはその対応については何が起きるか分からぬということに備えて、政府としてはきちんとこういったことをやるという対応ができるように、いわゆる国民の不安、不満じゃなくて不安に対しての対応をきちんとしておくということをやっておく必要があるんではないかというのが二つ目の大きな理由だと思っておりますけれども。　もう一点は、やっぱり何といっても、今回の急な補正で一次では足りない、二次をやらにゃいかぬということになったとき、総理の発案があってからこれができ上がるまでに今日としてもこれで間違いなく一月以上たっておりますので、これ国会開会中でも一月以上掛かるわけですから、そうなりますと、これなかなか簡単に対応がすぐできないということも考えておかにゃいかぬというようなことを考えますと、予想できるものでまあ五兆としても、そのほかに何か起きたらということを考えますと更にということを考えざるを得なかったというようなことで、私どもとしては、これが、決まったものに、決めた後、別のものにというわけではなくて、これは使わなければ使わないでよかったということになりますので、私どもとしては、気持ちの上からいきましても、こういった大きなものをやらせる、やらせていただくということに決めさせていただいた。これは非常に悩ましいところではありましたけれども、最終的にそういった形に決めさせていただいたというのが背景です。
大門実紀史 53

○大門実紀史君　使わなきゃ使わないでいいという予備費の組み方そのものが、非常に抑制的に戦後といいますか考えられてきたというのは、だから、使わなければ別にいいんだ、使わないでもいいんだじゃないんですよね、予備費のずうっと計上の仕方というのは、それはもう財務省よく御存じだと思いますけれども。　ですから、やっぱりきちっと、別にこれから半年絶対国会開けないというわけでも何でもないんですから、必要があれば国会を開いて第三次補正を組むのが真っ当な、真っすぐな道だということを申し上げておきたいと思います。　今日は一点だけ、当面の問題で、固定資産税の軽減措置に関してちょっと現場からいろんな声が出ておりますので、お願い、見直しをお願いしたいんですけど、軽減措置が五月一日に発表されまして、それは大変いいとは思うんですけれども、これ中小企業庁マターなんですね、一応ね。ところが、これは何か、市町村に、固定資産税ですから、申請すれば減免されるというストレートなものではなくて、一遍、中小事業者が認定経営革新等支援機関というところにお願いをして確認書を発行してもらって、それでその確認書を持って市町村に申請する、こういう形になっております。　この認定経営革新等支援機関というのは何かというと、税理士事務所、公認会計士事務所、商工会議所、商工会等々の団体とかいろんな方が登録をして、認定登録しているわけですね。そういうところに頼んで、売上げの減とかいろんなものを見てもらって確認書を発行してもらって、それを持って市町村に行ってくれと。　これおかしいんじゃないかと思うのは、この認定経営革新等支援機関の人はみんな商売でやっているんですね、ビジネスでやっているんですね。商工会議所は会員向けのサービスやっているわけですね。ですから手数料が発生するわけですよ。全部無料じゃないんですよね。ふだん税理士さんに頼んでいても、この確認書を発行してくれというと顧問料とは別に幾らかお支払いするという形になるので、有料システムになっちゃうんですね、基本的に。こういう減免措置とか今回のコロナ対策で、お金を払わないと、どこかに手数料を払ってやる仕組みというのはちょっと異常じゃないかと、異例じゃないかと思うんですよね。　これは、本来は市町村が、例えば、今、持続化給付金だって何だって、いろいろ前年の売上げとか難しいですけれど、御本人が申請しているわけですよね。だから、今回も御本人が市町村に直接申請して市町村が受けてあげればいいだけの話なんですけど、どうしてこの認定機関を通さなきゃいけないか、確認書をお金払って出してもらわなきゃいけないかというところがおかしな制度だなということになっているわけです。　例えば、雇用調整助成金は複雑な書類がありますので、自分でもやれるんだけれど、自主的に大変だから社会保険労務士さんに頼んで、自腹で払って、これは自分でもやれるけど自分の負担を減らすためにお金払ってやってもらうと、これは、まあある世界なんですよね。これは、そうではなくて、必ずここを通さなきゃいけないからここで必ず手数料が発生すると。例えば固定資産税の減免、幾らか分かりません、例えば三万円の減免のために一万円の手数料を払う、こんなことが起こり得る世界になっているわけですね。　これはちょっとおかしいなと思うんですけれど、ちょっと中企庁、何でこんなことになったのか、簡単に教えてもらえますか。
鎌田篤 54

○政府参考人（鎌田篤君）　お答えいたします。　今般の固定資産税の軽減措置につきましては、中小事業者などの事業収入の減少割合に応じまして、既存の事業用家屋や設備などの償却資産について令和三年度の固定資産税をゼロ又は二分の一とする措置でございます。　この制度におきましては、事業収入の減少割合ですとか、それから特例が適用される資産が事業用か否か、こういった点につきまして確認する必要がございまして、その観点から、税務、財務の専門的知識を有する認定経営革新等支援機関などが事前に確認をさせていただくということとさせていただいております。　他方、今委員から御指摘ございました確認に係る手数料の件でございますけれども、この点につきましては二点対応する方向でおりまして、一点目は、確認手続を極力簡素化するとともに、申告する中小企業者の皆様が厳しい経営環境であるということも踏まえまして、柔軟に対応いただくようにという要請を発出する方向で今準備を進めているところでございます。　また、もう一点でございますけれども、今般の補正予算におきまして、その多くが認定経営革新等支援機関にもなっている商工会、商工会議所で無料の相談を実施することとしておりまして、固定資産税軽減措置に係る確認につきましても、中小企業経営者が無料で相談できるという体制を整備していくこととしております。　これによりまして、きちっとしたサポートをすることで事業者の申請に係る負担を軽減していきたいというふうに考えているところでございます。
大門実紀史 55

○大門実紀史君　本来、これなぜこうなったかというと、縦割りだからなんですね。中小企業庁がこういう制度をつくろうと思ったときに、総務省を通じて市町村で受けてくれということがなかなか言いづらいというか了解してもらえないというので、自分たちの世界であります認定経営革新機関、そこに投げて、市町村はストレートにもう出せるようにと。つまり、何というか、縦割りの、お互い遠慮し合って、総務省に遠慮し合ってこうなっているんですね、これ、ほかの省庁でもこの間あることなんだけど。だからって本人に負担させるというのはおかしな話でございますので。　総務省来てもらっていますかね。これはもう直接受けるのは当たり前だと思うんですけど、市町村が、それも含めて検討してもらえませんか。
開出英之 56

○政府参考人（開出英之君）　今般の特例、軽減措置の適用に当たりましては、適用件数が相当数に上がることが予想されるということがございまして、通常の課税事務もあり、市町村の事務が短期間に集中することが想定されます。このため、経済産業省、中小企業庁と調整の上、認定経営革新等支援機関などの事前確認を受けて市町村に申告していただくことと予定しているところでございます。　これによりまして、課税事務の負担軽減が図られるとともに、特例対象となる中小事業者等の円滑な申告が可能になると考えてございますが、先ほど中小企業庁から答弁がありましたとおり、厳しい経営環境にある中小企業者等の負担の軽減等については柔軟に対応するということでございますので、よく中小企業庁とも協議してまいりたいと思います。
大門実紀史 57

○大門実紀史君　終わります。
渡辺喜美 58

○渡辺喜美君　みんなの党、渡辺喜美でございます。　第二次補正予算案で、遅ればせながらいろんな玉が出てまいりました。基本的には賛成なんでありますが、日本の政策決定メカニズムのひずみというものもかなり出てきております。先ほど来お話がございます持続化給付金などは、もうまさしく押っ取り刀の企画立案、縦割りタコつぼシステムで慌ててやるとこんな構図になるのかという見本みたいなものでございます。　お手元に、アメリカの給与支払保護プログラムという横長の紙が行っているかと思います。これは、多分、自民党の岸田政調会長が四月二十八日の予算委員会でこれを基に質問をされておられますので、自民党内でも相当御研究はされたのかと思います。　ＰＰＰ、ペイチェック・プロテクション・プログラムというのでＰＰＰと呼ばせていただきますが、これは早かったですね。与野党合意で、共和党、民主党、三月の下旬にはもう合意がなされた。多分、これたしか、原資、元々のお金はＦＲＢが出していたかと思います。総額で約七十兆円ぐらいの金目であります。　アメリカにも中小企業庁というのがあって、ＳＢＡ、スモール・ビジネス・アドミニストレーションというんだそうですが、最大十億六千万の貸付けを提供すると。最近改正がされて、二十四週間以内に人件費、住宅ローン金利、家賃、公共事業等に充てられた金額については返済が免除される債務免除スキームなんですね。免除額の、これも最近改正されて七五から六〇に引き下げられましたけれども、六〇％以上は人件費に充てられていなけりゃいけない、つまり、雇用を守るというところに力点が置かれたスキームであります。　これ、実施状況はどんな具合になっているでしょうか。
神田眞人 59

○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。　先生御指摘のＰＰＰでございますが、政府の経済対策により総額六千五百九十億ドルの予算が割り当てられておりましたが、このうち、六月六日時点で約四百五十三万件、総額五千百十四億ドル以上の融資が承認された旨が公表されております。　他方、四月三日に借入申請が開始された後、債務免除の具体的な要件と手続は五月二十二日公表までの間事業者に明確になっていなかったこと、また、当初は提出書類の確認が不要とされていたため、本プログラムがなければ資金調達が難しい中小企業向けという本来の趣旨を逸脱した、不正、不適切な融資を排除できなかったことから、一件の融資金額が二百万ドル超の場合、全件審査を実施することになったこと、さらには、ハンバーガーチェーン等の大手企業が借入れを行ったことに批判が生じ、融資を返還するといった混乱が生じたといった、実施に当たっての様々な問題点も各種報道等で指摘されているものと承知してございます。
渡辺喜美 60

○渡辺喜美君　多分、返還された金額というのは全体からするともうほんの一部だと思います。今のお話にもあったように、大体六千六百億ドルのうち、もう既に五千百億ドル以上が消化されているというわけでありますから、雇用の回復には相当貢献をしておるんだろうと思いますね。　こうしたスキームと比べて、我が国の持続化給付金だ、家賃補助だ、雇用調整助成金だというのを見てみますと、まずスピード感が違いますね。それから、ＰＰＰにおいては金融機関が窓口になっている、この点も日本と違うところであります。債務免除スキームを採用している。日本は補助とかいう手法で別建てで縦割り行政でやっている。　恐らく、いずれ第三次補正予算が必要になりますので、こういうスキームを考えておかれたらよろしいんじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
麻生太郎 61

○国務大臣（麻生太郎君）　他国の政策についてちょっとコメントするのは差し控えたいと思うのですが、私の記憶ですけど、アメリカには中小企業の倒産等々に対応して、対応できる金融機関若しくは政府系金融機関というのはありますかね。私の記憶ではないですし、また、アメリカの場合、いわゆる失業者が今四千万人ぐらいになっているんだと思いますけれども、この間は三千何百と言っていましたが、もう四千万ぐらいになっているんではないかと思いますが、日本の場合はそんなことはありません。　何でそうなっているかというのが今、日本のシステムで、先ほど言われましたように、雇用調整助成金等々のおかげで企業の中でいろいろな形で留め置いていただいているという面もあるでしょうし、ついこの間まで求人難だったという事実を忘れている経営者なんというのはよほどの人でしょうから、ほとんどの人がそれを覚えていますから、これが普通になったときにはまた求人難になると思えば、今のうちきちんと対応しておかないかぬと考えて対応しているとか、いろんなことを考えられてやっておられるんだと思いますので、私はこれ一概には、このシステムがスピード感があるというのは確かですけれども、レイオフ、具合が悪くなったらすぐレイオフ、レイオフというのは一時解雇しちゃうというシステムが定着しているアメリカと、そういったことが余り定着していない日本との間を、何かこういった話だけ比較されるのはいかがなものかというのが正直な実感です。
渡辺喜美 62

○渡辺喜美君　確かに、日米の雇用慣行というのはかなり違う。そして、政府系金融機関というのが日本にはあって、これが、いい悪いは別として、日本のリスクプレミアムの世界をゆがめているのも事実であります。　今、日本の雇用に言及されましたが、ついこの間出てまいりました法人企業景気予測調査によりますと、かなり人余り感が出てきてしまったんですね。アベノミクスの最大の貢献というのは、雇用を確保してきた。ところが、この人余り感が出てきて、何とか日本では雇用を守るために経営者の皆さん頑張っておられます。ですが、相当苦しくなってきているのも事実ですよ。休業要請全面解禁と、東京都もそうなるようでありますけれども、これももう体力の限界に近づいたということを表しているようなものでございます。家計調査においても四月は一一・一％のマイナス、景気動向指数も似たようなものだと。この状況、大臣、いかがですか。
麻生太郎 63

○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるように、これは景気動向指数とかその他法人企業景気予測とか家計調査とか、いろいろこういった資料というのが世の中にありますので、私どもとしては、こういったような状況というのを見ました場合に、状況というのは極めて厳しい状況にあるというのは、これはもうはっきりしていると思っております。　その上で、更にこの感染拡大というのが起きるということを考えた場合に、これが、今、東京都が今日とか来週とかいろいろ話していますけれども、まあそういった意味では少しずつ収まりつつあるんだとは思いますけれども、それが急に緩むとほかの国みたいにまた感染が再拡大というようなことになりかねないということも踏まえますと、日本人の場合はきちんと慎重に対応していただくようなことになり得るんだとは思って期待はしておりますけれども。　いずれにしても、回復というものに関しましては、急に落ちましたから、渡辺先生御存じのように、景気は急に落ちた場合は回復も急にということになっておるんですが、それがどこまで回復するかという上のところが見えてこないというのが、この種の経済予測の最も難しいところだとは思ってはおりますけれども。　いずれにしても、そういった形で、底が抜けることのないようにみんなで支えましたので、底は打ったという感じはしますけれども、その戻っていくというような段階のときに、どこまで上り切るかというのを見た場合に、これは国内だけじゃなくて、今度は海外がなかなかさようなわけにはいっておりませんので、私どもとしては、今、目先の話はありますけれども、やっぱりＧＤＰに占める大きな比率は、何といっても個人消費とか民間の設備投資というのが大きな部分なんで、そちらの部分がどういったような形になってくるかというのを見極めていくためには、こういったものに対して、雇用の維持とかいうのの前提には、事業は継続していないと雇用も維持できませんので、そういった意味で、我々としては、生活の下支え等々考えたときにも、私どもとしては当面厳しい状態が続くとは思いますけれども、他国に比べて私どもとしては対応が最も早かったと言えるような結果を出さなきゃいかぬところだと思っております。
渡辺喜美 64

○渡辺喜美君　Ｖ字回復であってほしいとは思いますが、まあ残念ながら四月―六月、四―六のＧＤＰ速報値、八月十七日に出てまいりますが、恐らく多くの民間予測のように年率換算二〇％以上のマイナスになるだろうというのは、もうこれ明らかですね。　そうすると、それを受けて第三次補正予算を組まざるを得ないということになりますが、いかがでしょうか。
麻生太郎 65

○国務大臣（麻生太郎君）　まだ第一次補正予算が今日通るという話で、まだ参議院で、済みません、第二次補正予算が今日参議院で通していただくことになるんだと思っておりますので、まだこれの答えも出ていない段階から三次の話をするほど気が早くないんですけれども。　私どもとしては、今の状況の中において、いろいろな意味でやらせていただいたものの結果がどのような形に出てくるか、そういったようなものを見た上での話でないと、まだ今の段階では、まあ百年に一度のという言葉をよく使う人がいらっしゃいますけど、リーマンのときも百年に一度と言っていましたから、まああれから比べればまだ十年で、十年に一度かよという話になっちゃうんだよといって言われた学者の方もいらっしゃいましたが。　私どもとしては、今回いろいろ対策をさせていただいた結果を見た上で判断をさせていただくので、今の段階でいかが、どうのこうの、三次がどうのというような段階にはないと思っております。
渡辺喜美 66

○渡辺喜美君　とにかく、日本の場合には、もう政治のプロセスにやたら時間が掛かるんですね。ですから、気が早いということはないですよ。悪いけれども、本年度予算であらかじめ国債発行枠を百兆円つくっておいたらどうだと、もうさんざん申し上げた。けれども、やらなかった結果、こういう具合に細切れに対策を打たざるを得ないということになってきているわけであります。　最近私がちょっと気になるのは、いろんなゆがんだ政策があって、補正予算の財源は血税であるという見出しが週刊誌など躍っているんですね。血税なんでしょうか。
麻生太郎 67

○国務大臣（麻生太郎君）　補正予算の、まあちょっと血税の定義がよく分からないのでね、あの種の話は。何が血税で何じゃなかったら血税じゃないのかというのは、みんな血税なんじゃないんですかねと私はいつも思っているんですけれども。　新規国債発行額というので見ますと、これは九十兆二千億になるんですが、財源の多くが税収ではなくて公債発行に頼っているというのは事実です。間違いないと思っておりますので、公債依存度は五六％ぐらいになります。そういった意味では、私ども考えれば、日銀国債というようなものを当てにして財源を国債に頼るという考え方というのはありますけれども、結果的には財政ファイナンスを狙っているんじゃないかというようなうわさ、批判、マーケットの反応等々というのは、これは免れぬということも考えておかないといかぬところだと思いますので、私どもとしては、十年余り振り返れば、リーマン、その後、東北大震災等々ありましたけれども、危機的な状態が起きておりますけれども、その都度、我々としては果断な財政措置というのをやらさせていただいた結果、少なくとも今のような状況になっておるというところだと思っておりますので。　私どもとしては、今の世代が負担というのを我々と一緒に分かち合ってもらうというようなことも考えて、私どもとしては、市場の、市場というかマーケットの信頼が得られているから、今これだけ借金が増え、何増えても、少なくそこそこの金利で収まっていると。そこそこの金利どころか超低金利と言ってもおかしくないと思いますけれども、超低金利で収まっているというのは、我々は、長い歴史の間、少なくとも日露戦争の戦時公債を八十年掛けて返済している国ですから、そういった国でもありますので、マーケットの信頼は極めて高かったんだと思っておりますので、私どもとしては、財政の持続性というのをきちんと確保しておかないと先が責任は持てませんので、私どもとしては、将来世代の責任も考えて、こういったものに関しましては、きちんと慎重な対応をしていかねばならぬものだと思っております。
渡辺喜美 68

○渡辺喜美君　財政の持続可能性というのは、日本が成長を取り戻すかどうかというところに行き着くわけですよ。ですから、血税だというキャッチコピーでいきますと、これ、必ず将来増税で取り戻すという発想につながってまいります。ここはもうはっきり通貨発行益を使う、こういうことを明確にした方が日本の経済のためにはいいと思いますね。　前にも聞いた話でありますが、大臣は、五月十二日の記者会見で、借金が増えれば金利が上がるとの考えについてオオカミ少年だと明確におっしゃった、これは事務方も同じ考えですか。
宇波弘貴 69

○政府参考人（宇波弘貴君）　お答え申し上げます。　御指摘のありましたその会見における大臣の御発言について、事務方として解説したり見解を申し上げるということは差し控えたいと考えますけれども、ファクトとして、これまで債務残高が増える中で、金利の上昇が見られず、その下で財政運営を行ってきたということは事実でございます。　しかしながら、このような形で財政運営ができている、すなわち低金利の恩恵を国家財政が享受できているというのは、先ほど大臣から答弁がございましたように、日本の財政に対する市場の信認というのが大前提になっているというふうに考えております。　今後も財政の信認を維持していくためにも、経済財政運営に当たりましては、今後、少子高齢化の進展に伴って一層厳しい状況に置かれる社会保障制度の持続性の問題などを念頭に置きつつ、経済再生と財政健全化の両立に取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。
麻生太郎 70

○国務大臣（麻生太郎君）　渡辺先生、九四年でしょう、たしか赤字公債再発行になったのは。私の記憶だけれども、一九九四年だろう。違ったか。九四年なんですよ。あのとき、金融の借金は二百七十兆ぐらいあったんだ、たしか。私の記憶ですからちょっと違っているかもしれませんが、大して違いというのはありませんが、そんなに違っていないと思います。金利幾らでした。五％ですよ。今、四倍になっておるわけですよ、それで金利はゼロ％って、私が習った、学校で習った経済学じゃ全く対応はできない。全く今は事情が違うんですよ。で、それ起きているのは現実ですから。だから、そういったことで言えば、何だ、おまえ、金利が上がるって、上がらねえじゃねえかという、オオカミ少年って言われかねぬ状態が起きていることは確かだと思っていますけれども、でも、現実問題として今そういうことになっていますけれども、じゃ、これがずっと続くかと言われりゃ、これはどう考えたってそんな保証はありませんから。　あのＭＭＴの、西田足してニューＭＭＴなんというのを言っている方もいらっしゃるそうですけれども、ニューＭＭＴはともかくとして、私どもとしては、幾ら刷っても自国通貨でやっていりゃ大丈夫だという話という御説を言われる方もいらっしゃいますけれども、それをやった結果、日本でその実験をした結果、日本がくちゃくちゃになったときの責任を取らねばならぬのは、それは我々なんで、そういったようなことに関しましては私どもとしては慎重であるべきなんだと思っております。
渡辺喜美 71

○渡辺喜美君　とにかくインフレターゲットというのは歯止めになるわけですからね。幾らでも国債発行していいというわけでは全くありません。　だから、リーマン・ショックの失敗の教訓というのは、まさしく政府と日銀がばらばらだったというわけですから、今、政府、日銀が一体として財政金融政策を行っているというのは大変結構なことであります。　以上、質問を終わります。
中西祐介 72

○委員長（中西祐介君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。　金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。　　　〔賛成者挙手〕
中西祐介 73

○委員長（中西祐介君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　この際、那谷屋君から発言を求められておりますので、これを許します。那谷屋正義君。
那谷屋正義 74

○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会、日本共産党及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。　案文を朗読いたします。　　　　金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。　一　本法に基づく特例措置の運用に当たっては、経営強化計画に盛り込む地域経済の再生に資する方策の実効性を確保することなどを通じて、新型コロナウイルス感染症等の影響を受ける中小企業者・小規模事業者に対する金融の更なる円滑化に資するものとなるよう、十分に配意すること。　二　本法に基づく特例措置が、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた金融機関等に国が資本参加を行うことにより、中小企業者・小規模事業者を支え、地域経済の活性化を図るために設けられたことを踏まえ、その趣旨を的確に周知することにより、資本参加を必要とする金融機関等が本特例措置を効果的に活用できるよう配慮すること。　三　本法に基づく特例措置によって資本参加を受けた金融機関等における財務的負担を軽減する観点から、本特例措置における国の資本参加に係る金融機関等のコストをできる限り低減するように配慮すること。　四　資本参加を受けた金融機関等に対するモニタリングの充実などを通じて、中小企業金融の円滑化や地域経済の活性化に向けた政策効果の発現を検証するとともに、新型コロナウイルス感染症の収束状況や経済情勢等を踏まえ、申請期限の到来前であっても必要に応じて本特例措置の見直しについて検討すること。　五　本法に基づく特例措置を含め、国の資本参加制度については、その政策効果等の不断の検証を行うとともに、リスク管理も含めた適時適切な実施に努めること。　六　新型コロナウイルス感染症等の影響により我が国の経済金融情勢及び雇用情勢が厳しさを増す中で、これまでに実施されている各種の金融上の措置については、引き続き迅速かつ弾力的な対応が行われるよう特段の配慮を行うとともに、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復等に向けた資金需要に適切に応える対策を講ずること。　　　右決議する。　以上でございます。　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
中西祐介 75

○委員長（中西祐介君）　ただいま那谷屋君から提出をされました附帯決議案を議題とし、採決を行います。　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。　　　〔賛成者挙手〕
中西祐介 76

○委員長（中西祐介君）　全会一致と認めます。よって、那谷屋君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。　ただいまの決議に対し、麻生内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。麻生内閣府特命担当大臣。
麻生太郎 77

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえて配意してまいりたいと存じます。
中西祐介 78

○委員長（中西祐介君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
中西祐介 79

○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後零時二十一分散会

2020-06-12 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第16号 公式Web版

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