2020-07-02 第201回国会参議院厚生労働委員会閉会後第1号

2020-07-02 第201回国会参議院厚生労働委員会閉会後第1号公式Web版

会議録情報 0

令和二年七月二日（木曜日）　　　午前十時開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　七月一日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　梅村　　聡君　　　　　石井　苗子君　　　　　倉林　明子君　　　　　小池　　晃君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　そのだ修光君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君　　　国務大臣　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君　　　副大臣　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮下　一郎君　　　　　　　法務副大臣　　　　義家　弘介君　　　　　　　厚生労働副大臣　　稲津　　久君　　　大臣政務官　　　　　　　国土交通大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　佐々木　紀君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君　　　政府参考人　　　　　　　内閣官房内閣審　　　　　　　議官　　　　　　　安居　　徹君　　　　　　　内閣官房内閣審　　　　　　　議官　　　　　　　二宮　清治君　　　　　　　内閣府大臣官房　　　　　　　審議官　　　　　　黒田　岳士君　　　　　　　内閣府子ども・　　　　　　　子育て本部審議　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　朋子君　　　　　　　総務省大臣官房　　　　　　　審議官　　　　　　森　　源二君　　　　　　　法務省大臣官房　　　　　　　サイバーセキュ　　　　　　　リティ・情報化　　　　　　　審議官　　　　　　宮田　祐良君　　　　　　　出入国在留管理　　　　　　　庁審議官　　　　　佐藤　　淳君　　　　　　　厚生労働省大臣　　　　　　　官房総括審議官　　田中　誠二君　　　　　　　厚生労働省大臣　　　　　　　官房生活衛生・　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君　　　　　　　厚生労働省大臣　　　　　　　官房高齢・障害　　　　　　　者雇用開発審議　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君　　　　　　　厚生労働省医政　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君　　　　　　　厚生労働省健康　　　　　　　局長　　　　　　　宮嵜　雅則君　　　　　　　厚生労働省医薬　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君　　　　　　　厚生労働省労働　　　　　　　基準局長　　　　　坂口　　卓君　　　　　　　厚生労働省職業　　　　　　　安定局長　　　　　小林　洋司君　　　　　　　厚生労働省雇用　　　　　　　環境・均等局長　　藤澤　勝博君　　　　　　　厚生労働省子ど　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君　　　　　　　厚生労働省社会　　　　　　　・援護局長　　　　谷内　　繁君　　　　　　　厚生労働省社会　　　　　　　・援護局障害保　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君　　　　　　　厚生労働省保険　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君　　　　　　　中小企業庁事業　　　　　　　環境部長　　　　　奈須野　太君　　　　　　　国土交通省大臣　　　　　　　官房審議官　　　　淡野　博久君　　　参考人　　　　　　　独立行政法人地　　　　　　　域医療機能推進　　　　　　　機構理事長　　　　尾身　　茂君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査　（新型コロナウイルス感染症に係る検査試薬の　薬事承認に関する件）　（最近の新型コロナウイルス感染者増への対応　に関する件）　（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の　組織変更の経緯に関する件）　（住まい支援の強化に関する件）　（新型コロナウイルス感染症に係る検疫体制に　関する件）　（新型コロナウイルス感染症の影響下における　医療機関への支援方策に関する件）　　　　─────────────
そのだ修光 1

○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　昨日までに、梅村聡君及び倉林明子君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君及び小池晃君が選任されました。　　　　─────────────
そのだ修光 2

○委員長（そのだ修光君）　この際、御報告いたします。　昨年成立した旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律第二十一条において、国は、旧優生保護法に基づく優生手術等に関する調査その他の措置を講ずるものとされているところ、参議院及び衆議院の厚生労働委員会理事会における協議の結果、お手元に配付のとおり調査を行うことで合意いたしました。　本調査は、旧優生保護法が存在した昭和二十三年から平成八年までの間、優生手術等が行われてきたことについて、旧優生保護法の制定、改正の経緯、社会的背景、優生手術の実施状況等に関して調査を行い、もって共生社会の実現に資することを目的とし、旧優生保護法の立法過程、優生手術の実施状況等の調査項目について、おおむね三年程度の調査期間で、参議院厚生労働委員会調査室及び衆議院厚生労働調査室が分担し、国立国会図書館の協力を得て報告書の原案を作成することとなっております。　本合意を踏まえ、去る六月十七日、盛山衆議院厚生労働委員長とともに、両調査室に対しそれぞれ調査を命ずるとともに、国立国会図書館社会労働調査室に対し調査への協力を要請いたしました。　以上でございます。　　　　─────────────
そのだ修光 3

○委員長（そのだ修光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長宮嵜雅則君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そのだ修光 4

○委員長（そのだ修光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
そのだ修光 5

○委員長（そのだ修光君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そのだ修光 6

○委員長（そのだ修光君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
そのだ修光 7

○委員長（そのだ修光君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。
藤井基之 8

○藤井基之君　おはようございます。自由民主党の藤井基之でございます。　国会会期中もずっと質問は新型コロナウイルス一本でございまして、閉会になりましても引き続いてコロナウイルス関連で質問をさせていただきたいと思います。　もう話が長くなってまいりますが、いわゆる特措法に基づく緊急事態宣言が全面解除されたのはもう五月の二十五日でございまして、一月以上の時間がたっています。緊急事態宣言下におきましては、日常活動におきましては、不要不急の行動の自粛であるとか店舗等の営業自粛、また社会生活や経済活動が著しく制限される中、国民一人一人の理解と協力によりましていわゆる宣言解除に至ったものと理解をしております。国民の皆様には感謝と御礼を申し上げたいと存じますし、また、厳しい医療環境の中で継続した医療提供に御尽力いただきました医療関係者の皆様方のいわゆる献身的な努力に対しても感謝を申し上げたいと存じます。　しかし、残念ながら、世界全体を見ますと、感染者数は一千万人を超えたそうですし、死亡者数は五十万人を超えたそうでございます。いまだ新型コロナウイルス感染症の拡大は続いております。国内におきましても、一日の新規感染者発生数は六月三十日には百三十八人、いわゆる宣言解除後最多の報告数となりました。また、首都東京におきましては、昨日は六十七名、ここ六日間連続して五十名以上の患者発生が続いております。政府としましては、いわゆるこれは第二波、第三波の襲来ではないということでございますが、波は小さなうちにどうしても抑えておいていただきたいと思います。引き続きます対応をよろしくお願いしたいと思います。　政府は、感染症対策を行うとともに、また、新型コロナウイルス感染症に疲弊した社会生活を改善して停滞した経済活動を活性化するため、前国会におきまして、令和初年度の補正予算を始め、令和二年度予算、令和二年度の第一次、第二次補正予算を編成する等、大規模な対策を講じたところでございます。　これらの対策の一つに、新型コロナウイルス感染症に対応した医療従事者に対する慰労金の給付の件がございました。これ、この委員会でも何名かの先生方が御質問をなさった件でございます。　この給付対象者について、まず、この政策そのものというものはすばらしいと思うんですが、非常に幅が広いという感じがしてならないんですよね。ですから、この給付対象者につきましてはどこかで線引きをしなければいけない。行政の立場も分からないわけではありませんが、政府はこれまでの国会答弁等におきまして次のような趣旨の答弁をなさっております。感染リスクが高い患者、利用者との接触を伴うということで、医療機関等々に勤務する、患者、利用者と接する方を対象としているところであり、薬局はその対象とはしなかったところであります、このような旨の答弁をなさっております。　話を少し古く戻しますが、本年二月の三日に横浜港沖にクルーズ船が到着いたしました。その船内においては、いわゆるコロナウイルスの集団感染が発生が疑われた結果、横浜に停泊をするも上陸を認めずに、いわゆる臨船検疫というものが行われました。そのような時期でございますが、二月の七日、日本薬剤師会会長宛てに厚生労働省からの要請がございました。何かといいますと、この臨船検疫のために必要な薬剤の提供等に関する業務を薬剤師の方に手伝ってもらいたいと、そういう趣旨でございました。最初は横浜の検疫所に詰めることになりました。そして、その後はダイヤモンド・プリンセス号がいわゆる停泊しているターミナル施設、そこに勤務することとなりました。厚生労働省の報告書によりますと、現地対応本部は、薬剤関係の対応件数は延べ二千三百件に及んだという報告を記しております。　あえて申し上げませんが、私ども薬局におきましては、発熱等でお薬を買いに来られる患者さんが大勢いらっしゃいますし、また、処方箋を持参されましてお薬をいわゆる受け取る患者さんも大勢いらっしゃいます。二十七年十月、少し古くなりましたが、厚生労働省は薬局のビジョンというものを作られました、患者のための薬局ビジョン。そして、その定める方針に従って、薬局はその業務内容を対物業務中心から対人業務へと、そのような転換を図るようにという、そういった方針でございました。薬局の仲間たちもみんなそのような対応を取っております。御案内のとおり、医療保険、介護保険におきます在宅患者訪問薬剤管理指導料とか居宅療養管理指導費、これらの算定回数を見ますと、平成三十年ではこれは約一千百万件、数年前からこれは倍増をしたものでございました。　私は、行政の皆さん方がいろいろな関係する医療関係者の業務の内容について十分熟知されていることは知っている上であえて言わせていただきたいんです。薬局の薬剤師は決して薬局の中で調剤業務だけやっているわけではないんですよ、そのことを是非厚生労働省の皆様方は特に御理解をいただきたいと思っておりますし、医療提供施設である薬局に勤務する薬剤師や登録販売者や従業員の方々の心情を是非お察しいただきたいと存じます。　これはあえて答弁を求めるような内容ではありませんけれど、大臣にもしも感想でもありましたら一言いただきたいと思います。
加藤勝信 9

○国務大臣（加藤勝信君）　藤井委員から、まずダイヤモンド・プリンセス号のお話がありました。　あの際には、特に乗客、高齢者の方も多く、常用薬というんでしょうか、日頃から薬を飲んでおられる方、それがああした形で検疫が長期化した中でそれが切れていく、かつ、日本で生活されている方以外、海外で生活されている方もあるということで多種多様な薬を提供しなければならない中で、薬剤師会始めそうした関係者に大変お世話になりましたこと、改めて御礼を申し上げたいと思いますし、また、今般の新型コロナウイルス感染症の中においても、広い意味での医療提供サービスが継続して行われている中においては、もちろん医療機関における薬剤師の皆さんの活躍に加えて、それぞれの処方がなされ、そしてそれが新型コロナウイルス患者のみならず多くの患者さん方に薬を提供していただいている、こうした御努力、そしてさらに、今お話がありましたけれども、薬局薬剤師の中においては在宅訪問指導も多くの方がしていただいているわけであります。そういったことに対する感謝、我々心から思っているところであります。　そうした中で、今回の慰労金については、もう委員御承知のとおりであります。そうした感染の中でそれぞれリスク抱えながら働いていただいている方に対する、我々政府としても様々な方に感謝を申し上げる、同時に、加えて、感染すると重症化するリスクが高い患者さんあるいは利用者さんに対して接触を伴って継続的に提供を、サービスを様々提供される、そういった意味において、医療機関、介護、障害福祉サービス事業所に勤務をして、患者、利用者と接する方を対象とさせていただきました。　薬局全般に関しては、患者さんに直接接触、密接に触れ合いながらサービスを提供するというわけでは必ずしもないということから対象とはしておりませんが、ただ、先ほど申し上げましたような、薬局に勤務する薬剤師の方が居宅療養管理指導を実施をしていただければ給付の対象にするという措置も講じさせていただいているところであります。
藤井基之 10

○藤井基之君　ありがとうございました。　それでは次、話をがらっととは言いませんけど、方向を変えて御質問をさせていただきたいと思います。何かというと、今非常に求められているいわゆるコロナの感染症に対する検査の問題でございます。　御案内のとおり、検査、今、いわゆるＰＣＲ検査等に代表される遺伝子検査、あるいは抗原検査であるとか、あるいは抗体検査と、様々な検査が実はあります。そして、それらの検査に対して各々の検査が増えてきている実態がございます。　厚生労働省のホームページを見せていただきましたら、抗体検査について次のような記録がある、いわゆる記載がございます。国内で様々な抗体検査キットが研究用試薬として市場に流通していますが、期待されるような精度が発揮できない検査法による検査が行われている可能性もあり、注意が必要です。また、現在、日本国内で医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律、薬機法と言いますが、上の体外診断用医薬品として承認を得た抗体検査はありません。このような記載が厚生労働省のホームページに存在しております。　お伺いしたいと思います。このような記述がある中で、厚生労働省はこのような実態を認識してどういうふうにお考えをお持ちでしょうか。あるいは、どういう対応を取らなきゃいけないと考えているのでしょうか。それをお伺いしたいと思います。
宮嵜雅則 11

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。　今、抗体検査についての御質問をいただきました。国内の医療機関等におきまして新型コロナウイルスに係る様々な抗体検査キットが取り扱われておりますけれども、これらの抗体検査キットの性能につきましては、ＡＭＥＤの研究班において日本感染症学会が行った研究により、キット間で性能にばらつきがあること等が明らかになったと承知しております。このことから、厚生労働省としては、これを踏まえまして、ホームページにＡＭＥＤの研究結果の詳細を掲載いたしますとともに、一般の方向けのＱアンドＡにおきまして、今委員から御紹介がありました、感染症学会は海外で市販されている新型コロナウイルスの四種類の抗体検査キットの性能について検討を行った結果、精度にばらつきがあるなどの課題を報告しているというようなことも掲載させていただいております。　さらに、国内で様々な抗体検査キットを取り扱う医療機関等がありますが、現時点で性能が確認されている検査キットは存在しない旨につきましてもホームページに掲載し、改めて注意喚起を行っているところでございまして、今後とも抗体検査に関する適切な情報提供を努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
藤井基之 12

○藤井基之君　細かい点になりますけど、二、三教えてください。　いわゆる、先ほども言いました長い長い名前の法律、薬機法と俗にされますが、薬機法の第二条の定義で、医薬品というのは人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されるものとあります。そして、同法の十四条第一項に、医薬品は品目ごとにその製造販売について厚生労働大臣の承認を受けなきゃならないとあります。　先ほど述べましたけど、抗体検査という商品が、そのための商品が多く実は国内で流通されております。そして、その中は実は試薬という名前で使われておりまして、ここで言う医薬品として承認を受けたものは一つもないという実態があります。これについてどう考えるか、お伺いをしたい。　それについては、是非、厚生労働省がよく参考に、引き合いに出されるアメリカのＦＤＡの認可基準、アメリカのＦＤＡでは、これらについていわゆる緊急承認というもので、アメリカにおきましては抗体試薬キットというもの、幾つものものがそういったいわゆる許可対象として国内流通を認めております。日本においては一つもそういった承認対象が出てこないということについてどのようなお考えなのか、お伺いしたいと思います。
鎌田光明 13

○政府参考人（鎌田光明君）　今先生から御指摘ございましたが、いわゆる薬機法におきましては、同じ第二条に体外診断用医薬品という規定もございまして、これは専ら疾病の診断に使用されるということでございまして、いわゆる疾病の診断目的のための診断薬というのが日本の取扱いでございまして、先ほど健康局長が申し上げましたように、今はその抗体検査は疫学調査に使用するということで、疫学調査を目的とする場合は体外診断用医薬品としての薬事承認の対象でなくて、研究用試薬として流通しているという実態でございます。　他方、御指摘のございましたアメリカでございますが、そちらにおけます体外診断薬の、体外診断用製品というふうに言っているわけでございますけれども、それは疾病又は他の状態の診断、健康状態の把握を含むというのが定義になってございまして、ここに違いがございます。　そしてまた、アメリカには御指摘のとおりＥＵＡという制度がございまして、その中でまたＦＤＡは、まあ経緯ございますけれども、まずＥＵＡの取得なしに流通されることに反対しないというようなガイダンスを公表したこともあって流通しているというものと考えているところでございます。
藤井基之 14

○藤井基之君　今説明いただいたとおりなんですけれど、ただ、私が言いたいのは、日本においてそういった、いわゆる公的な指導とか製品の品質管理とか精度管理というのが一切なされないそういった商品が市場に流通していて、そしてその結果を国民は求めている。今、多くの方々が実は抗体検査を受けている。ホームページを見ていただければ分かるんですよ。多くの医療機関等が、うちで自由診療で抗体調べてあげますよと言っていますよ。金額も自費で、私費ですから、例えば六千円であるとかそういった金額でもうちゃんと広告されているんですよ。そして、それを国民が受けて、あっ、私はネガティブだから今かかっていないんだと、そう言うかもしれない。でも、その検査そのものがどれだけの精度があるかというと分からないというのが私は非常に気になっていまして、たとえ医薬としての許可がなくても構わないんだという論旨を張るんだったら、実際に市場で流通しているものの製品が的確に数値がちゃんと出せるのか、正確な判断ができるものかどうか、それに対するガイドラインは国が出すべきだと私は考えております。　そして、特にもう一つ言うならば、先ほど、アメリカにおいてはＥＵＡというものだから日本の制度は違うんだと言われた。そのとおり、違います。でも、日本においてレムデシビルを認めるときに、アメリカにおいてＥＵＡの対象になったからと言ったじゃないですか。制度違うのに、アメリカの都合のいいときに、レムデシビルを認めるときに、特例承認するときには、いや、これはアメリカでＥＵＡの許可を取ったから、だからだと言った。今回は、いや、違うんですと。どうも、私はある程度一貫した考え方をしてもらわなければ国民が惑うと思うんですけれど、どうでしょう。
鎌田光明 15

○政府参考人（鎌田光明君）　まず、国内のその抗体検査のキットにつきましては先ほど健康局長から御答弁したところでございまして、ＡＭＥＤの研究成果ですとかそういうもの、明らかになったものをホームページで提供することによりましてまた適切な情報に努めてまいりたいと考えているところでございます。　また、ＦＤＡについての対応について御指摘ございましたが、ＦＤＡは当初はＥＵＡの取得なしに流通されることに反対しない旨のガイドラインを公表したわけでございますが、幾つかその方針を示した後に、五月四日には新型コロナの抗体検査を感染の診断に用いない、用いられない旨の注意喚起もしているところでございまして、こういったものを、こうした対応をしていると承知しているところでございます。
藤井基之 16

○藤井基之君　時間がないのでこれ以上議論をするのはやめますけれど、アメリカにおきましても、御案内と思いますけど、当初、このいわゆる抗体試薬等につきましては一応販売を認めるような、いわゆる通知リストというものを用意して、これ約百品目以上のものがその対象になって、販売してもよろしいよと、こういうことになって実は流通をした。ただし、それは前提として、その後ちゃんとＥＵＡの許可を求めるんですと、そういう前提で販売を許可したという経緯があるんですよ。　そして、最近になって、どうもそういうＥＵＡの申請もないんだからこれは販売を認めるのをやめると、そういう方向になっている。つまり、少し厳しめにやらなければ、どうもはっきりしない、えたいの知れないとは言いませんけれど、非常に感度の不十分な製品が供給することで、結果としてそれは国民に対して誤ったメッセージを与えることになるんだという、そういう方針を訴えているわけでございます。　私は、この抗体検査だけではなくて、ほかの抗原検査についても、いわゆるＰＣＲ検査や遺伝子検査についても、国民の方々は実はいろいろ気にしていることが多くあるんですよ。厚生省は是非その方々に対して正確な理解を求めるような広報をやっていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。　ありがとうございました。
田島麻衣子 17

○田島麻衣子君　立憲・国民．新緑風会・社民の田島麻衣子です。本日は質問の機会をいただけたこと、非常に感謝いたします。　まず、東京の新規感染者、コロナの新規感染者が六十七名というショッキングなニュースが来ました。この状況と、日本の今後、また東京アラートについて、大臣、また関係担当者の方々にお聞きしたいと思います。　これは東京都の新規感染者です。（資料提示）東京アラート発令されて、解除、十一日になっておりますが、六十七名ですね。これ、非常に多いです、六十七名。一番多いところで、解除になってから最も多い新規感染者が見付かりました。これについて、加藤厚労大臣にまずお聞きいたします。　東京アラートの解除、これ、東京アラートに七つの指標がありまして、一つは一日の新規感染者が五十名、また、新規感染者の経路不明五〇％以上というものがあるんですが、これ見ていただきますと、もう五〇％超えているところというのはもうかなりあるんですね。ここですね。また、新規感染者が五十名以上増えているところというのは物すごくたくさん、御覧になっていて分かると思いますが、出ています。これ、普通に考えれば東京アラートに当たるんじゃないかなと思うんですが、東京アラートは発出されておりません。　これについて、新規感染者が増え続ける東京都について、厚労大臣、厚労省の立場をお聞きしたいと思います。
加藤勝信 18

○国務大臣（加藤勝信君）　東京アラート等々、これは東京都がお作りになった一つの判断の指標でありますし、また先般、そのモニタリング指標について、専門家の御意見も踏まえながら新たなモニタリングの指標、また、それを踏まえながらこれから総合的に勘案していくということを小池都知事が言われたというふうに承知をしております。　その上で、現在の東京都の状況でありますけれども、今委員からもお話がありましたが、東京都における新規陽性患者数は、六月二十六日から七月一日までの六日間連続で五十人を超えております。平均で見ると約五十八人でありますが、それに対して、接触歴が不明な方は平均で二十九名ということで、約半分であります。また、いわゆる夜の町に関連する方は平均で約二十六人となっております。また、世代間で見ると、これ、ここ三日間ぐらいのデータが手元にありますけれども、三十代以下の割合が、少ない日で六割、多い日で八割という、こうした状況になっております。　こうした中には、ＰＣＲ検査に関して、濃厚接触者は無症状であっても検査の対象とする見直しを行い、東京都においても、症状の有無にかかわらず濃厚接触者などに積極的に検査を受けていただいた、また、対象者から見れば受けられた、そうした結果によるものも含まれているというふうに思います。　また、いわゆる夜の町については、積極的疫学調査において接触者を発見することが難しい場合もあるということは承知をしておりますが、東京都、新宿区において、関係者との情報共有や接待を伴うクラブ等の従業員に対する受診勧奨や相談体制の確保に努められておりますし、先日の知事の発言を見ると、豊島区等についてもそうした対応を考えていきたいというコメントがあったというふうに承知をしております。　厚労省としては、引き続き東京都の取組をしっかり支援をしていくということ、同時に、医療提供体制の確保について引き続き努力をしていきたいというふうに思っております。
田島麻衣子 19

○田島麻衣子君　支援以上のものが今必要ではないかと私自身は考えているんですが、昨日の七月一日厚労委員会、衆議院で行われた厚労委員会におきまして、岡本委員の質問に対する答弁で、宮下副大臣、こうおっしゃいました。東京都は新しいモニタリングの指標、七つのものを新しく出したんですね。これ、前のこの東京アラートで出していた七つの指標とは違います。全てが同じではないです。このモニタリング指標について、昨日の厚労委員会の答弁で、具体的な数値目標について話はなかったということを宮下副大臣、答弁されています。　宮下副大臣にお聞きします。これ、数値基準をしっかりと客観的に考えて公表していく、これを、数値を出していくということをしっかりすべきだというふうに私自身は考えますが、どうでしょうか。このまま本当に数値なしに七つの指標だけで本当に大丈夫なんでしょうか、お答えください。
宮下一郎 20

○副大臣（宮下一郎君）　東京の基準につきましては、七つの、幾つか入れ替えて新しい基準でスタートするというふうに私も承知をしております。　その上で、その閾値といいますか、どこを超えたらというような基準値はあえて設けないというふうに聞いておりますけれども、総合的に判断するというふうに知事もおっしゃっているというふうに認識しておりますので、そこは、その事態の推移を総合的に判断して的確に対応していただけるものというふうに認識しております。
田島麻衣子 21

○田島麻衣子君　こちら側から本当に少しどよめきが起こっていますけれども、数値を客観的に入れないで総合的に判断し、それは的確にやっていただけると認識しているという答弁は、本当に日本政府の立場として私、いかがなものかなと今思いました。　これ、なぜ客観的な数値を入れなきゃいけないかといったら、時の政権の思惑や、また首長選挙ですね、こういった政治的なイベントにかかわらず、国民の命や生命を守るために科学的な根拠をそこに入れていくということが必要であるというふうに私自身は考えております。　東京都がこれまで発出してきた七つの指標、そしてこの数ですね、これを考えていけば、東京アラート、本当に再発出されてもいい状態に、今六十七名ですよ、なっております。これを、全く対応を取らずに、総合的に判断してもらえる、適切に判断してもらえると考えているという見解は、やっぱり私甘いんじゃないかなというふうに思います。　ちょっと見ていただきたいんですが、これ、皆さんもニュースでよく御覧になっていたと思いますが、東京アラート、これですよね。一体この東京アラート、レインボーブリッジ、七つの色で変えるというふうにおっしゃっていましたけど、都庁の色を変え、レインボーブリッジを変え、今六十七名ですよ。本当に、東京都、国の中心ですよね、首都がありますよね、我々今東京都にいますよね、全く対策取らなくていいんでしょうか、もう一度答弁いただきたいと思います。宮下副大臣、よろしくお願いいたします。
宮下一郎 22

○副大臣（宮下一郎君）　先ほど東京でしっかり対応していただけるものということを申し上げましたけれども、もちろん国と東京都においても必要なコミュニケーションを取りながら対応を考えていくということはあると思いますので、東京都に一切お任せするということではなく、国としても必要な対応をしっかりコミュニケーションを取りながら求めていくということはあり得るということだと思います。
田島麻衣子 23

○田島麻衣子君　今、本当に客観的な数値を当てはめて考えれば、東京アラート再発出されてもいい状況にあると私自身は考えておりますが、加藤厚労大臣に私見を伺いたいと思うんです。　このレインボーブリッジ、赤くなったその後何も起こっていない、現状は悪化していますが、東京都は何も対処していません。それについて大臣のお考え伺いたいと思います。どうお考えですか。
加藤勝信 24

○国務大臣（加藤勝信君）　何も対処していないということはないと思います。それぞれ、例えば新宿区等に対して夜の町の問題があれば、そこに新宿区、東京都、また我々もいろいろ相談に乗りながら対処させていただいているわけであります。それから一方で、先ほど申し上げた検査体制あるいは医療提供体制、それらに対しても対応を一つ一つ進めていただいているというふうに思います。　また、今般、先ほどちょっと申し上げましたけれども、そういった意味において、新宿区のみならず、次に多いのは豊島区ということでもありますから、そうしたところも含めて、やっぱり一つ一つポイントを得ながら進めておられるということだと思います。　それから、先ほど総合的勘案と言ったのは、別に単に総合的、要するに一つの指標は超えたから自動的にするというのは本当に正しいのかどうか、様々な指標の動向を見ながらその中で判断をしていくということでありますから、何かいいかげんな判断をしているということではなくて、それは当然、総合的判断をしたときにはなぜそうなのかという説明、あるいは一週間、たしか一週間ごとに分析するとおっしゃっていましたから、そのことに対するそうした分析の評価というんでしょうか、そういったものが示していただけるものというふうに思います。
田島麻衣子 25

○田島麻衣子君　今、様々な指標を考えながら総合的にというふうに大臣自身がおっしゃいました。昨日の記者会見で菅官房長官が、最悪の場合、再び緊急事態宣言発出の可能性もあるというふうにおっしゃいました。様々な指標を総合的に勘案してというふうにおっしゃったんですが、これ実際に具体的に緊急事態宣言再発出される場合、どのような指標を考慮されるのか、お答えください。
宮下一郎 26

○副大臣（宮下一郎君）　緊急事態宣言を再度行うことはできれば避けたいわけでありますけれども、感染症をゼロとすることはできませんので、今後も流行の小さな波は起こり得るということで、これを大きな流行にならないように小さな波に抑え込むということがまず何よりも大事だと考えております。　その上で、仮に再度感染が拡大をして蔓延のおそれがあると認められて緊急事態措置を実施すべき区域が発生したと考えられる場合には、緊急事態宣言を行うということになります。　その際の基準でありますけれども、四月七日に緊急事態宣言の発出を行った際と基本的には同様の考え方に立ちまして、オーバーシュートの予兆が見られる場合には迅速に対応することとして、直近一週間の新規感染者数の報告数、また感染拡大のスピード、いわゆる倍加時間、また感染経路の不明な症例の割合や医療提供体制の状況等も踏まえて、大きな流行としないために分析、評価を行います。その分析、評価に当たっては、四月七日の緊急事態宣言発出時より厳しい目で見て総合的に判断することとしております。　なお、具体的な基準を出すことにつきましては、専門家会議や諮問委員会におきましても、治療薬の開発や検査体制の更なる充実等により状況が変わり得るため、数値が独り歩きすることを懸念する意見もございます。実際、東京等のクラスターが発生している夜の町のクラブ等の接待を伴う飲食店においても、行政に協力いただいて積極的にＰＣＲを行うことによって一定数の感染者が確認されているところでもあります。　いずれにしても、具体的な基準については専門家の意見も踏まえて総合的に判断していくこととなりますけれども、再度の宣言発出に至らないように必要な対策を十分に進めていきたいと考えているところであります。
田島麻衣子 27

○田島麻衣子君　今、直近一週間当たりの新規感染者数ということをおっしゃいましたけれども、六月の六日、西村大臣がインタビューで答えています。新しくまた再度発出する場合には直近一週間の新規感染者数十万人当たり五人程度ということをインタビューでおっしゃっています。今、東京六十七人ですね。これ、一週間に換算すると大体四百六十九名。東京の人口を一千万人というふうに考えますと五百名ですね。もう本当に四百六十九名と五百名って物すごく差が縮まっていると思います。　政府に対してお聞きします。この東京の現状を見まして、東京だけ地域を特定して再度自粛要請ないし緊急事態宣言を発出する予定はありますでしょうか、宮下副大臣、お答えください。
宮下一郎 28

○副大臣（宮下一郎君）　先ほど加藤大臣からもお話がありましたけれども、一つの指標をもって発出するということにはならないと、総合的に判断して宣言を出す必要があるかどうかを判断するということになりますので、今時点で宣言を発出するということにはならないものと考えております。
田島麻衣子 29

○田島麻衣子君　専門家の意見を聞きながら考えていくというふうにおっしゃいましたけれども、次に、専門家会議について、その専門家がいらっしゃる専門家会議について伺います。　尾身先生、本当にお忙しいところ私たちのために来てくださって、本当に感謝いたします。　昨日の衆議院厚生労働委員会で、阿部委員の質問に対しまして、六月二十四日の記者会見で驚いたということは、専門家会議廃止の事実について驚いたのではなく、同じ二十四日の同じ時間帯に西村大臣が専門家会議を廃止するということを記者会見開いたという事実に驚いたという趣旨の答弁を昨日、阿部知子さんの質問に対して答えていらっしゃいます。　これについてお聞きしたいと思います。そうしたら、この専門家会議が廃止ないしは段階的に変わっていくということ、形を、おっしゃっていますが、この事実を知ったのはいつなんでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
尾身茂 30

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。　いつ事実を知ったかということですけど、事実というのは二つ多分ございまして、一つは、我々、二十四日に記者会見を四時からたしかしたと思いますけど、あの記者会見のときに、ほぼ同じ時期に政府の方からそういう記者会見をやっていたということは、これ文字どおり私は知らなかったので、私が知らないと申し上げたのはそのことを知らないと言ったということです。　それで、いついろんなことを知ったかといいますと、これは事実ですので、少し。元々私ども専門家会議は、我々としては一生懸命やったつもりですけれども、いろんな課題が出てきたので、例えば、医療の専門家がほとんどですよね。これからは社会と経済、社会経済活動の両立と感染拡大の防止という両方をやらなくちゃいけないので、我々だけでは少し荷が重いということで、政府の方にはこれかなり早いうちから、いわゆる社会経済その他の専門家の人を入れたような会議体をつくっていただきたいということ、それからもう一点は、専門家会議の役割が少し不明確で、いろんなところでちょっと様々な印象を与えたということも我々の反省でもありましたので、そういう二つの主な点で、何とか政府の方には新しい、そういう我々の問題意識を反映した形で何か新しいものをつくっていただきたいということをもうこれはかなり、正確には覚えておりませんけど、二週間、三週間前から私たちは何度も政府にお願いしていました。　その中で、いわゆる専門家会議の廃止ということですね。これについても、私どもは、専門家会議を廃止するなんというふうに政府は全く思っていなかったし、私たちもそれを提案したことはないので、仮に新しい会議ができたとしても、いわゆる専門家会議の機能は何らかの形で残るということは我々十分知っていましたし、政府がそういうふうに考えていたということも知っていました。　そういう一連のことを知ったのはいつかという、これは正確に何日とは言えませんけど、もうこれは二週間以上前。なぜかというと、我々はこれ政府の人と随分議論をほぼ毎日のようにしていましたから、これは一日、二日、直前に知ったというわけではなくて、かなり前、正確にははっきり何日とは言えませんけど、十分、まあ少なくとも二週間以上ですかね、恐らく、も前から十分我々は認識をしておりました。
田島麻衣子 31

○田島麻衣子君　ありがとうございます。　二週間以上前から認識をされていたということですが、この廃止ないし発展的に移行ですね、これの事実を聞いた、それを言った人はどなたですか。尾身先生に対して言った方はどなたですか。
尾身茂 32

○参考人（尾身茂君）　先生の御質問は、その専門家会議がどういう形で、発展的移行をすべきだと言ったのはどなたかという御質問ですか。
田島麻衣子 33

○田島麻衣子君　発展的に移行する、もうするんだということを伝えた方は誰ですか。
尾身茂 34

○参考人（尾身茂君）　このことはもう私ども専門家の方は、もうこれは何というか、議論の以前に当然のことだと思っていました。いわゆる前のアドバイザリーボード的ないわゆる専門家集団が、いわゆるピュア、主に医療の観点から政府にいろんな提言をする機能は、新たな会議ができようができまいが、これは必要だと思っていましたので、そのことは必要だ、絶対残してくださいと明示的に言ったかどうかは私覚えていませんが、これが当然、それが前提で議論をしていまして、政府のいろんな方と、私は厚生省の方とも話したし、内閣のそれこそ加藤大臣や西村大臣ともしょっちゅう話をしていまして、いわゆる専門家会議の、いわゆる狭義の意味の専門家会議が残るというのは、我々もそういう趣旨のことは伝えて、政府がそういうふうなことを考えているということは、だから、どちらが言い出したかというか、我々の頭の中ではそれは当然のことで、何か分科会ができたからというのがない、そういうことは全く考えていない、そういう前提の下でしたので、どちらかと、そこは誰が先に言ったかというのは覚えていませんけど、お互いの当然の了解事項だったと私は思っておりました。
田島麻衣子 35

○田島麻衣子君　分かりました。　ちょっと時間がないので、次の課題に移らせていただきます。済みません。ありがとうございます。福島委員が次にされるということですので、託したいと思います。　次に、視聴覚障害を持つ方の新型コロナ感染症に関する情報提供について伺いたいと思います。　コロナで苦しんでいる方々は障害を持つ方も非常に多いと思っております。情報が十分行き届いていないという声が多く多く私の中にも寄せられております。　加藤大臣にこれ提案したいんですけれども、厚労省のホームページにいろんな制度が、もう毎日毎日変化して新しい制度ができていくのが今の実情だと思うんですけれども、厚労省のホームページに例えば手話と音声と字幕が付くような、一元的な一番最新の支援金、休業手当金等の情報を出していく仕組みというのをつくっていただけないでしょうか、お考えをお聞きしたいと思います。
加藤勝信 36

○国務大臣（加藤勝信君）　障害のある方、視覚障害、聴覚障害を始め様々な障害がある方も、今回の新型コロナウイルス感染症の中で様々な影響を受けておられます。そうした皆さんが、私どもあるいは各地方自治体が用意している支援措置を積極的に活用していただける環境をつくることは非常に大事だと、それは委員のおっしゃるとおりだと思っております。　私どももこれまで、例えば情報発信においては、厚労省のホームページにおいて聴覚障害者向けの相談窓口の明記、大臣記者会見の速やかな概要の掲載と映像に字幕を付した動画の公開、あるいは私の記者会見の冒頭部分だけは別途手話、これは民間の方のボランティアによる御協力をいただいているんですが、そういった動画も流させていただく等、様々な対応はさせていただいておりますけれども、まさにコロナとの闘いは長期戦だということもございますので、更に今後どういう対応が必要なのか、これは私どもだけではなくて、各省庁、地方自治体がどういうことをやっておられるのか、また、その上においてどういう形で更に改善を図っていく必要があるのか、しっかりと議論させていただいて必要な手当てを打っていきたいと思います。
田島麻衣子 37

○田島麻衣子君　ホームページ上に私たちと同じ、一般の国民に対する情報提供と同じ形で視聴覚障害の方に対する情報提供、これ、人を物すごく各市町村に雇う必要はないので、本当にそんなにたくさんの予算を掛けずに、かつ物すごく有り難がられる効果的な方法だと思うんですが、厚労省のホームページに特設の、ユーチューブですか、動画のサイトを載せて、耳の聞こえない方、字の読めない方に対する情報発信というのをしていただけないでしょうか。
加藤勝信 38

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたように、様々な今でも工夫をさせていただいております。今の御指摘の点、簡単とおっしゃいましたけど、それほど簡単なのかどうか。これは今でも、先ほど申し上げた私の記者会見について今はボランティアやっていただいておりますけれども、そういうわけにはいかないんで、これ予算措置もしなきゃいけないとか、様々な措置も加えていきたいと思っておりますし、またいろいろ御提案いただければ、また団体等からもまたお声をいただければ、それを踏まえながら必要な対応は取らせていただきたいと思います。
田島麻衣子 39

○田島麻衣子君　前向きな答弁、どうもありがとうございます。　次に、ホームレス、ネットカフェで、難民で暮らしていらっしゃる方々に対する十万円給付について伺いたいと思います。今日、総務省の方に来ていただいておりますが、お聞きしたいと思います。　私も週末に炊き出しに参加しました。大変です。たくさんいます、増えています。こうした方々を決して置き去りにしてはいけないというふうにすごく考えております。公園で暮らしていらっしゃる方々の、またネットカフェに対する方々ですね、住民登録、非常に難しいんです。臨時に役所等を住所地として十万円給付、特別定額給付金というのを支給できない理由を教えてください。
森源二 40

○政府参考人（森源二君）　お答えいたします。　特別定額給付金は、仕組みの簡素化、給付の有無の確認、二重給付の防止を図る観点から、従前の定額給付金やプレミアム付き商品券と同様、住民基本台帳の情報に基づき給付を行うこととしておりまして、いずれの市区町村にも住民登録がない方は、まずは現に居住している市区町村において住所の認定を受け、住民登録されることが必要となるものでございます。この際の住民基本台帳法における住所とは各人の生活の本拠をいうものでございまして、住所の認定については、これまでの判例に照らしても、客観的居住の事実を基礎とし、これに当該居住者の主観的居住意思を総合して決定されることを要するものでございます。　お尋ねの地方自治体庁舎のような行政機関が主たる事務所として設置している公共の用に供する施設は、ある個人が生活の本拠として占有することができないため、これは住所として認定することはできないと解されるものでございます。　その上で、ホームレスなどの方に対する給付金の支給については、四月二十八日に地方団体に対して事務連絡を発出しまして、手続の援助や積極的な周知といった支援をお願いするなどしてきたほか、六月十七日にはホームレスなどの方に対する住所認定の取扱いについて地方自治体に対して通知を行いまして、住民登録の相談に積極的に応ずること、緊急的な一時宿泊場所などであっても、管理者の同意があり、生活の本拠たる住所として市区町村が認定することが適当と判断したときは住民票を作成すること、この場合、自立支援センターやネットカフェのほか、簡易宿所、無料低額宿泊所、生活困窮者一時宿泊施設などについてもその対象となり得ることなどについてお知らせをしているところでございます。　住民登録を行えていない方について、円滑に住民登録を受け、給付金を受け取っていただけるように、市区町村から相談を受けつつ必要な対応を行いまして、市区町村における取組の推進を図ってまいりたいと存じます。
田島麻衣子 41

○田島麻衣子君　これ、加藤厚労大臣にお願いなんですけれども、私も炊き出しボランティアの方々の後ろ姿を見て炊き出しに入っていまして、団体の方の御苦労というのはこれ相当なものがありますよ。まず、そのホームレスの方を役所の方のところに行ってもらう、このプロセスに物すごい労力と時間が掛かっています。こうした労力というものをボランティアだけに頼っていては私いけないと思うんですよね。　本当に国がこうしたホームレスやネットカフェ難民に対して本気で取り組もうとして考えていらっしゃるのであるならば、こうした支援団体に対する、見えない苦労ですね、こうしたものを支援金なり給付金なり補助金なりというものを出していく必要があるというふうに私は考えますが、そういったことを考慮していただけないでしょうか、厚労大臣、お願いします。
加藤勝信 42

○国務大臣（加藤勝信君）　まさにこの困っている方々というのは、まさに困っている状況のみならず、先ほど障害の話もありましたけれども、そういった支援のところになかなか届いていかない、あるいはその情報がそうした方々に行き届かない、また知っていたとしてもどこで何をしていいか分からないし、またそういう対応もなかなか取りにくいと。そういう様々なことがある中で、ＮＰＯ等の皆さん方がその間に立って様々御努力をいただいていること、我々もよく承知をし、またそうした皆さんにも感謝を申し上げたいと思います。　私ども、生活を守るプロジェクトチームを立ち上げて、そうした現場で働いている方々から様々な意見も聞かせていただいて、取り入れられるものを、政府がやる場合、あるいはそうでない形のものもありますけれども、一つ一つ実行に移させていただいているところでございまして、そうした一つの流れが、先般の補正予算の中でも子供食堂に対して言わば直接的な支援をこれまでより更に一歩踏み込んだ対応もさせていただく。　それから、今お話しの件、具体的にどういうことがより大事かというのはまたいろいろお話を伺いたいと思います。例えば、いわゆるアウトリーチ型の支援なんだろうと思います。これ、先般ここでも御議論いただいた、法案も通していただきましたけれども、これはもう少し先ではありますけれども、そうしたものを、言わば前へ、そうしたアウトリーチ型の支援も今回の相談支援の中で対応できるようまた今いろいろ議論もさせていただいているところではありますので、そういった対応を引き続き、よく声を聞かせていただきながら、そうした本当に必要とされている皆さん方が必要とされるそうした措置をとれるように、関係者とも協力しながら進めていきたいと思います。
田島麻衣子 43

○田島麻衣子君　申請主義というのは、やっぱりもう今の時代に即していないと思います。申請を待つんじゃなくて、こちらから行くというアウトリーチが非常に大事だと思っています。　最後の一問です。済みません。　ベビーシッターで性犯罪が起こりました。私自身も四歳の男の子の母親で、決して人ごとには思えないんです。このベビーシッター利用支援事業において、里親制度は例えば犯罪情報の照会というのを行える形になっているんですね。このベビーシッター利用事業において、使う側が本当に任意で調べたいときにはそのベビーシッターさんの過去の犯罪履歴の照会ができるように、こういった仕組みづくりというのは可能でしょうか、大臣、お答えください。
加藤勝信 44

○国務大臣（加藤勝信君）　先般、連続してベビーシッターが子供にわいせつ的な行為をしているということが続いているわけでありまして、誠に遺憾でありますし、また子供さんを抱えておられ、またそうしたものを活用されている皆さんにとっても不安が高まっているんだろうと思います。　私どももそれを踏まえて、特にこれマッチングサイトの中で起きておりますから、運営者に対して登録されているベビーシッターに対する注意喚起、あるいはベビーシッターなどを利用するときの留意点を改定をさせていただきまして、都道府県に対して、マッチングサイトを利用する場合の事前の情報収集の徹底などを保護者に促すこと、ベビーシッター事業者にも改めて留意点を周知すること等を委託をしたところであります。　今の情報の話であります。例えば保育士資格を有する者については、これは児童福祉法で欠格事由が定められ、禁錮刑以上の刑に処せられた場合など欠格事由に該当する場合は保育士登録を取り消すことになっております。欠格事由の有無の確認に当たって、必要な場合には都道府県は市町村に対して犯罪歴に関する情報の照会を行うことも可能となっております。また、里親についてもほぼ類似のような照会があります。　ベビーシッターについてということであります。元々そもそも犯罪情報というのは、これはもう個人情報でありますから、勝手に誰でもが聞いたら答えてくれるというわけではありません。これは法務省において管理されている。したがって、まさに法務省における考え方、これは別途法務省にお聞きいただいた方がいいんだろうと思いますけれども。　やはりそうするためには、やはり保育士であり里親のような一つの免許制度とか許可制度、認可制度等がベースになっていて、それの取消しとか認可に当たって確認する必要性があるということがまず前提になるんだろうと思っていますので、ベビーシッターは御承知のように単なる届出ということになっている、しかも事後での届出も可能ということになっていますので、今の議論というのは多分そういった制度そのものも含めてどう考えていくべきなのかということにもつながっていくんだろうと思っておりますので、私どもとしても、今申し上げたことも含めて、関係者の皆さんの意見、また利用者の方の意見も聞きながら、しかし、安心して使えることがやはり子供の育ちのサポートにもつながるわけでありますので、そういった観点からしっかり対応させていただきたいと思います。
田島麻衣子 45

○田島麻衣子君　働く女性が子育てをしながら仕事を続けるには、やっぱりベビーシッターというのは必要なときというのはあるんですよね。事故が起こってからでは遅いと思います。しっかりこの制度も、改善も含めまして厚労省の中で検討していただけたらと思っております。　ありがとうございました。
芳賀道也 46

○芳賀道也君　立憲・国民．新緑風会・社民の芳賀道也です。　冒頭通告した質問は先ほどの田島委員の質問ともちょっと重複しておりますので、簡潔にお聞きしたいと思います。　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕　先ほど宮下副大臣が田島委員の質問に対して、東京都の感染拡大、オーバーシュートの予兆が見られるときには迅速に対応してまいりますということをお答えになりました。まさに今、オーバーシュートではないのでしょうか。その予兆が見られるのではないのでしょうか。少なくとも、感染拡大、緊急事態宣言を検討する時期に来ているのではないか。　また、大臣に伺いたいのですが、この基準が、社会的な要請、オリンピックを行う行わない、あるいは選挙が行える行えない、選挙中である、そのような社会的な要請によって命を守る基準が変わってはならないと思うんですが、オーバーシュートの予兆ではないのか、少なくとも緊急事態宣言を出すか出さないかも検討する時期に来ているのではないか、社会的な要請によって基準が変わってはならないのではないか、このことにちょっとお答えいただけますでしょうか、お願いいたします。
加藤勝信 47

○国務大臣（加藤勝信君）　基本的には先ほど宮下副大臣が答弁されたとおりだろうと思います。　オーバーシュートの予兆が見られる場合には迅速に対応するというこの考え方は、令和二年五月二十五日に変更された基本的対処方針にも明示をされております。その中においては、令和二年四月七日変更の基本的対処方針で示してきた考え方と基本的には同様の考え方に立ちということで、その中身についても先ほどもるる説明されていますので、ちょっと重複を避けさせていただきたいと思います。　そうした状況で、現在、私どもも懸念すべき状況ということで注視はさせていただきたいと思っておりますし、引き続き、特に東京都の状況について、東京都が新たなモニタリングの指標も出されて分析もされていかれるわけでありますから、そこともよく連携を取りながら対応させていただきたいと思います。
芳賀道也 48

○芳賀道也君　済みません、オーバーシュートの予兆ではないのかどうか、簡潔にイエスかノーかで。それから、社会的要請によって安全基準が変わっていいのか悪いのか、そのことをお答えいただけますでしょうか、お願いいたします。
加藤勝信 49

○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、オーバーシュートの予兆が見られる場合には迅速に対応するということでありますので、その姿勢を引き続き当然堅持していくというのは当然のことだと思います。　それから、基本的な考え方という中に、四月七日の基本的な考え方の中にさっき言われたオリンピックの開催とか選挙というのは入っていないわけでありますので、あくまでもそうした感染の状況と併せて医療提供体制がどうなっているのか、ここを中心に、今回の新たなモニターも多分、モニターもそうしたことの一つの指標が入っていたというふうに認識をしておりますので、そういったこと、これは東京の場合ですけれども、そういったことも踏まえながら検討するということになるわけであります。
芳賀道也 50

○芳賀道也君　済みません、しつこくて申し訳ないんですが、オーバーシュートの予兆だと見て今対応もしているんだということなのか、オーバーシュートではないというふうにまだ見ていらっしゃるのか、そこだけ、イエスかノーかで簡潔にお答えいただきたいんです。
加藤勝信 51

○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、オーバーシュートの予兆が見られる場合には迅速に対応するという姿勢の中で今やっているわけでありますから、それは一つ一つどういう対応をしていくのかを見ていただくということになるんだろうと思います。
芳賀道也 52

○芳賀道也君　オーバーシュートの予兆だとして対応しているのかしていないかということもお答えいただいていませんし、そもそもオーバーシュートというのはどういうことだというふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせいただけますか。
加藤勝信 53

○国務大臣（加藤勝信君）　これは、四月一日の専門家会議の提言の中にオーバーシュートの定義があります。欧米で見られるように、爆発的な患者数の増加のことを指すが、二日、三日で累積患者数が倍増する程度のスピードが継続して認められるものを指すと。異常なスピードで患者数増加が見込まれるため、一定期間の不要不急の外出指導や移動の制限、ちょっと括弧は飛ばしますが、を含む速やかな対策を必要とするというふうに、ここではそういうふうに定義をされているところであります。　したがって、現時点において、オーバーシュートの、さっき申し上げましたけれども、迅速に対応するということでありますから、それに応じた対応を取っていくということでありますけれども、最終的に緊急事態宣言を実施する区域についてはここの五月五日に変更した基本的対処方針にのっとって総合的に判断するということでありまして、現段階でまだそうした判断をしているわけではないということであります。
芳賀道也 54

○芳賀道也君　済みません、本当、全国の皆さんが東京のこの感染の状況、心配して見ているんですよ。是非本当に早い対応を、分析も含めてお願いします。　次の質問に参ります。持続化給付金の問題です。　この下請の構造、何層にもわたるというのは本当に問題だと思います。サービスデザイン推進協議会の委託では結局何次下請まであるのか。一体、今調査が行われているそうですが、何社入っていることが分かったのか。また、中抜きという批判に対して、精算払いということで実際に掛かった金額しか結局払わないのだからということを説明をされておりますが、民民の契約で何社もある、そんな下まではっきりそういった精算ができるのかどうか。　また、資料七ページのように、サービスデザイン協議会から電通に委託した際、一〇％の委託するたびに販売管理費が認められている。このことを認めているのは経産省だけというふうに伺いました。これが経産省だけのものなのかも含めて、そもそも委託するたびに一〇％手数料が入るということを逆に受注した側が悪用したのではないかと、そういう気さえしますので、この辺の御説明をお願いできますでしょうか。
奈須野太 55

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。　まず、下請関係についてのお尋ねでございますけれども、今回の持続化給付金は極めて短期間の間に二百万を超える事業者に現金をお届けするという非常に困難な事業でございました。こういう中で、事業者が他の事業者の専門的な知見やリソースを結集して、中では中小企業、こういった企業の参入機会も確保しながら事業を実施していくということでございます。下請関係が存在すること自体が問題であるというふうには我々は考えていないということでございます。　その上で、委託先に対しては、契約内容の業務履行に関して百万円未満の契約を締結するものを除いて、外注又は再委託を事業者全て履行体制図に記載するということになっております。これは速やかに提出するということになっておりまして、経済産業省が常時これをリアルタイムで把握するというような仕組みにはなっていないということでございます。　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕　その理由ですが、今申し上げたような非常に大規模な事業なわけでございます。そういった中で下請関係を末端まで把握するということで、あらゆる契約、外注先を、これが追加されるたびに履行体制図の変更、提出を求めるということになりますと、事業の迅速、適正な執行という観点から必ずしもこれは必要ではないというふうに私どもは考えているということでございます。　ただ、主要な事業者、役割分担を把握するという観点から、現在、一億円以上の契約を締結する外注先については履行体制図の提出を求めておりまして、六月二十三日に最新のものが提出されております。これは六十三社ございます。現時点において、主要な事業者や役割分担はこれで把握できているというふうに考えております。　それから、もう一つお尋ねがございました販管費という御指摘でございますけれども、一般管理費、正しくは一般管理費でございます。この一般管理費は、事業を行うために必要な家賃とか光熱水料、コンピューターの使用料、それから回線利用料、文房具などの汎用品に係る経費のうち事業に要した経費として抽出、特定が困難なものに充てるということで、経済産業省の場合は一〇％か、受託事業者の損益計算書から機械的に計算される、これは法人によって違います、一般管理費比率の小さい方を事業費に掛けて計上するということを認めております。　他省庁のことは存じ上げないんですけれども、経済産業省から委託を受ける事業者の多くは、その損益計算書から機械的に計算される比率が実は一〇％より高い数字になっております。そういった中で一〇％を上限とするということは、必ずしも高過ぎるということはなくて、むしろ安価な水準ではないかとすら考えているということでございます。
芳賀道也 56

○芳賀道也君　一億円以上の下請をした言わば会社があって、それぞれ一〇％認められて、それが決して高い金額ではないというのはどう考えても納得できないということで、なぜ経産省だけが、七ページ、八ページの資料にもありますが、他省庁のことは存じ上げないということでしたけれども、なぜ経産省だけがこうした一〇％を認め、それがいわゆるその仕組みを悪用されたかのように経費が多くなっている、こういうところに対してもう一度ちょっと答弁をお願いいたします。
奈須野太 57

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。　仕組み自身の説明なんですけれども、一般管理費が計上されるのは委託者又は再委託先でございます。外注先については諸費用が込み込みでエビデンスが提出されるという性質がございますので、外注先それ自身は一般管理費を計上するということができないわけでございます。　この現在のルールでございますけれども、昔は、特殊法人とかあるいは独立行政法人とかあるいは外郭団体といった、半官半民というか、官に近い側の団体が行政事務の一部を担っていたという時代がございまして、その後、様々な仕分などの議論を経る中で、民にできるものは民にお任せしようということで、経済産業省としては積極的にこういった行政行為の一部といったものを民間事業者に委ねるということをやってきたわけでございます。　そういった中で、一般管理費をある程度取れるというふうにしないと、民間事業者としてはやはり株主、債権者、いろんな方との関係で、まあ別にボランティアでやっているわけではないですから、収益を取ることができないと赤字になってしまうと、そういった観点から、様々な企業のこの一般管理費の比率を勘案しながら一〇％という水準が妥当であるということでこれまでやってきたということでございます。　今回、御指摘のように、一〇％がどうなんだというような御指摘もございました。そういうことで、外部の有識者の方にも御意見を聞きながら、この外注あるいは再委託の仕組みの在り方自身については、きちんと検証をして、直すべきところがあれば直してまいりたいというふうに考えております。
芳賀道也 58

○芳賀道也君　こうした経産省だけが決めたその一〇％の一般管理費、これが言わば悪用されて血税が食い物にされているというところが今回の件でも見えてきましたので、これは是非改善をし、正してほしいと思います。　それからもう一つ、六月二十三日の調査ではということで六十三社という答弁がありましたが、これはなかなか、この会社の会社数も、それからこの資料についても、質問をするに当たって提出していただけませんでした。　委員長、是非この資料を提出していただくように、中間的なものであっても分かったところは提出していただくようにお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
そのだ修光 59

○委員長（そのだ修光君）　後刻理事会において協議いたします。
芳賀道也 60

○芳賀道也君　次に、この持続化給付金の具体的なことに質問したいんですけれども、山形県鶴岡市、市町村合併で、小さな町の温泉施設がありました。かたくり温泉ぼんぼというところですが、これ、元々は第三セクターで運営していましたが、やはり合併に伴って、そして小さな町では維持していけないということで一旦廃止が決まり、しかし地域の皆さんが、地域から日帰りの温泉施設なくしてはならないということで組合をつくって、地域の皆さんが出資をして運営をしております、かたくり温泉ぼんぼと。これが持続化給付金の申請をしましたら、法人登記がないからということで門前払いをされてしまった。実際には、法人、みなし法人として納税も行い、責任も果たし、地域にも貢献している、間違いなく収益事業を行っていることは明白なんですが。そのほかにも、例えば山形県の庄内の三川町の道の駅、これもこうした組合方式で運営されている、明らかに地域にも貢献しながら法人として活動をしているんですが、こうしたところが対象にならない。これ、全くおかしいと思うんですね。　例えば、市町村が実際に事業を行っていることを認めたらこうしたものも当然対象とすべきではないか。そして、様々な声を受けた改善でも、フリーランスの、様々な企業からギャラをもらっていたそういった方も今回対象にしていただきました。こうしたみなし法人、実際には法人としてきちんとやっているところは対象にすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
奈須野太 61

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。　持続化給付金でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響の拡大によって特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の持続化、継続を下支えして再起の糧とするということを目的として現金を給付するというものでございます。給付した後もその事業体が安定的に存在し、事業を継続していただくということが重要でございまして、この観点から、事業体の永続性それから反復継続性などの観点から法人格を要件としているということでございます。　先生御指摘のみなし法人ということでございますけれども、法人税法上は、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものということでございまして、昨年の統計ですと約二万社程度が存在するものと聞いております。　こうした団体には、例えば小売品や農産品の道路の脇で販売を行うようなグループであるとか、あるいは携帯電話の基地局とか駐車場を貸しているようなマンションの管理組合、それからバザーの収入がある町内会、それからサークル活動といった非常に幅広い方が含まれるわけでございます。こうした団体の活動実態というのは非常に極めて多様でございまして、こうした団体に対して給付することが果たして良いのかどうか、あるいはたまたまその年納税がなかったということですと対象にならないわけでございますけれども、それは本当に公平なことかということは、ちょっと私ども中小企業庁においては判断することはいたしかねるということでございます。　また、こうした形態の組織でございますけれども、財産の取扱いというのは当然ながら会社法とかそういう法律で定まったルールがないわけでございまして、どうしても実態として個々の構成員に帰属するということもあって、この場合、給付したお金が例えば代表者の経理に混入してしまって、必ずしも今回の持続化給付金の目的である事業の持続化、維持、こういうことに利用されないおそれもあるんじゃないかというふうに考えております。　このため、今回、みなし法人は本給付金の対象外とさせていただかざるを得ないということで御理解を賜りたいと思っております。
芳賀道也 62

○芳賀道也君　様々、携帯電話の基地局とか町内会で運営しているようなものもあるということですが、それは認定する方法は幾らでもあるわけで、しかも、五〇％という高いハードル、収入が半分に減るというハードルも当然あるわけで、温泉施設、道の駅、こういったものは明確に市町村などの指示に従って休業をし、明らかに持続が不可能になっているということは明白なんですね。こういったものを是非対象にするように、引き続き、中小企業庁として判断できないのであれば経産省あるいはトップの皆さんが判断していただいて、検討をしていただきたい。　それからもう一つ、二万社あるというお話ですけど、かなり、与野党問わず、これはおかしいという問合せ、全国からあるんだということをお聞きしましたけれども、現在、そういう問合せ、要望、何件ぐらいあるのか、簡潔にお答えいただけますでしょうか。
奈須野太 63

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。　要望自体が何件あるかという統計は取っていないわけですけれども、先生から御指摘のあったような、任意団体というか、みなし法人に対して給付金の対象にならないかというような要望はいただいているということは確かでございます。
芳賀道也 64

○芳賀道也君　是非、地域を様々な面で守るような、こういう動きをしているみなし法人がたくさんあります。こういうところは救っていただくようにお願いをいたします。　次に、この給付の認定が全く遅いという中で、やはり方法なんですけれども、最初申請をしたらはじかれてしまったというので、不備のメールが具体的でなくて、何が不備かというところが伝えられない。結局、何度申請をし直しても申請が受けられなかった、受け付けられなかったというところで、結局この方は、もうやっていけないので百回ぐらい電話して、ようやくコールセンターにつながったと。コールセンターに出て、どういう理由ではじかれたかが分からないんだ、相談したいんだと言ったら、コールセンターはそういった問合せをいただくところではありませんと言われて最初切られてしまったと。また同じように、もう話し中の多い中で、しかも、お待ちくださいというコールまでようやくつながったらそれでも途中で切れてしまう、そんな中で何度も何度も電話して、ようやくコールセンターにつながり、こういう問合せを受ける電話ではないと言われながら粘りに粘ってようやく上司の方に出ていただき話をしたら、最終的には、実は最初の申請は全く不備がなく、いわゆる審査に当たった方の不勉強、ミス、そういったところで申請が受理されていなかったと。　これ、百回電話できる人じゃなかったらここまでたどり着かないんですね。だから、こういうシステム、双方向でやり取りがきちんとできるようなシステムにもしなきゃいけませんし、総理の答弁で、この余りにも遅い持続化給付金の中で、申請した人にも間違いがあるんだと、そのこと自体はうそではないでしょうけれども、こうした実際に申請する側のミス、かなりの数こういうこともあると思うんですけれども、こうした申請する側のミスがあるのかないのか、そして、あったとしたら、もし分かれば何件あったのか、そういったケースには例えばおわびをされたのか、簡潔にお答えいただけますでしょうか。
奈須野太 65

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。　持続化給付金でございますけれども、先月までに二百四十三万件の申請を受け付けて、二百十九万円、二・九兆円の給付金をお届けしております。このうち約六割が二週間以内に給付されておりまして、私どもとしてはこれが必ずしも遅いというふうには考えていないということでございます。　一方で、先生今御指摘のあったとおり、コールセンターがなかなかつながらない、それから対応が画一的で丁寧さを欠くと、こういった御指摘は認識しております。事業開始段階にはコールセンター二百五十席あったんですけれども、現在は五百まで拡張しておりまして、一日当たり四千件、七千件のお問合せに対応できるようにした上で、申請者に寄り添った対応を徹底するということで日々改善に努めております。　ただ、電子申請システム、第三者のチェックがなくて幾つも申請ができてしまうという性質があるということは今回よく分かりました。例えば、口座情報が間違ってしまうとか、あるいは重複申請が幾つもなされてしまうということで、全体の四割を超える申請に何らかの不備がございます。こういった不備については、申請ページにおけるよくある御質問あるいはよくある不備、この更新とか、あるいは申請フォームの入力画面で、直接記入するんじゃなくて選択して金融機関とか支店名を選べるようにするとか、あるいは何らかの理由で重複申請をしてしまった方が不正受給にならないように自主的に取下げができるようにすると、こういったシステム上の工夫も日々積み重ねているということでございます。　しかしながら、五月上旬に申請した方とか、なかなか初期のシステムの画面というのが十分に練られていなかったということもあって遅くなっているというケースもあったということでございます。こうしたことで、六月下旬からは個別のケースに寄り添った対応というのを始めております。例えば、テンプレートの種類を十二種類あったのを四十五種類に増やすとか、あるいは、二回目の連絡からは全ての申請者に対して必要に応じて、個々のどこがおかしかったんだということを対処方針を示したコメントをメールで送るとか、あるいは、そうやってもなかなか不備が直さないという方は対面での申請サポート会場に御案内して個別対応で不備、ここがおかしいんですよということを、不満の解消、不備の解消をサポートする体制を始めております。　また、五月中に申請していただいた方は、どうしても一定程度はなかなか御連絡いただけない方もいらっしゃるわけでございます。そうした方も含めて、業務に熟練したスタッフを中心に百名規模の特別の対応チームを編成して個別対応をスタートさせていただいております。全ての不手際に対してちょっとどう処理したかということを確認しているわけではないんですけれども、申請者の方におわびをすることも含めて、真摯に対応しているものと思います。　今後とも、きめ細かい対応を徹底して、寄り添った対応ということを心掛けていきたいというふうに考えております。
芳賀道也 66

○芳賀道也君　分かっているだけで六十三社、こういうところがどこに問合せしたらいいのか、こういうことも問題だったと思います。しっかりと必要なものが届くようにお願いします。　時間もありませんので、ちょっと質問の順番を変えます。　医療機関への支援について伺いたいのですが、昨日も、医療機関に慰労金が出されたのはうれしいんだけど、有り難いんだけど、うちは患者数が減って、ふだん出ていたボーナスがもう出なくなってしまったという声をまさに地元で聞きました。有利な無利子の融資がある、それからコロナ対策の掛かったお金については国の補助があるということですけれども、もうそれだけではやっていけないという声があります。何らかの、次の第二波から国民を守るためにも、医療機関への直接の支援、必要ではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
加藤勝信 67

○国務大臣（加藤勝信君）　今回の新型コロナウイルスそのもの等の影響、あるいは経済等の影響もあろうかと思いますけれども、新型コロナウイルス患者さんを受け入れているか否かにかかわらず、患者数が減少して経営が悪化をされているという、この話はそれぞれの団体からも、また、先日は社会保険診療報酬支払基金分についての四月分の数字が出ておりましたけれども、そうした状況も見させていただく中で、大変厳しい状況にあるということは私どもも承知をしております。　それに対して、今回の補正予算で、新型コロナ対応を行う医療機関に対する診療報酬の引上げや、空床の補助単価の大幅引上げ遡及適用に加えて、それ以外の機関についても、院内感染防止対策等を行っていただく場合にはそれを支援させていただく、言わば持続化のためのお金もこういう形でお払いしますということもお示しをさせていただいたところでございます。　まずはこうした支援を一刻も早く医療の現場にお届けするとともに、それぞれの医療機関において、この制度で自分のところがそれぞれどういう形になるのか、その見通しを持っていただくことが大事だと思っておりますので、更にその周知を図っていきたいと思っております。　加えて、六月になってもなかなか患者さんが戻ってこない、あるいは今後のことを懸念されている方もおられるわけであります。その辺はしっかり我々も状況を踏まえながら、よく現状の状況を把握をしながら、必要があればそうした対応もまた検討させていただきたいと思います。
芳賀道也 68

○芳賀道也君　是非、本当に地方の病院は大変です。一歩踏み込んだ支援をお願いします。　次に、薬価の問題です。　薬を扱う様々な皆さんも、この命の危機の中、懸命に頑張ってくださいました。必要な薬をできるだけ早く届けて、しかも感染させないように接触も避けながらということで、大変な状況が今も続いております。　そこで、今年のいわゆる薬価、薬価の調査、九月に予定されているんですが、もう現場からは、とてもそんな状況じゃないと、今年の薬価調査、九月はもう中止にしてほしいという切実な声が届いているんですが、大臣、いかがでしょうか。
加藤勝信 69

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、毎年の薬価調査、薬価改定については、これまでの骨太方針において、市場実勢価格の推移、薬価差の状況、医薬品卸、医療機関、薬局等の経営への影響などを把握した上で、二〇二〇年度中に薬価改定の対象範囲を決定し、二〇二一年度に実施するとされているわけであります。　現在、これを踏まえて、中央社会保険医療協議会において今年度の薬価調査についての議論を進めていただいております。そこにおいては、関係者の皆さんからも意見を聞きながら丁寧な検討がなされていくように、我々もしっかり対応していきたいと思っています。
芳賀道也 70

○芳賀道也君　本当に薬を取り巻く、病院を取り巻く現状は本当に厳しいものがありますので、是非現場の声を聞いて、この九月調査中止、踏み出していただければと思います。お願いいたします。　次に、企業主導型の保育事業の助成金について伺います。　休業とかそれから様々なことが続いて保育のニーズが若干減っているということで、休業、離職の影響で、特に企業型の保育所は、四月からは認可型に移るという人で園児が減少しています。　そこで、ある山形の企業型の保育園は、十年たったら認可型に移行しようと思っていたんだけれども、今回早めに、まだ三年なんだけれども、じゃ、企業型から認可型に移行しようと思ったら、いただいている補助金が、十年しないうちに、同じ保育園で、保育園やめるわけじゃないんですけれども、これは七年分を返してくれということで、企業型としてはなかなか存続が難しい中で、結局そういうルールがあることで続けられなくなってしまっているということで、保育所が介護施設に変わるということではありませんから、保育所から保育所へ、より高い、質の高い保育を行う認可保育所へ移行することは、この整備費の補助金の返還義務を緩和あるいはなくしていただく例外を認めていただくことが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
藤原朋子 71

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。　企業主導型保育事業でございますけれども、これは、企業の従業員の多様な働き方を支援するための福利厚生の一環といたしまして企業が主体となって実施をすると、そういった保育事業に対しまして、事業主拠出金、これ一〇〇％財源でございますけれども、国が事業主拠出金を基にして整備費等を支援をすると、そういった仕組みになってございます。　この企業主導型保育施設の財産処分でございますけれども、補助金適正化法の規定に基づきまして内閣府におきまして財産処分の承認手続等の規定を定めているところでございます。具体的には、事業者におきまして経過年数が十年以内の転用を行う場合には、原則として経過年数に応じた建物の残存価格の国庫への納付が必要というふうに定めているところでございます。　委員御指摘いただきました企業主導型保育施設から認可保育所などへの施設の移行につきましては、ここで言うその転用に該当いたしますので、承認手続の規定に基づきまして助成金の国庫への納付を求めているところでございます。　この手続についてのその緩和はできないのかというお尋ねでございましたけれども、企業主導型保育施設と認可型の保育施設というのは、もちろんいずれも児童の保育を担うという共通の機能はございますけれども、まず、財源が拠出金の企業の拠出金財源で行っているか税財源でやっているかというふうに全く異なるというものでありまして、また、企業主導型の方は企業が主体的に福利厚生の観点から開いていただくと、そういったものである一方で、認可保育所は市町村の義務の事業であるというふうなことなど、財源ですとか制度の趣旨、目的違いますので、これらについての特例、手続についての特例を新たに設けるということについては慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。
芳賀道也 72

○芳賀道也君　是非御検討をお願いします。　時間ですので、終わります。
福島みずほ 73

○福島みずほ君　立憲・国民．新緑風会・社民の福島みずほです。　今日は、尾身先生、大変お忙しい中わざわざ来てくださいましたことに心から感謝をいたします。ありがとうございます。　同僚議員から質問があったことについて、更に質問させてください。　私も、まず東京アラートについて確認をしたいと思います。　都は、全業種への休業要請を解除した六月十九日までは、週平均で一日当たりの感染者が二十人以上なら東京アラートを発し、五十人以上なら休業再要請すると数値基準を示していました。だとすれば、これだけ感染者が増えている中、六十七名ですから、休業要請をしなければならない、あるいは東京アラートはとっくに出さなくちゃいけない。これについて、副大臣、いかがですか。
宮下一郎 74

○副大臣（宮下一郎君）　東京アラートにつきましては、その第二波に備えるための基準の見直しということで指標が決定をされて、七月上旬までの試行期間を経て本格実施するというふうに聞いております。　現在、足下、その感染者数は伸びているわけですけれども、これはリスクの高いエリアでのＰＣＲ検査を重点的に行うとか、そうしたその検査体制の強化によるものもあるというふうに思っておりますし、その以前に発表した基準がそのまま適用されるというものではないのではないかなというふうには認識しております。　いずれにしても、総合的に判断をして、この感染拡大防止に向けて適切に対応していただくことが必要だということは考えております。
福島みずほ 75

○福島みずほ君　科学的根拠って何なんでしょうか。数字が、つまり、東京アラートは二十人以上、五十人以上なら休業再要請するとなっていたのが、基準がなくなってしまった。本来ならやるべきなのに、基準が消えちゃった。東京オリンピック・パラリンピックも、あるいは選挙もいろんなことも、あるいは休業要請すると経済に打撃である、様々なことから、むしろゆがめられているんじゃないかというふうに多くの人が心配になっている。　先ほどオーバーシュートの定義がありました。副大臣、オーバーシュートの予兆があるかどうかが先ほど議論になりましたが、オーバーシュートの予兆の定義をお願いします。
宮下一郎 76

○副大臣（宮下一郎君）　オーバーシュートでございますけれども、欧米で見られますように、爆発的な……（発言する者あり）オーバーシュートについては、いわゆるこのオーバーシュートのような定義があって、その状態に移行するだろうと予測されるというのが予兆だというふうに考えておりますけれども。
福島みずほ 77

○福島みずほ君　オーバーシュートには明確な定義があり、オーバーシュートの予兆もその数値的なはっきりした定義があるわけです。数字のそういうものがあるにもかかわらずそれが曖昧になることに関して、みんなは不信を持っております。　尾身先生、オーバーシュートの予兆について専門家の観点からもし発言があれば教えてください。
尾身茂 78

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。　今恐らく先生の御懸念というか御関心は、東京都の状況が、またいわゆる休業要請等々、緊急事態宣言で出したようなことをする必要があるかどうかということだと私は理解していますけど、実はその休業要請をまたするかどうかというような行政的なことは、これは基本的には都知事の専権事項ですから、私が今ここであれすることはないんですけど、私が今、どういうふうに今この状況を考えているかということは、個人としてあるいは一専門家として申し上げることはできると思うんですけど。　今の状況は、確かに検査が夜の町なんかをして増えているという実態がありますけど、実はクラスターの、夜の町だけじゃなくてクラスター感染が増えているということは、もう皆さん、みんな社会が知っている。そこが一つの懸念材料でありますけど、実は私どもはもう一つ同様に懸念していることが、東京からほかのところに拡散している孤発例というものが、もちろん報告はされているんですけれども、今一番東京都に求められていることは、休業要請するかどうかという議論はもちろん大事ですけど、それと同時に、今の状況をどれだけ早く、この拡大をしつつあるところを抑えるかということですよね。　それで、今世の中は、基本的には経済社会の活動をしながら感染拡大の防止を両立ということが今言われている中で、恐らく私は個人としては、緊急事態宣言を出すかどうかというのは国の仕事でありますけど、いずれにしても、前と同じようなあれだけの強力な要請、それから自粛ということを求めるということはなかなか実際的には国民的なコンセンサスが得られないと思います。　そういう中で、じゃ、何がこれからやるべきかということは、実は、東京都も含めて国も我々専門家も、一体今何がやるべきかということについても全体的な戦略を練る必要があると思います。これは、一言で言えば、これは私の私見です、まだ専門家会議でコンセンサスを、これは、今言ったように、社会経済と感染拡大をどうやってバランスを取るかというフェーズに今入っているわけですよね。緊急事態宣言を出す前は、ともかく感染を拡大しない。明らかに違うフェーズになって、ここでやるべきことは、実はめり張りの付いた戦略的な方法だと思います。押しなべてやるということじゃなくて、戦略的で、どこかに集中してめり張りの付いたという戦略を早く全体でコンセンサスを得るということだと思います。　そういう中では、幾つか、今日は全部はあれですけど、幾つか時間の関係で。一つは、クラスター感染というのがもう既に起きていることは事実です。これについてしっかりと、昨日も議論がありましたけど、従業者なんかと一緒になって取り組んで、検査をする方だけじゃなく、サーベイランスすることだけじゃなくて、感染拡大をどう防止するかというのをもう少し更に、今もう既にやってくれていますけど、それをやる。それから、院内感染とか必ず起きますから、ここについても早く探知できてそこで感染を防止できるということ。　それから、実はもう一つ、余り議論されていませんけれども、これを、感染拡大を防止するためには、実は孤発例の情報がもっと迅速に、もっと詳しく、ここが今、一生懸命頑張っているんですけど、求められるほどはできていないので、こういうところが実は戦略的にやる必要があるので、一生懸命頑張っていただいていますけど、もう一歩、関係者、政府、自治体等でやらないと、気が付いたときには感染拡大、それこそオーバーシュートということで、今、我々、私個人としては、そういうふうになることを防ぐためにも、早く予知をするためには、今のデータでは不十分です。もっと早く今の感染の状況を把握して情報共有を広域でやるということが、一生懸命やっていますけれども、今、ＨＥＲ―ＳＹＳなんというのを国がやっていただいていい一歩が出てきていますが、その他いろんな課題がありますから、これを早急に今までの努力に更に加えてやることが私は一番必要だと思っております。
福島みずほ 79

○福島みずほ君　ありがとうございます。　それで、やはり昨日、菅官房長官が、最悪の場合、緊急事態宣言を再発令する可能性があると言及したことに、大変やはり多くの方もどうなるのかと思っていらっしゃると思います。　今の答弁で答えは若干していただいたとは思いますが、改めて尾身先生に、どういう事態になったら再発令すべきかという点について話していただけますか。
尾身茂 80

○参考人（尾身茂君）　先ほどからいわゆる数値のことがいろいろ課題が出てきていますが、私はもう、これは大臣も先ほどおっしゃっていましたけど、総合的という意味、これはもう間違いなく医療体制がどうなっているかということが極めて重要ですね、検査体制も含めて。そういう意味で総合的ということ。　もう一つ、数値の目標については、これは先ほども申し上げました、これは国、あるいは今回の場合は都知事がお決めになることだと思いますけど、私自身はこの数値が独り歩きしてはいけないというのは、私もそう思います。しかし、だんだんとこれは緊迫感が出てくると、私の個人的な意見は、こういうこともそろそろ検討されてもいいのかなと思うのは、数値一つで決めることはあり得ませんから。なぜかというと、今の状況は明らかに緊急事態宣言の前と医療体制の準備等々について違いますので。あとは、抗原検査等々が出てきますが、全く同じではないので。　いろんなほかの要素を考える必要がありますけど、今のこういう状況の中で、一体どういう場合にはそういう緊急事態、いわゆる要請ですね、休業要請などをする場合があるのかないのかという。この辺のこの幅に入ったときには検討をすると。じゃ、検討をするんだけど、検討してその後に何をやるのか、どういうふうな戦略的にやるかということを込みにしてやらないと、単に数を十万人行くといっても、それは多分都民の人が納得できない。やるのであれば、ある程度幅を持たせて、この幅に入ったらまずは検討を早急にし、最悪の場合にはこういうことを求めるということを示す。そうでないと、私は個人的には、もし数のようなものをやるのなら、これだけというのじゃなくて幅を持たせて、目安として、それと同時に、最も大事なことは、なった場合に一体何が求められて、どういう戦略をやるかということを、ある程度大きなピクチャーを描くということがだんだんと求められるんじゃないかという気がいたしております。
福島みずほ 81

○福島みずほ君　六月二十四日、西村大臣は、専門家会議の廃止の記者会見をやります。同じときに、尾身先生始め専門家会議の皆さんたちは、会議の在り方について記者会見をされている間です。　尾身先生にお聞きします。専門家会議とは別にいろいろなリスクコミュニケーションをやる分科会をつくるということだったのか、専門家会議は廃止するということだったのか。廃止するということ自体は、まずどちらなんですか。
尾身茂 82

○参考人（尾身茂君）　お答えします。　先ほどの会議でもお答えしましたように、廃止ということは私どもは全く考えていなくて、むしろ、加藤大臣とかあるいは西村大臣、お役所の人と話したときは、いわゆる狭義の意味の、昔からのアドバイザリーボードだとか専門家会議というのは当然存続するんでしょうねということを私も言葉で出したこともあると思います。　そういうことですから、当然、いわゆる狭義の、狭義といいますか、いわゆる皆さんが考える専門家の会議、医療関係者の会議は当然残る。それを国の方が廃止するという意図は、私は一度も知りません、実際なかったと思います。国の方も、そういうものは別途温存する。　ただし、今回課題になったいわゆる分科会と、最近なっていますよね、これは、その専門家会議の人の一部がこっちに移って、ただ、あとは社会経済の人も移って新たなということで、廃止ということは私も考えていなかったし、私もむしろ存続するというのは当たり前で、それを、そういうことを申し上げたし、政府もそういうことですということだと思います。
福島みずほ 83

○福島みずほ君　じゃ、話が全然違うんですよね。つまり、新しい組織で分科会つくって、そこでも尾身先生に頑張っていただくというのはあるとしても、専門家会議は残るということだったんですよ。つまり、専門家会議の人たちが在り方について、専門家会議、こう変えてほしいと。いろんな多分不満もお持ちだったでしょう。法的な根拠、矢面には立たされるけれど、あるときは外される、何でという、政治が責任持つべきじゃないかとか、いろんな議論あったと思います。ただ、専門家会議は存続をする、そして新たに分科会を設けるということだったのが、何で廃止になるのか。　副大臣、お聞きいたします。廃止する方向で議論したかどうかはおいておいて、この二十四日の日の記者会見で廃止を西村大臣が言うということを十二人の専門家委員は皆さん了承されていたんですか。
宮下一郎 84

○副大臣（宮下一郎君）　この組織変更につきましては、先ほど来尾身先生も御発言されておりますけれども、以前から、コミュニケーションを取った上で、そして新たに社会経済活動の両立の持続も重要だということで、そのスタッフ、メンバーを拡充する格好でやっていこうという御意見をいただいておって、そこは合意をされていたということであります。　しかしながら、先生が驚いたという発言をされた経緯についても御発言されていますけれども、そのときの会見でそれを発表するということはお伝えをしていなかったということかと思います。　また、そのほかの構成員の先生方お一人お一人に事前にこのタイミングで発表しますということをきちっとお伝えできていたかといえば、そこまではできていなかったというふうに承知をしております。
福島みずほ 85

○福島みずほ君　専門家会議、極めて重要で、皆さんも本当に注目してきました。これの廃止を具体的に合議体のどこで決めたんですか。誰が決めたんですか。西村大臣ですか、安倍総理ですか。どこで決めたんですか。そこに専門家のメンバーはいたんですか。
宮下一郎 86

○副大臣（宮下一郎君）　正式に言いますと、近々行われるであろう対策本部で決定をされるということなので、現実的には方針は打ち出されておりますけれども、今時点で決定は、正式な決定はまだということであります。
福島みずほ 87

○福島みずほ君　正式な決定はまだって理解ができないんですよ。普通は、専門家会議の中で今後どうするかを決めるということじゃないですか、民主主義であれば。　まだ決めていない。でも、誰が決めたんですか、これ。西村大臣ですか、安倍総理ですか。廃止を決めたのは誰か、そしてその記者会見決めたのは誰か、教えてください。（発言する者あり）
そのだ修光 88

○委員長（そのだ修光君）　速記を止めてください。　　　〔速記中止〕
そのだ修光 89

○委員長（そのだ修光君）　速記を起こしてください。
宮下一郎 90

○副大臣（宮下一郎君）　この組織変更についての記者会見を二十四日の日に開催をされるということを決定されたのは西村大臣でありますけれども、正式にこの分科会が設置されるということが決定されるのは新型コロナウイルス感染症対策本部において、この本部長は安倍総理でありますので、安倍総理が決定をされることになるという状況に今あるということです。
福島みずほ 91

○福島みずほ君　専門家会議を廃止する、そして新たに感染症対策分科会をつくる、これはまだ対策本部で決められていないんですよね。いつ決めるんですか。（発言する者あり）
そのだ修光 92

○委員長（そのだ修光君）　速記を止めてください。　　　〔速記中止〕
そのだ修光 93

○委員長（そのだ修光君）　速記を起こしてください。
宮下一郎 94

○副大臣（宮下一郎君）　意思決定のプロセスについてのお尋ねだと思いますので、ということであれば、西村大臣と専門家会議のメンバーの皆様と協議を進める中でこうした組織にするという意思決定がされたということでありまして、そこの方針については西村大臣が決断をされたと、方針についてはですね。その上で、事務方から官房長官、また秘書官を通じて総理にもお伝えをして事前に御了承は得ている状態ということだと思います。
福島みずほ 95

○福島みずほ君　総理に伝達したのはいつですか。
宮下一郎 96

○副大臣（宮下一郎君）　六月二十三日であります。
福島みずほ 97

○福島みずほ君　二十四日に専門家会議のメンバーが会議の在り方について記者会見している、それにぶつけて、ぶつけたかどうか、西村大臣が記者会見する。これ、ひどくないですか、だまし討ちじゃないですか、ひどい仕打ちじゃないですか。どうですか。
宮下一郎 98

○副大臣（宮下一郎君）　結果的にその記者会見について専門家の皆様方に事前にお伝えができていなかったというところは反省すべき点だと思いますけれども、方針については合意をされているという認識の下に西村大臣も会見をされたものと思っております。
福島みずほ 99

○福島みずほ君　二十三日に決めて、二十四日に専門家会議のメンバーが記者会見することを知っていて、なぜそれ伝えないんですか。なぜその場で尾身さんが、今日来ていただいていますが、えっ、廃止、聞いていないということを言わなくちゃいけないんですか。こんなひどい話はないと思いますが、いかがですか。（発言する者あり）
そのだ修光 100

○委員長（そのだ修光君）　速記を止めてください。　　　〔速記中止〕
そのだ修光 101

○委員長（そのだ修光君）　速記を起こしてください。
宮下一郎 102

○副大臣（宮下一郎君）　会見の時間設定がちょっと変更になったこともあって、それを踏まえて連絡を申し上げたところ、ちょうどその会見の直前ということもあって連絡が付かなかったということが実態のようでございます。
福島みずほ 103

○福島みずほ君　二十三日に総理に伝えた段階で、専門家会議を廃止する、そして新しい分科会つくるとなっているわけじゃないですか。でも、専門家会議のメンバーはそのことを知らされていません。廃止も、今日の話で尾身先生も、廃止、別のものをつくることは分かっていても廃止とは聞いていないんですよ。専門家会議の人たちを全く無視して、そういう伝達もしない、相談もしない、発表することも言わない。で、二十四日記者会見、二十三日は既に総理に言っている。ひど過ぎませんか。（発言する者あり）
そのだ修光 104

○委員長（そのだ修光君）　速記を止めてください。　　　〔速記中止〕
そのだ修光 105

○委員長（そのだ修光君）　速記を起こしてください。
宮下一郎 106

○副大臣（宮下一郎君）　先生御指摘のように、本来はしっかり事前に御説明申し上げるべきところ、それができていなかったということだと思います。
福島みずほ 107

○福島みずほ君　今どんな事態になっているか。専門家会議は廃止をされました。そして、まだ対策本部は開かれていないので、新型コロナウイルス感染症対策分科会は開かれていません。東京は、アラートを出さなくちゃいけない、六十七名感染者が出て緊急事態宣言もあり得るかという状態で、専門家の会議がないんですよ。空白ですよ。これ、いいんですか。今、誰が判断するんですか。誰が専門的見地に基づいて判断するんですか。空白生んだ問題はあるでしょう。
宮下一郎 108

○副大臣（宮下一郎君）　専門家会議の廃止についても正式決定はまだなされておりませんので、本日現在、専門家会議は存続しております。
福島みずほ 109

○福島みずほ君　ただ、専門家会議の皆さん、どうでしょうか。正式決定ではないと言っても、二十四日、西村大臣が廃止すると言ったんですよ。廃止すると言われた専門家会議で何で議論しなくちゃいけないんですか。何で議論しなくちゃいけないんですか。勝手に廃止すると言われて、専門家会議開くんですか。
宮下一郎 110

○副大臣（宮下一郎君）　これまでも専門家会議の皆様方には専門的見地からしっかりとした議論をしていただいて、それを、今はその内部には経済とかほかのメンバーの方はいらっしゃいませんけれども、政府において多くの皆様方の意見も踏まえながら総合的に政策を打ってきている、都道府県とも協議の上に対応してきているということでありますので、その状態は現在も続いているということで、必要に応じて専門家会議の皆様方から御意見を伺って、そして対応するということはあり得るものと考えております。
福島みずほ 111

○福島みずほ君　失礼な話じゃないですか。六月二十四日、西村大臣は専門家会議は廃止すると言ったんですよ。で、専門家会議開いて、専門家の皆さん、この東京アラートの状況を含め知見を教えてくださいと言うんですか。
宮下一郎 112

○副大臣（宮下一郎君）　今後も、専門家会議、その移行した後もその前も、専門家の皆様方の御議論を踏まえて対応をしていくということは全く変わりませんので、そこでその専門家の皆様方の意見を聞くことができない状況にあるということではないと思います。
福島みずほ 113

○福島みずほ君　いや、ひどい話ですよ。廃止するとは思っていなかった、併存だと、今日、尾身先生おっしゃいました。今日、廃止はしていないからまた専門家会議。でも、今空白なんですよ。専門家会議は廃止すると大臣が言った、新たな分科会は開かれていない、でも東京は感染者が増えている。空白が生まれているじゃないですか。みんな専門家の意見聞きたいですよ。何で勝手に廃止を宣言するんですか。
宮下一郎 114

○副大臣（宮下一郎君）　西村大臣も六月二十四日の会見で、本日をもって廃止するというような言い方は決してされなかったものと思います。この専門家会議を更にメンバーも拡充をしてパワーアップしていただいて、総合的に様々な御意見をいただく機関として、分科会として移行していくという発言をされているものと思いますので、その点、専門家会議はその移行までは存在するということを前提に記者会見されたものと思っております。
福島みずほ 115

○福島みずほ君　おかしいですよ。廃止すると宣言して専門家会議開くんですか。それはおかしいじゃないですか。今、空白が生まれているんですよ。この責任は極めて大きいというふうに思います。　なぜ、今日も来ていただいていますが、尾身先生たちが記者会見開かざるを得なかったか。きちっと位置付けてほしい、あるいは政治がきちっと説明をしてほしい、自分たちは矢面に立たされたり、あるいはそれでターゲットになったり批判も受ける、政治がちゃんとやってほしい、そんな思いからじゃないですか。　にもかかわらず、一方的に、むしろ尾身先生たちの会見と同じときに廃止と言って、後手後手に政治が回っているということを糊塗しようとしたんじゃないんですか。利用しながら、会議やってもらいながら、こそくな手段じゃないですか。
宮下一郎 116

○副大臣（宮下一郎君）　先ほども申し上げておりますけれども、今回の組織変更については、専門家の先生方の御意見も伺いながらその案を進めていたということでありますし、専門家の皆様が六月二十四日に提言を出されておりますけれども、この中にも、政府と専門家助言組織の関係性についてあるべき姿を明確にする必要があると考える。こうして一定の役割の明確化が図られた専門家助言組織は、社会経済活動の維持と感染症防止対策の両立を図るために、医学や公衆衛生医学の分野からも様々な領域の知を結集した組織とする必要があると、こうした提言をいただいているわけでありまして、まさに専門家の先生方のこうした御提言を受けて改組の方針が決まったということであります。
福島みずほ 117

○福島みずほ君　厚生労働大臣、六月二十四日、西村大臣が廃止という記者会見することを御存じでしたか。
そのだ修光 118

○委員長（そのだ修光君）　時間が来ていますよ。
福島みずほ 119

○福島みずほ君　はい。
加藤勝信 120

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに検討の方向性について先ほど宮下副大臣からお話がありました。事務方からも報告を受けております。　あの記者会見については、当日、直前に報告をいただきました、そういった会見をするという報告をいただきました。
福島みずほ 121

○福島みずほ君　時間ですので終わりですが、専門家委員の皆さんたちに対して極めて失礼だ、国民に対しても失礼だということを申し上げ、質問を終わります。
山本香苗 122

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。　早速質問に入りたいんですが、今の話、専門家会議をめぐるこの混乱というのは極めて遺憾です。もう先ほど来話を聞いていても、専門家の方々に対しても大変失礼な話だと思います。これまで一生懸命政府・与党として一体となってやってきたわけで、我々としても大変、このようなことが起きたことに対して憤りを感じているところでございます。是非、こうしたことは絶対二度とないようにしていただきたいと強く申し上げて質問に、がらりと変えて質問に入らせていただきたいと思いますが。　今回のコロナの影響で、住居確保給付金の申請、各地で急増しておりますが、具体的な申請件数、また決定件数、どうなっていますか。
谷内繁 123

○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。　住宅確保給付金の実績でございますけれども、月次で取っておりまして、申請件数で申し上げますと、四月が九千六十七件、五月が四万三千百九十八件と、四月と五月を合わせて申請件数は五万二千二百六十五件。また、決定件数でございますけれども、四月につきましては二千八百六十一件、五月につきましては二万四千六百五十一件ということで、四月と五月を合わせまして二万七千五百十二件となっております。
山本香苗 124

○山本香苗君　稲津副大臣の御地元の北海道は、実はこの四月、五月だけ、二か月間だけで前年同期比百倍です。ちなみに、佐々木政務官の石川県、百二十倍です。　コロナによって多くの方々が大事な生活の基盤である住まいを失いかねない状況にあることが浮き彫りになったわけですけれども、この申請がただ急増しているだけじゃなくて、新たに自営業の方だとか非正規の方々が利用につながっているという、この点についても注目をすべきじゃないかと思います。　関西のある自治体では、支給決定した方のうちの約三割自営業、そして、そのほかを見ますと、一人親家庭だとか、単身非正規で就職氷河期世代と思われる方が圧倒的に多くなっております。神奈川県のある自治体でも、三十代から四十代の支給決定が四割以上を占めていると伺いました。　現時点では、今もうどの自治体もこの業務のために物すごい繁忙になっておりますので統計作業まで手が回らないと思うんですが、どこかのタイミングで厚生労働省としてこうした利用者の状況であったり実態を調査、把握すべきと考えますが、谷内局長、やっていただけますよね。
谷内繁 125

○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。　まず、支援の現場の方に聞き取りをいたしますと、例えば、先生から今るるおっしゃっていただきましたけれども、例えばスポーツジムのインストラクターやネイリスト、芸術関係事業者、個人事業主のタクシー運転手など、多様な職業の方から申請いただいているというふうに聞いております。　現在、支援の現場では数多くの申請に対して迅速な支給決定に取り組まれているところでございまして、まずはそれを優先して対応していただきたいと考えておりますけれども、議員の御指摘を踏まえまして、どのような属性の方がどのような状況でこの住居確保給付金を活用されているかなどにつきましては、業務の状況を見極めながら、今後自治体へのヒアリング等を行いまして実態の把握に向けての調査を行ってまいりたいと考えております。
山本香苗 126

○山本香苗君　支給決定を受けた方のうち、仕事に就ければ、コロナがある一定収まってきたときに仕事が出てくれば自立していける方も一定程度おられますけれども、まだ現時点で先が見通せませんので、是非必要に応じて支給期間の延長というものも是非御検討していただきたいと思います。　また、今、支援の現場で一番問題になっているのは、相談だけで申請に至らないケースがめちゃくちゃ増えているということなんです。その理由のほとんどが収入要件を超えているということで、先ほど来、北海道、北海道と申し訳ない、北海道では、申請件数というのは相談件数全体の僅かたった二割にとどまっております。　住居確保給付金の収入要件というのはめちゃくちゃ厳しくて、生活保護とほぼ同じです。もう少し収入要件緩和してもらいたいという声がたくさん上がっています。また、家賃上限額も生活保護の住宅扶助費と同じです。そのために、申請が通ったとしても家賃上限額が家賃より安い場合がありますから、そうすると差額を払わなくちゃいけないわけで、その差額が払えずに諦めている方も出てきています。　これでは本当に必要な、支援を必要としている人たちに届きません。是非、収入要件を緩和することと、この家賃上限額をせめて地域の平均値の家賃とするように是非引上げを御検討いただきたいと思います。稲津副大臣、お願いいたします。
稲津久 127

○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。　御指摘の支給期間、それから収入要件、また支給の上限等につきましては、御案内のとおり、これ生活困窮者自立支援法に基づいて、離職等により経済的に困窮し住居を失うおそれがある生活困窮者に対して、求職活動等を要件として家賃相当額を支給すると、こうしたことによって住居の確保、就労の自立を図ると、そうした趣旨、そして目的を踏まえて運用しているところでございますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして多くの方がこの住宅確保給付金を活用されているところでございまして、まずは必要な方に確実に支給できるよう力を注いでまいりたいと、このように考えております。　その上で、今議員から北海道等々の実態もお話をいただき、そうした御指摘踏まえて、今ほど局長からも答弁をさせていただきましたこの実態調査、その結果も踏まえて要否を考えてまいりたいと、このように思っております。
山本香苗 128

○山本香苗君　是非よろしくお願い申し上げたいと思います。　住居確保給付金はあくまで一時的な支援でございまして、その先を視野に入れた取組の充実が急がれております。　そこで、佐々木国土交通政務官にお越しいただきまして、ありがとうございます。　まず最初に政府参考人の方にお伺いするんですが、現行の住宅セーフティーネット制度では、住居確保給付金を受けた方がそのまま引っ越さずにその住宅をセーフティーネット住宅として登録して家賃補助などの対象とすることができないと伺いました。何でできないんでしょうか。
淡野博久 129

○政府参考人（淡野博久君）　お答えを申し上げます。　低額所得者などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として登録されたセーフティーネット住宅につきましては、家賃低廉化等の支援を行っているところでございます。　お尋ねの既に入居者がいる賃貸住宅につきましては、まず、セーフティーネット住宅として登録することは可能でございます。一方、家賃低廉化の補助につきましては、公営住宅と同様に、入居機会の公平性を確保する観点から、原則として入居者を公募することを条件の一つとしているところでございます。
山本香苗 130

○山本香苗君　要は公募の原則があるからということだということなんですが、御承知のとおり、この住居確保給付金というものを受けるような住まいを失いかねない方が新たに住まいを見付けることって難しいわけです。引っ越させずにその住宅をそのままセーフティーネット住宅に登録して家賃低廉化等の支援していくことができれば、マッチングの手間も省けますし、本人にとってもいいですし、大家さんにとっても安心なわけです。そして、その結果、セーフティーネット住宅の登録数も増えます。　是非、住まいに不安を抱えている方が引っ越すことなく、住んでいるままこの支援が受け続けられるようにしていただきたいんですが、政務官、いかがでしょうか。
佐々木紀 131

○大臣政務官（佐々木紀君）　御質問ありがとうございます。　委員の御提案、しっかりと受け止めさせていただきたいというふうに思いますけれども、制度としては、今ほど審議官が申し上げましたとおり、入居者を公募するということが条件となっておりますので、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大、感染拡大の状況とか、あるいは生活に困窮され住まいに不安を抱えている方の状況等をよく見極めながら検討を深めてまいりたいと、そのように考えておりますので、また今後とも御指導いただければと思います。
山本香苗 132

○山本香苗君　検討を深めるが実現になるように、是非御尽力を賜りたいと思いますが。　よく福祉と住宅の連携と言うんですけど、ぱっかり分かれていますから、ここを是非制度としてつなぐようにしていただきたいと思うんですね。　実際、この住宅セーフティーネット制度の家賃低廉化制度については、対象者が公営住宅の入居者と同じ収入基準であるにもかかわらず、公営住宅と比べて国からの支援が薄いんです。だから家賃が高いんです。　ただ、実は今年度から特例として、公営住宅建て替えの際に、そこに住んでおられた方の移転先としてセーフティーネット住宅を活用する場合は、公営住宅と同水準の家賃への引下げに対応した額を支援する特例というものがスタートしています、スタートしているわけであります。これって、入居者の方の家賃というのが、だから公営住宅並みになるわけですね。国とか地方自治体は、家賃負担は増えますけれども、整備費が浮くわけです。何よりも管理費掛からないんですね。これ大きいと。大家さんも安心できますと。みんなにとっていいわけです。　そもそも公営住宅って、平成十五年度の約二百十八万戸をピークとしてもう一貫して減少してきています。経済的基盤の弱い若年単身世帯や子育て世帯は十分アクセスできていません。是非、この特例を建て替えのとき以外でも使えるようにしてもらいたいと。そして、例えば先ほど申し上げたように、住居確保給付金を受けている方の住まいをそのままセーフティーネット住宅として登録していただいて公営住宅並みの家賃で住み続けられるようにすると、そういうような仕組みをできるようにこの家賃低廉化制度を拡充をしていただきたいんですが、政務官、ばしっと是非答弁をしていただきたいと思います。
佐々木紀 133

○大臣政務官（佐々木紀君）　ありがとうございます。　このセーフティーネット住宅の家賃低廉化の取組というのは、地方公共団体の御理解と御協力がないとなかなか進んでいかないと。つまり、国と地方で二分の一ずつ負担をしているという制度になっているものですから、またその立て付けを前提としてやっぱり進めていかなければいけないものでございますので、是非それは御理解をいただければと思います。　その上で、今委員御指摘をいただきました、御案内あったとおり、今年度より、公営住宅の建て替えの際には、従前居住者がセーフティーネット住宅に移転する場合に公営住宅と同水準の家賃にすることを可能とした制度の拡充を行ったわけです。また、先般の経済対策において、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方を対象として、当面、重点的な支援として最大で月八万円の支援を行えるよう、一定の柔軟な対応を可能としたところです。これまでは国の補助上限というのは月二万円だったわけでありますけど、これを月四万円にして、国と地方で案分して最大八万円ということの支援を行えるようにしたということでもございます。　国土交通省としましては、セーフティーネット住宅の家賃低廉化を実施する地方公共団体の拡大に引き続き努めてまいりますとともに、今後の状況を見極めながら、住居確保給付金制度等を所管する厚生労働省とも連携して、公営住宅を含めた住宅セーフティーネット機能の強化に努めてまいりたいと考えております。
山本香苗 134

○山本香苗君　もうちょっといい答弁してくれるかなと思って期待をしていたわけですが、とにかく、我が党としてもこの問題について提言まとめます。必ず概算要求にのせていけるように頑張りたいと思っておりますが、今年の三月に、実は、そういう機運を高めていっていただくためにも、厚生労働省と国土交通省と法務省の関係部局並びに関係団体による情報共有や協議を行う住まい支援の連携強化のための連携協議会を開催していただく予定になっていたんです。ですが、コロナによって延期となりました。是非、この協議会を速やかに開催をしていただきたいと思います。一堂に会するのは難しいと思いますけれども、オンライン等工夫を凝らして是非開催していただきたいと思います。　また、今日は、義家副大臣、わざわざ来ていただきましたが、ありがとうございます。　実は、コロナ禍の中で、外国人の住まいの相談というのもかなり来ました。この協議会、実は法務省においては保護局と矯正局は元々入る予定になっていたんですけれども、出入国管理庁も含めた御対応を是非お願いしたいと思っておりまして、是非、加藤大臣、また義家副大臣、佐々木政務官、それぞれ御答弁をお願いしたいと思います。
加藤勝信 135

○国務大臣（加藤勝信君）　今、山本委員からるる、まさに住まいについて、特に生活に困窮されている方々をどう確保していくのかということについて御議論がございました。　まさに、私ども、福祉的な分野として、先ほど御指示がありました住宅確保給付金、あるいは生活困窮者自立支援制度に基づく一時生活支援事業による一時的な宿泊場所の確保等の施策、それから国交省では住宅セーフティー制度の施策等も進めているところでありまして、実は平成二十八年から国交省との間においては連絡協議会は立ち上げていた。そして、更にそれに加えて、この三月には、法務省等にも入っていただいて、また福祉関係団体、住宅、不動産関係団体等も新たに構成員に入っていただき意見を聞くという形のものを予定をしていたのでありますが、ウイルスの感染がちょうどスタートしたというところで残念ながら延期になっておりますので、ウエブ会議等々も活用しながら早い段階でこうした協議会を開催をさせていただいて、今回の新型コロナウイルス感染症の影響等により住居を失うおそれのある方、あるいは実際に失っている方々等に対して安定した住まいを確保する、そうした視点に立って、連携も図りながら、先ほど、更にもう少し深掘りしろというお話もありましたが、そういったこともしっかりと議論させていただきたいと思います。
義家弘介 136

○副大臣（義家弘介君）　まず、お答えいたします。　法務省では、外国人生活支援ポータルサイトにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた、住宅確保給付金の対象範囲の拡大を始めとする関係省庁が実施している各種生活支援策を取りまとめて紹介したり、情報を地方公共団体の多文化共生部局に提供したりしながら、制度が活用されるよう周知を図っているところでございます。他方、私の地元でも、大変困っている、どこにどう相談したらいいのか等々の相談が寄せられていることも事実でございます。　委員御指摘の協議会ですけれども、現在は出入国在留管理庁はオブザーバーとして参加するという運びになっておりますけれども、委員会での、早期に開催され、そしてそこでの議論も深めて、しっかりと対応して検討してまいりたいと思っております。
佐々木紀 137

○大臣政務官（佐々木紀君）　国土交通省から答弁をさせていただきたいと思います。　今ほど厚労大臣そして法務副大臣から御答弁のあったとおりでございまして、我々も住宅確保要配慮者に対しては、福祉行政と住宅行政、より一層強化をして取り組んでいかなければいけないと思っております。そのため、厚労省とは、局長級の会議を平成二十八年十二月から平成三十年の九月にかけて五回ほど開催をさせていただいております。そして、この三月からは法務省も入れた中で開催準備をしていたわけでございます。　今後、この新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて見合わせておったこの会議を、今御提案あったようにウエブ方式等会議形式を念頭に、早期の開催に向け調整をしていきたいというふうに考えております。　この連絡協議会において、関係団体から新型コロナウイルス感染症の影響下における住宅確保要配慮者の様々なニーズ等を把握して、三省で共有しながら今後の施策に生かしてまいりたいというふうに考えておりますので、御指導よろしくお願いします。
山本香苗 138

○山本香苗君　本当にこのコロナの中で、ステイホームと言われた中で、そのステイするホームがないと、そういう現実を目の当たりにしました。　今日のこの議論を踏まえて、今日は黒田審議官来ていただいておりますが、是非、この七月に取りまとめられます骨太の方針に新たな日常の中の基盤としてこの住まいの確保、また居住支援の強化、そういったことを盛り込んでいただきたいと思いますが、簡潔に御答弁いただけますでしょうか。
黒田岳士 139

○政府参考人（黒田岳士君）　お答え申し上げます。　本年の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針に具体的に盛り込む内容については現在鋭意検討しているところでございますが、ただいまいただいた御意見、与党とも御相談させていただきながら、七月半ばを目途に閣議決定すべく策定を進めてまいりたいと思います。
山本香苗 140

○山本香苗君　最後に一問、コロナを機に一気にデジタル化、オンライン化が進められていますけれども、ＩＣＴリテラシーが十分でない、インターネットへのアクセス手段を持っていない低所得の生活困窮者が孤立し貧困から抜け出せないという実態がコロナ以前から指摘をされていました。　今後、教育や雇用、公的サービス申請など、オンライン化が進めば更に格差が拡大するのではないかと懸念されています。しかし、どこも実態を把握していないんです。支援策も十分ではありません。まず実態を把握して、事例なども集めながら、どういう支援策が必要なのか、具体的に検討していただきたい。　デジタルディバイドというとどうしても技術的な問題のような形で捉えられているところが多いんですが、諸外国見ますと低所得者の支援という観点があるんですけど、我が国のデジタルディバイドの中にないんですね。是非しっかりと対応を取っていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
二宮清治 141

○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。　今般の新型コロナウイルスの感染拡大は、外出の自粛や学校の臨時休業がなされる中での働き方や学びの在り方など、様々な課題を浮き彫りにしたところでございます。　この経験を踏まえまして、対面によらず遠隔でも社会機能を維持できる環境を整備することが重要でございまして、テレワークや遠隔教育の推進、行政手続のデジタル化などによります社会全体のデジタル化を図るための施策の検討を進めているところでございます。　また、その恩恵を全ての人が受けることができるよう、高齢者、障害者、条件不利地域等に係りますデジタル格差対策にも取り組んでいるところでございます。その際、委員御指摘の生活困窮者のデジタル利用につきましても、例えば厚生労働省で取り組まれております就労準備支援の中で取り入れるなど、必要な施策を検討していくことが必要と考えているところでございます。　今月にも策定予定のＩＴ戦略に今後の取組を盛り込んでいくことといたしまして、厚生労働省で実施をされます予定の実態把握等も踏まえながら、生活困窮者に係るデジタル格差対策を進めてまいりたいと考えてございます。
山本香苗 142

○山本香苗君　終わります。
東徹 143

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。　今日は閉会中審査ということでありますので、新型コロナの対応について質問させていただきたいと思います。　昨日の感染者数が、東京では六十七人、大阪でもちょっと増えまして十人ということでありました。少し増えてきたなというふうな危機感を持ちながらも、一方、経済の状況を見ていきますと、五月の失業率が二・九％ということで、四月から比べると〇・三％引き上がって、三十三万人の方が、失業者数が増えたということになります。　また、日銀短観も出ましたが、マイナス三四ということで、二〇〇九年のリーマン・ショック以来の低水準だということで、感染者数を極力最小限にしながらも経済を何とか動かしていかないといけないというような状況にあると思います。経済によって死者が出ないように、ここをやっぱりしっかりと見ていかなければならないというふうに思います。　その中で、厚労省の対応について、今日理事会でもお聞きしましたが、改めて、雇用調整助成金のオンラインでの受付、これについて、六月五日にトラブルが生じていまだにこれ使えないという状況になっておりますが、いつから使えるようになるのか、改めてお伺いをしたいと思います。
達谷窟庸野 144

○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。　雇用調整助成金のオンライン受付システムについてでございますが、二度にわたる不具合が発生したことを受けまして、外部の専門家を入れて今回の事案が生じた原因の徹底的な究明を行うこととしたところでございます。このため、複数の外部事業者に打診を行い、六月二十六日に事業者と契約を締結し、検証を進めていただいているところでございます。　この検証につきましては、七月中を目途に一定の報告を行っていただきたいと考えてございまして、その結果も踏まえ、一日でも早くこのシステムを稼働させることができるよう、対応を進めてまいりたいと考えてございます。
東徹 145

○東徹君　本当にもう大変お粗末としか言いようのない状況ですよね。　いつも早急にとか一日も早くとかおっしゃるんですけれども、やっぱりめどを示していくということは大事で、やっぱりめどを示さないと納得しないですよ、国民の方から見てもですね。だから、是非やっぱりめどを示していただきたい、めどを示してください。
達谷窟庸野 146

○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。　今お答え申し上げましたとおり、七月中を目途に一定の御報告をまず外部の専門家からいただくということでございまして、それを踏まえてということで対応でございますので、誠に申し訳ございませんが、現時点でいつが目途かということは明確には申し上げられないところでございます。
東徹 147

○東徹君　そんなに時間掛からないというふうに思っているんですけれども、やっぱりそういうところがないから、やっぱり本当に一日も早くやろうと思っているのかなと疑った目で見てしまうというふうに、私はやっぱりそういうふうに見ています。　それだけではなくて、感染拡大を防ぐツールとして導入されたはずの接触確認のアプリ、これも六月二十二日に不具合が生じて、ようやく昨日ですよ、七月一日にこのアプリが不具合が解消されたということでありますけれども、この接触確認のアプリ、これも非常に大事なシステムであります。　これ、なぜ不具合が生じたのかお聞きしたいと思います。
宮嵜雅則 148

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。　接触確認アプリにつきましては、次の感染の拡大に備えてできるだけ早くリリースすることで多くの国民の皆様にダウンロードいただきたいという考え方から、六月十九日にリリースすることとしたものでございます。　このような中で、一昨日六月三十日にｉＯＳ版、それから昨日七月一日にアンドロイド版の更新版を配信し、アプリの利用開始日の表示の日付が当日の日付に更新されてしまう等の点についてプログラムの修正を行いまして、改善を図ったところでございます。　なお、検査で陽性となったアプリ利用者がアプリに登録を行う際に必要となる処理番号につきましては現在発行をお待ちいただいておりますけれども、先ほども申し上げましたように、一昨日、昨日にそれぞれ更新版を配信始めたところでございますので、利用者においてアプリを更新していただく期間として数日いただいた後に処理番号の発行を開始したいと考えております。　引き続き、国民の皆様にも利用いただきながら、機能やデザインも含めて改善していきたいと考えているところでございます。
東徹 149

○東徹君　不具合が生じたと聞いたら、そんなアプリを本当に使えるものなのかなと、こう思ってしまうわけですよね。余りにもこれもお粗末ですよ。　今までこれ、ＰＣＲの検査もなかなか進まないとか、それからマスク、布マスクもそうですけれども、届かないとか、そしてまた防護服が足りないとか、そんなこともありました。で、この雇用調整助成金のオンラインでの受付システム、これも不具合が生じて、いまだにこれも使えない、そしてアプリも不具合が生じた。これ、今それぞれの担当の政府参考人の方から御答弁いただいていますけれども、やっぱり最終的にはこれ加藤大臣の責任なんですよ。　加藤大臣、こういったことが次々に起こっているということに対して本当にどういうふうに認識されているのかなと、責任を痛感されているのかなというふうに思うんですが、いかがですか。
加藤勝信 150

○国務大臣（加藤勝信君）　今お話があった様々な点について、しっかりその批判は真摯に受け止めながら改善を図っていきたいと思っております。　ただ、接触確認アプリについて、これはちょっと申し上げておかなきゃいけないんですが、これは試行版ということでスタートしました。やはり、こういったものは最初から完全なものができるわけではなくて、通常、人数を限定してスタートしたり、いろんなやり方があります。今回は急がなきゃいけないということで一遍にスタートしましたけれども、その中で、約一か月間掛けて、問題が出てくればそれを改善する、あるいは使い方が悪ければ改善する、そういう位置付けであったということは是非御理解をいただきたいというふうに思うところであります。その中でいろんな指摘が出ておりますので、それに対しては適宜対応させていただきたいと思っております。　それから、オンラインについてはこれやはり早急に対応しなければならないわけでありますが、やはりそれだけ幾つか課題があったということで、なかなかその課題を解明するめどが立っていないということで、先ほどちょっと時間、スケジュールを明らかにしろと言われましたけど、そこはできなかった。そういった意味では、ちょっと今回の雇調金のシステムについてはちょっといろいろ我々も考えなきゃいけない点はあるということは反省をさせていただいているところであります。　また、ＰＣＲについては逐次改善を、能力等々、あるいは目詰まりという言い方をしてまいりましたけれども、そういったことも改善をしながら、現在ＰＣＲセンターも各地区で設置をしていただいております。また、唾液を使うような新たな、あるいは抗原検査、そうした様々な開発されたものを積極的に取り入れることによって、全体としての検査の拡充が図り、それを通じて国民の皆さんが安心をしていただける状況をつくらせていただいております。　また、マスク、ガウンも、当初はやはり中国からかなりの部分を輸入をしておりました。やはり、そういった意味において、サプライチェーンをよく見ながら、この国の広い意味での安全保障にもつながるわけでありますけれども、そうしたことに更に目配りをしていくという中長期的な視点も入れつつ、同時に、当面必要なものについては国内企業に対する増産要請、また海外からの輸入、そしてさらに国が積極的に買い上げていく、こういったことで今一つ一つ、サージカルマスクについても約二億、一・九億枚ぐらいの配布をするなど、一つ一つ進める中で、まだ不足感を持っている医療機関等ありますけれども、徐々にそれぞれの医療機関においても備蓄等も進めていただいているというふうに考えております。　また、データ等の問題もありました。ＧＭＩＳとかＨＥＲ―ＳＹＳとか、これも適宜入れながら、現状の状況をこうしたウエブツールを使ってできるだけリアルタイムで把握をすることによって適切な対応を行っていく等、いろいろ御指摘をいただいた点について、まだ十分でない点、あるいは対応が先ほどの雇用調整助成金のシステムのような点もございますけれども、一つ一つ改善をしながら進めさせていただいているということであります。
東徹 151

○東徹君　本当に、何で厚生労働省というところはこんな不具合が生じるのかなと思いますよ。アプリは試行だからというふうにおっしゃいますけれども、やっぱり試行であっても、ある一定使えるものでなかったらやっぱり駄目だと思います。そこからまた改良というのは分かるんですけれども、止まってしまうというのは、やっぱりちょっとこれはあり得ないんじゃないかなというふうに思いますよ。　それだけじゃありません。先ほど大臣の方からもありましたけれども、ＥＭＩＳという、医療機関で不足する物資を配分するためのそういったシステム、そしてまた今回新たにＧＭＩＳというシステムを導入をした。これ、二重投資になっている。じゃ、一体これどういうふうに統一化するのというのもあります。また、ほかの話でいうと、前回ちょっと質問させてもらいましたけれども、戦没者の遺骨収集だって、日本人のものでないものが、分かっているにもかかわらず、十数年もほったらかしにしていたというような問題もありました。　だから、本当に何かこういうことがやっぱり余りにも厚生労働省って多過ぎるんじゃないのかなというふうに思うわけです。是非これ厚生労働大臣としてしっかりと、いつもこんなような話ばっかりさせていただくんですが、もうこういったことが起こらないように、是非やっぱりしっかりと責任を痛感していただきたいなというふうに思いますし、大臣がやっぱり責任を痛感しているというところが伝わっていないからこういう不祥事がまた新たに新たに起こるんではないのかなというふうに思ったりもします。是非、そういったところ、やっぱり改善していただきたいと思います。　空港の検疫体制についてお伺いしたいと思いますが、六月二十八日の成田空港で、初めて検査数が一日千件超えたところ、検疫の対応が間に合わなかったということで、空港の運用時間が延長されたということが起こりました。成田空港に対して、国に対して検査体制の強化をこれ求めていくというふうに言っておりましたけれども、入国制限を緩和していない段階で検疫が追い付いていないというようなこと、これまでの間、一体何をしておったんだろうというふうに思うわけであります。　五月十四日の大臣の答弁でも、水際でしっかり対応できるように準備していきたいというふうに、五月十四日にですね、答弁をされておったわけですから、どうしてこういう状況になったのかというふうに思うわけでありますが、これについてどうされるのか、お伺いしたいと思います。
加藤勝信 152

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、空港における検疫は、もう委員御承知のように、海外からの新型コロナウイルスの侵入を防止するため、入管法に基づく入国拒否対象地域に過去十四日以内の滞在歴のある方全員に対するＰＣＲ検査を実施すると。また、海外からの入国者全員に対する指定場所での十四日間の待機、公共交通機関を使用しないこと等の要請を行っているところであります。また、それに応じてそれぞれの方に質問票にも記載をさせていただいているところであります。これを実施するために、成田空港検疫では、他の検疫からの応援も含めて人員を配置をする、あるいは様々な検査機器を導入する、増設する、あるいは検査結果待ちの方については宿泊の確保等に取り組んできているところであります。　六月二十八日、空港における検疫についてでありますけれども、これ、件数が多くなったということよりは、むしろ、到着予定の航空機が二時間遅れて到着をしたということ、また、そこに搭乗していた方々が記入すべき質問票に十分記入をしていただかなかったために別途それ用に時間を要したと、こうしたことが影響あって、玉突き的に一部午前零時を過ぎて離陸した航空機があったというふうに承知をしているところでありますので、したがって、こうした状況に対しては、各航空会社に対して、事前に質問票に関してしっかりと記載をしていただく等更に徹底を図るなど、しっかりとした対応を行っていきたいと思っておりますし、また先般、国際的な人の往来に向けて部分的、段階的な再開を進めていく、検討している旨を発表させていただきました。こうした対応に対して、新しい検査方法、検査機器を導入すると同時に、それぞれ成田等の空港においてこの必要な場所を確保する等、それぞれ関係者ともよく連携を取りながら、これからの人の往来の拡大に対してしっかりとした検疫体制、引き続きしいていきたいというふうに考えております。
東徹 153

○東徹君　もう時間がありませんので一言だけ申し上げたいと思いますが、成田空港だけではなくて関西空港もそうです、きちっとやっぱり検疫の体制が十分できるように、飛行機だって遅れることは当然これあるわけですから、その遅れたことのせいにするのではなくて、しっかりと厚生労働省として対応できるような形を是非構築していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
石井苗子 154

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。　新型コロナウイルスの件なんですけれども、先ほどから出ているように、東京都での新規感染者、これが五十人を超える日が続いて高止まりをしているということが問題だと思います。六月二十六日、五十四人でした。そこから連続して、五十七人、六十人、五十八人、五十四人、七月一日で六十七人、合計三百四十人という。この人たちが今治療中なのか治っているのかというのは分かりません。　そこで、東京都は、夜の町関係者の検査を積極的に進めた結果陽性者が増えているという状況を踏まえて、当面経済活動を優先し、新たな休業要請は求めないという方針であり、政府もこれに加えて、症状の有無にかかわらず濃厚接触者を積極的に検査した結果の陽性者が大量に含まれているので、緊急事態に、その緊急事態宣言にも当たるとは考えていないと、このようなお考えですけれども、感染経路が分からない人も一定数おりまして、新宿の夜の町関係でない関係者の方、それなりに出てきております。　報道によれば、累積からいくと新宿が一位、二位は世田谷区、三位が港区ということなので、決してこれは楽観できない状態だと思うんですが、日本の首都東京都で新規感染者が高止まりをしていて抑え込みができていない現状を労働大臣はどのようにお考えでしょうか。
加藤勝信 155

○国務大臣（加藤勝信君）　状況についてはもう先ほど来答弁させていただいているので省略をさせていただきたいと思いますけれども、現下の状況、今お話がありました夜の町関連もかなりあるということで、東京、新宿区において、関係者と情報共有や接待を行うクラブ等の従業員に対する受診奨励、相談体制の確保に努力をしているということでもございます。　それから、委員お話がありました世田谷、港区は最初のときでありまして、直近を見ているとむしろ豊島区、むしろ世田谷区は決して多くないというふうに私は認識をさせていただいておりますので、その辺の状況をよく踏まえながら、例えば豊島区ですと新宿に値する池袋という拠点があり、またそこから埼玉にという指摘も、埼玉側からも御指摘があります。そういった一つ一つクラスターの状況を踏まえながらしっかりとした対応をしていく、これは先ほど尾身先生もそうした御指摘があったというふうに承知をしているところであります。　引き続き、私どもとしても、そうした東京あるいは新宿区等々の対応に対してしっかりと支援できるものは支援をさせていただきたいというふうに思っておりますし、また、検査に関しても、積極的疫学調査で陽性と判明した方の濃厚接触者について、これまでは発症した人を中心に捉えていたわけでありますけれども、無症の段階でも感染するというこうした知見も出てきたところを踏まえて、そうしたことも含めて全ての、要するに濃厚接触者全員に対して積極的に検査をすべくお願いをしておりますし、また、その体制に向けてもしっかり、東京都の状況あるいは新宿のＰＣＲセンターがどうなっているのかという状況等もしっかり把握をしながら一緒になって取り組んでいきたいと思っております。
石井苗子 156

○石井苗子君　今、都知事選の真っ最中でございまして、町を歩いていてもいろいろと、感染者数が増えてくる、場所が移動している、いかに拡大しつつあるところを抑え込むかというような方針は立っているのかというような質問をたくさん受けるわけなんです。　担当大臣であります西村大臣なんですが、国内の感染者が百人を超えた段階でも、現段階では自粛要請など新たな方向性を出す必要はないと述べています。しかし、新規感染者数が増えていれば方向性の転換というのも避けられないのではないかと思うんですけれども、大臣の言う新たな方向性というのはどんな方向性なのか、ここ、皆さん御関心があると思うんですね。国として、現在の方針を転換するとしたら、どのような基準で判断されるんでしょうか。
安居徹 157

○政府参考人（安居徹君）　お答え申し上げます。　今後も流行の波は起こり得ると考えるべきでございまして、それが大きな流行にならないよう小さな波に抑え込むことが重要と考えております。　その上で、仮に再度感染が拡大し、蔓延のおそれがあると認められ、緊急事態措置を実施すべき区域が発生したときには緊急事態宣言を行うことになりますが、そのときがまさに方向性を変える状況と認識しております。　その際には、四月七日に緊急事態宣言の発出を行った際と基本的には同様の考え方に立ちまして、オーバーシュートの予兆が見られる場合には迅速に対応することといたしまして、直近一週間の新規感染者数の報告数、それと感染拡大のスピード、それに感染経路の不明な症例の割合、それに加えまして医療提供体制の状況等も踏まえまして、大きな流行としないために分析、評価を行って総合的に判断することとしております。　具体的な基準を出すことにつきましては、これまでの専門家会議や諮問委員会におきましても、治療薬の開発や検査体制の更なる充実等によりまして状況が変わり得るため、数値が独り歩きすることを懸念する意見もあることから、具体的な数値基準についてはお示ししていない状況です。　いずれにいたしましても、具体的な基準につきましては、再度の指定の際に専門家の意見も踏まえて総合的に判断していきたいと考えております。
石井苗子 158

○石井苗子君　判断基準、決まっていないと思います。いずれにいたしましてもという言葉を使ったときに決まっていないと思うんですよ、私。　現在、日本の感染者数、死亡者数とも奇跡的に低いレベルで収まっているのは、新型コロナウイルス感染症対策専門会議の出した方向性が正しかったということも一つの要因であると思われます。　西村大臣は、この専門家会議を六月の二十四日に一旦廃止すると発表したんです、正確には一旦。で、批判が多かったせいなのか、後になってこうおっしゃっています。感染症の専門家だけではなく、いろいろな知恵を結集すべく、法律に基づく分科会を新設して発展的に移行していく、このように述べています。　専門家会議を廃止する、あるいは衣替えしなければならなかった理由というのがまだはっきり分からないんですが、この法律に基づく分科会を新設して、どういうことなのか、教えてください。
安居徹 159

○政府参考人（安居徹君）　お答え申し上げます。　これまで、対策本部決定に基づきまして医学的見地から助言等を行う会議といたしまして設置されたいわゆる専門家会議において累次にわたり取りまとめていただいた感染状況や対策についての分析や提言を踏まえ、政府として対策を決定してきてまいりました。　その上で、緊急事態宣言の解除から約一か月が経過し、感染防止対策と社会経済活動の両立を持続させることが対策の主眼となる中で、専門家から助言をいただく会議の在り方を見直すことといたしまして、いわゆる従来からの医学や公衆衛生学以外の分野からも参加いただき、新型コロナウイルス感染症対策分科会を置くこととしたものでございます。
石井苗子 160

○石井苗子君　私は、専門家会議の専門家としての意見というのは大変貴重なものであって、独立した会議であるべきだと。　今後、法的な根拠のある分科会で議論するとおっしゃっていますけれども、これ、役所の事務方が作った文章を大臣が読むというようなことではなくて、専門家会議が非公式的なもの、非公式なものであったがゆえに、先ほどの尾身先生のような感染症の専門家が全面的に出てきて説明をしたので国民の皆さんの信頼が得られ、自粛の協力が得られたのではないかと思います。　うまくいっていたものを変える必要性はないのではないかと思うんですが、もう一度確認をさせてください。どうお考えでしょうか。
安居徹 161

○政府参考人（安居徹君）　お答え申し上げます。　繰り返しになりますけれども、従来の専門家会議、いわゆる医学、公衆衛生の先生方が中心でございましたので、今後、感染症対策に加えまして社会経済活動の両立を持続させることが対策の主眼となりますので、医学、公衆衛生学以外の分野からも御参加いただくということで予定しております。
石井苗子 162

○石井苗子君　法的に位置付けた会議を設置する必要があるというのがどういう形になっていくのか、今後経過を見させていただきたいと思います。　次の質問は、新型コロナウイルス感染症を指定感染症に定めることによってどのような措置が可能になったのか、簡潔にお答えください。
宮嵜雅則 163

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。　指定感染症は、既知の感染症が病原体の変異等によって想定以上の感染力や病原性を有することが判明したような場合に、感染症対策上緊急に対応するために、法改正を待たずに政令で原則として一年間に限り必要な措置をとることを可能とするものでございまして、今回の新型コロナウイルス感染症につきましても、この考え方に基づきまして本年二月一日に感染症法上の指定感染症に位置付け、感染者に対する入院の措置とかあるいは医療費の公費負担などの必要な措置が原則一年間に限り可能となるようとしたところでございます。　新型コロナウイルス感染症につきましては、次なる波に備えるため、引き続き、適切な感染防止策が講じられた感染症指定医療機関等への入院措置や汚染された場所の消毒等の対応について、指定感染症として法的根拠を持って対応してまいりたいと考えております。
石井苗子 164

○石井苗子君　これ、指定感染症の一類に設定しているということにおいてできることは、措置入院ができます。それから就業制限ができます。休業してくださいと言うことができます。それから公費負担が可能になるというメリットがあるんですが、デメリットもあると思います。指定感染症にすることで今言ったようなことが可能になる反面、一例残らず把握することが指定感染症の定義となっていますから、一例残らず保健所に届出をせざるを得ないということです。届出しなければならないんです。　また、新型コロナウイルス患者が新規で出たとなりますと、クリニックに保健所がやってきて、医師も看護師も濃厚接触者となりまして、クリニックも一週間クローズというようなことがあります。これでは誰も検査はやりたがらないのではないかと。そのことによりＰＣＲ検査が進まないという見方をする人もいます。　指定感染症であるがためにＰＣＲ検査が進まないという意見について、どのようにお考えでしょうか。
宮嵜雅則 165

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。　済みません、今の先生の御指摘、私の受け止めがちょっと間違っているかもしれませんけれども、指定感染症だから検査を受けないということではなくて、今はまだこの感染症がどういうものかというのが分からないことがある中で、診断されたらば当然届けていただいて、積極的な疫学調査をして、濃厚接触者の方には健康観察を行う、あるいはちゃんとＰＣＲ検査を無症状でも受けてもらうというふうな仕組みをつくってしっかり受けていただくということが大事というふうに考えております。　こういう中で検査体制を充実していかなきゃいけないということで、帰国者・接触者外来だけではなくて、それと同様の機能を有する医療機関でも都道府県が認めた場合検査を実施できることにするとか、あるいはＰＣＲ検査につきまして、現在唾液を用いたＰＣＲ検査も可能となっておりますので、医療従事者の感染リスクが低くなるというようなことで、地域の外来・検査センター等、これ医師会とかにお願いしてつくっていただいておりますが、それが更に増えてきているというような状況もございますので、こういうことも踏まえて、しっかり検査のできる体制はつくってまいりたいと考えております。
石井苗子 166

○石井苗子君　今、その届出の仕組みというのをお話しいただきましたけれども、新型コロナウイルスは危険性が高いがゆえに指定感染症にせざるを得ない面があるというのはよく分かるんですが、私の考えからいきますと、やっぱり早期発見、早期治療と、これが一番患者の命を助ける方法であると思っております。　自宅で様子を見ているうちに手遅れになって助からなかったという例がありました。これから二波、三波が来るかもしれません。新型コロナウイルスは、早期に五類感染症にした方が検査が促進されて実際には多くの患者様を守れるのではないかという意見がありますが、最後に、厚労大臣はどのようにお考えでしょうか。
加藤勝信 167

○国務大臣（加藤勝信君）　感染症の場合、もう一つその感染拡大を防ぐという意味もあって、先ほど申し上げた届出をしていただき、今いわゆる隔離的な措置も講じていくということであります。　これからその指定感染症からどうしていくのかということでありますけれども、これまで指定感染症に決められたものも、これ原則一年、二年まで延長できるということでありますから、その中においてどう位置付けていくのか、まさに専門家の意見、またそのときにおける発生状況、あるいはそこで分かってきた知見、それを踏まえながら適切に判断をしていく必要があるというふうには考えております。　ただ、今の段階で直ちにこの指定感染症をそちらに振り替える、こういう状況にはないんだろうとは思います。
石井苗子 168

○石井苗子君　状況判断をして、そのときに一番ふさわしい方法に変えていくというやっぱり仕組みについても、ワンパターンでなく考えていっていただきたいと思います。　確認しましたので、ありがとうございます。終わります。
小池晃 169

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。　ちょっと冒頭、通告していないんですけど、今ニュース速報一斉に流れていまして、東京での感染者数が百人を超えるということであります。これ、各局が一斉に今流しております。今日も東京の感染者数については懸念の声が各議員からたくさん出されました。百人を超えたということであれば、これは五月二日以来ということになるわけでありまして、私はこれは深刻な数字ではないかなというふうに思っております。　やはり、これ内閣府ということもありますが、厚生労働大臣として、やっぱり政府としてこの東京の今の感染の拡大について何らかの手だてを打つべきではないでしょうか。少なくとも、専門家会議は廃止されていないということも先ほど確認されましたし、やっぱり専門家の皆さんにこの今の東京の現状についてしっかり議論していただいて、打つべき手があるのではないかと私思いますので、そういう厚生労働大臣としてのやっぱり手を打っていただきたいと思うんですが、いかがですか。
加藤勝信 170

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、ちょっと私、委員会中なので、一切そういうのを見ることができないので、その数字がどうなのかってちょっと分からない。ちょっと、それはちょっとおいておかせていただいた上で、現下の状況認識については、これまで他の委員の方に対する答弁の状況ではあります。　ただ、従前から、懸念すべき状況であるということはこれまでも申し上げてきたところでありますので、当然そうした中において、必要に応じて専門家からのお話を聞いたり分析を受けたり、あるいはそれ以外の方からもお話を聞いていく必要があるんだろうと思いますし、また同時に、これは、この場合は東京都ということになりますから、東京都においても専門家を入れて、今度新たな指標も作られてそれを分析するということでもありますから、よく東京都、それを踏まえながらクラスター対策等も進めていくということでありますけれども、今のような状況でもう少し更に増えていくということになれば、それを踏まえながら必要な対応を取っていく、これは当然のことだと思います。
小池晃 171

○小池晃君　私は、緊急にやっぱり専門家会議を開催する必要がある段階なのではないかなというふうに思います。対応を求めたいと思います。　コロナ感染症対策の先頭に立っている医療機関が今危機に瀕しています。東京女子医大は、夏季一時金を支給しないと労組に回答をしまして、看護師の退職希望が法人全体の二割に当たる四百名を超えるといいます。これ、経営責任ももちろん問われますが、しかし、これは総理も予算委員会で、民間の経営が成り立たない、立ち行かないようなことがないように支援していきたいと答弁されているんですけど、このままでは本当に立ち行かなくなってしまう。危機的な状況になると思うんですね。　そこで、大臣、聞きますが、日本病院会の調査でも日本医師会の調査でも、コロナを受け入れた医療機関だけではなくて、受け入れていない医療機関も深刻な経営悪化が見られます。耳鼻科、小児科、あるいは眼科などで患者数が大幅に減っているということも報道されております。このコロナ受入れ医療機関はもちろんなんですが、受け入れていない医療機関への支援が本当に大事になってきていると思うんですが、いかがですか。
加藤勝信 172

○国務大臣（加藤勝信君）　病院団体、あるいは先ほどもありました社会保険診療基金の四月分のデータ等を見させていただいても、大変経営状況が厳しくなってきているというのは私どもも共有をしているところでもありますし、それは新型コロナウイルス感染症の患者の方を受け入れているか否かにかかわらない、若干、診療科目によってかなり格差はあるようでありますけれども。　コロナ対応を行う医療機関に対しては、診療報酬上の対応、あるいは空床に対する補助金単価の引上げ遡及適用等々を図らせていただきましたし、コロナを受け入れていない医療機関についても、院内感染防止対策等必要な対応を取っていただいていることに対するお金を支給するということも先般の補正予算の中で決定をし、具体的な金額もこれ既に医療機関等にも示させていただいたところでもございます。　まずはこうしたことをしっかり活用していただくということが必要だろうと思いますし、その中で今、先ほど申し上げた診療科目ごとにおいて、まず診療科ごとからもいろいろお話を頂戴しておりますから、そうした声も含めて、それから今後の動向も含めて、必要な対応についてもまた声を聞かせていただきながら検討していきたいというふうに思います。
小池晃 173

○小池晃君　この院内感染対応と先ほどもあったんですが、これ消毒や動線確保の実費を、診療所で上限百万円です、病院でも数百万円です、実費の分だけですね。これはやっぱり減収対応にはならないですよ。　概算前払ということをやられました。これ、請求した医療機関、どれだけだったですか。
浜谷浩樹 174

○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。　令和二年五月診療分の診療報酬等の概算前払件数でございますけれども、医科が六百七十一件、歯科が四百五十件、保険薬局が二百六十七件、指定訪問看護事業者が十四件、合計千四百二件でございます。
小池晃 175

○小池晃君　概算前払を申請した医療機関は保険医療機関全体の僅か〇・五％で、焼け石に水なんですね。　多くの医療機関は六月下旬に四月の診療報酬振り込まれて、これが減収で苦しんでいる。二次補正の支援策が振り込まれるのは早くても八月の下旬ということになってくる。そうなると、この七月の下旬に振り込まれる五月分の診療報酬、これ、日本医師会によれば、全国の医師会病院の医業利益率は四月よりも五月が悪化しているといいますし、今日お配りをしている日本病院会の大臣宛ての緊急要望書でも、入院、外来患者数共に五月は更に減少というふうに記載されております。　七月下旬に振り込まれる診療報酬が六月よりも更に減額となれば、これは資金ショートの危機に直面すると思うんですよ。こういう状況に対する対策は用意されていますか、大臣。
加藤勝信 176

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、資金ショートにならないように当面の資金繰りを行うため、二次補正予算においては貸付限度額の引上げあるいは無利子無担保枠の引上げを行って、貸付原資として一兆二千七百億円を確保しており、申請に対してしっかりと融資が行われるよう、また、実際今、申請に対する融資についても適宜、その資金繰りを見ながら、緊急性が高いところは優先的に約三日から四日ぐらいで申請から決定までなされているというふうに承知をしているところであります。　融資だけだということがお話がありますが、その先の八月においてはこのぐらいのお金が支給されるということ、これは先ほど申し上げた二次補正の内容を既に医療機関等にお示しをさせていただいています。そういった見通しを持っていただきながらこの七月の資金繰り等に当たっていただけるように、当たっていただきたいというふうに思っております。
小池晃 177

○小池晃君　融資という話ありました。福祉医療機構による新型コロナ対応融資はどこまで行っていますか。
吉田学 178

○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。　独立行政法人福祉医療機構が行っております医療貸付けにつきましては、令和二年の二月に、新型コロナ感染症の影響により経営が悪化した医療機関に対し、通常の融資よりも貸付上限額、貸付利率、償還期間を優遇する融資を創設いたしました。三月には、予備費第二弾に基づきまして貸付上限額、貸付利率、償還期間の更なる拡充を行い、無利子無担保の融資を開始したところでございます。また、四月には第一次補正予算を活用し、六月には二次補正予算も活用して今拡充をしているところでございますが、御質問いただきました貸付けの実績につきましては、先ほど申し上げました融資を創設した令和二年二月の二十一日から六月の三十日までの実績において申し上げますと、申請が約六千九百件、約四千百億円であるところ、融資決定として約六千六百件、約三千八百億円を行っているところでございます。
小池晃 179

○小池晃君　いずれにしても、これも焼け石に水の世界なんですね。　私は、少なくとも非常事態宣言下の五月診療分については、日本医師会ややっぱり病院団体がこぞって要求しているように、過去の診療実績による概算払を認めるなど、それだけじゃないですよ、いろんなやり方があると思いますが、やっぱり当面の資金ショートとかボーナスカットを回避する何らかの緊急措置が必要だと思うんですが、大臣、いかがですか。
加藤勝信 180

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げたように、そうした意味での資金のショートに対して融資等を活用していただく……（発言する者あり）いやいや、しかも、その先において八月にこれだけのものが出るということをよく理解していただいた上で対応していただくということが必要なんだろうというふうに思います。　それから、概算払のお話がありますけれども、よろしいですか。（発言する者あり）いやいや。まあそうですね、はい。
小池晃 181

○小池晃君　概算払は地震のときだから駄目だと言うんでしょう。地震みたいなことが起こっているわけですよ。大変な被害が医療機関に襲っているわけですよ。財務省は何だか、ほかの業種にはやらないんだから医療だけやるのかとか言っているらしいですけど、それは芸術分野だって物づくりだって大切だけれども、医療機関というのはコロナ対応の最前線で命守っているわけだから、これをやっぱり支援するのは当然だと私は思うんですよ。　それで、私がここに持っているのは自民党新型コロナウイルス対策医療系議員団本部の第二次補正予算案というのを持っているんですけど、これ、なかなかいいことを書いてあるわけですよ。　総額七兆五千億円。コロナウイルス患者を受け入れていない医療機関においても減収している、このような背景を踏まえて減収補償、休業補償を行う。全ての医療機関の減収を三割と仮定して、そのうち八割を補償する。期間は三月から八月の六か月。診療所で一兆五百四十四億円、コロナ非対応病院の減収補償で一兆二千九百六十四億円、歯科で五千六百四億円、合わせて三兆五百二十二億円。　これ、大臣も御覧になっていると思います。自民党の提案です。これ、診療報酬でやるというのがちょっとね、こうなると患者負担も増えますから。だとすれば、これは二次補正の予備費の出番じゃないですか、十兆円もあるんだから。二兆円は医療に使うと言って、その五兆円分もほかにあるわけだから、これやらなきゃ。やっぱり医療の持続化給付金が必要なんですよ。大臣、そうだそうだと自民党、だって、これ大体、自民党の提案だからね、これ。自民党の提案ですからね。自民党の医系議員が言っていて、共産党の私がこれがいいと言っているんだから、何も怖いものはないじゃないですか。全ての医療団体が今こういう補償が必要だと言っているので。　私が言うのは損害賠償的な意味の補償じゃないですよ。医療活動が継続できるためのやっぱり支援なんですよ。大臣、八月には入ると言うけど、それはコロナ対応病院ですよ。コロナ非対応病院にはほとんど入らないんです、今の仕組みでは。これでいいのかと言っているんです。真剣にやっぱりこの声に応えなかったら、何のために大臣やっているのかと言われても仕方がないですよ。答えていただきたい。
加藤勝信 182

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、八月、別に新型コロナ対応病院だけではなくて、先ほど申し上げたその掛かり増しといっても、いやいや、掛かり増しといっても、これは単にもう根っこから使われている経費も含めてかなりの幅のところまで見ていくと、こういう方向性ももう既にお出しをさせていただいているわけでありますから、まずはそういったものをしっかり活用していただく。　私どもも、経営をしっかり守っていくことは大事だということは思っているわけでありまして、その中で必要な手当てを二次補正でやらせていただき、そしてこれからの情勢、先ほど八月とおっしゃいましたけど、また六月、七月等々の情勢を見ながら必要な対応はやらせていただきたいと思います。　それから、概算払のお話をされましたけど、それ、災害時だけということじゃなくて、そもそも診療報酬というのは診療に必要なために皆さんから保険料をいただいているわけでありますから、診療がなされてない部分にまで使うということ、これはなかなか法律の建前からいっても難しいということを申し上げているところであります。
小池晃 183

○小池晃君　医療機関が軒並み倒れるようなときに、そのことに診療報酬使うからといって誰も文句言いませんよ。しかも、これは前年度水準でやるんだから、新たな出費が支払側に出てくるわけでもないわけですよ。非常に合理的なやり方だと私は思いますよ。　やっぱり大臣、危機感持ってください。六月だってもう足下悪くなっているとさっき認めたじゃないですか。だったらば、二次補正の対応でとどまっていたら日本の医療機関を守ることできませんよ。日本の医療機関を守ることができないような大臣だったら存在意義がないですよ。やっぱり本気でこれやっていただきたい。　だから、大臣、じゃ、具体的にはいいですよ、二次補正からやっぱり一歩出て、この今の医療機関の苦境を救うための手だてを取るという決意を、やっぱりそれは述べていただきたい。具体的にどこまで言えなくても、やっぱりこれやらなきゃいけないという認識をやっぱり共有していただきたい。いかがですか。
加藤勝信 184

○国務大臣（加藤勝信君）　その一歩でも二歩でもではなくて、基本的に医療基盤をしっかり守っていくということは我々も基本的な姿勢として持っているわけでありまして、それに対して、今、まずは二次補正予算としていただいたこのお金をしっかりと交付をしていく、そして、状況の中で、今刻々と移っているわけでありますから、それに対して必要なものに対してはまた関係者のお話も聞かせていただきながらしっかり対応させていただくと、こういう中において、医療基盤、そしてそれが最終的には国民の皆さんの安心にもつながっていく、安全を守っていく、こういう思いで取り組んでいきたいと思います。
小池晃 185

○小池晃君　医療団体はみんな、二次補正では駄目だから六月になって一斉に要望書を出しているんですよ。二次補正では対応できないんですよ。予備費十兆円あるわけでしょう。だったらば、それの出番じゃないですか。　そういったことをやっぱり厚生労働大臣だったら旗振ってもらわないと、何のためにやっているのかと言われてもしようがないということを申し上げたいと思います。これは、党派超えてこの声は国会で上がっていますから、是非やっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
そのだ修光 186

○委員長（そのだ修光君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。　　　午後一時十二分散会

2020-07-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号 公式Web版

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