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2020-03-05 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第2号 公式Web版

  1. 会議録情報

    令和二年三月五日(木曜日)    午後零時八分開会     ─────────────    委員異動  一月三十日     辞任         補欠選任      加田 裕之君     末松 信介君      柳ヶ瀬裕文君     室井 邦彦君  二月六日     辞任         補欠選任      増子 輝彦君     舟山 康江君  三月四日     辞任         補欠選任      金子原二郎君     三木  亨君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         田名部匡代君     理 事                 朝日健太郎君                 酒井 庸行君                 舟山 康江君                 伊藤 孝江君                 武田 良介君     委 員                 足立 敏之君                 青木 一彦君                 岩本 剛人君                 清水 真人君                 末松 信介君                 鶴保 庸介君                 豊田 俊郎君                 三木  亨君                 和田 政宗君                 小沢 雅仁君                 長浜 博行君                 野田 国義君                 浜口  誠君                 森屋  隆君                 里見 隆治君                 宮崎  勝君                 室井 邦彦君                 上田 清司君    国務大臣        国土交通大臣   赤羽 一嘉君    副大臣        国土交通大臣  青木 一彦君        国土交通大臣  御法川信英君    大臣政務官        国土交通大臣政        務官       門  博文君        国土交通大臣政        務官       佐々木 紀君        国土交通大臣政        務官       和田 政宗君    事務局側        常任委員会専門        員        林  浩之君     ─────────────   本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○国土整備交通政策推進等に関する調査  (国土交通行政基本施策に関する件)  (派遣委員報告)     ─────────────
  2. 田名部匡代

    委員長田名部匡代君) ただいまから国土交通委員会を開会いたします。  委員異動について御報告いたします。  昨日までに、柳ヶ瀬裕文さん、加田裕之さん、増子輝彦さん及び金子原二郎さんが委員辞任され、その補欠として室井邦彦さん、末松信介さん、舟山康江さん及び三木亨さんが選任されました。     ─────────────
  3. 田名部匡代

    委員長田名部匡代君) 理事補欠選任についてお諮りいたします。  委員異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。  理事選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  4. 田名部匡代

    委員長田名部匡代君) 御異議ないと認めます。  それでは、理事舟山康江さんを指名いたします。     ─────────────
  5. 田名部匡代

    委員長田名部匡代君) 国土整備交通政策推進等に関する調査を議題といたします。  国土交通行政基本施策について、国土交通大臣から所信を聴取いたします。赤羽国土交通大臣
  6. 赤羽一嘉

    国務大臣赤羽一嘉君) おはようございます。通常国会もどうかよろしくお願いいたします。  それでは、国土交通行政につきまして、私の所信を申し上げさせていただきます。  初めに、新型コロナウイルス対策について申し上げます。  まず、今般の新型コロナウイルスによりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、直接的、間接的に被害を受けられた全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。  また、一連の対策に御協力をいただきました交通宿泊事業者地元皆様に心から御礼を申し上げます。  国土交通省では、空港港湾における水際対策交通事業者観光関連事業者における従業員感染予防対策テレワーク時差出勤の呼びかけによる通勤混雑緩和、企業の申出に応じた公共工事等の工期の延長、許認可や免許、資格特例的取扱いなどの措置を講じております。  加えて、大きな打撃を受けている観光関連産業につきましては、全国地方運輸局等特別相談窓口を設置し、プッシュ型で被害状況要望事項をお伺いしつつ、セーフティーネット貸付制度保証制度要件緩和などによる資金繰りの支援や、雇用調整助成金制度要件緩和などによる雇用維持に取り組んでまいります。  今後も、関係省庁などと緊密に連携を図りつつ、感染拡大防止を徹底するとともに、風評被害発生防止全力を挙げて取り組みます。  そして、状況が落ち着き次第、反転攻勢に転じ、国内外から多くの観光客に日本の各地を訪れていただくことができるよう、現場皆様方のニーズにしっかりと耳を傾けた上で、効果的な支援策を講じてまいります。  昨年も、令和元年房総半島台風令和元年東日本台風など、相次ぐ大規模自然災害により、全国各地で甚大な被害発生をいたしました。  犠牲となられた皆様に謹んで哀悼の意を表します。また、被害に遭われた全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。  国土交通省としましては、被災者皆様の目線に立ち、改良復旧を積極的に活用しながら、早期復旧復興全力で取り組んでまいります。  また、地方管理道路の国による権限代行拡充など、実情に応じた制度の見直しも進めます。  東日本大震災などで被災した地域復興にも、引き続き全力で取り組んでまいります。  続いて、重点的に取り組む四本の柱について、申し上げさせていただきます。  一つ目は、防災減災が主流となる安全、安心な社会づくりです。  国民の命と暮らしを守ることは、国土交通省の最大の使命です。  二十五年前の一月十七日、午前五時四十六分。夜明け前の静寂を突然襲った恐怖の揺れ、耳をつんざく家具の破壊音、助けを求める悲痛な叫び、燃え尽き瓦れきの山となった神戸の町並み。  私は阪神・淡路大震災で、自ら被災し、以来二十五年、一日も早い復旧復興、そして生活再建に全身全霊を傾けてまいりました。この体験から、現場主義が私の一貫した信条となりました。  私は、昨年、大臣就任直後から、延べ二十一道県の台風地震などの被災地に足を運び、皆様の声に耳を傾け、甚大な被害を目の当たりにしてまいりました。  我が国は、気候変動影響大雨発生頻度増加が予測されており、災害の更なる激甚化頻発化が懸念される状況です。  こうした中、まずは三か年緊急対策や今般の経済対策による緊急に講ずるべき対策を着実に推進いたします。  加えて、国民の命と暮らしを守るためには、令和三年度以降も含め、今般の災害の教訓を踏まえた抜本的な防災減災国土強靱化対策強化が必要です。  本年一月、私を本部長として、国土交通省の全部局が連携し、総力を挙げて取り組む防災減災対策本部を設置いたしました。「いのちとくらしをまもる防災減災」をスローガンに、分野別取組横串を刺しながら、国民の視点に立った抜本的、総合的な対策を今年夏頃までに取りまとめ、防災減災が主流となる安全、安心な社会実現全力で取り組んでまいります。  今般の災害でも、八ツ場ダム狩野川放水路などの社会資本被害を大きく軽減し、事前防災重要性が再認識されました。  治水計画を過去の降雨実績から将来の予測に基づくものに転換するとともに、流域全体を見据えたダム、堤防の整備強化などを進めます。  令和元年東日本台風により甚大な被害発生した信濃川、阿武隈川など七水系では、ハード、ソフト一体となった緊急治水対策プロジェクトに着手します。  また、大規模地震等も視野に、岸壁強化道路の無電柱化高速道路の四車線化、道の駅の防災機能強化住宅、宅地の耐震化などを推進いたします。  ソフト面対策も重要です。  大雨特別警報解除後の洪水情報発信など、住民皆様への情報提供在り方を更に改善するとともに、実効性のあるマイ・タイムラインなどの避難体制づくりを進め、住民相互の自助、共助の取組を促します。  さらに、まちづくり面での対策強化いたします。災害危険エリアにおける開発の抑制や住宅の移転の促進など、防災に重点を置いたコンパクトシティー取組を加速いたします。  既存インフラ老朽化が加速度的に進行する中、適切な維持管理により、機能をしっかりと確保する取組も重要です。不具合が生じてからの事後保全から、計画的に事前対策を講ずる予防保全への転換を早急に実現するとともに、維持管理分野でも、新技術活用を積極的に進めます。  こうした取組により、維持管理更新費の縮減や平準化を図りながら、長く、大切にインフラ活用いたします。  災害対応体制強化も重要です。  令和二年度の予算案では、災害が頻発する中で、役割や地域の期待が増している地方整備局について、平成十三年の発足以降初めて、対前年度比百一名の純増となりました。また、宮城南部復興事務所久慈川緊急治水対策河川事務所などの事務所、出張所を新設することとなりました。  こうした定員などを最大限活用しながら、地方整備局などのテックフォースや気象庁、海上保安庁について、体制機能拡充強化を進めます。  中国公船尖閣諸島周辺海域での領海侵入や大和堆周辺海域における北朝鮮漁船違法操業木造船の漂流、漂着、大量の覚醒剤の密輸など、厳しさを増す我が国周辺海域状況を踏まえ、海上保安体制強化し、平和で豊かな海を守ります。  二つ目は、観光による地方創生です。  昨年秋のラグビーワールドカップ大会では、世界中のファンが各地を訪問し、地域方々との新たな交流が生まれました。  昨年十月に私が議長となって北海道で開催したG20観光大臣会合では、観光の価値を世界で共有し、地域魅力世界発信いたしました。  観光成長の柱、地方創生の切り札です。  外国人旅行者拡大は、地域に新たな消費や雇用地域主体取組を生み出します。多言語対応整備や、夜間、早朝も楽しめる環境づくり、雪や城といった地域資源活用などにより、外国人誘客を一層推進いたします。  また、高速道路公共交通機関などによるアクセス向上を図ります。  昨年頻発した自然災害、近年の日韓関係、今般の新型コロナウイルスなどにより、観光を取り巻く状況は厳しいと言わざるを得ません。  こうした中、風評被害防止、払拭や観光関連産業への支援などの対策を万全に講じつつ、東京オリンピックパラリンピックを好機として誘客を進めてまいります。  国際競争力の高いMICE施設整備滞在型観光促進国内各地魅力発信を目的とする特定複合観光施設区域、IRの整備促進も含め、訪日外国人旅行者数二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人を目指し、政府、官民一丸で取り組んでまいります。  東京オリンピックパラリンピックまで、いよいよあと半年を切りました。円滑な開催に向け、首都圏空港機能強化輸送円滑化、テロやセキュリティー対策感染症対策災害対策などに万全を期してまいります。  なお、羽田空港の新飛行経路の運用に向けては、様々な騒音、落下物対策を講じるとともに、引き続き、関係自治体住民方々への丁寧な情報提供を行うことにより、地元の理解が深まるよう努めてまいります。  大会が開催される本年を、大会のレガシーとなる真の共生社会実現に力強く前進する歴史的転換の年にしなければなりません。  公共交通機関建築物バリアフリー化を着実に進めるとともに、心のバリアフリーに関する施策などのソフト対策強化いたします。  また、車椅子用フリースペース確保など、新幹線バリアフリー対策を抜本的に見直す検討を進めます。  昨年焼失した首里城につきましては、地元や有識者の方々の御意見を伺いながら、復元に向けた取組を進めます。  本年三月には、那覇空港の二本目の滑走路供用を開始いたします。飛躍の可能性に満ちる沖縄観光振興に、一層注力してまいります。  今年四月には、北海道白老町にウポポイが開業いたします。アイヌ文化を積極的に発信し、年間来場者数百万人を目指します。  三つ目の柱は、安全、安心な移動環境整備です。  昨年、私は、お子様が犠牲となられた事故の御遺族や、高齢運転者事故による犠牲者の御遺族皆様とお会いいたしました。その無念と苦しみを胸に刻み、交通事故の撲滅と被害者救済全力を尽くしてまいります。  事故防止対策として、令和三年十一月からは、世界に先駆けて、歩行者も検知する衝突被害軽減ブレーキを新車に義務付けいたします。加えて、サポカーの普及加速化通学路安全確保高速道路の逆走対策などを進めます。  被害者救済対策として、重度の後遺障害を負った事故被害者のための療護施設拡充などに取り組んでまいります。  高齢者が自らの運転に頼らずに移動できる環境整備も重要です。  地方公共団体を中心に、路線バス、タクシーに加え、自家用有償旅客運送やスクールバスなど、地域輸送資源も総動員しながら、持続可能な地域公共交通実現するための制度整備いたします。  また、MaaS等の新たなモビリティーサービスや自動運転等活用推進いたします。  JR北海道経営改善も引き続き進めてまいります。  相次ぐパイロットの飲酒事案など、公共交通機関への信頼を脅かす事態に関する原因究明再発防止を徹底しつつ、更なる輸送の安全の確保に取り組みます。  ドローンについては、飛行の安全を確保するための登録制度を創設するとともに、ドローン飛行に対する空港対応力強化いたします。  四つ目の柱は、持続可能な地域社会経済成長実現です。  人口減少・超高齢化社会を迎える中、生産性向上や一億総活躍社会実現を通じて、持続可能な地域社会経済成長実現することが重要です。居心地が良く歩きたくなる町中やにぎわいある道路空間づくり交通結節点バスタ全国展開などを推進し、魅力あるまちづくりを進めます。  また、新技術を積極的に活用し、スマートシティー取組自動運転を補助する施設整備推進するとともに、登録を受けた特殊車両が即時に通行できる制度を創設いたします。  住まいにつきましては、マンションの管理適正化や再生の円滑化を進めるとともに、既存住宅流通市場活性化を図ります。また、賃貸住宅の適正な管理確保するため、賃貸住宅管理業登録制度を創設し、サブリース契約適正化を進めます。  離島、半島、豪雪地帯における生活環境整備なども進めてまいります。  所有者不明土地等増加し、防災上の重大な支障となるなどの喫緊の課題対応するため、適正な土地利用管理確保する施策推進や、その前提となる地籍調査円滑化迅速化を図ります。  高速道路国際戦略港湾リニア中央新幹線整備新幹線など、ストック効果の高い社会資本整備を重点的、戦略的に推進いたします。  世界の旺盛なインフラ需要を取り込むべく、トップセールスなどにより、インフラシステム海外展開を進めます。  国土交通分野におきましても、新技術活用などにより生産性向上を目指すi―Constructionなどの取組や担い手の確保が極めて重要です。  所轄業界における働き方改革を一層推進するとともに、建設業につきましては建設キャリアアップシステムによる処遇改善自動車運送事業につきましては荷主との取引環境適正化などの施策推進してまいります。  また、建設業造船業宿泊業などの分野で、特定技能在留資格活用した外国人材受入れを適切に進めます。  以上、国土交通行政の基本的な所信を申し述べさせていただきました。これらの重要政策を確実に推進するための関連法案を今国会に提出し、御審議をお願いしたいと思います。  委員長委員各位皆様の格別の御指導をよろしくお願い申し上げまして、私からの御挨拶とさせていただきます。  ありがとうございました。
  7. 田名部匡代

    委員長田名部匡代君) 以上で所信の聴取は終わりました。  本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。  速記を止めてください。    〔速記中止
  8. 田名部匡代

    委員長田名部匡代君) 速記を起こしてください。     ─────────────
  9. 田名部匡代

    委員長田名部匡代君) 次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員報告を聴取いたします。舟山康江さん。
  10. 舟山康江

    舟山康江君 委員派遣について御報告申し上げます。  去る二月十九日、二十日の二日間、国土整備交通政策推進等に関する実情調査のため、沖縄県を訪問いたしました。  派遣委員は、田名部委員長酒井理事朝日理事伊藤理事武田理事室井委員及び私、舟山の七名であります。  以下、調査概略を御報告いたします。  初日は、まず、那覇海上保安部に赴き、停泊中のPLH型巡視船「おきなわ」を視察しました。船内では、第十一管区海上保安部に係る尖閣諸島周辺海域を含む広大な担任水域における領海警備体制救難活動への対応等主要業務などについて説明を聴取いたしました。視察当日は、四隻の大型中国公船尖閣諸島沖接続水域を航行するなど緊迫した情勢でありましたが、冷静かつ毅然として対応していくとのことでありました。  また、操舵装置、遠隔監視採証装置等航行用機器映像伝送装置等通信システム機関砲など、領海警備海難救助現場で実際に使用されている装備を視察いたしました。  昭和五十八年に就役した同船は、さびが目立つなど老朽化の進行がうかがわれました。業務の合間に自らペンキ塗りなどの補修を行っていると、こんなお話も伺いました。耐用年数を経過している観点からも、船体の更新必要性等を実感したところであります。  次に、那覇空港において、同空港利用状況就航路線、三月二十六日に供用開始予定の第二滑走路増設事業等について説明を受けた後、当該滑走路視察いたしました。  現在の那覇空港は、乗降客数及び発着回数が年々増加しており、また、航空自衛隊那覇基地と共用しているため、自衛隊機も頻繁に離発着することから、混雑度は極めて深刻な状況になっているとのことでありました。第二滑走路供用開始により処理容量が飛躍的に向上し、増大するインバウンド等への対応が期待されるとのことでありました。  その後、国際線ターミナルにおけるCIQ施設及び昨年三月に供用を開始した国際線・国内線間を結ぶ連絡ターミナル施設視察いたしました。新型コロナウイルス感染症水際対策を講じている旨の説明がありましたが、視察中、各施設ではふだんより旅行客が少ないと感じました。旅行自粛の動きが長期化した場合の観光関連産業等への影響が懸念されます。  次いで、沖縄都市モノレール株式会社において、同社の概要、ゆいレール現状課題等について説明を聴取いたしました。  同社は、専ら自動車交通に依存した那覇都市圏交通渋滞緩和し、健全な都市機能維持発展を図るため、平成十五年の開業以来、県内唯一軌道系公共交通機関であるゆいレールを運行しております。昨年十月には、浦添区間を延長して沖縄自動車道との接続実現しました。これにより、沖縄本島北部地域から那覇市内への移動時間が大幅に短縮されるなど、定時性の高い公共交通ネットワーク拡大が図られたところであります。今後は、輸送力強化利用客利便性向上を目指し、三両編成化全国ICカードの導入に向けた取組推進していくとのことでありました。  続いて、延伸区間のてだこ浦西駅移動し、周辺土地区画整理事業等説明を聴取した後、首里駅までゆいレールに乗車いたしました。交通アクセス拠点駅であるてだこ浦西駅周辺では、交通広場パーク・アンド・ライド駐車場整備され、中北部から沖縄自動車道を経由して高速バスや自家用車で来た人が円滑にモノレールへと乗り継げるようになっているということでありました。  二日目は、まず、那覇国際コンテナターミナル視察しました。  沖縄県の貿易は、輸出量が極端に少なく輸入超過が常態化しており、物流コストが高いことが課題となっております。荷主に対する支援措置の実施や昨年五月に開業した那覇総合物流センター活用により、更なる物流高度化迅速化輸出コストの削減などを推進していくとのことであります。  また、視察した新港埠頭号岸壁では、係留施設整備したことなどにより、大型コンテナ船クルーズ船同時接岸が可能となり、利便性向上したとのことでありました。沖縄県は、全国で最も多くのクルーズ船が寄港する港でもあります。那覇港に寄港するクルーズ船大型化及び寄港数の急激な増加対応するため、来年度までに新たな国際クルーズ拠点整備する事業を完了させるとのことでありました。  次に、国営沖縄記念公園首里城地区において、首里城正殿等火災発生状況建築物被害状況再建に向けた作業取組状況等について説明を聴取するとともに、現状視察いたしました。  昨年十月の火災により、琉球王国の象徴であり沖縄県民の誇りであった首里城正殿を含む九施設が焼損しました。先月から、破損した瓦の除去や建物の撤去等作業に着手しているとのことであり、現在、南殿や北殿の屋根などには壊れた瓦が散乱しており、正殿前の御庭には、積み上がった瓦れきとともに、大龍柱が風雨にさらされながらも応急措置が施されている状況でありました。これらの惨状は報道等では認識しておりましたが、実際にその場に立って目の当たりにすると胸が締め付けられる思いで、一日も早い首里城復興に向けた支援必要性を実感したところであります。  首里城再建に当たっては、出火の原因究明及び防火・施設管理体制強化工事に必要な材料の調達及び職人の確保復元過程段階的公開などが課題となっております。今後は、公開方法在り方等地元一体となって検討していくとのことでありました。  以上が調査概略であります。  昨年、沖縄県を来訪した観光客数は、初めて一千万人を超えました。成長する観光産業振興を後押ししていくことは、沖縄県さらには我が国経済成長に大きく貢献することが期待されます。一方、那覇空港那覇港における急増する観光客受入れ環境整備那覇市の渋滞緩和に資する公共交通維持活性化首里城早期再建などが課題となっております。加えて、航空路線減便クルーズ船寄港回数減少等に深刻な影響を与えている新型コロナウイルス感染症に対しても、国土交通省を始め、関係機関一体となり万全の対策を講じていくことが急務であると実感したところであります。  最後に、視察先で御対応いただきました皆様方調査に御協力いただきました国土交通省等に対し、厚く御礼申し上げまして、報告を終わります。  以上です。
  11. 田名部匡代

    委員長田名部匡代君) 以上で派遣委員報告は終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。    午後零時三十三分散会