2020-07-30 第201回国会参議院国土交通委員会閉会後第1号

2020-07-30 第201回国会参議院国土交通委員会閉会後第1号公式Web版

会議録情報 0

令和二年七月三十日（木曜日）　　　午前十時二分開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　七月八日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　清水　真人君　　　　　岡田　直樹君　七月九日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　岡田　直樹君　　　　　清水　真人君　七月二十九日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　和田　政宗君　　　　　宇都　隆史君　七月三十日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　宇都　隆史君　　　　　こやり隆史君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡代君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君　　　国務大臣　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君　　　副大臣　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮下　一郎君　　　　　　　国土交通副大臣　　青木　一彦君　　　大臣政務官　　　　　　　内閣府大臣政務　　　　　　　官　　　　　　　　今井絵理子君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君　　　政府参考人　　　　　　　内閣官房日本経　　　　　　　済再生総合事務　　　　　　　局次長　　　　　　松浦　克巳君　　　　　　　内閣府大臣官房　　　　　　　審議官　　　　　　小平　　卓君　　　　　　　経済産業省大臣　　　　　　　官房福島復興推　　　　　　　進グループ長　　　須藤　　治君　　　　　　　国土交通省大臣　　　　　　　官房長　　　　　　水嶋　　智君　　　　　　　国土交通省大臣　　　　　　　官房危機管理・　　　　　　　運輸安全政策審　　　　　　　議官　　　　　　　馬場崎　靖君　　　　　　　国土交通省国土　　　　　　　政策局長　　　　　中原　　淳君　　　　　　　国土交通省不動　　　　　　　産・建設経済局　　　　　　　長　　　　　　　　青木　由行君　　　　　　　国土交通省水管　　　　　　　理・国土保全局　　　　　　　長　　　　　　　　五道　仁実君　　　　　　　国土交通省道路　　　　　　　局長　　　　　　　池田　豊人君　　　　　　　国土交通省鉄道　　　　　　　局長　　　　　　　上原　　淳君　　　　　　　観光庁長官　　　　蒲生　篤実君　　　　　　　気象庁長官　　　　関田　康雄君　　　参考人　　　　　　　独立行政法人地　　　　　　　域医療機能推進　　　　　　　機構理事長　　　　尾身　　茂君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査　（令和二年七月豪雨による被害状況等に関する　件）　（Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業に関する件）　（建設業における新型コロナウイルス感染症対　策に関する件）　（マンホールトイレの普及に関する件）　　　　─────────────
田名部匡代 1

○委員長（田名部匡代君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。　議事に先立ち、一言申し上げます。　この度の令和二年七月豪雨により、甚大な被害がもたらされ、多くの尊い人命が失われたことは誠に痛ましい限りでございます。　お亡くなりになられた方々とその御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。　ここに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。　御起立を願います。黙祷。　　　〔総員起立、黙祷〕
田名部匡代 2

○委員長（田名部匡代君）　黙祷を終わります。御着席願います。　　　　─────────────
田名部匡代 3

○委員長（田名部匡代君）　委員の異動について御報告いたします。　昨日、和田政宗さんが委員を辞任され、その補欠として宇都隆史さんが選任されました。　　　　─────────────
田名部匡代 4

○委員長（田名部匡代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房日本経済再生総合事務局次長松浦克巳さん外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
田名部匡代 5

○委員長（田名部匡代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
田名部匡代 6

○委員長（田名部匡代君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂さんを参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
田名部匡代 7

○委員長（田名部匡代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
田名部匡代 8

○委員長（田名部匡代君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。　まず、令和二年七月豪雨による被害状況等及びゴー・ツー・トラベル事業に関する件について政府から報告を聴取いたします。赤羽国土交通大臣。
赤羽一嘉 9

○国務大臣（赤羽一嘉君）　令和二年七月豪雨及びゴー・ツー・トラベル事業について御報告をさせていただきます。　初めに、令和二年七月豪雨による被害状況と国土交通省の対応状況について報告させていただきます。　まず、この度の豪雨災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。　今回の豪雨災害は、大量の水蒸気が流れ込み続け、線状降水帯が発生するなど、長期にわたり各地で記録的な大雨となり、球磨川に架かる道路橋、鉄道橋の多数流失など熊本県等に甚大な被害をもたらすとともに、その後も九州から東北の極めて広い範囲で次々に大きな被害をもたらしており、現在も最上川水系の複数箇所において浸水が発生しているところです。　私も、被災地である熊本県、福岡県、岐阜県へ足を運びましたが、このうち熊本県では、球磨川の急流が狭隘部付近で四メートルもの洪水となっておりました。津波が襲ったかのような想像を絶する惨状を目の当たりにし、線状降水帯による豪雨のすさまじさを痛感するとともに、被災者、被災地の再生に向けた決意を新たにしたところです。　また、これまでの治水対策を抜本的に見直し、上流、下流、本川、支川の流域全体を俯瞰しながら、国、県、市町村といった流域のあらゆる関係者が協働して取り組む抜本的な流域治水を着実に進めていく必要を改めて認識をいたしました。　今回の豪雨災害に対し、国土交通省では、一日も早い復旧復興を目指し、省を挙げて全力で対応しております。　まず、人命最優先の観点から、海上保安庁の航空機等により二十二名の方々の救命救助活動を行いました。　堤防決壊や一万ヘクタール以上もの浸水に対し、全国から派遣した延べ七千名を超えるテックフォースが緊急的な仮の堤防造りや排水ポンプ車による排水活動などの災害応急対策を進めてきました。施設の被災調査を行い、その結果は激甚災害の早期指定にも寄与しています。　今回の豪雨では、被災により道路の寸断が数多く発生いたしました。特に熊本県の八代市―人吉市間の国道二百十九号等の被災は広範囲に及んでいます。まずは、国道と並行する県道を組み合わせて一本の啓開ルートを確保するべく、八月上旬の完了を目指して応急復旧を進めています。　さらに、流失した橋梁十か所を含む国道二百十九号や熊本県道等の百キロメートルについて、さきの国会で成立した改正道路法に基づき、国が災害復旧事業を代行し、迅速な復旧を目指してまいります。　河川につきましては、とりわけ被災が著しい球磨川における今回の水害を検証の上で、令和元年東日本台風の際に策定した七水系の緊急治水対策プロジェクトと同様に、再度災害を防止するハード、ソフト一体となった抜本的な治水対策を検討してまいります。また、球磨川の九つの支川の復旧を国が県に代わって権限代行により行うことといたします。　鉄道施設も大きな被害を受け、多くの路線で運転見合せが発生しました。特に橋梁が流失したＪＲ肥薩線と久大線、くま川鉄道湯前線は復旧までに長時間を要する見込みとなっています。一日も早い復旧を目指すとともに、バスによる代替輸送など地域住民の生活の足の確保を進めてまいります。　また、八代海等に膨大な流木が流れ込み漂流し、海岸にも漂着しており、これらの回収等を進めています。　九州以外の地域におきましても各地で甚大な被害が生じております。このうち岐阜県では、国道四十一号の復旧事業と連携することで、ＪＲ高山線を早期に復旧いたしました。さらに、国道四十一号についても八月末頃の交通開放を目途に復旧を進めてまいります。　その上で、何よりも重要なことは、一日も早く被災者の方々の生活となりわいを再建することです。　七月十三日には、安倍総理から全閣僚に、被災者支援対策パッケージを取りまとめるよう指示があったところであり、現在、国土交通省としても最終的な検討、調整を行っているところでありますが、避難所におられる被災者が早期に帰宅でき、あるいは新たな住まいで暮らしを再開できるよう、二次災害の防止対策や住まいの確保を進めてまいります。　また、ホテル、旅館、バス事業者などの皆様は、新型コロナ禍で大変な状況に置かれている上に今回の災害に見舞われました。中には、熊本地震や平成三十年七月豪雨も加えて三重苦となっている方々も多くおられます。　そのことを十分に勘案し、地域住民の交通手段の確保や、観光需要の喚起等に向けた対策などの支援策についても着実に実行してまいります。　引き続き、自治体とも連携し、地域に寄り添いながら、復旧復興に全力で取り組んでまいります。　次に、七月二十二日より開始をしておりますゴー・ツー・トラベル事業について御報告いたします。　観光産業は、宿泊業、旅行業のみならず、貸切りバス、ハイヤー、タクシー、レンタカー、フェリー、飲食業や物品販売業など、裾野が広く、地域経済を支え、全国で約九百万人の雇用を生んでいる重要な産業でありますが、新型コロナウイルス感染症発生直後より、大変深刻なダメージを受けているところです。　特に、宿泊業、旅行業並びにその関連産業につきましては、四月以降は休業に近い状態が長く続き、雇用の維持のみならず、経営の維持すらも厳しい状況にあります。一刻も早く失われた旅行需要を取り戻さなければ、地域において従業員の解雇等を生じさせることも危惧されております。　観光関連業界や各地の関係者の皆様からは、こうした死活的に厳しい状況に鑑み、ゴー・ツー・トラベル事業をできるだけ早く、特に多客期である夏休みを支援の対象としてもらわなければ、いよいよ資金繰りが厳しくなるとの痛切な声も寄せられておりました。　また、四十以上の道府県で展開されてきた独自の観光キャンペーンが大変好評を博しており、中には即日で旅行商品が完売する地域もありました。こうした状況から、国民の皆様におかれては、コロナ禍の影響を受けつつも、旅行再開への期待並びに地元の観光を守らなければならないとの熱い思いがあると重く受け止めております。　国土交通省といたしましても、こうした声を踏まえ、また、感染症の専門家の方々からの御意見を踏まえた政府全体の方針の下、ゴー・ツー・トラベル事業の開始時期について検討を進めてきたところでありますが、本事業に参加する観光関連産業と旅行者の双方が互いに着実に感染症拡大防止策を講じることを前提に、七月二十二日から本事業を開始することを七月十日に公表した次第です。　その後、東京都において新型コロナウイルス感染症の拡大が継続する傾向が見られたことを受けて、七月十六日に、安倍内閣総理大臣、菅内閣官房長官、西村新型コロナウイルス感染症対策担当大臣、そして私の四者において検討した結果、当面、東京都を目的としている旅行と東京都に居住している方の旅行を除いて七月二十二日から本事業を開始するとの案をまとめ、新型コロナウイルス感染症対策分科会において御議論をいただき、御了解をいただいたところです。　次に、ゴー・ツー・トラベル事業の具体的な実施方針について申し上げます。　政府の基本的な考え方としては、感染拡大防止と社会経済活動の段階的な再開を両立させていくこととしております。国土交通省としても、本事業の実施は、これを契機としたウイズコロナ時代における安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させるための大いなる挑戦であると認識をしております。　このため、感染拡大防止のための具体策として、まず、旅行業者、宿泊業者に対し、本事業への参加条件として、チェックイン時に旅行者全員に検温と本人確認を実施すること、旅行者に発熱がある場合や風邪症状が見られる場合には、週末も含め保健所の指示を仰ぎ、適切な対応を取ること、浴場や飲食施設等の共用施設の利用について、人数制限や時間制限などを設け、三密対策を徹底することなどを遵守するとともに、各事業者においてこれらの参加条件を実施している旨を対外的に公表するよう、参加登録申請の際に求めることといたしました。　なお、これらを実施していないことが確認された場合には、登録を取り消すこととしております。　また、旅行者に対しましては、旅行商品の申込みや宿泊施設のチェックイン時等に、旅行前には検温等の体温チェックを実施し、発熱がある場合や風邪症状が見られる場合には旅行を控える、旅行中は、新しい旅のエチケットの実施を徹底し、三密が発生する場や施設等には行かない、利用しないなどの事項を周知徹底することとし、これらの実施に御協力をいただけない場合は本事業による支援を受けられないこととしております。　国土交通省としては、引き続き、ウイズコロナの時代における安全で安心な新しい観光の確立、定着を目指し、感染の状況や新型コロナウイルス感染症対策分科会の御意見を踏まえた政府全体の方針に従いながら、本事業の適切な実施に努めてまいります。　以上でございます。
田名部匡代 10

○委員長（田名部匡代君）　以上で報告の聴取は終わりました。　これより質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。
足立敏之 11

○足立敏之君　おはようございます。自由民主党の足立敏之でございます。　本日は質問の機会を与えていただきまして、田名部委員長、各理事の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。　私は、建設省、国土交通省で勤務をしまして、インフラ整備、防災、災害対応などに取り組んでまいりました。本日は、その経験を踏まえまして、熊本県を中心とする豪雨災害について質問をさせていただきたいと思います。　まず、その前に、ゴー・ツー・トラベル事業について伺いたいと思います。　政府では、新型コロナウイルスの影響による観光業等の冷え込みに対する支援策として、旅行需要の喚起を目的としたゴー・ツー・トラベル事業を七月二十二日から開始をしております。しかし、東京都における感染の拡大を受けまして、先ほど大臣からもお話ありましたとおり、七月十六日に東京都の除外が発表され、それに伴ってキャンセルが相次ぐこととなりました。　国交省は、当初はキャンセル料を補償しないとしていましたけれども、それに対する反発の高まりを受けまして、二十一日に急遽、キャンセル料を支払うとの方向転換を発表されています。かなり混乱しているのではないかと受け止めた方々も多かったのではないかというふうに思います。赤羽大臣も大変だったと思いますが、反省をしていただく点もあろうかと思います。　ところで、私は、豪雨災害の視察で、四連休の初日の二十三日に大分県に伺いました。羽田からの飛行機はそんなに観光の方が多いというふうには感じませんでしたけれども、現地の高速道路の大分道では福岡方面からの乗用車が結構多くて、四連休に向けて九州の中では観光の動きが少し活発化してきているのではないかというふうに感じました。ただ、大分県内では、日田市だとか由布市など温泉街が一部被災をしておりまして、そうした地域に対しましてはしっかり配慮してゴー・ツー・トラベル事業を行っていただきたいというふうに思います。　観光需要につきましては、インバウンドは二割弱で、国内観光が八割近くあるというふうに言われています。　観光分野の活性化につきましては、まずは、近場を自家用車で観光するような、いわゆるマイクロツーリズムから始めるべきだというような御意見もあるというふうに承っております。　また、本格的な観光需要の回復に向けまして、現段階では旅行する側も受入れ側も新型コロナウイルス対応について慣れていない、そんな状況下にありますので、赤羽大臣の冒頭の御発言でもありましたけれども、ウイズコロナ時代の新たな生活様式に対応した安全、安心な新しい旅のスタイル、新たな観光様式と言ったらいいのかもしれませんけれども、そうしたことを着実に定着させる観点からも、このゴー・ツー・トラベル事業は大事な取組であるというふうに考えています。　赤羽大臣に伺いたいと思います。　ゴー・ツー・トラベル事業につきましては、新型コロナウイルスの感染状況の拡大につながらないという大前提の下で、感染状況も勘案しつつ、ウイズコロナ時代の新たな観光様式を定着させるためにも、引き続きしっかり取り組んでいくべきと考えますが、赤羽大臣の見解を伺います。
赤羽一嘉 12

○国務大臣（赤羽一嘉君）　先ほど、冒頭、御報告にも申し上げたのと重複いたすところもございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、全国の観光に関しては大変厳しい状況となっております。　申し上げましたように、観光と一口に言いましても、旅行業、宿泊業のみならず、周辺の貸切りバス、タクシー、ハイヤー、レンタカー、また地元の飲食業、物販、土産物の物販業等々、様々、裾野の広い産業でございまして、まさに地域経済そのものと。これが大変深刻な状況で、これ以上続くと、対象で大体約百万社、そこには九百万人の雇用がありますが、それが大変な状況になってしまうという危機感、これ何とかしなければいけないということが一つでございます。　そのゴー・ツー・トラベル事業については、当然のことながら安全が大前提でございますし、あえて言えば、ウイズコロナ時代における新たな旅の在り方の確立と定着、こうしたものも大きなチャレンジだというふうに思っておりますので、これは旅行業者、観光業者のみならず、旅行されるお客さんの方にも、感染拡大防止については、少しこれまでよりは相当窮屈な感じかもしれませんが、義務付けをお願いしているところでございます。　そうした中でしっかりといいものにしていきたいと、こう考えておりますし、先ほど言っていただいたように、この二十二日から始めました。二十二日からの四連休は、若干、システムに乗らないペイバックをするという形での開始でございまして、私も大変心配をして様々な観光地域の状況を聴取させていただきましたが、下呂温泉と、また兵庫県の城崎温泉、有馬温泉、洲本温泉、私の確認したそうしたところは、ほぼこの四日間は全館共に満室に近い状況だったと。他方で、私も災害の被災地の視察が入っていましたので、新幹線はもうがらがらだったんですね。もう大体、後で調べましたが、各社とも三割弱ぐらいでした。ということは、恐らく近場の観光地にマイカーで出かけられた方が大半だったのではないかと。結局、今御指摘ありましたような、結果としては、国民の皆さん大変賢明でありますので、こうした状況の中で、マイクロツーリズム、近場からしっかり観光を楽しもうという、こうした動きがあったのではないかというふうに思っております。　なお、先週だけではなくてその前からも、この一連の災害の視察で九州を始め様々なところ視察をし、宿泊をした旅館、ホテルのところは全て私が思っていた以上に感染拡大防止策というのをしっかりと取られているということも確認させていただきまして、それは自分のところで感染者を出すわけにはいかないと、そしてそれが観光地全体に迷惑を掛けてしまうということで、大変、私が思っていた以上にしっかりと現場では守られているということも、それは皆さん、業者の皆さんのプライドに懸けてやるんだという御発言もありましたので、あえて御報告をさせていただきたいと思います。　以上です。
足立敏之 13

○足立敏之君　ありがとうございます。　私も、被災地の視察の際に宿泊をしておりますけれども、大臣から今お話がありましたとおり、すごく気を遣って丁寧にコロナウイルス対策をやられているなというふうに実感をいたしました。そういったことが定着していくことがやはり大事でありますので、このゴー・ツー・トラベル・キャンペーンがその後押しになればいいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　さて、七月三日から降り続きました大雨で熊本県南部を中心に激甚な災害が発生しました。その後も、停滞する前線の影響で、大分県や岐阜県、長野県、また昨日も山形県の最上川で大規模な浸水被害が発生するなど被害は全国に広がっておりまして、二十八日現在、八十人を超える犠牲者が出ているというふうに承っております。お亡くなりになられた皆様の御冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた全ての皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。　私は、熊本県の被災地を二度視察させていただきました。そのほか、大分県、岐阜県、大臣には及びませんけれども、被災地に足を運んでおります。またあしたも熊本の被災現場に伺うこととしておりますけれども。　国土交通省では、赤羽大臣の陣頭指揮によりまして、直ちに非常災害対策本部を立ち上げ、お話がありました海上保安庁による救助活動や行方不明者の捜索活動に取り組まれますとともに、テックフォースそして災害対策用機械の派遣など、国交省を挙げて災害対応に全力で取り組まれました。心から敬意を表したいと思います。また、新型コロナウイルスの影響下で、現場の最前線で整備局あるいは運輸局とともに災害対応に当たっておられる建設関連産業、あるいは物流関連産業の皆様にも感謝を申し上げたいというふうに思います。　さて、今回の梅雨前線による豪雨災害を始め、ここのところ三年ほどですけれども、三年前の九州北部豪雨、二年前の西日本の豪雨、昨年の台風十九号による東日本の豪雨災害など、近年激甚化する豪雨の発生状況、こういったものを踏まえますと、地球温暖化に伴って気候が大きく変化し、これまで生じていなかったような現象が発生している、そのように私は心配をしております。　地球温暖化に伴う気候変動の影響につきましては、国土交通省水管理・国土保全局において、今後見込まれる降雨量の変化について検討しておられます。実は私が河川計画課長のときに着手をしたものでございますけれども、資料一の方に最近の検討の概要が、配らせていただきました国交省の資料でございますが、温暖化によりまして気温が、下の方の表ですが、気温が二度上昇すると降雨量が北海道や九州北西部で一五％増加する、ほかの地域でも一〇％増加するというふうに予測されています。また、より温暖化が進行して気温が四度上昇しますと、北海道や九州北西部では降雨量が約四〇％、その他の地域でも二〇％増加することが見込まれており、これは大変深刻な状況と言わざるを得ないというふうに思っています。　気象庁長官に伺いたいと思います。近年頻発する水害、土砂災害、地球温暖化に伴う気候変動の深刻な影響と考えられるのかどうなのか、長官の見解を伺います。
関田康雄 14

○政府参考人（関田康雄君）　お答えいたします。　気象台などにおきます過去百年以上の観測データによりますと、災害をもたらすような大雨の発生回数には増加傾向が見られており、これには地球温暖化が影響している可能性があると考えております。　例えば、一日当たり二百ミリ以上の大雨の発生回数は、一九〇一年から一九三〇年の三十年間と一九九〇年から二〇一九年の三十年間を比較いたしますと約一・七倍に増加しております。また、将来につきましては、気象庁が平成二十九年に発表いたしました地球温暖化予測情報第九巻におきまして、今後も温室効果ガスの排出が高いレベルで続く場合、一時間当たり五十ミリ以上の短時間強雨や一日当たり二百ミリ以上の大雨の発生回数が今世紀末には二十世紀末の二倍以上に増加すると予測しているところでございます。　大雨や短時間強雨の発生回数は年々の変動が大きく、長期変化傾向を確実に捉えるため今後もデータの蓄積に取り組むとともに、地球温暖化の対策に資する気候変動の監視、予測情報の充実強化を行い、その情報発信に努めてまいりたいと考えております。
足立敏之 15

○足立敏之君　ありがとうございました。　気象庁においては、しっかりモニタリングを行っていただきたいと思いますし、地球温暖化に伴う豪雨災害が深刻化しているということが分かった段階では適時的確に情報発信をしていただくように、国民に警鐘を鳴らしていただくようにお願いをしたいというふうに思います。　次に、国による権限代行について伺いたいと思います。　大臣の冒頭の御発言の中にもありましたが、今回の豪雨災害によりまして、熊本県南部では至る所で通行止めが発生しました。特に、球磨川沿い、渓谷沿いでございますけれども、県管理の国道二百十九号では、先ほどもお話ありました、路面から三メーター、四メーター、あるいは場所によっては五メーターぐらい高いところを水が流れた痕跡がありまして、道路が流されたり橋が落ちたり、大変深刻な被害が出ております。対岸の県道中津道八代線についても同様でございまして、その周辺を含め、孤立集落がおびただしい数発生をいたしました。　それらについては、国道二百十九号や県道を始め、落橋した十橋を含めて延長百キロ、これまでなかったことだと思いますが、すごい延長について国が権限代行で復旧を行うことになるという発表がありました。お手元に資料二を配っておりますが、渓谷の狭隘部で、大変技術的にも厳しい復旧となろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　また、球磨川の県管理の支川、九河川約三十三キロについても国が権限代行で対策を実施するというふうに発表がありました。一枚めくっていただきまして、資料三、河川の権限代行の資料ですが、深刻な被害を各河川受けております。今回の豪雨災害に対してはこのぐらいの体制を組んでいただかないと、権限代行でないと復旧は難しいというふうに思っておりましたので、整備局の取組には心から感謝を申し上げたいと思います。　なお、権限代行に当たりましては、組織や定員が必要だからといって、打ち出の小づちのようにとよく言われますが、湧いてくるわけではありません。資料の四にお示しをしておりますけれども、ここのところ豪雨災害が起こるたびに権限代行でいろんな対策を講じていただいているのは有り難いんですけれども、新しい組織をやっぱり必要としておりまして、こういう組織が設置されています。　これに伴いまして整備局の組織、定員の確保が大変厳しい状況にあるんじゃないかというふうに思いますが、災害対応のため国が権限代行で復旧するケース増加しておりますけれども、国交省として組織、定員面での問題が生じていないのか、どこか苦労している点があるのではないかということだと思いますが、官房長に伺いたいと思います。
水嶋智 16

○政府参考人（水嶋智君）　お答え申し上げます。　国土交通省の現場を支える地方整備局でございますけれども、昨今の頻発化、激甚化する自然災害の中で、いささか手前みそではございますが、その役割や地域からの期待もより大きくなっているものと認識しているところでございます。　今般の災害におきましても、大変厳しい人員体制の中、直轄管理区間の対応のみならず、地方公共団体からの要請に基づきまして、全国からのテックフォースによる排水活動や被災状況調査などの自治体支援を実施しておりますほか、さらには、委員御指摘のとおり、国の権限代行による災害復旧事業に着手しているところでございます。　国土交通省といたしましては、今後とも、災害からの復旧復興や防災・減災、国土強靱化など政府の重要施策を確実に実施していくため、必要な人員体制を確保すべく最大限努力してまいる所存でございます。
足立敏之 17

○足立敏之君　ありがとうございます。　組織、定員がベースですのでしっかりと、これはここにいらっしゃる委員の皆様方にも応援をいただいて、国交省の定員、組織がしっかり整備されるようにお願いをしたいと思います。　次に、球磨川の治水対策について伺いたいと思います。　今回、熊本県南部を流れる直轄河川の球磨川では激甚な洪水に見舞われまして、人吉市内の商店街、温泉街、住宅街、大変大きな被害を受けました。　資料五に写真を示してございますけれども、被害は二階まで及んでおります。私も人吉市の中心街を視察しましたけれども、浸水による被害とても大きくて、建物の二階が床上浸水しているというような、なかなか前代未聞の大きな被害を受けておりまして、被害の甚大さに心を痛めたところであります。また、球磨川沿いの温泉街も被災しておりまして、老舗の温泉旅館の川に面した側の窓ガラスが大きく割れて、内部に洪水が浸入して大量の土砂が堆積するなど、大変な被害を受けていました。右下の写真がその温泉の内部になります。　一方、人吉市内の青井阿蘇神社という国宝に指定されている伝統のある建物がありますけれども、今回の出水で楼門や拝殿まで浸水しています。お手元、資料の六でございます。今回の水害見て取れますが、右側の写真、鳥居が辛うじて頭を出しているぐらいの浸水被害でありました。宮司さんによりますと、楼門とか拝殿まで浸水するのは寛文九年、一六六九年、あるいは正徳二年、一七一二年、この江戸時代の大洪水以来のことというふうに伺いました。まさに今回の水害は歴史的洪水であったというふうに言えると思います。　一方、下流の球磨村や芦北町の球磨川の沿川地区あるいは八代市の坂本地区など球磨川の渓谷部でも、次の資料の七になりますが、道路面から三、四メーター、場合によっては五メーター以上の高さまで洪水が達成するなど、深刻な被害が発生しています。　芦北町長からは、水防災事業で宅地のかさ上げを行ったところでも軒先近くまで水が来た、かさ上げしたところでも二階まで、二階近くまで水が来たという話を伺いまして、大変驚きましたけれども、信じられないほど大量の流水で激甚な被害を受けている、そういう状況でございました。　赤羽大臣には、再三現地の方に入っていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。　このように球磨川沿いの人吉市、その下流の球磨村がこれまでにない想像を絶するような大きな被害を受けているのを見ますと、元々計画されていた川辺川ダム、これがあればもう少し被害を軽減できたのではないかというふうに残念に思っております。　人吉盆地での氾濫を軽減する方法として考えられるものは、まず、下流の川幅を広げるとか川底を掘る、こうして早くに海に洪水を流してしまうというのが一つの方法としてあるんですけれども、この球磨川では海まで延々と渓谷部を四十キロぐらいにわたり河川改修をしないといけない、そういうふうになってしまうものですから、現実的なものではありません。したがって、氾濫してたまってしまった分ですね、しまう分をあらかじめ人吉盆地より上流のところでため込んでしまって氾濫量を減らす、その方法がダムということになるんですけれども、こういう方法が必要であったんではないかというふうに思います。　川辺川ダムにつきましては、少し古い話になるので御存じでない先生方もおられますので、おとといも災対特で少しお話をさせていただきました、そのときに出席された先生方には申し訳ないんですけれども、私の方から、少し長くなりますけれども、川辺川ダムの紹介をさせていただきたいと思います。　資料八でございますけれども、こちらの方に川辺川ダムの概要の資料を準備をさせていただきました。　川辺川ダム建設事業ですけれども、昭和四十年七月の球磨川の大水害を踏まえまして計画されました。昭和四十二年に実施計画調査、昭和四十四年に建設事業に着手されています。当初は洪水調節とかんがい用水の補給、発電を目的としておりまして、昭和五十一年三月には、特定多目的ダム法という、ダムを建設する際の法律ですけれども、これに基づいて基本計画が策定されています。なお、既にかんがい用水の補給と発電は事業からの撤退を発表されています。　ダム湖の予定地となるところから移転を余儀なくされるいわゆる水没家屋が五百四十九世帯に上りまして、用地交渉は難航しました。しかし、平成二年に地権者と補償基準を妥結して、現時点では九九％の地権者が既に頭地代替地と言われる高台などに整備されております代替地に移転済みでございます。お手元の資料にあるのが頭地代替地でございます。また、付け替え道路も九割は完成しておりまして、既に切替えが終わっています。さらに、本体工事のために川の水を切り替える仮排水路トンネルというのを本体工事中には設けますけれども、これも平成十一年に、実は二十年前に完成をしておるというようなことでございます。　しかし、平成初頭以降に全国的にダム反対運動が広がりまして、川辺川ダムにつきましても反対運動が活発化しました。そんな中、平成十九年五月、十年ほど前ですけれども、川辺川ダムを前提とする河川整備基本方針というのを、当時、潮谷、前の熊本県知事さんでございますけれども、了解をいただきまして策定をしています。実は、その際、本省の河川計画課長として策定に携わったのが私でございまして、済みません、経緯をかなり詳しく知っているのはそういうことでございます。　そのときの基本的な考え方を申し上げますが、球磨川と支川の川辺川の合流点に人吉盆地がありまして、洪水が非常に集まりやすい構造です。下流は先ほどから話をしていますとおり渓谷となっていて狭窄部になっていまして、水が下流に流れにくい。そんな状況で、人吉盆地自体が浸水被害が非常に発生しやすい、そういう地形条件にあります。球磨川本川には県で管理している市房ダムというダムがあるんですけれども、規模が小さくて洪水調節効果が小さいので、川辺川ダム、これは八千四百万立方メートルの洪水調節容量を予定しておりましたけれども、このダムがやっぱり流域の洪水防御には不可欠だというふうに考えていたところでございます。ちなみに、この洪水調節容量八千四百万トンは八ツ場ダムの六千五百万トンの一・三倍に当たりますので、効果は非常に大きいというふうに思っております。　しかし、その後、川辺川ダムの受益を最も受ける人吉市だとかダムサイトの相良村などがダムへの反対を表明されまして、それを受けて平成二十年九月に現在の蒲島知事が、計画を白紙撤回し、ダムによらない治水対策を追求すると発言されて検討に入り、平成二十一年九月の政権交代を受けて、前原元国土交通大臣が、ダム本体工事は中止、生活関連対策は継続との方針を発表されまして今日に至っているところであります。　法手続的には何の問題もないプロジェクトが大臣の一存で中止されるというのは、我が国ではこれまでになかったことであります。その影響が今回の水害にも現れていると私は思っています。　ただ、そのような政権の成立を許してしまったこと、そして、再度、政権交代後も事業を再開できていなかったことにつきましては、残念ですが、我々も反省しなくてはならないことだというふうに思っています。　なお、同じ時期に前原元国土交通大臣が中止を表明されました八ツ場ダムですけれども、流域の都県知事、上田元知事は今退席しておられますけれども、流域の都知事の反対を受けまして再度検証を行うこととなり、その結果、民主党政権下の前田元大臣の下で事業継続というのが打ち出され、再度、政権交代後にダムの本体工事に着手して、去年の十月に完成して、台風十九号のときに利根川流域が洪水に見舞われた際に大きな効果を発揮しました。そのことは皆さんも御記憶にあろうかと思います。　なお、球磨川につきましては、ダムによらない治水を検討する場で議論を積み重ねてきましたけれども、結論を得るには至らず、現在も継続して協議が進められている状況であります。　こうした経緯がありますので、国土交通省でできるだけ早期に今回の豪雨について分析、検証していただき、県ともしっかり連携して、今後の対応方針を御検討いただきたいというふうに思います。　まだまだ分析の途中だというふうに思いますけれども、今回の豪雨に対する評価についてお聞かせいただきたいと思います。球磨川流域の降雨量、水位は過去の出水と比較してどう評価できるのか、水管理・国土保全局長の見解を伺います。
五道仁実 18

○政府参考人（五道仁実君）　今回の豪雨におけます球磨川の雨量についてでございますけれども、速報値ではありますけれども、人吉雨量観測所の十二時間の継続雨量は三百三十九ミリを観測しており、これは戦後最大流量を記録した昭和四十年の百十七ミリや戦後最大雨量を記録した昭和五十七年の二百十ミリを上回っているところでございます。　また、球磨川の水位でございますけれども、こちらについても速報値ではございますけれども、人吉水位観測所において観測史上最高水位であった昭和四十年七月洪水の五・〇五メートルを二センチ上回る五・〇七メートルの水位を記録し、その後欠測をしておるところでございます。なお、人吉水位観測所の約七百メートル下流にある平成三十一年に設置した水位計では、人吉水位観測所が欠測となった時点以降も水位が上昇が続き、二時間後には約二メーターの上昇を観測しているところでございます。　これらの水位については、今後検証が必要ではありますけれども、戦後最大の流量であった昭和四十年七月の洪水を上回る記録的な水位であったのではないかというふうに考えております。
足立敏之 19

○足立敏之君　ありがとうございます。　大変な水位だというふうに思います。また、こういう水位を記録する大きな水害でどのような浸水被害が発生したのか、五道水管理・国土保全局長に伺いたいと思います。
五道仁実 20

○政府参考人（五道仁実君）　今回の豪雨による球磨川の浸水被害についてでございますけれども、洪水直後に行った九州地方整備局の防災ヘリの調査等におきまして、球磨川本川沿いの人吉市、球磨村、八代市、芦北町、錦町、あさぎり町、相良村におきまして合計約千六十ヘクタール、約六千百戸の浸水を確認しております。このうち甚大な被害が発生しました人吉市では、浸水面積が約五百六十ヘクタール、浸水戸数が約四千七百戸を確認しているところでございます。
足立敏之 21

○足立敏之君　ありがとうございました。　いずれにしても、大変歴史的な大きな洪水だったというふうに評価できると思います。　ところで、川辺川ダムの治水効果ですけれども、人吉市地点では水位低下効果が約二・五メートルというふうにされております。先ほど言いました八千四百万トンという大変大きな洪水調節容量ですので、このぐらいの効果があります。仮に今回そのような効果があったとすると、被害軽減効果はとても大きかったのではないかというふうに確信をしております。　もちろん、川辺川ダムだけで全てがうまくいくとは思いませんので、例えば川辺川ダムと既存の市房ダム、まあ規模が小さいんですけれども、これをダム再生して有効活用するとか、そのほかの様々な対策と組み合わせて実施することで抜本的な治水対策が実現されることになるというふうに考えています。是非、被災した人吉市や球磨川沿川の市町村の町並みの再生、こういったものと併せてしっかり御検討いただくようにお願いをしたいと思います。　大臣に伺いたいと思います。　球磨川につきまして、今回の豪雨により激甚な浸水被害が発生してございます。今後更に地球温暖化に伴う水害が激甚化することなども考え合わせれば、被害の大きかった人吉市や球磨川沿いの町の再生と併せまして、川辺川ダムを含めて抜本的な治水対策を進めるべきだというふうに考えますけれども、国土交通大臣の御見解を伺いたいと思います。
赤羽一嘉 22

○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、足立先生におかれましては、川辺川ダムのいきさつについて、当時の担当者として、歴史の証人として詳細な御報告をいただきましたこと、まず、ありがとうございます。大変勉強になりました。　私は、当時、恐らく十年前、二十年前は環境を重視しなければいけないという時代背景もあって、様々な治水対策があったものだというふうに理解をしておりましたが、今回の九州の豪雨災害もしかりでありますし、昨年の令和元年の東日本台風のときも同様だと思いますが、もう明らかに従来の常識を超えるような、気候変動によって災害規模が甚大化して頻発化していると。また、特に人吉盆地は、もう構造上、狭隘で盆地になっていますから、これは洪水というのも本当に毎年のように起こっているということも地元の皆さんから聞かせていただきました。　こうしたことを踏まえて、再度災害を防止して、一番大事なことはその住民の皆さんの命と暮らしを守るということだと思いますので、これはやはり先ほど申し上げましたが、上流、下流、また本川、支川、流域全体を俯瞰しながら、流域治水として本当に地元の皆様の命と暮らしを守ることに資する抜本的な対策を講じなければいけないというふうに思っておりますので、これからも国土交通省としてもしっかり県と連携しながら腰を据えて取り組ませていただきたいと、こう思っておりますので、御指導よろしくお願い申し上げたいと思います。
足立敏之 23

○足立敏之君　ありがとうございました。　私は、十九、二十日と、岸田政調会長に同行して人吉市など被災現場に伺いました。その際、人吉市、球磨村、芦北町、八代市などの球磨川沿川の市町村長さんからもお話を伺う貴重な機会がございました。皆さん、沿川のまちづくりと併せてしっかりと抜本的な治水対策を進めてほしいという、口々にそういうふうに言っておられまして、基本的なベクトルは同じ方向だなというふうに感じております。是非とも、今大臣からも御決意ございましたけれども、県としっかり連携していただいて、未来に向けて禍根を残さない抜本的な治水対策を何とか進めていっていただくようにお願いしたいと思います。　そして、最後になりますけれども、あした、被災者の支援対策パッケージが発表されるというふうに伺っております。被災者の方々は、本当に今苦しい環境の中で、家の土砂を出したり、泥を出したり、家財道具の片付けをしたり、本当に、だんだん暑くなってくる中、御苦労をされています。彼らのやっぱり希望というのを失わさせないためにも、今申しましたような被災者の支援対策パッケージ、これを充実したものとして提供するというのが非常に大事だというふうに思っておりまして、この点につきましても大臣に改めてお願いを申し上げたいと思います。　そして、最後になりますが、長々と川辺川ダムの説明をさせていただきましたが、お聞きいただきました委員の先生方、ありがとうございました。また、それをお許しいただいた委員長に感謝を申し上げて、質問を終わります。　ありがとうございました。
増子輝彦 24

○増子輝彦君　おはようございます。共同会派、国民民主党の増子輝彦でございます。　今日は、閉中審査ということで、限られた時間の中で質問をさせていただきたいと思います。　まず冒頭に、七月豪雨でお亡くなりになった方々に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。あわせて、被災に遭われた方、そして、昨日来までのあの最上川を中心とした東北方面の被災地における様々な被害を受けられた皆さんに心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧復興を是非国交大臣の下で、我々も協力していきますので、やっていただきたいとお願いを申し上げておきたいと思います。　今日は、まず初めに、ゴー・ツー・トラベル事業について御質問をさせていただきたいと思います。　尾身先生、今日はありがとうございました。大変お忙しい中、ずっと、このコロナ感染以来、いわゆる新型コロナ感染症対策分科会、今会長として様々な御助言、御指導いただいていることに、改めて私からも感謝と御礼を申し上げたいと思います。　尾身先生、最初にお伺いしたいと思いますが、昨日の衆議院の国土交通委員会でもいろいろ議論があったと思います。先生は、十六日の分科会の中で、やはりこのゴー・ツー・トラベルは延期をした方がいいんではないかと、もう少し時間を掛けて根拠を示しながら説明できるようにした方がいいという実は話を、国交省始め関係者に、西村大臣始め多くの方々に申し上げたと聞いておりますが、間違いございませんか。
尾身茂 25

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。　十六日の前に、はっきりと日にちは覚えていませんけど、十六日の前に、私どもは、今回のゴー・ツー・キャンペーンについてはもう少し、十六日に決定するのではなくて、しっかりとデータを分析して、議論をしっかりして、国民の人に分かるような説明ができるようにしてからで、少し延期をしたらいいのではないかということを十六日の前に申し上げました。　その上で、十六日には、既に政府の方は、いわゆる東京の例外というものを含めてほぼ多分意思を決定されたと思いますが、その政府の、東京を例外とすることについてどう思うかというのが十六日の我々分科会のメンバーに与えられた宿題でした。そのときの十六日には、分科会でも、実は今回の全国への感染の拡大というのは東京を出発点としているということが私ども専門家の判断でありましたし、東京の感染のレベルが言わば、言葉は適切ではないかもしれませんが、ほかの県よりも格別というか特別という、この二つの理由で、東京を除外するということについての宿題の質問については、私たちはそれについてはよろしいんではないかということをお答え申しました。　それと同時に、今回の場合は、ゴー・ツー・キャンペーンを、もしも、という機会を契機に、感染が高いところか、あるいは感染がそれほどまだ伝播していない地域であろうがそれに関係なく、いわゆる旅行をするのであれば、例えば若い人の団体旅行とか高齢者の団体旅行とか、宴会が行われるような旅行ですね、家族ではいいんじゃないかと、そういうことを申し上げて、と同時に、東京についても、状況が変わればまた別の決断があり得るんじゃないかということを申し上げて、それについては政府の方も我々の提案を了解していただいたと思います。
増子輝彦 26

○増子輝彦君　尾身先生、ここ昨日はもう一千人を超えたということで、十六日で政府は四者会談をして、これを実施することを決めたと。先ほども大臣からも報告ありましたけれども、この、十六日から数えれば二週間、この状況は今、大変厳しい状況に我が国は入っていると思います。　この二週間の動きを見て、東京は別格だという先生からのお話もございましたが、現時点のこの状況を見れば、東京だけではなくてほかの地域もかなり深刻な状況になりつつあるというふうに私ども警戒心を持たなければならないと思っていますが、現在の状況の中でゴー・ツー・キャンペーン、このゴー・ツー・トラベルをこのまま進めていくことについてはどのようなお考えをお持ちになっているでしょうか。
尾身茂 27

○参考人（尾身茂君）　私ども分科会のメンバーは、特に感染症を主に仕事としている者としては、ゴー・ツー・キャンペーンということも含めて、実は、県を越えての人の動きですよね、ということについては、私は三つの原則があると思っています。　一つ目の原則は、感染のレベルが非常に高いところと低いところがありますよね、高いところからは外になるべく行かない、それから低いところから高いところに行かないというのが一つの原則だと思います。　それから二つ目の原則は、感染がまだそれほど活発でない地域同士はそれほど規制をする必要がないと思います。　それから三つ目は、実は、この緊急事態宣言解除後、今までですね、いろんな実際に感染が起きた状況をかなり今つぶさに分析しております。そうしますと、いろんな場所で感染が起きましたよね、いろんな夜の接待を伴う町だとか劇場だとかいろんなところで、様々な、場所は違いますけど、実は感染が起きた状況というのは、基本的にはいわゆる三密ということで、大声、換気が良くないということで起きているということが、例外はあるかもしれませんけど、ほとんどの感染がそういう状況で起きていることが我々の分析で分かっております。したがって、旅行をする、しないにかかわらず、今まだ感染、ウイルスがいろいろなところにいることは間違いないので、そういうこと、一番の感染のリスクが高いところは、その感染の状況にかかわらず気を付けてくださいということが三つ目の私は原則だと思います。　したがって、これからほかの、東京以外のほかの県でも、そういう感染の状況をしっかりとモニターして、必要であれば人の動きについては様々な私は対策があると思っております。
増子輝彦 28

○増子輝彦君　先生は二つ必要だと、根拠、データですね、それから、きちっとした対策と説明と。　そういう状況の中から考えれば、今先生のお話からすれば、やはりもうかなり危険水域に入って、これは東京だけが例外という形ではなくて、日本全国がそういう中に入ってきたんではないかということを私は心配しておりますが、先生、どうでしょうか、このままゴー・ツー・キャンペーン、トラベルを進めていくことがいいのかどうか、場合によっては、やはり一旦ここで立ち止まって、ゴー・ツー・トラベルを停止するなり、一旦中止をする、そしてさらに、それが改善をされて良い状況になったときにもう一度再スタートすればいいというような考え方はお持ちになりませんか。
尾身茂 29

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。　実は、今週中にも、今会議が二つございますよね、厚生省の下にあるアドバイザリーボードと、それから政府の下に今度できた分科会ということで、会議が近々あると思いますが、感染の状況というのは常に変化しております。　そういう中で、先生がおっしゃるように、今の状況をどう判断するかというのは極めて重要で、完璧な正確な判断あるいは予測というのは、データが非常にまだまだ完全なものではないという事実がありますのでなかなか難しいところがありますが、今我々が、今日の時点で専門家が考えていることは、感染の拡大は徐々に行っていることはほぼ間違いないんじゃないかというふうに思っております。　と同時に、感染の中心が東京から少しずつ、今回、緊急事態宣言解除後に、先ほど申し上げましたように感染の発信地はほぼ間違いなく東京だということが分かっております。この感染の、東京の感染は実は、接待を伴う店ということから、一部、家族に行ったりすると同時に、実は地方にも行っているんですね。今地方で見ているのは、その影響を見ているということだと我々は、その意味ではちょっと時間差が起きているんですね。　そういう意味で、東京以外のところをどう評価するかというのは、我々、今日、あした、恐らくこの直近で最終的な判断を、今いろんなデータを、これはデータは基本的には都道府県から、地域から来ますから、そういうもう総合的な判断、これは何も感染が、新規の感染だけじゃなくて、発症日別、あるいはＰＣＲの陽性率、医療供給体制、検査の体制というのを総合的に見て、必要であれば我々は、これは少し県を越えての移動は控えたらいいのか、あるいは大丈夫じゃないかということを我々は必要であれば申し上げたいと思っております。
増子輝彦 30

○増子輝彦君　先生、端的に、今の状況を考え、さらにずっと今後のことも考えれば、場合によっては専門家委員会、分科会から、やはりこれは一旦延期をした方がいいと、止めた方がいいと、良くなったらまたやればいいという状況になりつつあるんだろうと私は思っているんです、個人的には。　ただ、それは、先生方のいわゆる根拠、データは何かということは今十分必要な要素でありますので、どういう状況になったら先生方はそういうものに対して、これは一旦立ち止まった方がいいと、延期した方がいいと、やめた方がいいという判断、どのレベルになったらそういう判断をされますか。もうほぼその状況ではないんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
尾身茂 31

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。　私は、ゴー・ツー・キャンペーンという、お金が掛かっているんですよね、今、キャンセル料とか、というようなことも、それは経済の方も大事ですけど、我々が今見ているのは、人の動きということ、これは県と県、県から外へ出るということですよね。　先生おっしゃるように、今私は分科会の会長として、あるいはアドバイザリーボードのメンバーとして、人の動きも含めて、今感染が徐々に拡大して、一番私どもが今懸念に思っているのは、感染の数が少しずつ増えているということももちろんですけど、それと同時というか、まあ比較はできませんけど、重要視していることは、実は医療機関への圧迫ということでございます。　そういうことも含めて、人の動きだけではなくて、その域内のいろんな対策がありますよね。いわゆる、どうやって新たなクラスターを見付けるか、あるいはどうやって人々に協力をお願いするのか、そういう全体のパッケージの中で私たちは今考えているので、そういう中で、人の動きという、県を越えての人の動きというものも当然一つの要素になってくるので、全体の中でどんな、パッケージですから、一つだけをやって感染症対策ができるということはございませんので、全体のパッケージの中で、人の動きということについても我々は、もう近々しっかりとした考えを出す必要があると私は思っております。
増子輝彦 32

○増子輝彦君　もう時間が、与えられた時間が間もなくなくなってまいりましたけれども。　大臣、今の尾身先生のお話も伺いながら、現場の責任者として、やはりここは、しっかりと根拠を踏まえて、時には勇気ある撤退ということも必要なのではないかというような感じを私は個人的に思っていますが、大臣、これをこのままぐっと進めていくのか、場合によっては立ち止まってもう一度見直していくという考え方も含めて、ブレーキとアクセルを一緒に踏むということはそう簡単なことではありませんので、どちらに重きを置くかということも含めて大臣の、今の尾身先生の話もお聞きしながら、どのようにお考えになっているか、大臣としてのお答えをいただきたいと思います。
赤羽一嘉 33

○国務大臣（赤羽一嘉君）　これ、この件につきまして冒頭私から申し上げたように、ウイズコロナ時代の新たな生活様式の中で、経済対策と感染拡大防止対策というこの二本柱を両立させるという大変難しい、また大きなチャレンジだというふうに思っております。　そして、あくまでこの事業を進めていく大前提としては、感染症の専門の皆様方の助言による、これはもう当然の原理でして、それは実は国土交通省で決めているのではなくて、政府全体として、専門の先生方から、分科会の先生方からの御意見を、この前、東京を外すということについてもお諮りをして、東京の除外であれば、そして先ほど言われました感染拡大防止対策をしっかり取るならばよかろうということをいただいて政府として決定したと。その政府の決定に基づいて私はこのゴー・ツー・トラベルの所管の責任者として今進めているということでございます。　この仕組みというのはこれからも変わらないわけでありまして、私の立場は、所管、現場に近いですから、しっかりと安全対策を取っていただいておりますし、これはしっかり旅行者の皆様にもお願いをしながら感染拡大が出ないように全力で尽くすというのがまず第一義的な私の役目だと思っておりますが、同時に、尾身先生始めお願いをしている専門の先生方のアドバイスに対しては真摯にしっかり受け止めながら、これ政府全体で決定することでありますが、そうしたことの姿勢はこれからも変えるつもりはございません。
増子輝彦 34

○増子輝彦君　時間が来ましたので終わりますけれども、大臣、ウイズコロナの時代における安全で安心な新しい観光の確立、定着を目指しとありますから、やはり何よりも国民の命、健康、安全を優先して考えていただきたい。そこをしっかりすれば私は必ず経済もそれによって回復してくると思っていますので、是非そのことはお願いを申し上げたいと思います。　尾身先生、お忙しいところありがとうございました。　そして、質問を用意しましたけれども、残念ながら時間の限りがありまして質問できなかった関係者の皆さんにおわびを申し上げながら、私の質問を終わります。　ありがとうございます。　　　　─────────────
田名部匡代 35

○委員長（田名部匡代君）　この際、委員の異動について御報告いたします。　本日、宇都隆史さんが委員を辞任され、その補欠としてこやり隆史さんが選任されました。　　　　─────────────
野田国義 36

○野田国義君　今日は、橋本岳厚生労働副大臣、それから自見はなこ厚生労働政務官、御出席をいただきたいということでお願いをしたところでございますけれども、御出席をいただけませんでした。　なぜこの国交省でやらざるを得ないかと申しますと、御承知のとおり、六月の十七日にこの国会が閉じられたということでございまして、本来でしたらば厚生労働委員会の方で今日発売の週刊文春の記事の内容についての話があろうかと思いますけれども、しかしながら閉じられているということで、厚生労働委員会が開かれないということで、今回この場で質問をさせていただきたいと思ったところでございまして、また、真意をしっかり説明することが大切ではないかと思っているところであります。　そこで、私、考えてみますと、本当に今もお話あっておりますように、この感染がどんどんどんどん拡大をしておりますし、あのプリンセス号もお二人しっかりと仕事をされました。そしてまた、厚生労働省、大変な仕事量だと聞いております。恐らくこの勤務時間というものはすごい時間になるんではないかと、百時間、二百時間の残業があるのではないかなと、そのように思っているところであります。　そういう中にあってこういうことが起こったということは、非常に水を差すというか、その士気低下につながるのではないかと思うところでございますけれども、大臣、このことについてはどう思われるか、一言お願いしたいと思います。
赤羽一嘉 37

○国務大臣（赤羽一嘉君）　いや、先生の言われたそのことというのはどういうことか全く承知をしておりませんので、答える立場にございません。
野田国義 38

○野田国義君　それともう一つは、これ、宿舎には家族しか駄目だということ、宿泊等ですね、しかしながら記事によりますと、七月の十七日夜から翌朝まで橋本大臣は滞在をしているというように記事が書かれているということでございまして、そうなりますと、このカードキーですか、これを他人に渡していたというようなことも言えるわけでございまして、これもルール違反と申しますか、そういうことに当たろうかと思うところでございます。　大臣、こういうことをやっていいんでしょうか。
赤羽一嘉 39

○国務大臣（赤羽一嘉君）　そうしたことについて、私、全く知る立場にもございませんし、まあ、ちょっと言わない方がいいかもしれません、国会という場で、私、昔から報道による人権侵害みたいなことも勉強しておりまして、やっぱり事実に基づいた議論をされる方が、その方、個人の名前を挙げられる以上、その方の名誉を守ることにもなるのではないかというふうに率直に思います。　この件について私はコメントする立場にございません。
野田国義 40

○野田国義君　以上申し上げましたように、非常にこれ本当に大きな問題と申しますか、士気の低下、一生懸命何とかコロナ禍を乗り切っていかなくちゃいけない、そういうときにこういう記事が出たということ、これは非常に大きな問題だと思いますので、しっかり今後説明をする義務があるのではないかと、このことを指摘をさせていただきたいと思うところでございます。　そこで、私の方も災害の方に話を移らさせていただきたいと思います。　私も福岡が、大牟田と久留米、非常にひどい浸水と申しますか、災害が出ました。そして熊本、本当に目を覆うような被害が出たということはもう今話があったとおりであります。　そこで、二点私は指摘をさせていただき、質問通告しておりませんけれども、大臣に答弁をお願いしたいと思いますのは、一つは、大臣も視察をしていただきまして、あのポンプ場の問題、いわゆる久留米も大牟田もポンプ場、いわゆるポンプが設置されているにもかかわらず浸水、冠水をしたというような状況に、大牟田のは非常に老朽化しているということも問題でありましたけれども、ここは非常に大きな問題だと思いますので、新しいまたポンプに替えていただくとか、そういうことも必要だろうし、また想像もできないような水の量ということでございまして、そういう対策も今後考えていかなくちゃいけないと思っております。　それから、両地域に、熊本も含めて共通する点につきましては、いわゆるボランティアの問題。恐らく大臣、いろいろ話聞かれたと思いますけれども、このボランティアの問題が、いわゆるコロナ禍にあって、ＰＣＲ検査、これがいわゆる県内に福岡も熊本県も限っているんですね、ボランティアを、だから復旧がなかなかできないという状況になっているということでございまして、このＰＣＲ検査をどうか、そのボランティアを希望される、全国からボランティアにおいでいただく、そうすると非常に復旧も早く進むということでございますので、そういった対策をちゃんとボランティアのためにもすべき、そして地元の方々のためにもすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
赤羽一嘉 41

○国務大臣（赤羽一嘉君）　この件について昨日通告が全くされておりませんので、担当の局長も来ておりませんし、ＰＣＲ検査については厚生労働省の所管でありますので、私が正式な答弁するわけにはまいりませんが、御質問ですので答弁させていただきます。　ポンプ場の問題につきましては、大牟田市も久留米市も両方とも同じような問題がございまして、両市の市長からも強い要望をいただきました。　その点について、取りあえずはテックフォースが九州では三百四十名以上が現地に入りまして、両市についても、排水ポンプ、国交省から持ち込んで懸命な努力をしましたが、大牟田市の市長から、大久保市長からは、三年連続同じような浸水をしているという、多分地域的な構造上の問題があるということ、これは、まあここだけではなくて、恐らく島根県の江の川もそうですし、人吉盆地もそうだと思いますが、そうしたことについては同じことは繰り返さないということで、しっかりこれも県と市と連携を取って対策を取りたいと。　詳細について、恐らく具体的な対策取っておると思いますが、私そこまで現時点で答弁できませんので、残念ながら、そうしたちょっとアバウトな答弁とさせていただきたいと思います。　あと、ＮＰＯの人手が足りないということも今回少し顕在化した問題であります。これも、やっぱり政府として、ＮＰＯに入られる方についてはそれなりの感染症対策を取る等々ということが必要だと思いますが、私はちょっと国土交通大臣の今の所管の中でそこまで手が回っておりませんので、そのことについて確認するようであれば厚生労働省の方にお問合せいただければと思います。　私は政府の一員として、その質問があったことはしっかり政府として共有して、検討がされていないようであればしっかりと進めていきたいと思っております。
野田国義 42

○野田国義君　このＰＣＲ検査は、本当、全体的にも非常にまだ低いと、少ないという状況でございますので、何とか増やしていくと、そして被災地のボランティアにも積極的に多くの方々が入っていただくということで是非ともお願いをしたいと、大臣からもそういった声を上げていただければ大変有り難いと。　テックフォース、今話ありましたけど、大変地元も、入っていただいて助かっているということで喜ばれているということも付け加えさせていただきたいと思います。　それから、ゴー・ツー・キャンペーンについて質問を移りたいと思いますけれども、私、実を言いますと、昨日、事務局の方に同僚議員と視察に行ってまいったところでございまして、今回は事務局の方も快くというか引き受けていただきまして、仕事をやっているところにも我々足を運ぶことができたということでございまして、これは良かったなと大変思っているところでございます。　そこで質問したいと思いますが、御承知のとおり、この前倒しの問題、二十二日からすると、八月からなのを。そしてこの東京除外、それからキャンセル料を返すということ。何かこれ、場当たり的で一貫性がなかったんじゃないかと、次から次に話が変わったということでございますけれども、これ、誰がそういう決定をなされたのか。　そしてさらに、私何回も指摘させていただいておりますけれども、決裁文書が何かないということを今回も聞いたわけであります、ヒアリングの中で。そうなりますと、私、大きく言えば公文書管理法違反ではないかと。ちゃんとそういった決裁文書を責任持って作っておくということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
蒲生篤実 43

○政府参考人（蒲生篤実君）　私の方から、まず、決裁文書の有無に関しまして再度御説明差し上げます。　まず、東京都を目的地としている旅行と東京都に居住している方の旅行につきましては当面支援の対象とすることを延期したことにつきましては、文書による決裁等は行っておりませんが、足下の感染症の拡大傾向を受けまして、安倍総理、菅官房長官、西村大臣、赤羽大臣の四者において検討した結果、新型コロナウイルス感染症対策分科会で御説明して了承をいただいた上で、同分科会からの提言も踏まえまして、口頭での大臣の了承をいただいているところでございます。　なお、この提言などにつきましても、その内容等に関しまして、内閣官房のホームページにおいて公表済みになっている等、さらに、ここの分科会における議事録、議事概要でございますね、そういったものも速やかに公表予定というふうに承知しているところでございます。　また、七月二十二日からゴー・ツー・トラベル事業を開始すると決定した件につきましても、新型コロナウイルス感染症対策の基本的な対処方針、それも踏まえまして、口頭で大臣に了承をいただいているところでございます。　なお、キャンセル料の関係に関しましても、東京都を目的地としている旅行と東京都に居住している方の旅行につきましてキャンセル料の補償の対象とすることにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策本部からの提言も踏まえまして、口頭で大臣に了承をいただいておりますが、いずれにいたしましても、国土交通省に限らず、他の省庁も同じだと思いますが、口頭による意思決定というのは日常的に行われているところでございまして、全てにおいて決裁という形でのそういったものが残っているというものではないということです。（発言する者あり）はい。　失礼いたします。
野田国義 44

○野田国義君　このことについては何度も問題になっておりますよね。検事総長の問題でもありました。口頭で、それも後付けでやってしまうと。これは非常におかしなことですよ。　だから、ちゃんとこれは決裁を取っていくということが責任ある仕事をやっていくということだと思いますので、これはしっかり、今からでもちゃんと公文書を残していくと、決裁をしていくということが大切であると思いますが、どうですか。
蒲生篤実 45

○政府参考人（蒲生篤実君）　意思決定を行うという部分といわゆる決裁という部分に関しまして、やはり決裁という形式行為につきましては、通常、責任を持った方が部下の提出した案の採否、可否、そういったものを判断した結果というものを残すという形で行われているものと承知しておりますし……（発言する者あり）
田名部匡代 46

○委員長（田名部匡代君）　答弁続けてください。
蒲生篤実 47

○政府参考人（蒲生篤実君）　はい。　したがいまして、したがいまして、今回のような、国交省でいきます最高意思決定責任者であります大臣が行った判断というものは決裁行為の対象になるようなものでないというふうに承知しておりますし、それは我々の方の文書管理規則におきましてもそういった取扱いになっておるところでございます。
野田国義 48

○野田国義君　いやいや、それ違いますよね。私も経験いろいろありますけれども、ちゃんと決定したならば、それで、後になってでもその決裁はちゃんと残しておかなくちゃ。それが当たり前でしょう。この公文書法でしっかりその辺りのところを調べてもらいたいと思いますけれども、もう結構です。　だから、それしっかりやって。だから、本当に公文書を残さないのが今、安倍内閣と言われているじゃないですか。これがもう一番いけないところだと思いますので、猛省をよろしくお願いをしたいと思います。　それから、営業業務委託先の選定についてでございますけれども、また、私ちょっと資料をもらいましたけれども、また黒塗りということでございまして、この応募者事業ですね、応募事業者名、それから採点の結果。五つの事業者というか、が手を挙げてきたと、応募してきたということを聞いておりますけれども、ここも堂々とオープンにしていいじゃないですか。それが国民への説明責任につながると、疑惑も持たれないということでありますから、是非ともしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
蒲生篤実 49

○政府参考人（蒲生篤実君）　今先生がおっしゃいましたように、そういった形で公開を進めていくということは非常に重要なことだと思っておりますが、相手方に関しまして、やはり相手方のプライバシーとか相手方の営業上の利益、そういったものもございますので、そういったものとの調整の中で他のそういったものを進めていくということは努力すべきだと我々も考えているところでございます。
野田国義 50

○野田国義君　何かそう言いますとそうおっしゃるんだけれども、例えばホームページなんかでも今、国交省の入札結果なんかは全部オープンにしているでしょう。業者名もちゃんと書かれているじゃないですか。それとどう違うんですか。
蒲生篤実 51

○政府参考人（蒲生篤実君）　済みません。　今回に関しましても、必要なものは情報公開をさせていただいているところでございます。例えば、採用した提案を行った方の名称は入れてあります。さらに、通常公開しておりませんが、採用しなかった提案を行った者の名称、さらに、各提案者の評価項目ごとの評価点及び合計点、企画競争委員会の各委員の採点結果、企画競争委員会の議事概要、そういったものはホームページ等で公表させていただいているところでございます。
野田国義 52

○野田国義君　ですから、国に対して応募するということは、当然これはオープンにされると。どこが、例えば、御社というか、Ａ社が応募するとなればそのＡ社ということはちゃんと出るというのはもう分かって皆さん応募されていると思いますよ。何でそこまで逆に隠すのかということが非常に疑義が生じるということですよね。そうでしょう、国に応募してくるんですから。これは県でも市でも一緒ですよ。当然そのつもりで応募してくるでしょう。うちは隠してくださいと、名前を、応募したことを、そんなことを言ってくる人がいますか。そう思いますよ。　それから、登録事業者へのチェック体制、これが、昨日視察をさせていただきましたけれども、いわゆる各会社から出向的な形でスタッフが集められていると。そこで仕事をなさって、またコールセンターが隣にあったということでございます。　それで、この登録事業、適正で、また安全なのか。特に、この安全性などが今回の一番のゴー・ツー・キャンペーン、コロナ対策で問題でございますけれども、ここのところをどうやってやられているのか。大臣、このこと御存じでしょうか、どうやってやられているか。
蒲生篤実 53

○政府参考人（蒲生篤実君）　済みません、まず私の方から御説明させていただきます。　今回のゴー・ツー・トラベル事業に関しましては、やはり単なる観光需要回復策ではなくて、ウイズコロナの時代における安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させることを重要な目的としておりますので、事業に参加する観光関連事業者と旅行者の双方が互いに着実に感染症拡大防止策を講じることが求められております。　具体的には、まず旅行業者、宿泊業者でございますけれども、検温などのお客様の健康状態の確認、客室、共用スペースの換気、消毒などの感染予防対策の確実な実施などを参加の条件といたしまして、これらの参加条件を徹底、実施している旨をホームページ上などで対外的に公表することを義務付けておりまして、こういったものを守るということをやっている会社かどうかということは事務局の方でしっかりチェックした上で、その後ホームページなどの状況を見たり、さらには実際に立ち入って見てみるとか、そういったものなども今構想して考えているところでございます。　なお、宿泊事業者等の申請を受けまして、検温などお客様の健康状態の確認とか客室、共用スペースの換気、消毒、参加条件を徹底、実施している旨の公表などの参加条件に関しまして、例えば、登録を受けた後に何か問題があった場合には、しっかりと指導をした上で、それで問題が改善されないようなときには登録を取り消す、そういったことも考えているところでございます。
野田国義 54

○野田国義君　そういうことを言っているんじゃなくて、この登録の問題ですよ。二十一日からもう一万四千ぐらいが登録されたということ、ほとんどこれ登録、オーケーを出しているみたいなんですね。　そこの中身を聞きますと、三つのことでしょう。新型コロナ感染症対策取扱宣言ですか、これに同意すること、それから反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意書に同意すること、それから地域共通クーポン取扱いに関する同意書に同意すること、この三つを宣誓というか、同意すれば登録されるんじゃないですか。
蒲生篤実 55

○政府参考人（蒲生篤実君）　それは先生の御指摘のとおりでございますが、その同意に当たりまして、しっかりとしたその要件を事業者さんの方でしっかり見ていただいて、確認していただいたことを一つ一つやっていけるような形で今改善したいということで考えているところでございます。
野田国義 56

○野田国義君　ですから、こんな簡単で登録できるということになりますと本当にちゃんと安全対策ができるかと、これは非常に怪しいということでございます。　昨日聞いたところによりますと、いわゆる監査の方でお願いをしていくと。監査の会社にお願いして、抜き打ちとかもたまにやりながらやっていくというようなことでありますけれども、そのチェックをしっかりこれやっていかないと、本当に感染症拡大が更にゴー・ツー・キャンペーンをやって広がったという形になると思いますよ。ここは本当に大事なところですから、チェックをちゃんとやられているのか、感染症対策がですね、このことをお願いをいたします。ちょっと時間がありませんので、済みません。　それから、最後になろうかと思いますけれども、まあアクセルとブレーキ、それから、何か暖房と冷房を一緒に掛けるようなものだというような表現をされた方もおられましたけれども、この問題について、私非常に難しいと思います、確かに。しかしながら、このことによって、このゴー・ツー・トラベルが始まったことによって国民は非常に混乱もしているわけですよね、混乱をしている。　それで、大臣にちょっとお聞きしたいと思いますけれども、この感染拡大が更に広がるというような形になったらどのように思われるでしょうか。どのようにそうなったらされるんでしょうか。
赤羽一嘉 57

○国務大臣（赤羽一嘉君）　私は感染症の専門家ではありませんけれども、政府として申し上げているのは、今のこのコロナウイルスというのをワクチンの発見なくしてゼロリスクにすることはできないと。しかし、他方で、じゃ、全国民が非常事態宣言期間中にずっとステイホームでずっと続けていって、本当にこの経済ですとか雇用ですとかが成り立つのかと。最近各企業の決算報告がされておりますが、軒並み大変な大きな赤字で、これは大企業でそうですから、中小企業というのはもっと深刻だというふうに思っております。　観光事業も、先ほど申し上げましたが、約九百万人の雇用を支えている。本当に地場を支えている企業というのは、これは皆さん地元それぞれで観光産業がある地域ばかりだと思いますから、その人たちの悲痛な叫びというのは、自分たちだけが経営ができなくなるというんではなくて、そこに雇っている従業員の皆さんたちの生活も大変な状況になるということの叫びがあるのも事実です。これは、この国会でも、おいても衆参の国土交通委員会、予算委員会でも、このことについての支援は本当にしっかりやれということの御意見、御指導をいただいてきたところです。　他方で、当然のことながら、このことにして感染拡大ですとかそうした感染の拠点をつくるようなことがあってはならないというのは、これは言うまでもないことなので、白か黒かとか一〇〇かゼロかというような話ではなくて、当然安全のことを守るために、旅行業者に対しても、先ほど言われましたが、この誓約を書いた以上、詳しい項目について守っているということは、自らの会社、ホテル、旅館のホームページですとかフロントにそれを告知すると。それはお客さんに対して、これは言っていることとやっていることが違うじゃないかと、そうしたことについてしっかりとしたそういう体制をつくる。それに加えて、我々も全国の運輸局が自ら現場を回りながら、我々の手でしっかりとした、そうしたことが一番重要なところだと思いますが、感染拡大防止ができているのかということも徹底的にチェックをするのは、これ当然だと思います。　同時に、お客様に対しても、これは簡単ではありませんけど、新たな時代における新しい旅の在り方ということで、新たな旅のエチケットというものを出させていただいておりますので、この徹底をしていただくと。やっぱり国民が、やっぱり感染拡大はしないという中で旅行をしっかり楽しめるような環境をつくると。これは大きなチャレンジだというふうに思っておりますので、そうしたことで、黒か白かという話ではなくて、こうした状況の中でどうした形でやるのが一番ベターなのか、良い知恵を出せるのかということを真剣に検討しているというのが私の正直な気持ちです。
野田国義 58

○野田国義君　ですから、我々は、一・七兆円もあったわけでありますから、もう直接やったらどうだと、そういう提言もさせていただいた。確かに、今大臣がおっしゃるように、我々も観光業の落ち込みというものは大変これは危機的なところにあるということは認識をしております。　しかしながら、昨日で御承知のとおり千人を超えたということでございまして、東京が二百五十人、それから愛知まで広がって百六十七人ですか、大阪では何と二百人超えて二百二十一人。そして、我が福岡でも三桁になった、百一人。そして、沖縄でも四十四人が感染をされたという数字が出てきております。　こういう中で本当に大丈夫なのかということは改めて強く思いますね。そして、この四連休の結果というものは十日後ぐらいに出てくるんですよね、十日後ぐらいに。ここのときに本当に目を覆いたくなるような事態が起きていないか、このこともリスクマネジメントとしてしっかり考えていかなくてはならない、このことを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。　どうもありがとうございました。
浜口誠 59

○浜口誠君　立憲・国民．新緑風会・社民の浜口誠でございます。今日はよろしくお願いします。　まず冒頭、大臣からもございましたけれども、令和二年の七月豪雨、熊本始め九州で被災された皆様、その他の地域で被災された皆様、また昨日は最上川流域で大変な浸水被害がございました、こういった災害で亡くなられた皆さんに衷心よりお悔やみを申し上げたいなというふうに思いますし、被災をされた全ての皆様に心からお見舞い申し上げたいと思います。　まさに被災地のこれからの復旧復興に向けて、是非国土交通省始め政府一丸となって取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますし、与野党挙げて、しっかりと我々も支援していきたいというふうに思っておりますので、その点、冒頭申し上げておきたいと思います。　それでは、私から、ゴー・ツー・トラベルに関連して、先ほど来いろんな御議論ありましたけれども、今後、このゴー・ツー・トラベルどうしていくのか、感染状況も踏まえながら、専門家の皆さんの意見も聞きながらという判断になろうかと思いますけれども、その一方で、感染を防止しつつ観光産業も支えていかなきゃいけないというのは、まさにそのとおりだと思っております。　そういう視点からいうと、やはり地元の観光というのをもっと後押ししていくというのもすごく大事な視点ではないかなというふうに思っております。まさに観光の地産地消というような観点で、都道府県民が地元の同じ都道府県内の旅館やホテルを使う宿泊旅行に行っていただく、そういうことによって、感染に対する気持ち面でも、都道府県民の皆さん、少しはこういう状況の中でも観光を応援できるし、気分転換、リフレッシュもできるというようなことで、地元の観光を支援していくという取組をやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。　そういう地元によりインセンティブを付けるという意味で、例えばですけれども、地元の都道府県民が同じ県内の宿泊旅行に行く場合は、もう一万円以下だったらもう全額補助しますと、一人頭。これぐらいのインパクトある支援をすることによって、地元にもっともっと皆さん泊まろうよと、地元に泊まろうキャンペーンみたいなのをこのゴー・ツー・トラベルの一つのオプションとして考えるというようなことも必要ではないかなというふうに思っています。　大臣に是非、この地元をもっと見直していただいて、地元の魅力をアピールする、そして地元の宿泊旅行を応援する、こういう視点で国土交通省も今後取り組んでいただくようなことも、今後の感染状況も踏まえて考えていただけないかなというふうに思いますけれども、大臣の御見解がありましたらお伺いしたいと思います。
赤羽一嘉 60

○国務大臣（赤羽一嘉君）　我が国は、それぞれの地方でそれぞれの観光的な魅力というのは大変あって、案外地元の人はそのすばらしさというのが発見していないということは間々あると思います。　私、東京の人間なんですが、神戸に住んでいて、最初に有馬温泉へ行ったときに金の湯という、手拭いを入れると真っ赤になると、これもう大変びっくりして、これは本当に世界でも珍しいお湯だと思いますが、地元の人はこれ当たり前なので、せっかくのこのお湯の価値が余り理解されていないと言うと失礼ですけど、そういう当たり前のものだというふうに思っていると。そういったことというのは間々あることだというふうに思いますし、有馬温泉に来たことのある兵庫県民というのは多分、恐らく数％みたいな話なんだろうなと思います。　そういう意味で、いわゆる最近マイクロツーリズムと言われる地元また近隣の旅行というのを奨励するというのは、私たちもそういうことは大事だというふうに思っております。　まず、このゴー・ツー・トラベル事業も、当然そうした県内の旅行、また近隣の旅行というのも当然使えるわけでありますし、加えて、先ほども申し上げましたが、全国の四十以上の道府県と、また市、町でもやっているところもあると承知をしておりますが、県民割引、これの併用というのは全然問題ないと、もう是非やってくださいということでありますので、我々のゴー・ツー・トラベル事業では全体の三割五分が旅館割引になりますが、そこの上に県民割引を引くと、ある意味では実質的にほとんど費用が掛からないで行けるようなケースも出てくるかと思います。　そうしたことに加えて、地方創生臨時交付金の使途にこの地元の旅行にも使えるということになっていますので、これ、全国の地方運輸局から全国の地方自治体にそうしたことも活用してくださいというような働きかけもしていきたいですし、観光庁のホームページにもそうしたマイクロツーリズムの成功事例みたいなものを紹介していきたいと、こう思っております。　やはり、私たちそう思いますし、先ほどちょっと申し上げましたが、この二十二日からの四連休を見ますと、やはり国民の皆様は賢明で、マイカーで近場の観光地に行かれた方で大変にぎわっていたところが多いと、そうした結果になっていたんじゃないかなと。それはやっぱり国民の皆様が求めるマーケットというかターゲットであって、そうした先生の御提案というのは、恐らくそういう今の時宜にかなった御提案だというふうに思っております。
浜口誠 61

○浜口誠君　是非、大臣も言われましたけれども、本当、地元に見逃している、気付いていない、県民の皆さん、都道府県民の皆さんの観光資源というのは絶対あるはずですので、是非、今回を機に、そういった地元を見直す、そして地元に観光に行く、地元の旅館、ホテルに泊まる、こういったことの後押し、しっかりと考えていただきたいなというふうに思います。　続きまして、関連してなんですけれども、これ、どれだけ今回の新型コロナウイルスの影響が観光産業全体に及ぶかまだ分かりません、長期化する可能性も十分あると思います。そういった中で、観光産業の事業者の皆さんからはいろいろな御要望もいただいております。　とりわけ観光産業の事業者の方というのは手元流動性比率が非常に低いということですとか、あるいは内部留保も非常に脆弱だという観光産業特有の事業構造、産業構造になっていますので、そういった面を踏まえて、いわゆる観光産業版の、もう事業者を直接支援する持続化給付金みたいな、そういう制度を是非つくってほしいと、こういう短期の要望としてはいただいております。　その観光産業版の持続化給付金については、まさに人件費ですとか、あるいは貸付けの金利負担、さらには水道光熱費、こういった事業経費を補填をしてほしいと。で、それは融資という形でやっていただくのがいいなと。そのときには担保も求めないし、個人保証も求めないです。更に言うと、しっかりとその事業者さんが雇用を守ったり、働いている従業員の皆さんの賃金水準を維持してこの苦境を乗り切ったときには返済猶予、返済免除、こういったものの措置を併せて講じていただけないかと、こういう要望もいただいております。これは短期の要望です。　少し中長期で考えたときには、やっぱり観光産業を長期的に応援していく、そういう仕組みも中長期ではつくってほしいという要望も二点目としてありまして、これは公的金融機関の公的資金を使って長期のスパンで観光産業を支えていくという、そういう観光ファンドというような、そういう資金を是非つくって、中長期の応援を観光産業に対して公的資金でやってほしいと、こういう二つの要望が寄せられております。　是非、国交省としても、今後、短期については予備費だとか第三次の補正予算、そして中長期については来年度の予算編成等において、こういった事業者さんの声も踏まえて次なる施策というのも是非検討していただきたいなというふうに思っておりますけれども、大臣の御所見がありましたらお伺いしたいと思います。
赤羽一嘉 62

○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、短期の今言われた御要望については、これまで公租公課とかＮＨＫの基本料とか、そうしたものは相当程度対応していると思います。加えて、無利子無担保の融資につきましても、やはり今言われたように、旅館、ホテルというのは大手になると相当大きなビジネスサイズですので、当初、一億円だととてもじゃないけど意味がないと、三億まで広げてくれというようなお話もありました。加えて、雇用調整助成金も、最初の額だと余りこれも有用じゃないと、大変数も多いし、その負担が大変だということで、最終的に拡充もさせていただいて、この九月末まででありますけど、この雇用の確保と資金繰りによる事業継続というのは一定程度やってきたというふうに思っております。　今後については、まさに私たち事業者から聞いていると、そこの先はやっぱり新たな観光の流れを、新たなというか失った観光の流れを取り戻してほしいと、宿泊者、宿泊を、来ていただいて泊まっていただいて、かつ、地元で買物をして消費をしていただくと。そのことによって、今回も一兆三千五百億という予算規模でありますが、恐らくこれは、三五％の割引とか約半額の補助ですから、単純計算しても三兆円ぐらいの経済効果になるというふうに思っておりますので、そうしたことをしていくことが私は限られた財源の中のより効果的な支援策ではないかというふうに思っております。　直接融資というふうに言われる方もたまにいらっしゃいますが、百万社に係る、なんなんとする関連事業者にどう配分するのかとか、それをワンショットですと経済波及効果というのは限られておりますので、そうした声を、私がヒアリングしている場ではなかなかそうした声は今の段階では聞かなくて、ゴー・ツー・トラベルをしっかりと実行してほしいと。　ただ、私は、ちょっとあえて、ここから先は余り事務方は答えてほしくないということなんですけど、要するに、風評被害というふうなことというのは間々あることで、かつて箱根で火山があったときに、箱根の旅館街というのは余り関係ないんですけど、実際は物すごくダメージを受ける。今回の下呂温泉も、下呂温泉自体は今回全く宿泊施設は無傷で営業はもう再開しているんですけど、どうも下呂温泉、下呂市と高山というのはもう大変な状況になっているということが、もう本当に風評被害で困っているというふうなお話も伺っておりまして、そうした風評対策、今はこのゴー・ツー・トラベルというものがありますから何とか対応できますが、これ平時のときというのは何もそうしたものがないので、そうしたことについて、やっぱり観光庁の中でやりくりができるような基金というか、そうしたものを、どういう形でかは具体的なアイデアはありませんけれども、必要なのではないかなというふうに思っております。
浜口誠 63

○浜口誠君　是非、大臣、いろんな事業者の方とお会いすることも多いと思いますので、我々もいろんな意見お伺いしながら御提言もしたいと思いますけれども、今後、本当に長いスパンで観光産業を支えていかないと、すぐに観光需要というのは戻ってこないということを、最悪のケースも想定しながら対策を考えていくというのが非常に重要な視点だというふうに思っておりますので、是非いろんな検討を国土交通省内でもやっていただきたいなというふうに思っております。　続きまして、高速道路関係で、今日、池田局長、局長のお立場で最後の国会の御答弁になるので、この時間取らないと僕叱られちゃうのでお伺いしたいと思いますけれども、高速道路は、先ほど大臣からもマイカー使いながら県内の観光なんかに行かれている方が多いんじゃないかというふうなお話ありましたけれども、やはり高速道路を賢く使うというのが非常に重要だというふうに思っています。さらに、地元の観光施設なんかを高速道路を使いながら観光していただく、こういうこともこれからもっともっと開拓していかないといけないというふうに思っています。　そんな中で、今、国土交通省が社会実験として、休憩施設、パーキングエリアとかサービスエリアの間隔が二十五キロ以上離れているようなところは、休憩施設がないものだから、一旦高速を降りて、インターで降りて、そこで三時間以内にそのインターの近くの道の駅とかで休憩して、また高速に戻ってきたときには料金面でのメリットはそのまま維持するというような、そういう事業をやっているんですね。　これ、二十五キロという距離をもうちょっと柔軟に運用していただいて、インターの近くに道の駅だとかその地域の観光施設があるようなところは、一旦降りても、また乗っても料金は変わらないと、こういう観光需要という観点からもこうした一時退出ができるインターチェンジ増やしていただくというのをこれから考えていただけないかなというふうに思っておりますけれども、池田局長のお考えをお伺いしたいと思います。
池田豊人 64

○政府参考人（池田豊人君）　お答えいたします。　高速道路上のサービスエリア、パーキングエリア以外でドライバーの方に休憩機会を提供するために高速道路からの一時退出を可能にする制度について、今お話ありましたが、現在二十三か所のインターチェンジにおきまして実験的に実施をしておるところでございます。今年の三月には、この退出の時間も一時間から三時間に延長しております。今後、対象箇所の拡大について検討してまいりたいと考えております。
浜口誠 65

○浜口誠君　是非、対象箇所ですね、今言ったように、二十五キロより短いところには設けないとかいうことではなくて、地元の要望も踏まえていただいて、本当にインターからすぐ近くに道の駅があったり地元の観光施設があったりするようなインターありますので、こういったところをうまく高速とリンクさせて、そういうところに行っていただく方を増やしていただくような工夫を是非お願いしたいなというふうに思います。　更に言うと、そのエリア限定の定額乗り放題フリーパスというようなものも是非検討の一つに加えていただきたいなというふうに思います。スイスなんかは、スイスの高速道路は年間で四十スイスフラン、これ日本円に直すと、約、今の為替レートでいうと四千六百円で年間乗り放題です、スイスは。こういうことをスイスやっています。　高速道路料金は、また池田局長の後任の方とやらさせていただきますけれども、こういうことも考えていただくことをお願いをしまして、時間が来ましたので終わりたいと思います。　ありがとうございました。
里見隆治 66

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。　まずは冒頭、七月豪雨でお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りを申し上げるとともに、被災をされた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。また、被災地で救命救助、そして復旧作業に当たられている皆様、特にここ国土交通省の皆様、もう七千人以上の規模でテックフォース、派遣をいただいております。心から、そうした応援をいただいている皆様に敬意と感謝を申し上げたいと思います。　まず冒頭、気象庁長官に今日はお越しをいただいております。本来、七月豪雨の関係で御質問しようと思っておりましたけれども、その前に、今日皆様、朝ちょっと驚かれたんではないかと思いますけれども、午前九時半過ぎに、気象庁が関東、東海地方を対象に緊急地震速報を発表されました。大変驚きましたけれども、実際には体に感じる地震というものがほとんどなかったというふうに聞いております。この原因、経緯について、まず御答弁をいただけますでしょうか。
関田康雄 67

○政府参考人（関田康雄君）　お答えいたします。　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、今日、本日九時三十八分に、関東ほか広い範囲に緊急地震速報を発表いたしましたが、震度一以上を観測した地点はございませんでした。　緊急地震速報は、全てコンピューター、コンピューターシステム、計算機システムによりまして自動で処理、それから情報発表をしております。今回は、実際に地震が起きた場所が鳥島近海だったんですが、この計算機システムがこれを房総半島南方沖に起きた地震というふうに誤認いたし、誤って推定いたしまして、また、これにより地震の規模も実際より大きく推定したことにより、この緊急地震速報が発表されたということでございます。　このように大きく推定が異なったことについて、これからしっかり原因を究明いたしまして、早急にシステムの改善に努めてまいりたいというふうに思っております。
里見隆治 68

○里見隆治君　システムの原因ということで、まだこれ、これから解明されるということですけれども、より的確な、そして適正な、正確な情報が求められていると思います。これを踏まえて、しっかりとした体制、更に整えていただきたいと、そのように希望しておきます。　それでは、七月豪雨の関連でお伺いをいたします。　今回の特徴は、まさに線状降水帯でございました。十分な正確な予想が困難な現状、お伺いしておりますけれども、まずこの現状についての御認識、また今後、精度を向上させていかなければならない、その課題に向けてどのようなお取組をされるか、気象庁にお伺いいたします。
関田康雄 69

○政府参考人（関田康雄君）　お答えいたします。　線状降水帯は、強い降水を伴いながら長時間にわたってほぼ同じ場所に停滞するため、災害に結び付く可能性が高い現象でございます。　この線状降水帯の発生を事前に予測すること、また、発生した線状降水帯による大雨がどのくらいの時間継続するのか、こういったことを予測することは、ただいま委員から御指摘ありましたとおり、残念ながら現在の技術では困難でございます。今後、線状降水帯を予測し、これを防災気象情報として提供するためには、スーパーコンピューターを活用した予測技術の高度化に加えまして、線状降水帯の発生に結び付く大気の状態を正確に観測し、特に水蒸気の流入量を把握することが必要だと考えております。　気象庁では、交通政策審議会気象分科会の提言を踏まえまして、大学や関係機関とも連携し、線状降水帯による集中豪雨の予測技術の向上を重点課題として、予測プログラムの開発や気象衛星等の観測データを予測に取り込む技術の開発などに取り組んでいるところでございます。このような予測技術の開発は中長期的に取り組む必要がございますが、開発の進捗に合わせまして、できるところから順次、防災気象情報の改善にも反映してまいりたいと考えております。
里見隆治 70

○里見隆治君　こうした警報、注意報など防災気象情報、これを的確に住民の皆さん、自治体に適時適切に伝えていくということが重要だと考えます。　自治体が非常時に適切な避難指示を出せるよう、これはまさに気象庁に懸かっていると言っても過言ではありません。平時を含めた気象庁の取組方針についてお伺いいたします。
関田康雄 71

○政府参考人（関田康雄君）　お答えいたします。　気象庁では、自治体の避難指示発令を支援するために、大雨等が予想される非常時とともに、平時においても地域に密着した取組に努めているところでございます。　具体的には、大雨が予想されるなどの非常時においては、一連の気象情報とともに、今後警報が発表される可能性をお知らせします早期注意情報を発表するなどして特別警報を待たずに、また、特に未明に大雨が予想されるような場合には、明るいうちから対応できるよう支援をしているところでございます。　また、地元の気象台長から市町村長に対して直接電話をいたしますホットラインや、あるいは、状況に応じて自治体に気象台の職員を迅速に派遣いたします気象庁防災対応支援チーム、これＪＥＴＴという名前で呼んでおりますが、こういった取組を通じて自治体の避難指示発令などの防災対応を支援しているところでございます。　また、平時におきましては、自治体等と連携いたしまして、出前講座や防災講演会等の開催を通じ、先ほど申し上げましたような早期注意情報など大雨時に活用すべき情報の住民への普及啓発を行うとともに、自治体に対しましては、非常時における防災対応を疑似体験をしていただく気象防災ワークショップの開催等によりまして、非常時に自治体が適切に防災対応が実施できるような支援を行っているところでございます。　今後とも、気象庁では、自治体や住民の防災対応を支援するため、地域に密着した取組の充実強化を進めてまいりたいと考えております。
里見隆治 72

○里見隆治君　気象庁、大変重要な任務を担われていると思います。今後も、調査研究、また施設面、体制面の整備、こうしたもの、万全を期するよう私も応援していきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは次に、この災害への対応、対策についてお伺いいたします。　去る七月二十二日、私ども公明党といたしましても、令和二年七月豪雨災害対策本部、お隣にお見えの宮崎勝事務局長中心にしっかりと対応し、また、政府には去る二十二日に緊急要請を行いました。様々な提案、要請をさせていただいておりますけれども、その中で、流域治水プロジェクトの早期策定、対応についても求めております。　私、地元愛知県では、その流域治水プロジェクトの第一号となります庄内川流域治水協議会がスタートいたしました。この地域は、ちょうど二十年前、東海豪雨で大変大きな被害を受けた地域でありまして、その一つであります愛知県清須市、先日、永田市長、私、お伺いしてまいりました。このプロジェクトについても話題となりまして、流域の国、県、市から成る協議体ができたこと、大変喜ばれておりました。また、先ほども御説明がありましたが、本川だけでなく支川を含めた広域の取組ができるということで、そうした支川の流域にあります瀬戸市でも大変評価をされております。こうした流域治水のプロジェクトの狙い、特に私は、県そして流域の市町村、これが一体的に取り組める、これが非常に特徴であると思います。　その狙い、今後の方針についてお伺いいたします。
五道仁実 73

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。　気候変動により激甚化、頻発化する水害から国民の生命、暮らしを守るため、河川管理者等が主体となって行う治水事業をこれまで以上に推進するとともに、国、地方公共団体、地域の企業、住民の方々など、あらゆる関係者が協働して流域全体で治水対策に取り組む流域治水への転換を進めているところでございます。あらゆる関係者と協働して治水対策に取り組むためには、河川対策、流域対策、ソフト対策から成る流域治水の全体像を国民の皆様に御理解いただく必要があるため、流域治水プロジェクトとして全体像を分かりやすく提示することが重要であるというふうに考えております。　このため、戦後最大洪水に対応するために必要な国管理河川における河川対策を七月の六日に素案として公表したところでございますけれども、今後、県管理の支川、河川対策、それから流域自治体における対策を含めた全体像を取りまとめることとしております。具体的には、河川管理者に加え、都道府県、市町村等の関係者が一堂に会する協議会を設立し、その場で協議、調整を行って、本年度中に全国の一級水系で流域治水プロジェクトを策定、公表してまいりたいと考えてございます。　委員御指摘の庄内川の流域におきましては、全国に先駆けて、庄内川河川事務所、愛知県、岐阜県、流域の十の市、町から成る流域治水協議会を七月の六日に開催し、協議を開始したところでございまして、今後しっかり議論を行ってまいりたいと考えております。
里見隆治 74

○里見隆治君　よろしくお願いいたします。　今日はおおむね九州の話題が多いわけでございますが、岐阜県、長野県、中日本でも大きな被害を被っております。赤羽大臣におかれては、先週七月二十四日に岐阜県内の被災地、白川、また下呂市への訪問調査をいただいております。そして、先ほども御報告にありましたように、ＪＲ高山線、これは隣に並走しております国道四十一号、これと連携して早期に復旧をいただいていると、この点についても感謝を申し上げたいと思います。　こうした被災地への訪問、状況を踏まえて、大臣も防災・減災、国土強靱化への決意をまた一層新たにされたのではないかと思います。政府としては、間もなく被災地支援対策パッケージを取りまとめられるということでありますし、また、中長期的には今後の日本の国土をどう守っていくか、その観点で、先般閣議決定された骨太の方針二〇二〇では、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策後の対応、これが非常に大きな論点となったわけでございます。私ども公明党としては、大変強くこの点は強調いたしまして、中長期的視野で数値目標も掲げて計画的に取り組むという方針を示されまして、大変評価をしております。　これまでの累次の災害の実態を踏まえての中長期的な対応について、大臣の御所見、御決意を伺います。
赤羽一嘉 75

○国務大臣（赤羽一嘉君）　今お話しいただきましたように、七月の二十四日に岐阜県の今回の豪雨災害の被災地へ行かせていただきましたが、白川町も白川と飛騨川の合流地点の周辺が大変な増水であふれていたと。白川町役場でしたか、相当浸水したというような状況とかを見まして、やっぱり熊本の人吉盆地というか、球磨川流域と全くよく似た構造だなと思いましたし、数多く昨年から大臣就任以来行かせていただいていますが、ほとんど同じような状況で、それがまた繰り返し発生しているといったことも認識をしたところでございます。　まさに、先ほど水局長から御答弁させていただきましたが、流域治水、気候変動による災害の大規模化に伴ったことを想定しての、上流、下流、本川、支川の流域全体を俯瞰しての対策を取らなければいけない。そして、先ほど足立先生の御質問もあったかと思いますが、まちづくりもそれに合わせていかなければ、インフラだけ整備しても結局住むところがそのままだとまた同じことが繰り返されるというようなことを、教訓を受けたわけでございます。　その中でも、今お話しいただきました、数多い被災地で、道路の復旧より鉄道の運転再開が早かったというのは多分ＪＲ高山線が初めてだったのではないかと思います。これは画期的で、国道四十一号線の上というか奥側をちょうどＪＲ高山線が走っておりまして、何というか、のり面というか擁壁の部分がやられたことを、道路局の予算でそこを改良しまして、そして最初に運転を再開してもらったと。　これはＪＲからも大変喜ばれておりましたし、先ほど申し上げました下呂温泉も、今回の災害で全て予約がキャンセルになったことが、二十三日にＪＲ高山線が再開をしたことで予約がまたすぐ入ってきたといったこともあって、こうした横の連携、国交省の中でありますが、局を超えての連携というものは大変重要だということも改めて認識をしたところでございます。　そこで、これからの全国における防災・減災対策、国土強靱化対策というのは、昨年来からずっと言っている、被災地の首長さんはもう全員、ほぼ全員、異口同音に、この三か年で終わるということは何とか変えてくれと。恐らく、首長の皆さんは現場に近いわけですから、現場に近い立場で、どこがまだ危ないのか、毎年起こっているのがここなんだといったことをやりたいんだけれども、なかなか財源が整わないですとか、流域の幾つもある市、町がそれぞれ堤防強化をしたりして結局効率的な対策ができないとか、様々なジレンマを抱えている中での御発言だったと思いますが、こうしたことで本当に中長期的に、国、県、市町村が一体となって中長期的な対策が取れるような予算編成をということで要望を受けておりました。　その中での骨太方針の議論で、今回の二〇二〇、最初は、この防災・減災、国土強靱化については、大変、昨年と同じだったという指摘も公明党の政務調査会であって、そこから先鞭を着けていただいて、自由民主党からも、同じように、一丁目一番地にしなければいけないという御要望の中で相当書き込んでいただきましたので、これは大変有り難かったというふうに改めて感謝をしたいと思います。こうした表記の下で、本当に全国各地で防災・減災に資する対策が取れるような予算編成、またそれに伴った効率的な対策が取れるようにしっかりと現場の地方自治体とも連携を取りながら進めていきたいと、こう思っております。
里見隆治 76

○里見隆治君　大臣、よろしくお願いいたします。　次に、ゴー・ツー・トラベル事業についてお伺いをいたします。　この事業については、国民の皆様から期待と不安の両面からのお声をいただいております。国土交通省としてどのようにお声を受け止めているか、その点に関してでございます。私は、地元で先週末、愛知県を代表するホテルの代表の方とお話をしましたところ、先ほど一定の助成というようなこともお話にありました。これは即応的には必要でしょうけれども、やはり観光の流れをつくっていく、また新たな様式下での旅行という流れをつくっていくという意味では、このゴー・ツー・トラベルのように、支援を受けながらこの流れをつくっていくという大変な期待をお持ちでおりました。　また一方で、これは旅館、ホテル側であれば来てくださいということになるわけですけれども、気を付けて来てくださいということになるわけですけれども、自治体、特に首長の様々な発言を聞いておりますと、自治体でいえば、医療機関、保健所など感染症対策の現場もよく御存じ、また責任をお持ちでありますし、一方で、観光振興のみならず、地域経済の現状、これも両方見られている。そうした意味では、住民に一番近い立場で声を上げられているのではないかと思います。　こうした自治体のお声をどのように国交省として捉え、またその要望に沿って進められようとしているか、この点、お伺いしたいと思います。
蒲生篤実 77

○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。　本年六月の緊急事態宣言解除後より、全国の多くの地方自治体で県民割などの独自の観光振興策が打ち出され、即日完売など大変好評を博していると承知しております。このことは、多くの国民の皆様の観光に対する期待の表れであると認識しております。観光庁として、感染拡大防止策を徹底した上で、ゴー・ツー・トラベル事業を丁寧に推進していくこととしております。　また、全国知事会からは、七月十日に、地域経済の早期回復を図るためゴー・ツー・トラベル事業を積極的に進める必要があり、地方としても大きな期待をしている、本事業が感染拡大要因となることは避けなければならない、令和二年七月豪雨の被災地においては復旧事業を踏まえた開始が必要との御指摘の上、全国一律の実施ではなく、感染状況や被災状況を踏まえ、地域の実情に応じて実施することを強く求めるとの提言があったと承知しております。　その上で、七月十七日には、赤羽大臣が全国知事会会長の飯泉徳島県知事並びに担当の湯崎広島県知事とリモート会議を実施し、本事業につきまして東京発着を除外した形で開始したい旨の報告をしたところ、全国知事会としてそのことについて評価する旨の回答を得た次第でございます。　さらに、これまで地方を含め多くの観光業界の関係者からも意見を伺いましたが、本事業をできるだけ早く、特に多客期である夏休みが支援の対象となるようという強い要望を受けたところでございます。　そのため、新型コロナウイルス感染症対策分科会の御意見に基づく政府全体の方針、感染症拡大防止と観光振興の両立を図りながら、一刻も早く失われた観光需要を取り戻すとともに、安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、地元の首長様を始め現場の声をしっかりと把握した上で対応してまいりたいと思っております。
里見隆治 78

○里見隆治君　今日は、国土交通省だけではなくて、宮下内閣府担当大臣にもお越しをいただいております。お忙しいところ、ありがとうございます。　私、ゴー・ツー・トラベル事業を含めてのゴー・ツー・キャンペーン事業、これは、感染症拡大の防止を進めながら、キャンペーンを各省担当のみならず内閣官房そして厚労省等関係省庁との連携を含めて政府全体として責任を持って推進していく必要があると、そのように考えております。　もちろん、先ほど来出ております諮問会議、分科会、これを所管するという立場もありますけれども、更に広い意味で、感染症拡大防止対策と経済再生を両輪で進めるお立場で内閣官房、内閣府としてどのようにお進めいただけるのか、その御認識、対応策についてお伺いいたします。
宮下一郎 79

○副大臣（宮下一郎君）　ゴー・ツー・キャンペーン事業につきましては、観光、飲食、イベントといったそれぞれの事業を所管する省庁が事業分野に適した執行団体をそれぞれ選定すること等によりまして事業の適切な実施を図ることとしておりますけれども、その際、これらの各分野の事業を一体的かつ効果的に実施するため、内閣官房と各関係省庁が連携して事業を行うこととしております。　また、感染症対策の観点では、新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして基本的対処方針を決定するとともに、内閣官房から、感染症の状況分析や評価に関する情報についても必要に応じて各分野の事業を実施する関係省庁にお示しをした上で感染防止対策の協力をお願いしているところであります。　これらを踏まえまして、各分野の事業を実施する関係省庁が、それぞれの事業の内容や特徴に応じて、感染防止策の内容、事業の対象範囲、実施時期、実施方法等について検討し、適切に事業を実施していくことになります。その際、ゴー・ツー・トラベル事業と同様に、必要に応じて新型コロナウイルス感染症対策分科会の専門家の意見を聞き、それを踏まえて適切に判断し、対応することとなっております。　このような役割分担の下で内閣官房と関係省庁が連携して対応していくことにより、政府全体として感染拡大の防止と経済社会活動の両立に取り組んでまいりたいと考えております。
里見隆治 80

○里見隆治君　これは政府全体としてということでありますので、是非責任を持って御対応をお願いいたします。　それでは、ちょっと通告とは異なりますが、飛ばしまして、この事業の推進に当たっての地域的な偏在をなくしていくという観点でお伺いをしたいと思います。　先ほども下呂の温泉の話、大臣からいただきました。私も、下呂市長から過去のふっこう割のような対策というのもこの被災地への配慮ということで要望されたと聞いております。また、その他、被災地については受入れがどうしても遅れてしまうということ、また東京都も今ペンディングの状態と。こうした地域的な遅れが出てしまうところ、こうした地域への配慮と、その配分についてもしっかり予算の執行管理をして、その分予算を確保しておく等の配慮が必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
蒲生篤実 81

○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。　ゴー・ツー・トラベル事業の実施に当たりましては、事業の推進状況を定期的に把握し、旅行者が特定の地域へ過度に集中することなく全国各地を訪れていただけるよう、適切な方策を検討してまいりたいと考えております。　また、令和二年七月豪雨によりまして甚大な影響を受けた被災地におきましては、直ちに本事業を活用できないケースも多いと思われます。状況が落ち着いた段階で被災地の皆様にも需要喚起の効果をしっかりとお届けできるよう、必要な検討を進めてまいりたいと思っております。
里見隆治 82

○里見隆治君　もう時間ですのであとの質問は取りやめますけれども、是非、大臣にはこうした感染症への配慮、そして新たな様式での旅行、それを通じての地域経済の発展、再活性化という点においてしっかりと御対応いただくことをお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。　ありがとうございました。
室井邦彦 83

○室井邦彦君　維新の室井でございます。　私は、このゴー・ツー・トラベル、これを避けて通ることはできませんので、少し幾つか気になった点がございますので質問をさせていただきますが、確かに、日本の経済、雇用、最終的には経済が破綻するということは命にも関わってくる。また一方では、コロナの感染がますます大きく広がっていると。これについてもブレーキを止め、また、しっかりとした政策を示して国民にその姿勢を、まあよくこれは記者会見に、専門家の御意見を聞きながらというようなぶら下がりがよくあるんですが、確かに専門家の意見は専門家でありますから貴重でありますけれども、最終的には政治家が政治責任としてしっかりと責任を取ると、御安心をいただきたいという、たまには政治家がぐっと頭一つ専門家よりも出てほしいなという、こんな期待もございます。　是非、非常に、こっちを立てればあっちが立たぬという難しい中を大臣は進めていかなくちゃいけないわけでありますけれども、素人ながら、少し、こういうふうにしたらいいんじゃないのかな、これじゃいかぬのかなということがございますので、その部分に触れさせていただいて、第一問目、大臣の御所見をお聞きをしておきたい、このように思っております。　今回、東京だけ除外をされたと。これも分からぬでもありません。その前に、この東京を除外するだけではなく、各全国の状況を見極めつつエリアごとに開始するという、段階を踏んで経済活動の再開を目指すという選択はできなかったのか。この辺について、大臣のお考えと御所見をお聞きをしたいなというふうに思います。
赤羽一嘉 84

○国務大臣（赤羽一嘉君）　この感染症の傾向を分析をしていただいて、そこをどうするのかということは、やはり私たちは、最終的に決めるのは政府全体だというふうに、そのとおりだと思いますが、その根拠となるのは、やはりこの新型コロナウイルス感染症対策本部分科会の専門家の、感染症専門家の皆様が分析をしていただかないと、これはなかなか正確なことはできないと。　このことについて、今回は、先ほど尾身先生もしっかり御答弁いただいたと思いますが、東京の感染がほかの地域に、今回の全体的に増えた因子は、基本的な一番の感染拡大の因子、ドライビングフォースは、これは東京を中心に起きたことは間違いないと我々は思っています、東京の感染がほかの地域に感染が伝播したということで、そういう意味で感染のレベルはやはり東京は別格だったと思いますということは、これは昨日の実は衆議院の委員会の答弁でございました。　そうしたことで今回、先ほどは専門家の先生方は、もう少しぎりぎりまで分析をして、東京を外すべきなのかどうかということはもう少し解析したいということでありましたが、私が聞いているのは、当時の政府の全体としては、二十二日からの開始の予定の前日に東京だけ外すとか何かということを発表すると、それはちょっとなかなか混乱が起きるだろうということで、十七日を発表のタイムリミットでということでいかがでしょうかということを諮問したと。　そして、そのことについて、最終的には十六日の時点で、二十二日からの開始に当たっては、東京の発着を除外することについてはコンセンサスとして合意しましたという了解をいただいたと。ただし、先ほど言われた三密の回避ということで、具体的に、若い人の団体旅行ですとかお年寄りの方の団体旅行、また宴会を伴うような旅行、カラオケなんかもやめてほしいというような、そうした具体的なアドバイスもいただいたところでございます。　そうしたことの中で、なかなか、大阪の知事さんなんかからも、今先生が言われたような、そうしたことはできないんでしょうかということを伺ったんですが、その時点では東京を除外することでこのゴー・ツー・トラベル事業の実施は大丈夫だということを伺ったわけでありますので、そうしたことを国として、地域地域というようなことを、制限を掛けるようなやり方は取らなかったと。　ただ、結果としては、国民の皆さんもこの状況の中で懸命に、新幹線とかなかなか飛行機というような、そう遠出はしなくて、マイカーを使われて近隣のというか近場の温泉地ですとか観光地に行かれた傾向がこのスタートしてからこれまでは多かったように承知をしております。　いずれにしても、感染状況は日々動いておりますし、先ほど尾身先生からの御答弁にもありましたように近々またその分科会の議論もあると思いますので、分科会というのは政府から諮問をする場合と分科会から政府に対して諮問する両方のケースがありますので、そうしたこともしっかりと、専門の方々のアドバイス、御指導をしっかり耳を傾けながら、安全にこのチャレンジが成功できるようにしっかりと緊張感を持って対応していきたいと思っております。
室井邦彦 85

○室井邦彦君　前に大臣から力強い、どなたかの議員の方から、質問に対して、この東京を排除するということに対しては、総理と官房長官、菅さんと、そして西村さんと、そして私とで決定させていただいたと、そういうことをおっしゃっておられたので、もうこの質問はしなくてもいいのかなと思っておりましたけれども、させていただきまして、是非力強い政治主導でしっかりと国民の皆さん方を安心させていただきたい。　そして、特に、これは苦言でありますけれども、安倍総理は疲れておられるのかどうか、最近こういうコロナの件に関してのぶら下がりについては、丁寧に、国民が安心するような、包容力のあるような総理の意見として発信していただければいいんだけれども、たまたま総理がぶら下がりをしない部分だけ私ＮＨＫのテレビで見ているのかも分かりませんが、何かそのような雰囲気は感じております。その点ひとつよろしく気配りのほどお願いをしたいと思います。　続きまして、またこれもゴー・ツー・トラベルのことになるわけでありますけれども、これも簡単に御質問をさせていただきますけれども、何か場当たり的なというイメージが当初私もございました。周到に準備してきたというよりは、場当たり的な対応に当たっているように感じるなということ、幾つか例が挙げるとございますけれども、その幾つかにはもう触れませんが、多くの先生方もおっしゃっておられましたので、重複いたしますからそれには触れませんけれども、一点は、業界任せになっている部分があるのかな、こういう私は感想を受けました。　確かに、この点の宿泊関係、そして業界、旅行業界、そしてそれに関係する陸海空の旅行業者とか関連してくると、大臣もこれに触れておりましたけれども、九百万人の方々が、約、この観光関係に関連しておるという、そういうことを、いろいろと悲壮な声が陳情に来ると。それはやはり、こういう判断もやむを得ないかなというふうに、むしろ応援をしなくちゃいけない、このような思いになっております。　ここで、この感染防止対策、これらの業界団体、マニュアルも、ここにも書いてありますので、これを読めば分かることでありますけれども、特にこの段階に、今日の段階、今日までの段階において、こういう業界団体に、特にこういうところを強調してスピーディーにやらなくちゃいけないというようなことがございましたら、またそういう、どう取り組んでいくのか、その点をお聞かせください。簡単でよろしい。
蒲生篤実 86

○政府参考人（蒲生篤実君）　国土交通省といたしましては、本事業を進めるに当たりましては、感染拡大防止と観光振興の両立を図っていく必要があり、そのためにも、安心して観光旅行に行っていただける環境整備が重要と考えております。　そのために、新しい旅のエチケットとかウイズコロナの中におきまして、いわゆる感染拡大予防ガイドライン及び新しい旅のエチケットに上乗せする形で、今回の事業に関しまして、まず旅行業者、宿泊事業者においては、本事業への参加に当たりまして、本人確認や検温などお客様の健康状態の確認、客室、共用スペースの換気、消毒、保健所との連絡体制の構築など具体的な感染予防対策をお示しした上で、その確実な実施などを参加条件とするとともに、これらの参加条件を徹底、実施している旨をホームページ等で対外的に公表することを義務付けております。　その上で、運営事務局におきましては、事業者又は消費者からの通報窓口などを設置いたしまして、必要に応じて地方運輸局も活用して関係者へのヒアリングや立入検査等を実施して、事業者の皆様が参加案件を遵守していないことが確認された場合には、指導した上で最終的には登録を取り消すことができることとしておりますが、いずれにいたしましても、事業者におかれましても、上乗せされた条件等々についての様々な疑問点等があろうかと思いますので、事務局を通じましてしっかり周知徹底をした上でこの制度を進めていきたいと思っております。
室井邦彦 87

○室井邦彦君　このゴー・ツー・トラベルの質問はこれで終わらせていただきますけれども、東京が除外されることによって一兆五千四百億円近い経済効果が失われたというような、まあこの数字が合っているのかどうか分かりません。そのエコノミストはこのような予測をされておられます。非常にやはり東京の大都会が排除されているのは影響力大きいということがこの数字でも、多いのか少ないのか、どういう計算をしたのか分かりませんけれども、いずれにしても非常に大きな影響力を与えるところでありますので、それを踏まえながら十分にこれから指導をしていただきたい、このようにお願いをしておきます。　続きまして、最後の質問でありますけれども、この今回の水災害について一点お聞きを、幾つか質問を用意したんですけれども、私の質問が半までということなので、もう時間がないので少し抜粋して、気になるところ、今回の、私は内水氾濫対策、これが非常に大きいんじゃないのかなと。大都会、地形においても、最終的には川が高いところから低く流れる、そこに大きな大都会がある、そこの下水完備ができていないから、想像を絶するような、鉄の蓋も飛び出て、そこがほとんどが浸水していると。この数値においても、浸水被害、これは九割が久留米市であったというようなことであって、下水の問題であります。　この点について国交省は当然分かっておられるでしょうけれども、今後どういうふうな指導をし、五年計画、十年計画、二十年計画でやはり対応していかなきゃいけないと思うんですが、その点をちょっとお聞かせ願えませんか。
五道仁実 88

○政府参考人（五道仁実君）　お答えを申し上げます。　先生御指摘のとおり、近年の豪雨災害では、河川の水位が高くて市街地から雨水を排水できないという内水氾濫、全国各地で発生しているところでございます。このため、こうした内水氾濫への対策として、河道掘削等をする河川の水位を下げる対策に加えて、市街地に降った雨を河川まで円滑に排水するための雨水幹線であるとか雨水ポンプ場といった下水の関係の整備を推進しているところでございます。　現在、下水道の整備につきましては、過去の降雨実績に基づきまして、おおむね五年から十年に一度の確率で発生する規模の降雨を想定して整備を進めているところでございますけれども、御指摘のとおりの気候変動の影響によって雨量が増えていくというようなことでございます。　このため、下水道の整備計画につきましても、過去の降雨実績に基づく計画から気候変動の降雨量の増加などを考慮した計画に見直しをしていく。その上で、気候変動による降雨量の増加に対応できるような下水道管理者が行う対策を加速的に加速することによりまして下水道の整備を進めていく。それに加えて、企業による建物の中の貯留など、あらゆる関係者が協働して流域全体で取り組む流域治水も推進してまいりたいと考えてございます。　今後とも、引き続き必要な予算の確保に努めて内水対策の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
室井邦彦 89

○室井邦彦君　終わります。
武田良介 90

○武田良介君　日本共産党の武田良介です。　大成建設は、作業所における新型コロナウイルス感染者が発生したことを発表いたしました。これまでに大成建設の社員、現場従事者の方含めまして十七名の方の感染が確認をされております。　私、問題は従事者の方々だと思います。大成建設は独自に検査体制を取り、従事者からの希望があればＰＣＲ検査を実施しているということで、昨日のレクチャーで聞いた数字では、全体約二百五十名の従事者の方がいたうち、この検査を百五十七人の方が受けて、一名が陽性、百三十一名が陰性、結果待ちは二十二人だというふうにお聞きをいたしました。　この検査以外に独自に検査を受けている従事者の方もいらっしゃるということであります。独自の検査を受けたのは何人で、何人が陽性だったのか、国交省に伺います。
青木由行 91

○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。　御指摘の案件につきまして、元請負人でございます大成建設によりますれば、現場作業員の方が自主的に保健所などで受検したＰＣＲ検査について、同社は受検総数を把握しておりませんが、保健所の指導に従いまして、自主的な検査によるものを含めて現場作業員で陽性者が出た場合には同社に報告をすることとなってございまして、昨日二十九日までの陽性者の数が九人になっていると報告を受けております。
武田良介 92

○武田良介君　仮に約百名の方全員が独自の検査を受けたとしても、これ陽性率九％というふうになります。大成建設が設けた検査で確認された陽性率、これを比べてみても明らかに高いことになります。　この大成建設の現場で働いていた従事者の方が現在はほかの現場で仕事をされているということもあり得ると思うんです。これお聞きしませんけれども、当然そうだと思います。現場を変えてでも仕事をしないと生活はできないという方がたくさんいらっしゃるわけですから。　この事態は、私、従事者の皆さんに感染拡大とならないのかということを大変今心配をしております。　国交省は、感染が確認された現場に出入りしていた全ての従事者の方のその後の現場もつかむように、建設業における新型コロナのガイドライン、見直すべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
青木由行 93

○政府参考人（青木由行君）　私ども、建設業につきましては、新型コロナウイルス感染症の予防対策ガイドラインというのを作成して周知に努めているところでございます。　このガイドラインに感染者が確認された場合の対応というのを書いてございまして、そこでは、保健所等の指導に従いまして、感染者本人や濃厚接触者の自宅待機を始め適切な措置を講じる、あるいは、保健所等の指示に従いまして、感染者の勤務場所の消毒を行うとともに、必要に応じて同勤務場所の勤務者に自宅待機をさせるなどの対応を検討すると、こういったことになっております。　御指摘の事案につきましても、所管の保健所の指導によりまして今適切な対応をしていただいているというふうに我々は承知をしています。　国交省といたしましては、この感染者が確認された場合には、保健所等の指導、指示に従って適切に対応していただくことは大変重要というふうに思っていまして、引き続き、保健所の指導等に従いまして適切に対応していただくように要請していきたいと考えております。
武田良介 94

○武田良介君　保健所の指導に従うというのは、それはもちろん当然だというふうに思いますけれども、大成の方は、今どういう現場にいるのか、それは現状つかめていないということを事前にもお伺いをしてまいりました。　今、この現場は工事が止まっております。大成建設は休業補償はする方針だというふうに私も伺っております。現場の方は、しかし全くその補償されるということは聞いていないと、こういうふうなお話も聞いております。従事者の方からすれば、いつ、幾ら休業補償がもらえるのかということが分からなければ現場に出ざるを得ないということになってしまいます。これでは感染拡大防止にならないというふうに思いますので、いつ、幾ら休業補償が支払われるのか、直ちに従事者の皆さんに示すべきではないかと。これが最大の感染拡大防止策ではないでしょうか、国交省。
青木由行 95

○政府参考人（青木由行君）　国土交通省といたしまして、今般、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴いまして、経営基盤が脆弱な下請建設企業に追加費用の発生などのしわ寄せが生じることがないように、例えば、その建設工事の一時中止などの際には、下請人や技能労働者の事業や、あるいはなりわいの継続に支障が生じることがないように十分に配慮するということ、そして、下請契約における工期の見直し、適切な代金の支払など、元下間の取引の適正化についてより一層の徹底を求めるよう求めてきたところでございます。　今般の事案につきまして、元請人から伺っているところを申し上げますと、個別の休業補償につきましては、その具体的な支払時期あるいは支払額を示すまでには協議などに一定の期間を要するものの、休業補償を行う方針自体は下請人に対して速やかに伝達するとともに、現場作業員の方々にもそういった休業補償が行われるという情報がしっかりと伝わりますように下請人に依頼していくこととしていると伺っているところです。
武田良介 96

○武田良介君　休業補償を始めとして、適切な感染拡大防止のためには現場名の公表ということも必要ではないかということも含めて指摘をさせていただきたいというふうに思います。　次に、ゴー・ツー・トラベルについて質問させていただきたいというふうに思います。　大臣御自身がキャンペーンの開始を七月の二十二日に前倒しするというふうに判断をされたその理由と判断の基準について伺いたいと思います。
赤羽一嘉 97

○国務大臣（赤羽一嘉君）　このゴー・ツー・トラベル事業のそもそもの流れから少し正確に御報告申し上げたいと思いますが、この本事業は、当初より、その開始は夏休みに活用していただけるように七月中の開始を目指しておりました。その後、六月五日にゴー・ツー・キャンペーン全体の事務局についての見直しがあったことから、改めてゴー・ツー・トラベルでの事務局を設置しなければいけなくなり、この計画どおりの遂行が大変難しい状況となっておりました。　一方、七月の上旬から国土交通省の政務三役、大臣、二名の副大臣、また大臣政務官三名でそれぞれ担当をいたしまして、全国各地での観光・運輸関連事業者並びに首長の皆さん、経済界の代表者との会合を開かせていただきながら、その場で大半の意見が、全国の各地方自治体で六月下旬から始めた県民割引につなげる形でゴー・ツー・トラベル事業の早期開始と長期間の継続というものを、強い御期待と御要望をいただいたところでございます。　そうした中で、全国の観光地では、七月二十三日からの四連休の期間に、新型コロナウイルス禍に苦しむ多くの国民の皆様に本事業による割引を享受していただきたいと、こう検討した結果、そう結論し、七月の十日の記者会見におきましては、一つとしては、事務局の選定の結果をし、そして二つは、この事業は二十二日から本事業を開始するということ、そして三つ目は、既存の予約、この四連休に入っていた予約につきましても、本事業の対象としてまずは還付方式で割り引くことの三点を発表した次第でございます。　以上です。
武田良介 98

○武田良介君　今、経過の答弁もありましたけれども、そうしますと、大臣が十日の前倒しの判断に当たって、専門家の方の判断というのはこれは仰がれたんでしょうか。大臣御自身が意見を聞かれたのかどうかという点ではどうでしょうか。
赤羽一嘉 99

○国務大臣（赤羽一嘉君）　済みません、十日の前倒しというのは、十日に発表した内容ということですか。
武田良介 100

○武田良介君　はい。
赤羽一嘉 101

○国務大臣（赤羽一嘉君）　これはそもそも、これも申し上げますと、五月二十五日に政府として非常事態宣言の解除がなされ、その後の外出自粛、これは観光含まれるわけですが、とイベント開催制限の段階的緩和の工程表、これ野球とかサッカーとかですね、こうしたことについては、当然のことながら、専門家会議での御意見を踏まえ、政府の対策本部において決定したものでございます。その後もこの専門家の皆様によるモニタリングが行われてきたということを認識しております。　そして、その流れの中で、六月十九日から県外移動の制限の撤廃並びにイベントにつきましても、イベント開催制限の緩和がこの工程表に基づき予定どおり実行されました。加えまして、七月十日からのイベント開催制限の更なる緩和も予定どおり実行されたところでございます。　国交省といたしましても、同様に、この工程表に定められたとおり、外出自粛の段階的緩和の一環として七月二十二日からの本事業の開始を決定したところでございます。ですから、専門家の皆様の意見を聞かずにこうした判断をしたというのは、その御批判は当たらないということでございます。
武田良介 102

○武田良介君　事前のレクチャーの際には、事前に、個別に専門家の方に前倒ししようと思うがどうかということで意見を伺ったんでしょうかというふうに事前に担当の方にはレクチャーで聞いた際には、そういったことはしていないと。　今答弁にありましたのは、全体の宣言の解除からイベントの問題、それから県をまたぐ移動の問題、そういったものに対して、まあ基本的対処方針のことだと思いますけれども、それに沿って行ってきたということの御答弁だったというふうに思います。　私、この間の国交の委員会の質疑も振り返って率直に一つ思いましたのは、これまで大臣、繰り返し、観光業に対する最大の支援は感染の封じ込めであると、そしてその状況が落ち着き次第、需要喚起策を打っていくんだということを繰り返し述べてこられたというふうに思うんです。ただ、この七月の十日という時点は既に感染者がまた増えてきたということになっておりますので、こういう点から見ると矛盾したようにも見えるわけですけれども、この点、大臣、いかがお考えでしょうか。
赤羽一嘉 103

○国務大臣（赤羽一嘉君）　矛盾しているとは考えておりません。五月二十五日に非常事態宣言の解除がなされたというのは大変大きな変換だったと思います。その後、常に政府の決定、これは感染症の専門家会議の皆様からの御意見を踏まえた政府の決定の枠の中で我々は事業を予定どおり進めたということでございます。　最近、もちろん、この発表と、我々、タイミングが悪くという気持ちなんですが、こうした感染拡大の傾向が続いているとしたことにつきましては、先ほど尾身先生に申し上げましたように、本来は全国一斉に行うという気持ちで用意をしておりましたが、先ほど申し上げたとおりでございますが、十六日に総理と官房長官、また西村担当大臣と国交大臣の私の四者でこのままどうするかという検討をしながら、東京の発着の除外は私にとってみれば断腸の思いでありましたが、これを除外するという形で二十二日からの開始ということをこの専門家、分科会に諮問をして検討していただくということで議論していただいて、いろいろな議論があったと思いますが、最終的には東京都の発着の除外と、そして、さっき言われておりましたが、三密の対策をしっかりとしたものを取るということで御了解をいただいて、政府の決定として二十二日からスタートをさせていただいたと、こうしたことでございます。
武田良介 104

○武田良介君　いずれにしても、政府の方針全体に従ってという御答弁だったと思うんですけれども、私は、現実に感染が拡大してきている、そういう局面での今回の前倒しの決定、あるいはゴー・ツーを、これ封じ込めて落ち着き次第、需要喚起策を打つというふうにおっしゃってこられたこととの整合性という点では、私は疑問を引き続き感じております。　これまでも現場からの要請があったということを繰り返し言われておるわけですけれども、これ私が聞いたところ、現場は非常に混乱をしております。観光地の旅館だとかビジネスホテルからお話聞きましたら、例えば一例で言いますが、チェックイン時の検温だとか健康チェックをして感染が疑われる方がいた場合、どう対応したらいいのかということがなかなか具体的に示されていないという指摘をたくさんいただきました。帰ってくださいとは言えないだとか、あるいは感染拡大、風評被害が怖い、それから、人口以上に滞在者が何倍にも増える観光地の保健所だとか医療の体制は大丈夫だろうかと、こういう声がたくさんあったわけです。　これ、大臣が早め早めに準備をしていくということを、これも御答弁、これまでもされてこられましたけれども、実際に現場は混乱をしております。いろんな不安を抱えております。こういう混乱がどうして生まれてしまったのか。準備が十分できていなかったのではないかというふうに思わざるを得ないんですけれども、この点、いかがでしょうか。
赤羽一嘉 105

○国務大臣（赤羽一嘉君）　この事業に参加する宿泊事業者、旅行事業者に対する義務付けというのを相当厳しくやっている中で、一番大事なことはチェックイン時に身分証明を確認することと検温を励行することであって、その検温のときに平熱じゃない調子の悪い方については必ず保健所の連絡を取って医療的な対応をするというのがこれ必須条件なんです。　そのことを、何というか、混乱されているというのは、私たちは観光庁からそうしたことの現場の混乱はないというふうに聞いておりますが、他方で保健所の業務というのは大変厳しい状況にあるというのはよく承知をしておりますので、それは厚生労働大臣又は西村担当大臣から全国の保健所、全ての保健所にこうした通知も出していただいておりますし、そのことについては最優先でやっていただくということは政府としては指揮を執っておるところでございます。　もしそうしたことがまだ御理解をいただいていないホテルの事業者があるということであれば、具体的に言っていただければ、そうした人が中途半端な対応をしながら感染を生み出すということはこの本事業の本意では全くございませんので、それはもうできるだけそうしたことをクリアに説明していかなければいけませんし、私どもの事務局がまだそうした立ち上がりが十分じゃないという御批判はしっかりと受け止めながら、体制を拡充してしっかりとした対応を取っていくということはお約束申し上げるところでございます。
田名部匡代 106

○委員長（田名部匡代君）　申合せの時間が来ていますので、おまとめください。
武田良介 107

○武田良介君　はい。　時間の関係で質問を絞りましたので若干分かりにくいところあったかもしれませんが、宿泊証明だとか、例えば還付の申請ですとか、そういった問題も含めて大変混乱しているという話はたくさんありました。あわせて、やっぱりこういうときに本当にやってほしいのは消費税の減税だというのが、私、どこ行っても皆さん共通しておっしゃられておりました。　こういう状況ですので、抜本的な観光支援策の見直しも含めて求めたいというふうに思いますし、是非臨時国会も開会いただきますようにお願いを申し上げまして、私からの質問を終わりにさせていただきたいと思います。
木村英子 108

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。　質疑に入る前に、令和二年七月豪雨で亡くなられた方々及びその御家族の方々に心よりお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。　新型コロナウイルスがまだ収束していない上に今月の豪雨によって各地でたくさんの方が被災しており、複合災害が問題となっている現状ですので、本日は支援が必要な障害者と高齢者の防災のバリアについて質問したいと思います。　一たび災害が起こりますと、一人では避難することができない障害者や高齢者にとって避難所に行くことすら難しく、また、避難所に行ったとしても、スロープや車椅子用トイレが整備されていないことで幾つもの避難所を転々とたらい回しされる現状が多く起こっています。そうした現状では災害で命を落とす危険も多く、また、避難所にたどり着いても、そこでの生活に困難を来すことで災害関連死を引き起こす危険性が高いのです。　二〇一一年に起きた東日本大震災の災害関連死は三千七百三十九人に及んでおり、そのうちの三千百三十九人、つまり九割に近い人が六十六歳以上の高齢者です。　資料一を御覧ください。　共同通信の調べによると、東日本大震災の災害関連死の二四・六％、つまり四人に一人が障害者であって、健常者の死亡率に比べると格段に高い数値です。　このような災害の現状において、二〇一五年三月、仙台市で開催された国連防災世界会議では、誰も排除されない、誰も排除しない、誰も排除させない、インクルーシブ防災という考え方が提唱されました。しかし、このインクルーシブ防災の考え方は日本ではまだまだ浸透していません。その理由は、防災訓練や防災計画の策定などに支援の必要な当事者が参画できるような合理的配慮がなされていないことで、結果的に排除されてしまっているからだと思われます。　既に国には防災基本計画というものがありますが、この防災基本計画を作成するときに、障害当事者の意見を聞き取ったり参画させたりしているのでしょうか。お聞かせください。
小平卓 109

○政府参考人（小平卓君）　お答えいたします。　防災基本計画につきましては、災害対策基本法第三十四条により、中央防災会議が作成及び修正することとされております。　この中央防災会議におきましては、議員御指摘の障害当事者の方は構成員とはなっていないものの、内閣総理大臣を会長として、防災担当大臣を始めとする国務大臣、指定公共機関の代表者、学識経験者といった幅広い見地から御意見をいただける方々で構成されているところでございます。
木村英子 110

○木村英子君　そもそも、計画の段階で要配慮者である当事者に意見を聞かなければ、本当に災害が起きたときに当事者にとって必要な避難所のバリアや設備などの合理的配慮が施されずに、災害による死者や災害関連死を防ぐことはできません。　避難訓練や避難計画に当事者が参画している自治体は少ないですが、国立市や多摩市など幾つかの自治体では、障害者や高齢者が実際に避難訓練に参加して、避難所において必要な設備や問題点を事前に検証し、災害に備える取組をしているところがあります。このような災害時に備えた避難訓練や防災計画に配慮を必要とする人たちが参画することによって、本当に災害が起きたときに災害弱者の命を救うことができると思います。今、この国は災害が絶えない中で、一人でも多くの命を守るための防災計画が早急に取り組むべき課題だと思われます。　資料二を御覧ください。　国の防災基本計画に、地方防災会議の委員への任命などについて、女性や高齢者、障害者などの参画を拡大し、多様な視点を取り入れた防災体制を確立する必要があると書かれています。支援を必要とする障害者や高齢者が災害で一人でも取り残されないように、そして災害による被害者を生まないためにも、誰も排除されない、誰も排除させない、誰も排除しない、インクルーシブ防災を実現するために、防災訓練や防災計画などへの当事者参画を積極的に進めていただきたく、方策を検討していただけないでしょうか。いかがでしょうか。
今井絵理子 111

○大臣政務官（今井絵理子君）　地域における多様な視点を反映した防災対策を実施し、防災力向上を図るためには、議員御指摘のとおり、地域における防災計画の策定や、また避難訓練の実施において障害のある方や高齢者等の参画を進めることはとても重要だと思います。　そのため、防災基本計画では、これらの要配慮者への施策の必要性を明記するとともに、地方防災会議への委員の任命などにおいて障害者等の参画を促してきたところです。また、総合防災訓練大綱においても、これら要配慮者本人や要配慮者利用施設の管理者等の訓練への参画も促してきたところです。高齢者や障害のある方など配慮を必要とされている方が犠牲になるケースは絶えず、私自身もとても胸を痛めております。　早期の対策を講じるためにも、令和元年台風十九号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループでは、障害者団体の代表の方にも委員として参画いただいております。ナッシング・アバウト・アス・ウイズアウト・アス、私たちのことは私たち抜きで決めないで、これは、障害者権利条約を策定する際に当事者たちはこれを合い言葉にして参画されました。当事者参画を大切にしながらその当事者参画の大切さをしっかりと理解し、本日の委員の御指摘も踏まえて更に前進できるような方策を検討してまいりたいと思います。
木村英子 112

○木村英子君　ありがとうございます。災害は急にやってきますので、できれば早急に検討をお願いしたいと思います。　次に、災害関連死の大きな要因の一つに避難所のトイレの問題があります。　食料と同じようにトイレは命を左右するほどの重要な問題です。実際には避難所のトイレが汚かったり使いづらいことも多く、トイレの使用頻度を減らすために水分を控えてしまったり、それによって体調を崩したり、そしてエコノミー症候群や熱中症になり、最悪の場合、死にもつながってしまいます。　資料三のアンケートにもあるとおり、特に障害者や高齢者は、避難所に行っても多目的トイレがなかったり、仮設トイレは段差や広さの問題で使えなかったりすることが多いのです。また、トイレまでの距離が遠く、いつも混雑して並んでいることで、ほかの避難者に迷惑を掛けてしまうのではないかという思いからトイレに行くことをちゅうちょしてしまい、障害者や高齢者が、そういう方がたくさんいます。　災害時にはトイレは深刻な問題ですので、その問題を解決する選択肢の一つとして、阪神・淡路大震災以降に国交省が災害用のトイレとして整備を進めているマンホールトイレについて質問したいと思います。　そこで、資料四を御覧ください。　国交省が平成二十九年一月に出しているマンホールトイレのリーフレットですが、ここではマンホールトイレの特徴として、すぐに使える、段差がない、洋式トイレである、くみ取りが不要ということが書かれており、また、障害者や高齢者に合った広いスペースの確保もでき、障害者や高齢者にも使いやすいトイレであることが示されています。　また、国交省が平成二十八年に発行したマンホールトイレ整備・運用のためのガイドラインでは、避難所のマンホールトイレ整備に当たって、車椅子用の広いトイレは避難所に近い場所に必ず一つは設置する、トイレまでのアクセスに障害がないように配慮するといったことが明記されています。　そこで、お伺いいたします。　令和二年七月豪雨では、マンホールトイレはどれくらい利用されているのでしょうか。また、そのうち車椅子用のマンホールトイレは幾つあったのでしょうか。お聞かせください。
五道仁実 113

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。　令和二年七月豪雨においては一部の下水道施設が被災しましたが、直ちに仮設ポンプなどにより代替機能を確保しているところでございます。このような状況もございまして、熊本県人吉市の避難所を除き、マンホールトイレの設置の報告は受けていないところでございます。人吉市の避難所の一つである人吉スポーツパレス、市の体育施設でございますけれども、その施設には元々施設内に車椅子用二基を含む七十基のトイレが使用できる状態の中におきまして、車椅子用ではないマンホールトイレ二基を設置したという報告を市から受けているところでございます。
木村英子 114

○木村英子君　しかし、今回の豪雨においては二基のマンホールトイレを設置されていたということですけれども、車椅子用マンホールトイレについては設置されていなかったということですので、これでは障害者や高齢者が安心して避難するということは難しいと思います。多様な要配慮者に対応できるマンホールトイレを一刻も早く整備していただきたいと思っています。　資料五を御覧ください。　この写真は、国立市の避難訓練において、障害を持った当事者が実際に車椅子用のマンホールトイレを利用して検証している写真です。このときの避難訓練に参加した当事者の意見では、個別の障害に対応するには便座や手すりの形状や設置場所などについて改善する必要があるということでした。今後、当事者の意見を聞いてマンホールトイレをより使いやすく改善していただき、またマンホールトイレを活用していくことが災害関連死を防ぐ方策の一つだと思いますので、迅速にマンホールトイレの普及をしていただきたいと思っております。　そこで、赤羽大臣にお伺いいたします。　障害者や高齢者などの要配慮者が災害時に安心して利用できる避難所のトイレの選択肢の一つとしてマンホールトイレを推進していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
赤羽一嘉 115

○国務大臣（赤羽一嘉君）　今御質問の中にも言及をしていただきましたが、阪神・淡路大震災のときの避難所の一番の問題がトイレの問題でありました。神戸市のちょうど水道局のフロアが潰れたために市内の上下水道の地図が全くなくなってしまったということで、上下水道の復旧、大変時間が掛かったわけでして、水が流せないので、全く、これ障害者の方にかかわらず、健常者の全ての被災者にとって、トイレの問題というのは本当大きな問題でありました。ですから、そのことをきっかけに、マンホールで、まあこんな立派なトイレじゃなかったんですけど、マンホールでトイレの役目を果たすということで急場をしのいだというのが阪神・淡路大震災のときの光景だったというふうに今でも記憶をしております。　ですから、この財政的な支援は、国交省の防災・安全交付金からやらせていただいているスキームはあるんですけれども、恐らく避難所にこうしたことを完備を進めるという意味では、国交省だけで財源を用意してもなかなか前に進まないんではないかと。恐らく内閣府防災が組織していると、ちょっと私、正確じゃないんですけど、地方防災会議というものの中でこうした避難所の在り方というのは、コロナウイルス感染症のことで今様々な、問われておりますので、感染症の下での避難所の在り方の中に、障害者の皆様が困らないようなこうしたマンホールトイレの設置ということもアイテムに入れていくことで恐らく設置が加速化されるんではないかと思いますので、武田担当大臣ともちょっと少し検討させていただきたいと、こう思っております。
木村英子 116

○木村英子君　ありがとうございます。では、検討をお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。
上田清司 117

○上田清司君　まず、九州始め七月の集中豪雨で被災された皆様にお見舞い申し上げ、そして、現地等で救助、復旧復興に御尽力をいただいている赤羽大臣始め多くの皆様方に心から感謝申し上げます。　質問通告にございませんが、野田議員の中で大変重要な案件がございましたので、その案件をさせていただきたいと思います。　決裁、文書決裁、口頭決裁、いろいろありますよというお話ですが、野田議員の趣旨は、このゴー・ツー・キャンペーン、一兆七千億からの予算、ほとんどの方がこの予算案に賛成をし、そして政府が一定の支出をすることで国民もまた支出をして、この経済拡大に寄与するということにできるだけ多くの方々の賛同を進めていくという趣旨で行われているわけであります。ややちぐはぐ感はありましたけれども、それでもこれは、私は政府としては賢い支出だと感じている者の一人です。　その上で、第二弾、第三弾なんかをやるときに、当然検証の結果などをしっかりと踏まえていかなくちゃいけない。そのために文書決裁、あるいは口頭決裁であれ、御案内のように、議員会館などで役所の皆さんとやり取りするとき、私たちの意見などは全部メモをされています。文書管理規則か何かがあって、きちっと整理されています。同じように、口頭決裁であれ、言った言わない、聞いた聞かないになってしまいますから、文書で残っているはずです。　そういう文書をオープンにして、よりいい第二弾、第三弾のゴー・ツー・キャンペーンをやっていくべきではないかというのがある意味では野田議員の趣旨でもあったわけですが、その趣旨に全く理解をせずに、誠実な赤羽大臣の指揮下にあるとも思えないような、極めて、とにかく口頭ですから何も見せられませんというような、こうした不誠実な態度は許せないと思いますので、委員長にお願いがございます。　是非、この口頭で指示された、口頭で決裁された記録は残っているはずでございますので、この記録を野田議員並びに委員会に提出いただきますようにお願いを申し上げます。
田名部匡代 118

○委員長（田名部匡代君）　後刻理事会で協議いたします。
上田清司 119

○上田清司君　ありがとうございます。　大臣、ちなみに、大臣のところで印象深い口頭決裁というのはありましたか。
赤羽一嘉 120

○国務大臣（赤羽一嘉君）　いや、基本的に、ちょっと済みません、質問の趣旨があれですけれども、まず私が決裁というか決定をしたことについては、記者会見の場で報告をし、それが議事録、まあ記者会見録として公表もしておりますし、残っております。今回の例えばゴー・ツー・トラベルが東京を除外する云々というのは、これは、先ほど申し上げましたように、対策本部分科会にお諮りをしておりますので、その分科会の恐らく議事要旨としてこれも公表されているというふうに思っております。　ですから、その一つ一つのプロセスの過程はそうしたことがあるわけでありますが、先ほど蒲生観光庁長官が申し上げたのは、観光庁のルールとして、私、何というかな、ちょっと正しい話じゃありませんが、案件が、何というか、ルールがあって、課長じゃ決められないことを局長に上げるとか、それが大臣までの決裁が必要だということはもちろん全部決裁文書として残っておりますが、私が決めたことについて決裁文書として残すべき、残すというルールがないので、それは口頭決裁だということというような答弁だったというふうに理解をしております。　しかし、それでは不十分だという御意見であれば、省内でしっかりと検討していきたいと思います。
上田清司 121

○上田清司君　ありがとうございました。　それでは、本題に移らせていただきます。　今回、各地の集中豪雨でありますが、基本的に堤防の決壊あるいは越水等によって、死者八十二名、行方不明者四名という多大なる犠牲が出ておるところでございます。　基本的には、私たちが見える範囲内では、やっぱりブロックすべきものとしての堤防などがよく見えます。しかし、この水害を防ぐために、構造物以外でもたくさんの治水行政があるわけであります。例えば川幅を広げていく、川を掘削して、基本的に水の水量を早く上に上がらないように、ある意味では水位をずっと保てるようにしていくというのが作業ですが、またダムがあり、遊水地があり、あるいはポンプアップやあるいは放水路などを活用しながら、できるだけ外に水が出ていかないようにするというのが基本だと思っているところですが、大臣が思われるこの治水事業の本質というのはどのように考えておられるか、改めて所見を伺いたいと思います。
赤羽一嘉 122

○国務大臣（赤羽一嘉君）　上田先生が言われたことだと思いますが、治水の原則は河川の水位を下げて安全に水を流すことということに、単純で言えばそうなると。　ですから、上流ではできるだけ雨水をためる。これは遊水地ですとかダムですとか、それが緊急放流につながらないように洪水調節もできるようにすると。同時に、下流からは計画的に、堤防の強化だけじゃなくて、おっしゃられたように河道掘削ですとか、今もこの前の下呂市と高山の間のところも、急流を少しでも変えるためにちょっと川幅を広げて外側に当たるのを少し内側にするとか、少しそうした工夫をしているところでございます。　ただ、こうしたことを、私は一番、昨年の大臣就任から災害続きで、被災地を巡って思ったことは、これはそれぞれの市がそれぞれ勝手にやらないということがやっぱり一番大事だと。阿武隈川の話よくさせていただきますが、あそこは、郡山市というのは少しくぼんでいるので、よく越水が常態化しているので、阿武隈市としてはすごく堤防を強化すると。そうすると、その反動というか、北側の本宮市と南側の須賀川市でやっぱり相対的に弱い堤防が決壊をしてしまったと。大変大きな降雨だったということもあると思いますが、そうしたことは市の連携ってなかなか難しいと思いますけれども、これは県の下で各市町村と、それと国がしっかりかんで、先ほどから何回も言っていますが、流域全体を俯瞰した流域治水をやっていくことが大事なんではないかなと、そう私は思っております。
上田清司 123

○上田清司君　大臣のおっしゃるとおりだと思います。今日の発言の中でも抜本的に抜本的にというのがよく出てくるんですね、お言葉の中で。言葉尻を捉えて恐縮ですが、余り抜本的な話というのはないと思うんです。もうひたすら治水事業を丁寧にやっていくしかないと。　埼玉県は御案内のように利根川がございます。七十年に一回ぐらいは突破される可能性があるというふうに国土交通省の方の判断があります。御案内のように、江戸時代に利根川の東遷という形で、現在久喜市というところで大きく曲げて、千葉県側に、海に流していくという形で、一部支流として江戸川が東京湾に注いでいるところでございます。この曲げた場所などがやっぱり弱くて、昭和二十二年にカスリン台風で決壊して、約千名以上の方々がお亡くなりになりました。大変な被害だったわけです。　そこで、当時の方々が、村長さんだとか上流事務所の所長さんなどが連名で碑を造っておられます、石で石碑を。要するに、戦争などでかまけてちゃんとしたことをやっていなかったこととか、それから、戦後も国力がなくて十分なことができなかった。構えて、今後の関係の皆さんたちはこの治水事業について丁寧にやっていけよという趣旨の碑文が実は石碑で残っているんですね。　これは、やはり今大臣が言われた治水行政の本質を丁寧にやっていく以外方法がない。しかし、先ほどから足立議員も言われました気候変動が非常に厳しいんではないかと、考えられない状況が起こっていると。したがって、今後の治水行政、河川行政の中に、あふれることを前提にとか、あるいは決壊することも前提にして、それでも最小限度に被害を小さくするような方法を考えるべきではないかというような意見がございました。古来、そうしたやり方もやっているというふうに聞いております。　国交省から資料もいただきました。様々な形で、例えば防備林、林を造って水の勢いを食い止めたり、あるいは流出物をそこで食い止めたり、場合によっては家も流れるわけですから、その家を食い止めるとか、それから竹林を植えたりしながら、場合によっては砂あるいは土砂を食い止めて、御案内のように、水田などがもうほとんど使えないような状態にならないように、水だけが流れるようにとか、こういう方法なんかも古来あるわけですが、こうした従来のハードだけではない方法によって、あふれても、あるいは決壊しても最小限度に食い止められるようなことについて、どのような形で国土交通省で研究、検討されているか、お伺いしたいと思います。
五道仁実 124

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。　委員御指摘のとおり、昨年の令和元年東日本台風、また今年の七月豪雨というような中で、堤防が決壊して広範囲で浸水被害が発生しているということでございます。その主な原因が越水ということでございます。我々、堤防をしっかり強化をして、越水しても破堤しないように、なるべく破堤しないような粘り強い堤防というのを造っていきたいというふうに思っております。　しかしながら、御指摘のように、今の気候変動の関係でいきますと、強化したものも乗り越えていくということがあるということを考えますと、少しでもあふれたときに被災する対象を減らすというようなことで、なるべく浸水リスクの低いところに誘導していく、高いところでの土地利用規制をするというようなことであるとか、また、住まい方の工夫、ピロティー形式にするとかですね、というようなことで被害を減らしていくということを考えていかなければいけないというふうに思っております。　それともう一つ、今、水害防備林のお話が出たところでございます。川沿いにある樹林につきましては、河岸や堤防の浸食を抑制したり、氾濫流とともに流出する流木であるとか土砂を捕捉するという効果があるというふうに認識しております。　例えば、国管理の茨城県久慈川においては堤防の浸食作用の効果を狙って、また、山梨県の笛吹川におきましては、霞堤の開口部におきまして、氾濫流から流出する土砂であるとか流木を捕捉するための効果を期待して、水害防備林として保全し活用しているようなこともあるというふうにございます。　堤防の強化、また様々な治水施設を造っていくということとともに、今委員御指摘のような住まい方の工夫であるとか、また水害防備林の活用ということについてしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。
上田清司 125

○上田清司君　ありがとうございます。　いろんな事業計画がある中であれもこれもというのもなかなか大変ですけれども、一定程度、地形上どこが弱いかというのは御存じで、更に再検討を加えて、そういう地形上困難なところに様々な施策を集中する、そういうことを是非、赤羽大臣始め関係の皆様に御要望申し上げて、質問を終わります。　ありがとうございました。
田名部匡代 126

○委員長（田名部匡代君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。　　　午後一時十七分散会

2020-07-30 第201回国会 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号 公式Web版

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