2020-06-25 第201回国会参議院経済産業委員会閉会後第1号

2020-06-25 第201回国会参議院経済産業委員会閉会後第1号公式Web版

会議録情報 0

令和二年六月二十五日（木曜日）　　　午前十時開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　六月十七日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　河井あんり君　　　　　長峯　　誠君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　礒崎　哲史君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君　　　国務大臣　　　　　　　経済産業大臣　　　梶山　弘志君　　　大臣政務官　　　　　　　経済産業大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　宮本　周司君　　　　　　　経済産業大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　中野　洋昌君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君　　　政府参考人　　　　　　　内閣府大臣官房　　　　　　　審議官　　　　　　黒田　岳士君　　　　　　　公正取引委員会　　　　　　　事務総局審査局　　　　　　　長　　　　　　　　山田　　弘君　　　　　　　復興庁統括官　　　石田　　優君　　　　　　　総務省大臣官房　　　　　　　審議官　　　　　　森　　源二君　　　　　　　外務省大臣官房　　　　　　　参事官　　　　　　河津　邦彦君　　　　　　　厚生労働省大臣　　　　　　　官房審議官　　　　岸本　武史君　　　　　　　経済産業省大臣　　　　　　　官房商務・サー　　　　　　　ビス審議官　　　　藤木　俊光君　　　　　　　経済産業省大臣　　　　　　　官房原子力事故　　　　　　　災害対処審議官　　新川　達也君　　　　　　　経済産業省大臣　　　　　　　官房審議官　　　　河西　康之君　　　　　　　経済産業省大臣　　　　　　　官房審議官　　　　中原　裕彦君　　　　　　　経済産業省大臣　　　　　　　官房審議官　　　　野原　　諭君　　　　　　　経済産業省商務　　　　　　　情報政策局長　　　西山　圭太君　　　　　　　経済産業省商務　　　　　　　情報政策局商務　　　　　　　・サービス政策　　　　　　　統括調整官　　　　江崎　禎英君　　　　　　　資源エネルギー　　　　　　　庁長官官房資源　　　　　　　エネルギー政策　　　　　　　統括調整官　　　　覺道　崇文君　　　　　　　中小企業庁長官　　前田　泰宏君　　　　　　　中小企業庁長官　　　　　　　官房中小企業政　　　　　　　策統括調整官　　　木村　　聡君　　　　　　　中小企業庁事業　　　　　　　環境部長　　　　　奈須野　太君　　　　　　　中小企業庁経営　　　　　　　支援部長　　　　　渡邉　政嘉君　　　　　　　国土交通省大臣　　　　　　　官房審議官　　　　市川　篤志君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査　（令和二年度第二次補正予算で措置された中小　企業の資金繰り支援策に関する件）　（新たな産業創造に向けた取組に関する件）　（サプライチェーンの再構築への対応に関する　件）　（持続化給付金事業に係る委託契約及び給付の　在り方に関する件）　（家賃支援給付金の給付の在り方に関する件）　（福島県浜通り地域における国際教育研究拠点　の整備に関する件）　　　　─────────────
礒崎哲史 1

○委員長（礒崎哲史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　去る十七日、河井あんり君が委員を辞任され、その補欠として長峯誠君が選任されました。　　　　─────────────
礒崎哲史 2

○委員長（礒崎哲史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
礒崎哲史 3

○委員長（礒崎哲史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
礒崎哲史 4

○委員長（礒崎哲史君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。
石井章 5

○石井章君　日本維新の会、石井章です。　閉会中の審査の経済産業に関する基本的なものについて御質問いたします。　実は昨日、ＩＭＦの発表がありまして、四月の発表の段階ではマイナス成長三％ということでありましたが、昨日の数字ですと四・九に上がっていまして、そのうち日本がマイナス五・八％、米国に至ってはマイナス八％ということで、イギリスはもっとその大変な数字が上がっていますが。　そういった中で、特に日本だけがこれコロナが終息したとしても、サプライチェーンがグローバル化しているものですから、世界がしっかり経済状態良くならないと日本も良くならない。昨年の夏前後から続いている御案内のとおり米中貿易戦争一つ取っても、一番あおり食って、お互いに関税上げ上げしていって、どんどん上げていくのはいいんですけれども、あおり食うのはもう日本の輸出産業でありまして。　そういった中で、日本はじゃ何を目指すのかというと、外需でインバウンドも難しい、もう外需で食べていくのもなかなかすんなり、トヨタでさえ資金繰り大変な状況になっているということなので。そういうときに、本来であれば内需でもって景気を良くするというときに、やっちゃいけない禁じ手があの十月の消費増税なんですよ。もうこれは、自民党の中にもそういった意見があるんですが、まあこれは、別に上げたものを下げるのはいつでもできると思うんですけれども、今日の委員会はまた違うと思いますが。　そういったことで、とにかく日本の国内の中小零細企業、大企業も含めて大変な状況になっていると。そこで、この間の第二次補正予算が組まれたわけです。その中には、制度としては大変いいものもあります。ただ、十兆円の補正というのはどうかなというのもありましたけれども、結果的には振り分け先が決まりました。　それで、私がまず大臣に質問したいのは、第二次補正予算に盛り込まれた融資、私、何度も今まで言っていましたね、例えば、日本公庫の六千万の上限を思い切って倍ぐらい上げたらどうかということを申し上げましたけど、取りあえず二千万上げて八千万まで拡充されたと。それから、一般、民間の金融機関通してやるセーフティーネットにしてもしかり、それから中金にしても同じなんですが、ただ、現場が、借りに来る人が、もう新聞が先行して出ていますので、借りに行った人が、いや、現場では、まだ上から指示が来ていないので今までと同じままですというような答えを現場でしているそうなんです。私も、実際のところ、いろんなところ電話して聞いたら、まだ上から指示が来ていないと。　大体おおよそ見当は付くんですけれども、七月一日とか、そういう大体そんな感じの、大体風で感じ取るんですが、ただ、まだ、せっかく予算通したのに、その拡充だけでも早く指示出して、借り手側あるいは中小零細企業の皆さんが安心できるような、精神的に安心できるようにしていただきたいんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
梶山弘志 6

○国務大臣（梶山弘志君）　今般の二次補正予算では、中小企業向けの資金繰りに万全を期すために、六十兆円を超える事業規模の支援枠、十兆を超える予算を確保したところであります。これを一次補正と合わせれば、事業規模は約百兆円、予算は約十四兆円となります。　その中で、例えば商工中金の例を挙げますと、危機対応融資については融資限度額を三億から六億円に、そして利下げ限度額を一億から二億円にそれぞれ引き上げることにしております。既に今、事前相談を受け付けております。　全般の金融機関でまだ知らないということではなくて、もう事前の相談をしてもらうようなこちらからの要請もしておりますけれども、現実には、実際には七月二日からの実際の融資を開始をする予定であります。これ、システムの改修等が必要ですので、事前に予告をして事前の相談もしている、そして、実際には七月二日からということでさせていただく予定であります。　個々の融資を迅速化するために、また、本店からの各支店への応援人員の派遣や提出書類の簡素化を進めたところでありますが、さらに、個人事業主や小規模事業者向けに特化した融資相談センターを東京で二か所、大阪一か所に設置するといった取組も進めております。　引き続き、商工中金、またほかの金融機関が中小企業の資金繰りにしっかりと応えるように指導監督をしてまいりたいと思っております。
石井章 7

○石井章君　ありがとうございます。　しっかり、システム上、確かに時間掛かるということもありますので、ただ、その現場の貸し手側の窓口の人は、もう中にはけんもほろろで、そんなの聞いていませんと、上から言われていませんというような答弁も来たり、そういったこともあるそうなんで、その辺、大臣の方から、商工中金も含めて、やっぱり国民あっての、例えば中金は所管ですからしっかり、やっぱりお客様本位ということを、それは国民本位ということをしっかり忘れずに、絵に描いた餅で終わらないように、せっかく制度的にいいものなので、それをしっかり拡充したものを皆さんに提供していくというのは非常にいいことですから。　もうここまで通して百六十兆円近い、当初予算と通して予算を組んだわけですから、国民から評価を受けなければ、じゃ、もうこれ八月に解散して信を問うとか九月に信を問うというような声も出ていますけれども、やっぱりしっかりそういう話の前に、コロナで困っている方々に一日も早く拡充したものをお示ししながら、しっかり仕事をしてもらいたいと。　そこで、昨日から衆議院の方でも大分、中小企業庁の長官が質問されたんですか、僕よく聞いていないんですけれども。そこで、前田長官は私も通告して前田さん呼んでいるのでね。前田さん、やっぱり過去のことは過去のことなんですよ。でも、あなたに期待するのは、今は中小企業が困っている、それを一日も早く安心して経営できるようにしてもらうと、それが前田さんの仕事だと思うんですよ。　前田さんの気持ち、今のお気持ちをお聞かせください。
前田泰宏 8

○政府参考人（前田泰宏君）　御発言の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。気持ちをちょっと述べさせていただきます。　私自身も中小企業を経営する家庭に生まれまして、関西でございましたけれども、これまで、あわや自分が中小企業庁の、中小企業庁に配属になるとは思いませんでした。いろんな実態も含めまして、いろいろな不幸がございまして、親の背中を見ながら今までやってまいりました。中小企業のために、あるいは中小企業にとって何ができるのかということが私の役人になりました原点でもございます。こういうコロナの状況におきまして、こんな深刻なところでございますので、粉身の努力でこれから仕事をしたいと思います。　一方、今いろいろな報道がございますけれども、本当に大変なことでございますので、その点につきましても反省をして、より一層緊張感を持ちまして仕事をしたいというふうに思っております。
石井章 9

○石井章君　まさしくそのとおり。要するに、梶山大臣も菅原さんのピンチヒッターで出たわけじゃなくて、能力があって大臣になりましたけれども、経済産業省って幅がすごい広いんですよ。もう本当に広いので、やっぱり大臣を補佐してしっかり、中小企業庁の自分の分野のことは俺に任せろと、しっかり部下を教育しながらこの難局を乗り切っていくのが前田長官の仕事ですから、梶山大臣もそういったことで期待していると思うんですけれども。　私は茨城で、地元なので、梶山大臣がエネルギーも原発も担当していらっしゃるし、原発なんか一番もう大変なところで、梶山大臣の地元の漁港、漁協などはもう魚が、いい魚いっぱい捕れるのに売れなかった時期も長年続いた。そういった思いもあるので、ここでやっぱり梶山大臣には、もうふんどし締め直して、しっかり部下の教育をしながら国民の負託にきちんと応えていただきたい、そう思いますけど、大臣のお気持ち聞かせてください。
梶山弘志 10

○国務大臣（梶山弘志君）　今回のコロナ禍の中小企業の経営の状況というのは我が事と考えてしっかりと対応してまいりたいと思っておりますし、また、商工業のみならず、農業、漁業、林業、第一次産業においてもこのコロナの影響を受けております。そういった現場の思いというものを大切にしながら、経産省ができること、中小企業庁ができること、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
石井章 11

○石井章君　ありがとうございます。　それで、このコロナの融資の件でその後のことで、資本性の劣後ローンについて、この間どなたか質問していらっしゃいましたけれども、今までもこのローンの立て付けはありました。しかし、なかなか利用しづらかったということなんですね。　二次補正では関連予算で十五兆円が計上されております。この劣後ローン自体は数年前からもう既に、さっき言ったとおり、日本政策金融公庫等で取り扱われておりますけれども、非常にハードルが高くて、利用できる企業はもうごく僅かであると。コロナ対策融資であるということから従前とは違う利用しやすさもあるというふうに期待している企業は多いんですが、その点について政府の見解をお伺いします。
宮本周司 12

○大臣政務官（宮本周司君）　ただいま石井委員より御指摘いただきましたように、今回の二次補正で劣後ローンに対しても措置をしてまいります。　平時よりも使いやすくするという点におきましては、一括返済の最長の期間が、これまで平時の通常のものは十五年であったものを、これを二十年に延長いたしますし、当初三年間というのはこれは一律の金利が掛かるわけでございますが、四年目からはその業績に応じて連動する、その際の金利の設定も平時のものよりも低く抑えた設定をしております。　日本政策金融公庫、また、先ほども御質問の方で出ておりました商工中金の方でこれが実施できるようになっておりますし、この業績の回復、また成長を目指す事業者にとって、この融資を実行する公庫、また商工中金においても、それぞれの実情に応じて最大限の配慮を行うように要請をしてまいりたいと思っております。
石井章 13

○石井章君　ありがとうございます。　この資本性ローンが拡充されるということは、今までのコロナ対策融資から資本性の劣後ローンに切り替えるという時期が必ず来ますけれども、政府の考え、緊急融資の制度は充足させて、しっかりこの暮れに向けて、東京リサーチあるいは帝国データバンク等の調べでは二万社近いところが倒産あるいは廃業するんじゃないかと言われているのを、いかに止めるかというのが経済産業省での役割だと思います。　特にこの融資に関しては大事なところなので、これは宮本政務官かな、答弁をお願いしたいんですけれども、これは通告してありますので。　いわゆる赤字補填資金と言われかねないわけですね。企業のバランスシート、いわゆる貸借対照表を見ると、新たな融資が必要になった場合に、当然ながら、今までの金融機関の融資審査時には、今回の借入金が残るがために、非常にその借り手側の内容的には審査が厳しくなるというようなことになります。　しかし、今後、必ず、今緊急的に公庫でいえば六千万から八千万、中金でいえば二億とか、そういったことで拡充したものがマイナスにならないように、劣後のローンにすんなり切り替われるようにしてあげるべきだと思うんですが、その辺の検討はなされているのかどうか、宮本政務官、御答弁願います。
宮本周司 14

○大臣政務官（宮本周司君）　当然、今後の業績の回復、また事業をしっかりと再建していくという意味におきましては、これまで実施しておりました無利子融資も含めて、これは機動的に前に進めていきたいと思います。　そして、今委員御指摘のような現状の財務状況も鑑みますと、やはりこの再生支援協議会等が関与してきっちりとした再生計画を確認をするとか、また、メーンバンク等によっていわゆる協調融資を将来的にちゃんと引き出すこともできる、こういったことも確認しながら、着実に業績を回復して成長が見込める企業に、また地域の牽引役として御活躍をいただけるような、そういう形でしっかりと運用してまいりたいと思っております。
石井章 15

○石井章君　質問を終わります。ありがとうございました。
大野泰正 16

○大野泰正君　おはようございます。自民党の大野でございます。　本日は、コロナ対策の閉中審査ということでございます。改めまして、質問に先立って、今回の新型コロナウイルスに倒れられた、亡くなられた皆様に心からの御冥福をお祈りするとともに、現在療養されている皆様の一日も早い御回復をお祈りしたいと思います。また、医療従事者の皆様、そして今日まで私たちの生活をしっかりと支えていただいている本当全ての皆様に感謝を申し上げさせていただいて、質問に入らさせていただきたいと思います。　私は、県境を越えての移動制限が緩和された先週の十九日に、三月以来初めて地元に帰ることができました。様々な団体の皆様からの要望を伺うとともに、地元の状況を見てまいりました。東京に比べると地元岐阜県は多少緩い空気感ではありましたが、見えないものとの闘いと、いかに安全に共存していくかという中で、まだまだ精神的に不安定な状況が続いています。　何よりの解決策は特効薬やワクチンの実用化ではありますが、今は皆様の不安に寄り添いながら、スピードときめ細かさを大切に施策を進めなくてはなりません。第一波において医療崩壊を防いだことは、国民の皆様の御協力と関係者のまさに命懸けの御尽力によってなされたものでありますが、私たちは、第二波までに与えられたこの貴重な時間を大切にして、検証と改善に全力を尽くすときであると思います。　そこで、伺ってまいります。　御存じのとおり、既に自治体では地方創生交付金を活用して地域の特色ある商品券や宿泊補助の事業を開始しております。私の地元岐阜県でも宿泊キャンペーンを実施したところ、発売即完売でありました。また、皆さんもよく御存じの飛騨地区においては、飛騨お目覚め宣言というプロモーションを開始して全国に発信し、既に誘客に力を入れています。他県も同様に、それぞれの地域の特性を生かした観光事業の支援を始めています。　このように、各自治体では既に商品券や宿泊補助の事業を開始しており、国が実施するキャンペーンと時期が重複すると思われますが、重複使用に関する方策は明確にまだなっていません。国の事業が開始された際は、既に始まっている自治体事業についてもそのまま実施し、併用可能として、より多くの皆様がより手厚いサービスを受けられるように御配慮をお願いしたいと思っています。　ただ、国だけではなく、自治体にも散見されますが、ネットや大手に頼ったやり方では、旅行業や飲食業、宿泊業で頑張って地域を支えている小規模でも地元にとって大切なお店などには、なかなかこの潤いが行き届かないことも事実であります。また、購入側も、ネット弱者の方々には届きません。今回は時間がない中でのプロジェクトなので仕方がありませんが、今後より一層のきめ細やかな対策をお願いしたいと思っています。　また、今年は夏休みも短いなど観光には非常に不利な状況であることは間違いなく、特に長距離移動が伴う旅行や遠隔地はゴー・ツーの恩恵を受けるのは大変厳しく、地域の中での、まあ安近短といいますか、そういう旅が中心になる可能性があると思います。これに対してもしっかりとフォローできるようにしていただきたいと思っています。　また、今日までのような休日の在り方では三密を生むことが予想されます。ゴー・ツー・キャンペーンが安全に有効に活用されるためには、多くの皆さんが同じ場所、同じ時期に集中することがないよう、全国的な平準化のコントロールが可能かなどを調整することが国の役割としては大切だと思います。企業等とも休日の在り方を検討し、また、文科省とも学校の休みの在り方や修学旅行の実施なども検討し、分散化の対策が必要だと思います。　一つのヒントとして、新しい生活様式の中でテレワークが進んだことで、ワーケーションなども提案されています。今こそ新たな観光産業の在り方を創造して、これからの収益構造構築のために積極的に知恵を絞るときであります。そして、新しい生活様式の中で、特に家族での利用に関してはより一層のメリットを付与するなどの取組も、各省庁を始め都市、地方自治体も含め、日本の底力を発揮できるよう経産省が中心になって取りまとめ、日本の新たな姿を創造し、提言していくときだと私は感じています。まさに今こそ経産省の力を発揮する場面だと思います。　そのために、各省庁、自治体、そして何より国民の皆様との信頼が大切なことは言うまでもありません。幾ら法律上は問題がないといっても、やはり行動をしっかりと律し、国民の皆様との信頼関係の再構築を早急にお願いしたいと思います。　今回の新型コロナ対策は、第二波、第三波の可能性を見据え、信頼回復が急務であります。その上で、国民の皆様に御協力をいただいて、有効な対策をタイムリーに打っていかなくてはなりません。何より、特効薬やワクチンの一日も早い開発、実用化が待たれますが、第二波、第三波に備えて、ゴー・ツーも、外出に対して不安を抱えていらっしゃる高齢者や妊婦さんなど感染症に対して特に注意を払わなくてはならない方々も参加できるように変化させていくことが必要だと思います。そのことは次の時代の観光産業につながることにもなるのではないでしょうか。　ＩｏＴを活用したバーチャル体験のできる新しい旅の在り方など、時代にマッチしたものを提案できるのではないかと思います。例えば、思い出の場所にバーチャルで行き、五感に訴えることのできるＩｏＴを活用すれば、移動制限時にもバーチャル旅行を提供することができ、観光の裾野は広がります。これらの新しい旅の在り方も同時に検討することは、コロナ後の観光産業の新たな在り方の提案にもなると思います。　ただし、ステイホームで大打撃を受けている運送業については、私たちの基礎的な生活インフラであり、生活を守り、命を守るために特段の支援が必要です。　また、今回の出来事は、私たちに従来型産業からの転換を気付かせた面もあります。まさに今、ウイズコロナ、アフターコロナにおける産業の構築が求められています。多様な生き方、働き方に対応できるよう新たな産業の形態をつくり出す大きなチャンスでもあると思います。これから、日本のみならず世界の生活に大きな変化が起こる中で、新たな産業の創造、創出が世界中で活発になることは間違いありません。アフターコロナでの産業競争も始まっています。　これからの日本の産業の在り方と経産省の役割について、大臣の御認識を伺います。
梶山弘志 17

○国務大臣（梶山弘志君）　大野委員にお答えをいたします。　まず、大野委員から御指摘ありましたように、支援策の執行、そして実施に当たっては、細心の注意、そして気配りを持ちながら実行をしてまいりたいと思っております。　新型コロナウイルス感染症は、人のリアルな交流を前提としていた様々なライフスタイルが大きく変容するなど、中長期的には不可逆的な産業構造の変化を伴うものと考えております。社会の変化を主体的に捉える企業には大きなチャンスになり得るものと認識をしております。　大きな変化の一つは、委員からも御指摘ありましたように、デジタル化ということであります。　感染症の拡大を抑制するために企業の皆様にテレワークをお願いした結果、多くの企業でテレワークやオンライン会議が行われるようになったと承知をしております。さらに、院内感染のリスクを減らすために初診も含めた電話やオンラインによる診療が解禁されたほか、学校休校が続く中で遠隔教育等の取組も拡大をしてきているところであります。このように、あらゆる分野で一足飛びにデジタル化が進んでおります。　これ、産業間の融合であるとか、異業種間の融合であるとか、また国と地方、都市部と地方の融合であるとか、様々な変化が想定をされるということでありまして、こういった流れをしっかりと捉えた上で、この大きな変革期にビジネスモデルの再構築、イノベーションの加速、新たな産業の創出を図っていく必要があると思っております。　さらに、こうした変革の時代には、これまで以上にイノベーションの担い手となるスタートアップ企業の役割が重要となるわけであります。特にＡＩ、ＩｏＴといった最先端のデジタル分野においては、自前主義に陥ることなく変革に取り組むことが必要でありまして、機動的にこれらにも取り組めるような体制づくりというのが重要になってまいります。事業会社によるスタートアップ企業との連携促進や事業再編などを行いやすくすることで日本企業の変革を促し、事業ポートフォリオの見直しを進める必要があると思っております。　全体の中でどういったビジネスモデルが生まれてくるかということは、それぞれの産業の意見を聞きながら、また、先ほど申しましたように、異業種間の交流をベースに新たな事業が生まれてくることもあります。　さらにまた、社会のインフラとしてこのデジタル化を進めていくことによって地方の産業にも日が当たる、また地方の産業も大きく発展する可能性もあるということですので、そういったことも含めて、まずはこのデジタル化のインフラの整備、さらに、それぞれの産業に細かい目配りをしながらしっかりとこの産業の土台をつくり上げてまいりたいと思っております。
大野泰正 18

○大野泰正君　ありがとうございます。大変力強いお言葉をいただきました。一刻も早く経産省が中心に頑張っていただけることを期待したいと思います。　ただ、どんな良い政策でも、やはり時機を逸してしまっては効果がありません。今回の給付金の問題も、これからの家賃の問題も、一秒でも早い対応が求められています。　経産省が一生懸命努力されていることは理解しています。しかしながら、今回の給付にまつわる問題は、経産省がヘッドオフィスとしての機能はあっても実動部隊がいないことに起因しています。このため、外注を余儀なくされているのが現状だと私は思っています。　そのような中で、先ほど申し上げましたように、今回のゴー・ツー・キャンペーンの前に、既に地元岐阜では地方創生交付金を活用して独自に宿泊クーポン等の支援策を始めていました。これは以前、災害復興対策としての旅行キャンペーンを実施した際のノウハウの蓄積があったことがスピード感を持って実行に移せた一番の要因であります。　既に、全国の様々な地域でこれまで蓄積されたノウハウを生かしてスピード感のある取組がされています。もちろん、首長さんには専決ができるなど、二元代表制の地方自治体と国とはシステムが違うことが国と異なる対応を可能にしていることも事実であります。　また、給付金などの相談窓口になっている商工会や商工会議所には、ネットの環境が整っていない経営者の方々への対応や様々な相談が寄せられる中で、多くの方がその存在感を再認識したことで加入率が増加するなど、地域コミュニティーの再構築につながっているなどのお話も今回伺ってまいりました。　給付等の問題点として挙げられるスピードの問題、きめ細やかな対応への解決策は、機能強化等の課題はあるものの、足下をよく見れば既に構築されているのではないかと私は思います。地方自治体や商工会、商工会議所を産業経済の基礎インフラとしてフル活用することが重要だと思います。優れた事例を検証し、全国展開するなどにより、スピードアップときめ細やかな対応の両立はもとより、予算の有効的執行が可能になります。　日本の国が一体となってこの危機を乗り切るとともに、後世への負担を軽減し、さらにビジネスチャンスをつなげていく、その実行を可能にする組織が、先ほども申し上げたように既に、課題はあるものの、日本の国には既にあることを認識するとともに、経産省は、今こそ戦後の復興をリードしてきた先人の努力とその事実に向き合い、今まさに日本を牽引する官庁としての気概をいま一度取り戻していただきたいと思います。　私は、梶山大臣のお人柄とリーダーシップなら必ずできると思います。それが、このコロナ危機を乗り切り、Ｖ字回復という短期の問題だけでなく、これからより強くしなやかな国をつくり、日本の安定的な成長につなげて、安全で安心な明日の日本の国づくりをするための一番大切なところだと思います。　この危機を乗り越え、未来を開く大臣の御決意をお伺いして、質問を終わらせていただきます。
梶山弘志 19

○国務大臣（梶山弘志君）　委員から今お話ありましたように、地方自治体、そして商工会、商工会議所、そして地域の金融機関、様々なインフラがあるわけでありますが、こういったことも今回のコロナ禍でそれぞれに役割分担をして役割を果たしていただいております。　この持続化給付金のときも、この商工会、商工会議所というインフラをどう使うかという議論もございました。しかしながら、なかなかやはり今相談で手いっぱいであると、また人員が足りないというようなことで、その当事者からも答えが返ってまいりました。　更にまた言えば、そのインフラ、給付のインフラが整っていないというのが今、日本の現状であると思っております。例えば、税務の法人番号と口座の直結、またマイナンバーカードと口座の直結、そういったものがあればこれは簡単にできるわけでありますけれども、現実には、やはり個人情報、情報管理ということが課題になってなかなかそうされていないということがあります。改めて痛切にこのことを感じた次第であります。この中での選択肢として、外部、民間に依頼をした上での今度の給付金であったと思っております。　まずは迅速にそれを給付すること、さらにまた、このアフターコロナということで、こういった組織、団体、今言ったような組織、団体にもこういったときの役割分担、さらにまた役割を広げていただくこと、先ほど申しましたような給付インフラの整備ということも喫緊の課題であると思っておりますので、それらも含めて経済産業省として先頭に立って整備に努めてまいりたいと思っております。
大野泰正 20

○大野泰正君　ありがとうございました。頑張ってください。
太田房江 21

○太田房江君　自民党の太田房江でございます。質問の機会、ありがとうございます。　私は、大野筆頭に加えまして、コロナ対策について補完的な質問をさせていただきたいと思います。　先ほど、大野筆頭より信頼回復のお話、そしてまた、それに対する大臣の力強い答弁がございました。私は、今回の持続化給付金、実は先週、まず皆さんもそうだと思いますけれども、久方ぶりに地元大阪に戻ってまいりましたけれども、地元ではこの持続化給付金が本当に喜ばれておりました。二週間で着金をする給付金はこれしかないということで、先ほど石井委員の方の質問にもございましたけれども、実は六月二十二日時点で二百二十七万件の申請に対して百六十五万件に既に給付が終わっていて、そして二兆一千九百三十億円が達成されているということなんですね。　これだけのスピード感を持っておやりになっていただいているにもかかわらず、一方で様々な問題が指摘されているということについては私は残念なんですけれども、やはり評価すべきは評価するというところは私はやっていくべきだと、こういうふうに思っております。　ただ、あのサービスデザイン推進協議会に関わる一連の報道、ずっと続いておりますけれども、つい最近も、六月二十二日、朝日新聞に気になる記事が掲載をされました。持続化給付金について野党に対して間違った説明をしたという中小企業庁の職員が人事異動したんじゃないかと、こういう指摘なんですけれども、あたかも間違った説明をしたことが人事異動の原因であるかのような記事になっておりました。　もちろん、誤った説明をしたこと自体は良くないことではありますけれども、後日上司が謝罪をしたということでもあり、また、この説明者と異動した人物とは異なるとも聞いております。そうであればとんでもない記事でありまして、朝日新聞も訂正記事を掲載されたようですけれども、事実関係について大臣よりお答えいただきたいと思います。
梶山弘志 22

○国務大臣（梶山弘志君）　まず冒頭に、持続化給付金、しっかり取り組んでおりますけれども、一方で、まだ給付されない方々がおいでになるということに対しましては心よりおわびを申し上げてまいりたいと思っております。　今委員から御指摘がありました六月二十三日火曜日の朝日新聞朝刊に、中小企業庁の担当職員が野党のヒアリングの場で間違った説明を行った、また、当該職員が六月二十二日に異動したとの内容の記事が掲載をされており、あたかも野党のヒアリングの場での間違った説明とその説明をした職員の異動が関連しているかのような印象を受ける記事内容でありました。　しかしながら、野党ヒアリングでの発言を確認したところ、この異動した職員が間違った説明を行った事実は認められませんでした。また、当該職員の異動は通常の異動の一環で行われたものであり、野党への説明とは何の関連もございませんでした。したがって、朝日新聞の記事は真実ではない内容を職員の人事に結び付けるものになっており、読者である国民に誤解を与えるばかりでなく、経済産業行政への信頼や職員の名誉に悪影響を及ぼすものと考えております。　このために、六月二十三日に経済産業省として朝日新聞社に対して抗議するとともに、適切な形で訂正を行うように要請を行いました。六月二十四日水曜日の朝刊には訂正の記事が掲載をされ、異動した職員は間違った説明をしていないことを認めましたが、引き続き掲載されているデジタル記事は読者の誤解を招くおそれが払拭されていないことから、同日中に再度適切な形での訂正を求めているところであります。
太田房江 23

○太田房江君　丁寧な御説明ありがとうございます。今の大臣の答弁で正しい理解が進むよう望みます。　次に、先ほど石井委員よりＩＭＦの見通しについても言及がございましたけれども、私の方からは日本の雇用情勢について御質問をさせていただきます。　お手元に資料、たくさん持って申し訳ないんですけれども、資料一と二を御覧いただきたいと思います。　今、失業率は四月で二・六％と余り上がっておりませんけれども、しかし、休業者が赤い線のようにぐっと伸びてきている、激増しているということが留意すべき点ではないかと思います。昨年の四月に比べて四百二十万人増えて、六百万人に上っているということなんですね。今の就業者数が六千六百二十八万人ということでありますから、実に十人に一人が休業していると、こういう状態であるわけです。これまでは何とか雇用調整助成金あるいは企業の努力でもって持ちこたえてきたわけですけれども、しかし、これも九月には特例が終わるわけです。　こういう中で、私、もう一つ指摘したいんですけれども、資料二にございますように、今、女性と高齢者にしわ寄せが行っている雇用情勢があると。つまり、ここで見ていただきまして分かりますように、非労働力人口化、つまり、働きたいんだけれどももう職を求めるのを諦めてしまうと、あるいはもう家庭に引っ込んでしまうというような女性や高齢者が、非労働力人口ということで、失業でもなく休業でもない形で労働市場から消えているわけであります。そういった方々が今四月で五十八万人ですけれども、そのうち四十八万人が女性、そして三十五万人が高齢者ということであるわけです。　実は、イタリアでも失業率自体は下がっているんですけれども、おかしなことに下がっているんですけれども、これも、非労働力人口化によって失業率は職を求める人が少なくなるわけですから下がるという、ちょっと珍しい現象が起きているように私は考えております。　こういった点を踏まえながら、私は、これから経済が悪化をしていく中で、厚生労働省には本気で先手先手を打って雇用対策に臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
岸本武史 24

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。　まず、足下の雇用情勢でございますが、御紹介いただきましたとおり、四月の完全失業率は二・六％で前月比〇・一ポイントの上昇でございましたが、休業者が大幅に増加をしておりまして、全体で五百九十七万人、雇用者でも五百十六万人、前年同月差で三百六十九万人の増加と、大きな増加を示しております。また、非労働力人口につきましても前年同月差で五十八万人の増で、この内訳としては、女性四十八万人、六十五歳以上の方三十五万人増加となっております。　今回の事態に至るまで、人口減少の中で雇用者は増加を続けてきたわけでございますが、その多くを担っていただいていたのは女性と高齢者、特に六十五歳以上の層の方々でございました。したがいまして、人生百年時代への備えですとか女性活躍推進の観点からも、こうした方々が再び労働市場に戻っていただけるような支援が重要であるというふうに考えてございます。　雇用対策としましては、まずは雇用維持を最重点といたしまして、今般の二次補正予算でも雇用調整助成金の日額上限一万五千円の引上げ、また新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の創設などを行ったところでございますが、これ以外にも、特に女性や高齢者に対しましてはマッチング支援の観点を重視いたしまして、従来から、ハローワークに設置する生涯現役支援窓口によるチームによる就労支援、あるいはマザーズハローワークによる職業相談、職業紹介や職業訓練の受講機会の確保などに努めてきたところでございます。　これらの施策については補正予算でも求職者支援訓練枠の対象人員の拡充などを行っておりまして、こうした取組、それから感染拡大防止に配慮した経済活動再開に向けた取組とが相まって、現在、休業や非労働力の状態にある方々の雇用確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
太田房江 25

○太田房江君　ありがとうございます。よろしくお願いします。　次に、サプライチェーンについてお伺いをいたします。　サプライチェーンについては自動車部品がよく指摘されているところでございますけれども、ちょっとお手元の資料三、四、五、六を見ていただきたいんですね。　医療機器や医薬品についても、実は大変海外への依存が高いんです。マスクについては皆さん御承知のように、資料三ございますが、六十四・六億枚のうち七六・九％が輸入、そのうちの七割が中国ということで、大変私どもは苦労したわけです。実は、医療機器、医薬品も、その次から見ていただきますように、医療機器については半分以上が輸入です。その次の資料五を見ていただきますと、これ個別の製品でも、例えば人工呼吸器、九七・八％が輸入なんですね。このコロナで大変大切であったものなんですけれども、実は国内の製造品は一・五％なんですよ。こんな状態がこれからのポストコロナの時代に続いたら、これは人の命を守ることができません。　私は、こういったサプライチェーンに関しては、国産化ということはもちろんなんですけれども、これに加えて輸入先の多角化、多元化、これももちろんです。これに備蓄の増強、これ、エネルギーで経験をした３ＳプラスＥということなんですけれども、これをこういった産業にも当てはめて、そしてサプライチェーンの維持を図っていくべきだと考えますが、経産省、いかがでしょうか。
江崎禎英 26

○政府参考人（江崎禎英君）　ありがとうございます。お答えを申し上げます。　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの流行によりまして医療機器や医薬品を始めとする医療関連物資の需要が世界的に高まったことを受けまして、これまで輸入に依存してきた物資の供給が途絶するリスクが顕在化したところでございます。　こうした状況を受けて、経済産業省としましては、まずは人工呼吸器やアビガン等の増産を実現するため、厚生労働省と連携してサプライチェーンの詳細を把握するとともに、関連する企業に対して国内生産体制の充実のための支援を実施したところでございます。これに加えまして、医療機器や医薬品を含め、国民が健康な生活を営む上で重要な製品等について、国内の生産拠点整備のための支援として第一次補正予算で二千二百億円の補助金を措置したところでございます。さらに、海外生産拠点の分散化のための支援といたしまして約二百三十五億円の補助金も措置しており、調達先の多元化も目指しているところでございます。　今後、有事において不可欠となります医療関連物資を安定的に供給できる体制を構築するためには、まずは物資ごとの供給バランスやサプライチェーンの状況、これを的確に把握するということを行うとともに、それぞれの性質に応じまして、調達先の多元化、備蓄による対応、その上で生産能力の増強ということにつきまして、厚生労働省を始めとする関係省庁と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
太田房江 27

○太田房江君　済みません、時間がなくなってきました。あと一点だけ伺わせてください。　これからの経済産業社会がどうなっていくのかという点について、先ほど大臣からも方向性は示していただいたんですけれども、私は、ビジョン行政という旧通産省の得意技をこの有事には生かすべきではないかと、こういうふうに考えております。　どのような産業がまず重要であるかということですけれども、私は三つの分野、命を守る健康・医療産業、それから、やはり外貨を稼がなきゃいけませんから、外貨を稼ぎ、そしてデジタル化を進める自動車やデジタル関連産業、それからエネルギーはいつの時代も国の基盤です。この三つの分野を中心に、どのような形で成長させ、あるいは維持をしていくか、そこに雇用を配分していくか、資源をどこに重点配分していくかというようなことにビジョン行政を活用すべきではないかと思っておりますんですけれども、大臣のお答えをお願いしたいと思います。
礒崎哲史 28

○委員長（礒崎哲史君）　時間ですので、お答え簡潔に願います。
梶山弘志 29

○国務大臣（梶山弘志君）　はい。　今回のコロナウイルスの感染拡大の局面において、我が国の経済の脆弱性、またサプライチェーンの脆弱性というのが明らかになったと認識をしております。　そういった中で、今委員御指摘の産業、それぞれの産業あるわけでありますけれども、特に日本の産業競争力上重要な産業については、感染症の影響による新陳代謝や産業構造の大きな変化にも対応できるように事業転換、事業再編を促進するとともに、デジタル化はもちろんのことでありますが、そのデータ活用を前提とした事業設計を行う企業経営への転換を進めていくべきだと考えております。　経産省としては、こうしたことにつきまして、産業構造審議会、産構審の議論を今開始をしているところでありまして、強靱な社会システムの進化や事業転換、そして企業のデジタルトランスフォーメーション、そういったことも併せて、しっかり重要な産業は進化をしていく、そして国内でしっかりと育成をしていく、そういったことも含めて委員の御指摘のような形でビジョンを作ってまいりたいと思っております。
太田房江 30

○太田房江君　終わります。
斎藤嘉隆 31

○斎藤嘉隆君　立憲民主党共同会派の斎藤嘉隆です。　今日は、冒頭、この委員会の委員でもあられた河井先生のことについて、少し私自身の所感を述べたいというふうに思います。　公職選挙法違反の疑いがあって閉会後すぐに御夫妻が逮捕されるという、まさに前代未聞の状況が生まれています。買収等についてもいろいろ報道されていて、その原資が自民党本部からの供与ではないかと、こういうような報道までされている。総理も官房副長官も公にそれは否定をされているわけですけれども、ところが、幹事長含めて、そこまでは追及をしていないというような旨の発言もされているんですね。　一体何が本当で何がうそなのか、もうよく分からないんですよ。このコロナ禍の中、本当に国民が大変苦しんでいる中で、もうこういう姿勢が本当に国民不信というか政治不信というか、そういった状況を増幅しているんじゃないでしょうか。私は、やっぱり政治家、私も政治家の一人として、やはり国民に誠実に向き合いたいなというふうに思います。　御夫妻は、もう何一つ国会で説明責任も果たしていないんですね。私、議運の筆頭理事も務めているんですが、この間、何度も何度も説明責任を果たしていただくように与党にもお願いをしてまいりました。必ず説明させると、そういうようなことを毎回言われていたんですが、結局、逮捕されてそれもかなわないと。もうこういう状況で、本当に残念でならないんですね。　大臣、これ大臣にお聞きをするべきことではないということは重々承知をしておりますけれども、先輩議員として、一人の政治家として、この政治家の説明責任とか国民への向き合い方について、大臣御自身はどのような認識をしていらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。
梶山弘志 32

○国務大臣（梶山弘志君）　政治家一人一人が、法令の遵守、こういった中では、政治家でいえば公職選挙法や政治資金管理法ということになりますけれども、そういったものを常に意識しながら襟を正して行動すべき、もし疑念が掛けられれば説明責任をしっかりと果たすべきであると思っております。
斎藤嘉隆 33

○斎藤嘉隆君　本当に大臣がおっしゃるとおりだと思います。やっぱり、この説明責任をどう果たしていくかと、これはまだまだこの後も続いていくことですので、与党の皆さんには是非そのことについてお力を発揮をしていただくようにお願いをしたい。まして、この委員会の委員であられたわけで、一緒に議論をしてきた仲間の一人でもありますから、理事会等でも何の説明も礒崎委員長に対してされていないわけですよね、お聞きをすると。こういう姿勢も不誠実だというふうに言わざるを得ませんので、この点、お願いをしておきたいというふうに思います。　今日は、まず持続化給付金事業について冒頭お伺いをしたいというふうに思います。　今、この委託費の扱いについていろんな疑念が寄せられていて、中抜きではないか、そういう利益構造があったのではないかというふうに言われています。経産省からサービスデザイン推進協議会に七百六十九億円で委託をされて、電通に七百四十九億円で再委託をされて、その後、六百四十五億円で電通グループ五社に再々委託がなされていると。　電通が関連企業に言ってみれば丸投げをして得る利益、これ一般管理費だというふうに思いますが、この上限は幾らですか。
奈須野太 34

○政府参考人（奈須野太君）　電通における一般管理費でございますね。一〇％が上限となっておりますので、約六十二億円ということになります。
斎藤嘉隆 35

○斎藤嘉隆君　六百四十五億円で、要するに、七百四十九億円で委託をしたものを六百四十五億円で再委託をする、その六百四十五億円のうちの一〇％を利益として取っていいと。それで、その計算上、今六十二億というふうにおっしゃったんですね。しかも、それとは別に人件費や広報費は受け取ることができるわけですね、できるわけです。言ってみれば、丸々利益なんですよ。　外注費の一〇％を一般管理費として利益として受け取っていいと、こういうルールは政府全体のルールなんですか。
奈須野太 36

○政府参考人（奈須野太君）　申し訳ございません、政府全体かどうかは私承知しておりませんが、経済産業省の委託のルールで、このように株式会社の場合は事業費の一〇％を上限とするということになっているというふうに承知しております。
斎藤嘉隆 37

○斎藤嘉隆君　是非、政府全体がどうなっているかというのを調べてください。　報道ベースでいうと、他省庁ではこのような甘いルールは設けていないんではないですか。このような丸投げ再委託するだけで一〇％も利益を得る、一般管理費として利益を得ることができるというのは、これは報道ベースでいえば、ルールとして一律にそういう設定をしているのは経産省だけですよ、経産省だけなんですよ。税金が原資ということをまるで意識をしていないんじゃないですか。　ルールを変えるべきではないですか。大臣、いかがですか。
梶山弘志 38

○国務大臣（梶山弘志君）　契約の種類によって、一般管理費の料率の決め方というのはたくさんあると思っております。そういった中で、今回経産省の規定において一〇％が上限とするということでありますけれども、全てが利益ということではございません。その中に電通の役割があり、役割の経費も入ってくるわけでありまして、そういったことも含めて、今回御指摘の件も含めて、今日夕方、夕刻から外部委員会開くことになっておりますけれども、この一般管理費の在り方、契約の在り方、そして契約の事前面会の在り方、そういったことも含めて他省庁との比較、また世間一般常識との比較、そういったことも含めて、改めてこういったものを見直してまいりたいと思っておりまして、この見直しの結果をしっかりと反映をさせていきたいと思いますし、中間検査でそういった細部に至るところまで検査もさせていただきたいと思っております。
斎藤嘉隆 39

○斎藤嘉隆君　中間検査のお話が出ましたけれども、これ、中間検査の結果というのはいつ分かるんですか。
梶山弘志 40

○国務大臣（梶山弘志君）　今、始まってみなければ分かりませんけど、できるだけ早い時期に。ただ、かなり詳細にやってもらいたいと思っております。　というのは、精算の方向性、また考え方というのも入ってくるわけでありますから、そういったものも含めて公表もしてまいりたいと思っております。結果が出れば公表してまいりたいと思っております。
斎藤嘉隆 41

○斎藤嘉隆君　この後、二次補正分の一兆九千四百億円というこの持続化給付金の規模、これが計上されていて、これについてもどこにどうやって委託をしていくかという、こういう議論になるというふうに思うんです。早くこの中間検査の結果も、調査の結果もやっぱり僕は明らかにするべきだというふうに思っています。　別の視点でいうと、国が事業を委託した先の事業者が何をやっているか、やっぱり大本の国がしっかりチェックができるような、そういう体制、システムを構築をしていくべきだというふうに思います。私は、現状ではそれを細やかに把握することができるとは思えないし、そもそも今回のケースで経産省が委託の実態そのものを把握をしたのが支給開始から一か月だと、約一か月後だということも漏れ聞こえているんですね。　委託事業の小まめな報告制度の導入ですとか再委託の制限などについて、これやっぱり経産省が先頭に立って統一的なルールを作っていくべきではないでしょうか。いかがですか。
奈須野太 42

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。　まず、今回、委託先であるサービスデザイン推進協議会がどのようなコンソーシアムを組んで、どういったパートナーと、再委託を出し、あるいは外注をするということは、最初の提案書の中でリストが載っているということであります。　一方で、事業が進行するに従ってそのコンソーシアムのメンバーが増えていくということで、その報告、把握というものが、これはちょっと、ルール上速やかにやるということになっておりまして、それが速やかであったかどうかというのが御指摘の点かと思います。　こういったことも含めまして、ただいまの大臣から紹介がありました外部有識者を含めた検討会において、委託、再委託のルール、こういったものがどうあるべきかということもまた改めて議論をいただきたいというふうに考えております。
斎藤嘉隆 43

○斎藤嘉隆君　是非、外部の有識者を招いての審査会のような、こういうような会議体をもうきちんと制度化をして、この不透明な状況や不透明な実態につながっている委託先の状況の把握、こういったものをやっぱりしっかりしていく、こういう制度化、義務化を進めていただきたい。そのことができれば、恣意的な判断や不透明な実態というのはある程度は、ある程度は防止できるんではないかというふうに思います。　こんなことで、経産省自身も何度も何度もこんなやり取りを委員会の中でしなければいけない。このことで多大な労力を恐らく使われているというふうに思います。もうこんなことやめましょうよ。質問している私が聞くのもおかしいけれども。　是非システムをつくってください、制度をつくってください。大臣、いかがですか。
梶山弘志 44

○国務大臣（梶山弘志君）　これまでも業務委託の形の契約というものは行われてきました。今回、給付金も含めると大変大きな金額になるという中で、こういった様々な指摘が出てきたと思っております。それらも含めて、しっかりと外部委員会の御意見も含めて、契約の制度、そして契約の在り方、また、外部から見てしっかりと透明性が保たれるような形にしてまいりたいと思っております。
斎藤嘉隆 45

○斎藤嘉隆君　是非お願いをしたいというふうに思います。　もう、ちょっと聞かなければいけない案件がどんどん出てきまして、今度は、電通さんによる、持続化給付金の管理的立場にある社員のいわゆる下請への圧力があったのではないかと言われているこの事案についてです。　具体的に言うと、家賃支援事業で当時受託の可能性があった博報堂さん、これは電通さんのライバル企業だというふうに思いますけれども、ここへ対しての協力はまかりならぬと、守らないと出入り禁止にするぞと、強制的だと、こういうようなことを、これ恫喝ですよ、恫喝に近いような対応をしていた事案です。メールも明らかになっています。もう大変な問題だというふうに思います。これは場合によっては独占禁止法違反に問われかねない。　所管する経産省として、この法違反についてはどのような認識をしていますか。
奈須野太 46

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。　御指摘の点でございますけれども、私どもが、委託先のサービスデザイン推進協議会、こちらからヒアリングをしておりまして、五月の二十三日に、持続化給付金事業において事務局業務を担うコンソーシアム全体の管理、調整を行っていた電通の社員から、個人として、テー・オー・ダブリューという会社の社員に対して家賃給付金事業に関する不適切な発言があったということでございます。　この発言を受けて、こちらが報道にあった内容かと思いますけれども、五月二十四日にテー・オー・ダブリューの職員が関係者に対してその発言内容を踏まえた情報発信を行っているということが事実であるという報告を受けております。　本件につきましては、不適切な発言があった電通社員は既に処分されて、処分された職員の代わりに適切な人材補充がなされているというふうに聞いております。また、電通として再発防止に向けたコンプライアンス教育を実施するということについて報告を受けております。私どもは、これをもって事務局の遂行、事業遂行に対して特段の影響がないというふうな認識でおります。　いずれにせよ、このため、引き続き委託事業者と密接に連携を取るとともに、適切に事業が行われるための体制が整っているかどうかという点についてはしっかり監督をしていきたいというふうに考えております。　また、先生御指摘のこれが独禁法云々ということでございますけれども、電通が独自に実施した調査や弁護士への照会、あるいは個別の案件が独禁法に抵触するか否かを経済産業省として言及したり回答する立場にはないというふうに考えております。
斎藤嘉隆 47

○斎藤嘉隆君　いや、経産省として違法性がないというふうな判断をしているわけですよね、これ。電通による内部調査、弁護士が調査をして、これもいつどのように調査を行ったのかという問いを野党ヒアリングでさせていただいても、それにもお答えをいただけないわけですね。これで違法性がないんだという判断がなぜできるのか。詳細が本当に理解しているのか。　例えば、テー・オー・ダブリューから何社にこのメールが発出をされたんですか。こういったこと、分かっていらっしゃるんですか。
奈須野太 48

○政府参考人（奈須野太君）　メールで発信というよりかは、これ、掲示板に対して不適切な発言が掲示されたということでございます。したがって、相手先が何社あるいは何人であるかということについては承知しておりません。
斎藤嘉隆 49

○斎藤嘉隆君　公正取引委員会にお伺いをしたいというふうに思います。　一般論として、下請企業に対して特定の企業との取引をした場合に出入り禁止にすると、強制的にお願いをすると、こういうような掲示板であっても指示を出した場合に、これは優越的地位の濫用に当たる、あるいはその可能性があると、このような認識を私自身はしておりますが、公取としてはいかがですか。
山田弘 50

○政府参考人（山田弘君）　公正取引委員会審査局長でございます。　個別の案件についてはお答えを差し控えたいというふうに存じます。また、一般論としてということではございますが、本件につきましては、世上様々に報じられている中にあって、仮に一般論としてお答えを申し上げたとしても、その場合には当該事案と関係付けて受け止められるおそれがございますので、これまたなかなか回答が難しゅうございます。　さはさりながら、一般論としてというお尋ねでございますので、独占禁止法における関連規定ということで申し上げるとするならば、例えば、自己の取引上の地位が優越、相手方に対して優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、相手方にとって不当、失礼、経済的な不利益が生ずるような取引条件の設定、変更、又はそのような取引の実施ということがございますれば、それは優越的地位の濫用又は不公正な取引方法として独占禁止法により禁じられているところでございます。
斎藤嘉隆 51

○斎藤嘉隆君　そのとおりだと思いますよ。　明らかに事業者による自主的な判断による取引を阻害をしているし、競争を阻害をしていると、こういう事案だというふうに思います。これが優越的地位の濫用に当たらなければ法自体の意味がないと思います。正常な商取引を妨げる行為が政府の委託した事業の中でこのように行われていると、もうこのことを非常に私自身は大きな問題だと思っていますし、公取としても、いろいろ告発みたいなことも昨日もあったようでありますけれども、毅然とした対応をしていただくように改めてお願いをさせていただきたいと思います。　ほかにもいろいろ聞きたいことがあるんです。今日は総務省の方からも来ていただいております。十万円給付、特別定額給付金について少しお伺いをしたい。　これ、我が党の矢上衆議院議員の質問主意書にも政府として閣議決定をして答弁をしていただいていますし、自民党の青山先生も党内で御提言をされているということなんですが、海外に在住している日本人が支給の対象外であるということについてなんです。なぜ、これ対象外なんですか。
森源二 52

○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。　特別定額給付金につきましては、四月二十日に閣議決定をされました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策におきまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある、医療現場を始めとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという困難を克服しなければならない、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととし、一律に一人当たり十万円の給付を行うこととされたところでございまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法、それから、これに基づく緊急事態宣言の対象となる日本国内で生活をしている方々を対象としているものでございます。　したがいまして、具体的には基準日において我が国の住民基本台帳に記録されている方々を対象としており、基準日において住民票のない海外在留邦人については対象となっていないものでございます。
斎藤嘉隆 53

○斎藤嘉隆君　外務省にお伺いしますけれども、海外に在住をしている今回の給付金対象外、十万円給付の対象外の日本国籍を有する方というのは何人いらっしゃるんですか。
河津邦彦 54

○政府参考人（河津邦彦君）　お答え申し上げます。　海外に渡航又は滞在される邦人に関しましては、外務省といたしましては、安全確保の観点から、たびレジの登録をお願いするとともに、海外に三か月以上滞在される場合には在留届を提出することをお願いすることになっているところでございます。　これらの仕組みに関しましては、緊急時などの連絡先の把握を主目的としており、職種等々を網羅的に確認するためのものとはなっていないところでございます。　以上のような経緯、背景の下で、今委員の方からお尋ねいただきました人数、これを確認することは困難であると、こういう事情でございます。
斎藤嘉隆 55

○斎藤嘉隆君　随分冷たいなというふうに思います。　私、地元、愛知県なんですね。地元に有名な自動車企業が、メーカーがありまして、そこで働く皆さんの声もちょっといただいてきたんです。今、例えば、今まで真面目に納税してきて現時点でたまたま赴任をしている自分たちとたまたま国内にいる赴任をしていない他の従業員との差が事実上こうやって生じていて、一体これもう会社としてどう向き合っていただけるんだろうかということだとか、ちょうど日本にいなくて運が悪かったねと、もうそれは仕方ないね、そう突き放して言われている気がして到底納得できないという声とか。　要するに、私、何が言いたいかというと、これ、日本の経済を支える基幹企業で働く方が海外へ赴任をして、会社の人事異動でですよ、海外に赴任をして日本企業を海外から支えていると、こういった方々が今の話で給付対象外、納得できない、そのようなことを言われている。これはやっぱり問題だと思いますよ。いろいろ議論されているんじゃないですか、与党内でも。　大臣、是非、これ経産大臣的な視点から、こういったビジネスマンに対して支給をすべきだと、こういったことを働きかけていただけませんか。いかがですか。
梶山弘志 56

○国務大臣（梶山弘志君）　経産省が所管をしております持続化給付金も含めて様々な給付金、また制度があるわけでありますが、できるだけ多くの方に、お困りの方に現金を給付、支給する、そして補助金を支給する、そういったことが趣旨であると思っておりますので、今回の一連の取組の中で出てきた課題についてはしっかりと共有をして、議論をしてまいりたいと思っております。
斎藤嘉隆 57

○斎藤嘉隆君　繰り返しになりますけれども、日本全体の基幹産業をどうやって支えていくかという、そういう視点も、まあ先ほど総務省からは、これは緊急事態宣言下の言わば迷惑料的なものなのであくまで日本国内に四月二十七日という基準日に在住をしている方が対象なんだと、そういう答弁がありましたけれども、もうちょっと幅広の視点で是非この点についても御検討をいただきたいというふうに思います。　残された時間僅かですけれども、今日は前田長官にもお越しをいただいていますので、数点、先回に引き続いて前田ハウスの件についてもお伺いをしたいというふうに思います。　あの後、僕はここでやり取りをさせていただいて、長官から、特に私自身納得をしたのは、前田ハウスの賃料は自分が契約したんじゃない、自分が払ったんではないんだと、自分の経産省のときの仲間の知り合いの友人の、まあＩＴ関係の方が契約をしたんだというふうに答弁をされたんですね。　それはそれで納得したわけですけれども、ところが、その後、週刊誌報道等も出て、何と長官の肉声でそれとは違うような声が公表されているんですね。中身を言うと、いやいや、長官自身が賃料として二百五十万円を振り込んだ、離婚されそうだとかですね、しかも宿泊を勧誘するメールまで現物が出ていると。こういう状況で、これ、音声は長官の肉声だということは経産省もお認めになっているようですが、これ事実だとすると、先般の委員会での答弁が虚偽になるんですね。　一体これはどういうことでしょうか、長官。
前田泰宏 58

○政府参考人（前田泰宏君）　お答え申し上げます。　その週刊誌の報道でございますけれども、アパートを私が貸し切ったとか二百五十万円を振り込んだとか、その離婚どうのこうのは別にいたしまして、という内容が報道されておりますけれども、それは事実ではございません。　その発言に関しましては、何かの折に、まあある意味では大げさに発言してしまったものじゃないかなというふうに思っていまして、今となりましては大変軽率なことだというふうに反省をしております。　繰り返し申し上げますけれども、このシェアハウスを借りたというのは、私のその知人といいますか、いう方が借りているということが事実でございます。
斎藤嘉隆 59

○斎藤嘉隆君　録音された音声が残っていて、これ裁判なんかでも証拠になるんですよ、もし仮にそういう事案だとすると。　私、なかなか、大げさに言って、事実ではないことを言ってしまったという説明、何とかのみ込みたいというふうに思うけれども、なかなかのみ込み切れないんですね。ほかにも、先般も私質問させていただいた、サウス・バイ・サウスウエストというこのイベント自体に、経産省の大幹部が国費を使って出張に行くようなイベントなのかと、そもそも、こういうことも申し上げました。　ただ、よくよく調べると、経産省が主体となってというか、民間企業といろいろリンクをしていく中で様々なイベントも行っている。十一社とのトレードショーなんというのもやっていて、これは昨日の委員会でも話題になっていて、それに、残念ながら長官は、出張はされたけれども、経産省が主体として行ったそのトレードショーには顔を出していないと、こういうような答弁をされているわけですが、これは事実ですか。
前田泰宏 60

○政府参考人（前田泰宏君）　お答え申し上げます。　昨日の経済産業委員会のときには突然の御質問であったということもございましたので、その後調べました。その昨日御質問のありました十一社というのは、産業政策局のやっております事業に、企業の架け橋、飛躍ネクストエンタープライズというものがありまして、その中の十一社がサウス・バイ・サウスウエストの方に行くということでございました。　私の記憶でございますと、その人たちの正式のブースができる前日ぐらい、その前に、内覧会といいますか、いうものが行われておりまして、そこでそのベンチャーの方々とお会いしたのではないかというふうに記憶をしております。その辺りが昨日は大変曖昧なことになってしまったのではないかということで反省をしております。
斎藤嘉隆 61

○斎藤嘉隆君　長官御自身は、多分すごくおおらかな方だと思うんですね、お見受けすると。だから、ちょっと軽い、軽いと言うとあれですけど、そういう答弁やいろんなそういう発言もついついしてしまうような方なのかなと勝手にちょっと御推察をしているんですね。　昨日のあの動画も私、見ました、衆議院の。ジェトロの話かと思いましたみたいなことを言われたりですね。でも、前後の話の流れからするとそうではなくて、そうではなくて、今言われたようなことなんでしょう。　是非、本当に、もうこれで終わりにしますので、襟を正していただいて、長官が果たすべき役割は今物すごく大きいんですよ。あなたの肩に日本の経済が懸かっているんですよ、懸かっているんです、大臣と前田長官の肩にですね。是非そのことを強く認識をしていただいて、お人柄は認めますので、そうではなくて、職務に本当に責務を持って当たる、そのことを最後にお願いを申し上げさせていただいて、質問を終わります。　　　　─────────────
礒崎哲史 62

○委員長（礒崎哲史君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官覺道崇文君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
礒崎哲史 63

○委員長（礒崎哲史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
小沼巧 64

○小沼巧君　立憲・国民．新緑風会・社民の小沼巧でございます。　先日の時点では通告をしておらなかったのですが、一問だけお伺いさせてください。　何についてかと申しますと、今朝午前四時四十七分でございました、我がふるさと鉾田市におきましても緊急地震警報が鳴りました。千葉、そして茨城は、石井先生今おられませんけれども、取手市や、私が通った中高がございますところの鹿嶋市においても震度四の地震があったのであります。東京においても揺れたことは皆さん実感していらっしゃったかと思います。　最近、地震警報が非常に多うございまして、二〇二〇年、調べてみますと既に十回鳴っております。これは、二〇一九年通算で八回でございまして、それに比べてももっと増えている。また、茨城とか千葉というところに絞って見てみますと、茨城ないしは千葉というところで鳴らされた割合というのは、実に二〇二〇年においては六〇％であります。二〇一一年、東日本大震災があったときは二七％でありまして、非常に心配を覚えているところでございます。　先日来の経済産業委員会におきましても、ちょっとごじゃっぺやってんじゃねえよということを交えながら、しっかりと現場の原子力に携わる者みんなの緊張感をということを大臣にも求めましたが、改めて、茨城、東海第二原発ございます。この中で、例えば二月十二日の衆議院予算委員会の総理答弁又は五月十三日の参議院決算委員会における環境大臣の答弁におきまして、しっかりとした避難計画がない中で再稼働が実態として進むことはないという答弁が行われておりました。　梶山大臣に伺います。この答弁の内容について現在も変更がないという理解でよろしいでしょうか。
梶山弘志 65

○国務大臣（梶山弘志君）　その中身については変更はないということであります。そして、しっかりとした避難計画、現状、原発があるわけですから、立てなくちゃならない。また、それをいかに実効性を高めていくかということで、しっかり住民との訓練等もしなければならないと思っております。
小沼巧 66

○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。現状の認識が変わっていないということで安心いたしました。　それでは、通告をさせていただきましたところのまずは持続化給付金の関係についてお伺いしてまいりたいと思います。　こちらも六月二日におきます参議院経済産業委員会におきまして、一度、私、問いました。おおむね二週間以内という標準処理期間がどれだけ守られているのかということを問いましたが、結局そのときはデータを取っていないということで答弁ありませんでした。　改めて伺います。現状、このおおむね二週間という標準処理期間は実際どの程度守られておるのでしょうか。
奈須野太 67

○政府参考人（奈須野太君）　前回、調査が尽きておらず、大変失礼いたしました。　今回調べまして、給付開始から一か月の間の期間を取って測定いたしました。五月八日から六月八日の着金まででございます。件数百二十二万件ということはあるのでございますけれども、件数でいうと約六一％、六割が二週間以内に支払を完了しているということでございます。
小沼巧 68

○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。　じゃ、三九％がそのおおむね二週間という標準処理期間を守れていなかったということでありました。　様々な資料を拝見しておりますと、いわゆる五月一日付けのものについては既に九八％がもう入金されているということでございます。それはそれでよいとすべきところなのでございますが、ただ、それだと、木を見て森を見ずということになってはいかぬと思うのです。　実際問題、月末の決算処理ということもありますでしょう、申請開始の初期の段階におきましては様々混乱ございました。例えば、社労士の方が手伝うということについては駄目だとか、申請サポート会場が十分に整備されていないとか、そういったことが五月一日時点の案件ではたくさんあったと思いますので、その五月一日のみならず、この二週間という標準処理期間をしっかりと守っていくということ、これが重要だと思うのであります。　様々ありますけれども、幾ら大体の件数が振り込まれていると言っていましても、それで振り込まれなかった人にとっては、それが振り込まれなかったという現実が全てでございますので、そこに関しては重々これからも注意をしていただきながら、しっかりとサポート体制、フォローアップ充実していくとおっしゃっておりますので、それを信じたいと思います。信じたいと思いますが、駄目だと思ったことについてはしっかりと私自身も物申していきたいと思いますので、これからも緊張感を持ってよろしくお願いしたいと思います。　さて、もう一つについてでございます。この経済産業委員会などでも、様々、持続化給付金の改善について議論がされておりました。例えば、今年一月から三月に創業したスタートアップ企業、これも対象にしなかったということであったんですが、対象になったということになります。　また、いわゆる事業所得だけではなく、雑所得とか給与所得とか、これらについて申請しているフリーランスや個人事業主も対象にするということでありましたが、現実、私も勘違いしておったのですが、今対象になっておりませんね。五月二十二日に対象にしますよということは言ってはいるのだけれども、先日時点でも実際にまだ、雑所得が対象になっているとか、一月から三月の期間に創業したスタートアップが申請受付の対象になっているとか、まだなってはいないということで理解しております。　そういう意味で、現状、この一か月間の結果だけを見てみると、やるよやるよと掛け声だけはあったとしても結果が付いてこず、何となくやってもらっている、そういう錯覚だけを与えているのが実態ではないかと思わざるを得ないのであります。　改めて、やるよやるよということをずっと言っておりました。私たちだけではありません。自民党の先生方も、公明党の先生方からも強く言っていることでございます。そういう意味で、改めて、いざ、いつやるのか。実際に、一月から三月のスタートアップ期間、雑所得等々をしっかりと事業収入の減収として認めるということをいつ実現するのか、この件について改めて御答弁をお願いいたします。
奈須野太 69

○政府参考人（奈須野太君）　御指摘のとおり、今回、フリーランスの中で事業収入ではなくて給与所得あるいは雑所得に計上している方も持続化給付金の対象にしようということは決めております。また、二〇二〇年、今年に入って創業された方についても同様に、持続化給付金、これまで対象になっていなかったわけですけれども、対象とするということを決めております。　これに当たりましては、従来のフリーランスと異なって、給与所得の中にフリーランスの所得とは違ったものが入っていたり、雑所得の中にも同じように事業性のない収入があるということでございますので、これをどのように確認していくかということが大きな課題でございます。　現在、その最終調整というか、どういった書面を御用意いただくことが利用者の方にさほど手間でなく、かつ審査上も円滑にできるかということについて検討を行っておりまして、できるだけ速やかにその申請の要領を公表して、募集をできれば今月中に始めたいというふうに思っております。
小沼巧 70

○小沼巧君　ありがとうございます。　お伺いしたいのは決意ではなくて実際のところであるということを、姿勢をと思ったのか、今月中であるということでありましたので、それについては信じたいと思いますし、そもそも何がボトルネックだったのか、こういうことに集中するために国会はそもそも閉じたのではなかったかということを思いを致すと、やはりどうしても遅くなってしまっている。これについてはまた改めて重々厳格に認識していただいて、いち早く、やるとおっしゃっておるのですから、やるとおっしゃっておいて言葉だけになっているということでございますから。いわんや、政治というものは宣言ではなくして実践なのであります。ゆえに、この点について重々深く御認識いただいて、一刻も早く申請対象にする、そして一日も早く必要な人に届けるということをやっていただきたいと、こう切にお願いいたします。　さて、その上で、実は地元から一つ、要望のような形で一個上がってきているものがございますので、これについて議論をしたいと思うのですが、前提としてお伺いします。　持続化給付金、事業の継続、これが重要であるということでございますが、ここにおける事業って一体何を指すのか、この定義についてお伺いします。
奈須野太 71

○政府参考人（奈須野太君）　持続化給付金でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大によって特に影響を、大きな影響を受けている中小企業を始めとする事業者の方に対して、その事業の継続を下支えしてその再起の糧とするということを目的として現金を給付しております。　このため、事業という概念でございますけれども、営利性であるとか有償性、それから反復継続性と、こういった性質の持つ事業によって生じる売上げが前年同月比で半減しているという事業者を対象に、前年度の確定申告の事業収入と現在の売上げを比較して決めるというような仕組みになっております。
小沼巧 72

○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。　法令なんかで言われるところの業とは何かというところの定義と一緒であると理解いたしました。　そのときに、一月から三月のスタートアップも対象になるとか、そういったことがございましたけれども、一つあったのが、この会社さん、いわゆる飲食業の会社さんなんですけれども、一月から三月まで、長年事業をやっていたそうなんです。ただ、その会社さんの形態としては有限会社だったそうであります。しかし、この四月一日時点で有限会社から個人事業主という形で会社の形態の在り方を変えたんだそうです。ただ、よくよくそれを見てみますと、有限会社から個人事業主へと会社形態を変えたとはいえ、数年前から従業員というものを雇用していなかったそうなんですね。店の看板とか屋号とか、実際に何を提供するとかという事業内容、これらも変わらないし、実際に事業を行っている場所も変わっていないというような事例でありました。こういう場合に実は持続化給付金の対象にならないと。　そもそも、やっている内容は実質的には一緒だと思います。業という意味では本当に一緒で、継続していると思います、反復継続という、まさにそのとおりだと思っております。にもかかわらず、会社の形態が有限会社から個人事業主に変わってしまった瞬間に入口ではじかれちゃってしまうというような事例が生じているのであります。これは幾ら何でも認めてやってしかるべきではないかなと思うんですね。　何ゆえにこのような状況だとはじかれてしまうのか、改善の余地はないんだろうかと思うのですが、この件について御見解、御説明をお願いいたします。
奈須野太 73

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。　持続化給付金の審査に当たりましては、一刻も早く多くの事業者の皆様に給付金をお届けするということと、他の申請者の方との公平も確保しなけりゃいけないということでございますので、偽造ができないというのは変なんですけれども、公的な書類である確定申告書等の統一的な書類によって審査を行うというやり方になっております。　この点、従来、御指摘のように、法人で事業を行っていた方がその法人を廃業というか解散して個人事業主として事業を行う場合、今御指摘のような個人成りみたいな、逆、法人成りとは逆のパターンですね、こういったときは、どうしても今申し上げた事業としての連続性を公的な証拠書類で統一に確認できるものが存在しないということで、なかなかその公平性の確保が困難な場合であるというふうに考えております。　こうした事業者に対しては、今申し上げたような個人成りのケースですと、例えば新規に個人事業を開業した場合と同様のやり方、こういったものが適用できる場合にはそういう方法で最大限対応を行っているわけでございますけれども、こういったやり方も全てのその個別の御事情に対して公平性を確保することはちょっとどうしても難しいということで、この点、御理解を賜りたいというふうに思っております。
小沼巧 74

○小沼巧君　済みません、ちょっとよく分からなかったです。事業内容も実際問題一緒ですし、場所も一緒だし、屋号も一緒だし、ただ、変わったのが会社の法人形態なのか個人なのかというところだけじゃないですか。業の継続という意味では何ら変わっていないですよね。　何ゆえに、それは書類が問題なんだとすれば、その書類が取れないんだとすれば、別のやり方というのも考えられるんじゃないですか。だって、事業の趣旨というのはなりわいの継続じゃないですか。なのに、それを何とか考える、考えられるというのは事業の趣旨に合っていると思いますし、それが形式的な要件だけではねられちゃうというのは余りにもひどいんじゃないでしょうか。　もう一度御答弁をいただけますか。
奈須野太 75

○政府参考人（奈須野太君）　こういう個人成りのケースなんですけれども、従来、法人として行っていた事業の全てあるいは一部が個人になった申請者本人のみに引き継がれているということがどうしても客観的に確認できなければ、他の方との間の制度上の公平性が担保できないということでございます。　私ども、その先生御指摘のような問題意識もあって、どういうやり方があり得るかということで、制度設計の検討に当たっては税理士の方の御意見も賜って確認させていただきました。そういった中では、やはり法人の事業が個人に引き継がれたということを一律に形式的に確認することは困難であるというような意見を賜ったということでございます。
小沼巧 76

○小沼巧君　でも、法人として有限会社だったときも一人だったんですよ。個人事業主になっているんですよ。明らかに実態上一緒だと思うんですね。　税理士の方がおっしゃったから駄目だということも、まあ当時はそれでよかったのかもしれません、予算額も限定されていたから。でも、今や二次補正が加わって、もっと積み増しをしようとおっしゃっているような時期じゃないですか。そういう状況で、このなりわいすらも諦めてしまうというような状況を経産省は救わないということを御答弁なさっていると私には聞こえますが、その理解で合っていますか。　それとも、いや、そういうことも、このような限界事例、際の事例であるということであったとしても、やっぱり中小零細企業、個人事業主というものも日本経済を復活させていくためには必要であるから救うんだ、何とか手だてして救うんだと、形式要件で満たせないのだったら個別対応で何とかして救うんだということすら検討すらせぬということなのでしょうか。明確な御答弁お願いします。
奈須野太 77

○政府参考人（奈須野太君）　私ども、二百万を超える申請者の方を限られた人数で、現地確認をしないで、あるいは相手方に対するヒアリングもしないで瞬時に大量に事務処理をしなきゃいけないという状況にあるわけでございます。こういった中で、どのような対応ができるかということについては、私どもも真剣に考えて今の仕組みになっているわけでございます。　小沼先生御指摘のような、まあ限界事例というのは変なんですけれども、様々な事例があるということはもう十分承知しているわけですけれども、あらゆるケースに対して対応するということは、実際には公平感を持って対応するということは難しいわけでございまして、御批判はしっかり受け止めさせていただいて、何かできることはないかということは引き続き考えさせていただきたいと思いますが、現時点では今申し上げたような状況であるということでございます。
小沼巧 78

○小沼巧君　ということは、でも、持続化給付金でいろいろやろうとおっしゃっている中で、新たに個別フォロー体制を成立させとかとおっしゃってやっているわけですよね。そのための事務費だったりするんじゃないですか。そのためのコーディネーション業務だったりするんじゃないんでしょうか、委託しているのというのは。何ら聞かずに、入口要件、形式要件だけで省いて実態を見ないというのは、それは中小零細企業とか個人事業主に寄り添う姿勢として極めて不適切だと私は思います。　私がもしも政権を取っていたら、そういう人たちであっても救うようにしますよ。事務費だって積み増してもいいかもしれないというぐらいにやりますよ。なぜなら、それは事業の継続であるという趣旨に合致するから。でも、それはやらないということですね。　やるか、やらないか。現状はできないということは分かりました。やるつもりがあるのか、ないのかについてだけ、簡潔でいいです、お答えください。
奈須野太 79

○政府参考人（奈須野太君）　できるだけ多くの方に公平に迅速に給付金をお届けしたいと、そういった気持ちは変わらないということでございます。
小沼巧 80

○小沼巧君　つまり、気持ちだけはあっても、やらないということですね。気持ちだけあっても、それはみんなそうですよね、やりたいやりたいと、助けたい助けたいと言うんだけれども、結局その気持ちの表明だけで終わって、よく言われる責任の痛感とかという話だけで、何もやらないということで一緒だと思うので、それは極めて残念だと思います。　ただ、この話については、ちょっと時間もございますので、それは本当改めて考え直した方がいいと思いますよということを御相談申し上げて、次の話に行きたいと思います。　これ、資料を今日お配りしてございます。今日は別の観点で、ちょっとまた同じ茨城の梶山大臣の胸を借りるつもりで、本当に今日胸を借りちゃいますというつもりで議論させていただきたいと思います。　実は、共同会派になりまして、参議院の立憲・国民．新緑風会・社民の共同会派になりまして、このコロナ関連というところで新しい議員立法を提出いたしました。それが、今日お配りしておりますところの新型コロナウイルス感染症関連支援に係る手続の迅速化に関する法律案というものでございます。　こちら、参議院で、参議院に先議で初めて出したということでございまして、私、実務担当者の末席を務めさせていただきました。そういう意味で、ただ、発議はしたんですが、国会閉じてしまったので、それで出しただけではもったいないと。ただ、参議院、ここ良識の府でございますので、その良識の府たる役割全うせんがため、冷静にコロナ関係対策についての課題を審議して、生かすべきところは生かす、もしよかったら是非とも政府の部内で検討していただきたい。もし至らぬ点があるのであれば、それは御指摘いただいて、それで私たちももっとより良い政策でもって政府に迫っていく、こういったような議論をしたいという趣旨から、今日、これについて、たたき台として議論をさせていただきたいと思ってございます。　これ、要すれば、各種の手続について早く支給しようというものであります。それは、給付金の話もそうなんですし、貸付金とか返済免除とか様々ありますけれども、これらについてちゃんと迅速に届けるようにするような手続を定めようというような、言ってしまえばプログラム法でございます。　その際に、これ、法令を使う立場の目線に立った法律として準備しているんですね。申請を処理しなければならない公的支援機関とか真の権利者、これらの不安の解消、そして申請を実際に行う個々人の不便とか不満の解消。今、三つの密ということを言われていますけれども、三つの密ならぬ、不安、不便、不満という三つの不の解消といったことを狙った法律案でございまして、専ら何か霞が関でシステムを用意して、あとは御自由にというようなサプライヤーとかベンダー側のロジックではなく、あくまでデマンド側、ユーザー側の目線に立った法律なのであります。　これについて、法案について、ページ番号でいうと四ページになるんでしょうか、法案で言うと第四条第三項というところに書いてあります。ここが今回の法案の肝だと思っていまして、それについてちょっと大臣と議論をさせてもらいたいなと思っています。　今回のコロナ関連支援策について、なかなかもろもろ遅れてしまっているということを、何で遅れてしまっているのか、何でいろんな書類が必要なのか、求められるのかということをよくよく考えてみると、実際に申請して、それに対して責任を感じざるを得ない、責任を取らざるを得ないと、実際に支給支援して審査する人たちの対象がということになるのではないかと思っているのであります。　例えば、会計検査における不当事項の指摘なんというのもありますでしょう。国家公務員であれば、倫理法だったり補助金適化法というような法律だってある。地方公務員だったら地方公務員法や職員倫理規則、金融機関だったら様々な内規とかもろもろにあって、もし間違って手続をやってしまった、もしちょっと誤ってしまったら、かなり責任問題になってしまうというような事例がございます。　実際、特に今回、金の話については非常に厳しゅうございまして、予責法、いわゆる予算執行職員の責任に関する法律というのが昭和二十五年にあるんですけれども、間違ってそういう支給とかをしてしまったら実際に弁償させられるんです、実費を。なので、責任を痛感しておりますって言って何も知らないというのが最近ちょっと国会の中でもありますけれども、それだけじゃ済まさない。実際に金を払わなければいけない、弁償しなければならないということで、非常に厳しい規定になっているがゆえに、様々な証拠書類をもっとくれといって集める、どんどん精査にチェックしていかなければならない。　こういうような構造があるがゆえに、審査についてなかなか手続が進まない、やるにしても遅くなってしまうと。こういうようなことがあるのではないか、これが主因ではないかと考えて、その実際に担当に当たる現場の担当者の責任の減免、これを図ることによって手続が進むのではないかというものを考えて、このような法律案用意させていただきました。　このような考え方につきまして、所管は実際しておりませんので、一般論ということになってしまって恐縮ですが、大臣の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
梶山弘志 81

○国務大臣（梶山弘志君）　委員おっしゃるように、議員立法、議員提出法案なので、この取扱いについては国会がお決めになることであると。政府のコメントとしては差し控えさせていただきますが、一般論としてということですが、確かにコロナにより影響を受けている方々に一刻も早い支援を届けるために通常以上に難しい業務執行が必要となることもありますが、まずは、やはり法令等、適正な処理に基づいて実施することが重要であると考えております。　ただ、今回の持続化給付金等の手続はできるだけ簡便にということにさせていただきました。本来であれば、なかなかやっぱり手続上通らないものであろうかと思いますし、果たして会計検査院にこれで通るのかという思いも私もないわけではありません。　そういった中で、責任を持ってやっていくということで、それは私どもの責任であると思っておりますし、まずは迅速に届ける、申請をした方々、できるだけ多くの方に届けるということを第一に考えながらやっているということであります。
小沼巧 82

○小沼巧君　ありがとうございます。　迅速に届けなければならない各種支援策、持続化給付金のみならず、ほかの減免措置だったり、もろもろについても同様の感覚であります。　ただ、そのときに、この前の経産委の審議なんかでも議論をさせていただきましたが、それで本当に適切な体制が組めていたかというと、ちょっとクエスチョンなのであります。　この前の、例の一般競争入札のときに、価格点百点と技術点二百点のときに、実際にそういうサポート体制とかの充実、それをクオリティーという形でトリレンマの話しながら申し上げましたが、二百分の十七点しか評価をできていないというのが、評価書、点数表を見ると、そうとしか読み取れないわけであります。　だったら、例えば、十七点しか普通、点数に、事業実施体制に配分しないというのも、大抵委託事業ってそうだと思うんですよ。そういう大抵の例に従ってしまわざるを得なかった、それはやっぱりこういう責任の問題があるからだと思うので、そうじゃなく、思い切って体制のところについてはもう二百分の百点とか百五十点とかぐらいにしてしまうというような柔軟な運用をするであるとか、あるいは、一般競争入札にしなければならないというのは何となく思いますけれども、そうじゃなくて、今回であればスピードと体制重視するために企画競争にしてしまおうとか、そういったことによって、コストは少し上がってしまうかもしれないが、本当にやるべきスピードとサポート体制、クオリティーの充実ということはその方が図られたりする。そういう発想が生まれていなかったのは、やっぱりこういう責任問題に起因するからではないのかとも思うのであります。　その点について改めてまた御答弁を、御見解、違うのか違くないのかについてお聞かせいただけますか。
梶山弘志 83

○国務大臣（梶山弘志君）　今回の教訓でもあるんですけれども、これは緊急性がある施策であるということ、そういった中で、従来の規則や従来の考え方でこの契約を進めていったということがあります。そういったところに現実とのそごが出てきているということもあろうかと思っております。　それらはやっぱり直していかなくちゃならないという中で、あくまでもやはり行政というのは法律に基づく執行行動ということになりますので、それを大前提とした上で、非常時の対策、非常時の守るべき事項というものはやっぱり考えていかなければならないというのが私の実感であります。
小沼巧 84

○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。　もう時間もなくなってまいりましたので、多分もう質問もできなくなってしまいそうなんですが、もう一個申し上げておきたかったのは、これ、真の権利者をしっかり保護してくださいというところなんです。　法案で言うところの第四条の第二項になるんですけれども、我々としては性善説でどんどんやってほしいと思っている、スピード感を持ってサポート体制、クオリティー重視でどんどんやってほしいと思っている。けれども、間違った人に給付してしまうかもしれない。例えば成り済まし。例えば、十万円の給付の例で見ますと、ＤＶのために別のところに住んでいる方々に対してちゃんと届けることはできるのか、こういったことがあるわけであります。　しかし、行政の観点からすると、損失って生じない仕組みになっているんですね。何でかというと、不当利得返還請求というような仕組みがありますから、行政としては債権放棄をしない限り国庫のバランスシートは傷まないので、本当に届けるべき人、成り済ましによって権利が失われちゃっているような人、ＤＶ被害によって別居しているような人たちに、そういう真の権利者に物を届けるんだということ、これもしっかりとやらなきゃいけないと思うんですが、今申し上げたような不当利得返還請求のみによってそこまで踏み込めていないというのが現行の法令、様々な支援策見ても実態だと思うのであります。　こういうことも実は大事だと思っておりますので、そのような決意、今時間ももうなくなってまいりましたので、そういったことをしっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思いますし、その件について最後、簡単に御見解を伺います。
礒崎哲史 85

○委員長（礒崎哲史君）　お時間ですので、答弁簡潔に願います。
梶山弘志 86

○国務大臣（梶山弘志君）　はい。　本来届けるべきところ、本来救済すべきところにしっかりと届くような考え方でやっていかなければならないと思っております。この非常時の在り方というのはしっかり考えていかなければならないと思っています。
小沼巧 87

○小沼巧君　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
新妻秀規 88

○新妻秀規君　まず最初に、資料を見ながら、福島浜通り地域の国際教育研究拠点の構想についてお伺いをしたいと思います。　この福島浜通り地域、言うまでもなく、東日本大震災、そして原発の事故によって甚大な被害を受けた地域であります。去る六月八日、この拠点の構想を示す有識者会議の最終取りまとめが公表されました。　私は、かねてより、この地域の復興の画竜点睛は研究機関、そして地域の利害関係者を調整する機能、このように考えておりました。今回の最終取りまとめは、その意味でこの地域の復興に向けて極めて大きな意義があると考えております。　実は私、今から六年前の二〇一四年の夏ですが、アメリカ・ワシントン州の内陸部にあります元核兵器開発施設のハンフォードサイトを視察させていただきました。このハンフォードサイト、日本にも関係があります。長崎に投下された原爆のプルトニウムを作った施設として知られているんです。　このサイト、深刻な放射能汚染に苦しみまして、また、この周辺地域、冷戦終結後、核開発が縮小しまして、雇用が縮小して産業構造の転換を求められました。しかし、その後、除染の作業、またエネルギーなど新産業の振興、そして、農業ではブドウの生産が盛んになりましてワインで知られるようになって、またフライドポテト用のお芋の生産、農業でも成功を収めたんです。その結果、人口がどんどん増えて、この放射能汚染を乗り越えた見事な復興の成功事例として知られるようになりました。　その原動力が新エネルギーであったり、環境の浄化であったり、農業であったり、こうした幅広い研究をリードして産業発展に寄与してきたパシフィック・ノースウエスト国立研究所、またワシントン州立大学のトライシティーズ校、こうした教育研究機関だったわけであります。これを福島にもつくろうというのが今回の拠点の構想なわけであります。　資料の一、これが今回の拠点のイメージです。一番上、国、復興庁がこの取組をリードします。そして、この資料の中ほど、ここは、東日本大震災、また原子力災害からこの地域が復興するための研究分野として、ロボットであったり、農林水産であったり、エネルギー、廃炉また廃炉技術の応用、また放射線安全、健康研究、こうした分野を重点テーマに選んでおります。また、左上にありますように、もう海外の研究機関とも連携をして、世界レベルの新産業創出を目指します。また、この資料の左右にありますように、大学や企業、また国立研究所としっかり連携をして、共同研究を通し、また研究所方式で、教育機能を果たしつつ、将来的には、将来的な検討課題として大学、大学院の設置をも視野に入れている、そういう構想なんです。　そこで、まず、規制改革などの環境整備については、これは復興庁さんにお伺いをしたいと思います。　この拠点が研究者を引き付けるためには、ここでしかこの研究できないんだ、こういう環境をつくるのが非常に重要だと思うわけであります。　この最終取りまとめでは以下のような提言がされています。一つ目、福島ロボットテストフィールドがドローン、空飛ぶ車などの認証制度や安全性の評価においてナショナルセンター化するためには、制度整備なども含めた社会実装に係る総合的な取組が必要。二つ目、農業に関する様々な慣行、習わしですね、や、規制などについての必要な規制改革の検討。三つ目、企業や研究者などの声を踏まえ、政府及び地方公共団体はこの地域が規制改革のトップランナーになるよう更なる規制改革についても検討すべき。こういう提言なわけです。　この提言を踏まえ、今後、この拠点の検討に合わせて関係府省庁と調整を着実に進めてほしいと思いますが、どのようにして取り組まれますでしょうか。
石田優 89

○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。　先ほど先生お話ありましたとおり、六月八日に国際教育研究拠点に関します有識者会議の最終取りまとめを頂戴いたしました。　この中におきまして、産学官連携を推し進めるには魅力ある研究環境を整備、提供することが必要であること、そのためには、福島浜通り地域の厳しい状況をこの地にしかない魅力ある研究環境として積極的に捉え、活用していくことが重要であるとともに、大胆な規制改革に取り組むことが欠かせないという指摘をいただいたところでございます。　こうした最終取りまとめの考え方を踏まえまして、今後、拠点の具体化に向けた検討の進展とともに必要となる規制改革などにつきましても、関係省庁と調整を進めていく必要があると考えているところでございます。
新妻秀規 90

○新妻秀規君　非常に多くの調整が必要な作業になると思うんですけれども、着実な推進をお願いをしたいと思います。　次に、資料二を見ながら、地元企業、自治体、教育機関を調整する機能の構築について伺います。　この資料の二、先ほど述べましたハンフォードサイトにおけるトライデックを始めとした地域の発展のための調整機関、また教育研究機関、地方自治体などの連携を示した図であります。　この真ん中の緑のところが調整機関であるんですけれども、この代表例であるトライデック、私も六年前視察をしたんです。これ、民間の地域の経済発展のための支援組織でありまして、目的は、国からの補助をしっかりと維持をしながら地域の経済を多様化することにあります。創立は結構これ古くに創立されたもので、一九六三年。そして、一九九四年、その大体三十年後ですね、アメリカのエネルギー省との間で協定を締結しまして、地域の声を代表して地域を再構築する機関として認識をされまして、以来、本当、地域の発展に大きな貢献をしている、そういう組織であります。　今回の有識者会議の最終取りまとめには、福島とハンフォードサイトを比較して、福島の課題を以下のように整理しています。　ハンフォードサイト周辺の地域の発展の要因は各機関、団体が相互に協調しながら進めていることであるが、福島浜通り地域においてはトライデックのような地元企業と教育研究機関、地方自治体とを調整する機能が弱い、このように分析をした上で、こうまとめています。　ハンフォードサイトにおけるトライデック等も参考に、地元企業や地方公共団体と密接に連携する組織や枠組みを福島イノベーション・コースト構想全体として本拠点に併せて検討することが重要である。その際、福島イノベーション・コースト構想推進機構や福島相双、これ相馬と双葉の頭文字を取って相双なんですね。福島相双復興推進機構が地元企業活動や産業集積の状況について詳しいことから、この二つの機構と連携していくことが重要である。さらに、ハンフォードサイトの事例におけるトライデックのように、新しい産業の創出に向けて国際教育研究拠点と地元企業や誘致企業との連携を担う機能を強化していくべきである。こういう提言なわけです。　この拠点と併せて、トライデックのような調整機能の構築が非常に重要だと考えるんですけれども、どのように取り組んでいかれるでしょうか。
石田優 91

○政府参考人（石田優君）　先ほどの最終取りまとめにおきましては、先生から御指摘ありましたとおり、産学官連携を進め、福島浜通り地域において新産業を創出するためには、トライデック等を参考に地元企業や地方公共団体と密接に連携する組織、枠組みを検討することが重要と御指摘いただいております。また、福島イノベーション・コースト構想推進機構、これ現在存在しておりますが、これにつきまして、トライデックのように国際教育研究拠点と地元企業や誘致企業との連携を担う機能を強化していくべきだという御指摘もいただいております。　この有識者会議の場におきまして、福島県の知事からも、国際教育研究拠点での研究成果や人材を地元産業に結び付けていくため、イノベーション・コースト構想推進機構のコーディネート機能を強化していく旨が表明をいただいたところでございます。　国際教育研究拠点が浜通り地域の復興、創生に貢献するためにも、本拠点と地元企業などが連携します組織、枠組みが重要であると認識しております。国際教育研究拠点の制度設計と併せて、この点についても検討させていただきたいと考えております。
新妻秀規 92

○新妻秀規君　今、内堀知事の発言にも言及がありました。地元からの期待もコミットもある、そうした調整機能でありますから、是非ともしっかりとした調整、検討をお願いをしたいと思います。　次に、廃炉、そして廃炉技術の応用について伺います。　この最終取りまとめでは、企業や大学などへのニーズ調査などを踏まえれば、帰還困難区域や東京電力福島第一原発という福島浜通り地域の厳しい環境そのものを各種実証フィールドとして活用していくことが重要だ、このようにした上で、本拠点と東京電力が連携をして廃炉、ロボット、放射線などの研究フィールドとして福島第一原発内を活用すること、こういう提言があるわけです。　今後、この拠点の事業内容が明確化していくに応じて、東電と連携をしてこの東電の福島第一原発の事故炉の環境を活用するなど、研究環境の整備に取り組んでほしいと思いますが、この点いかがでしょうか。
新川達也 93

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、厳しい環境の中で使用済燃料や燃料デブリの取り出しを目指しておりまして、世界でも前例のない取組でございます。　経済産業省としましては、技術的難易度の高い燃料デブリの取り出し等に向けて、国際廃炉研究開発機構においてロボットアームの開発等を行うとともに、福島県の浜通りにおきまして、日本原子力研究開発機構の廃炉国際共同研究センター、楢葉遠隔技術開発センター及び大熊分析・研究センターなどと連携して廃炉に資する研究開発を進めております。　今後、国際教育研究拠点の事業内容が明確化されていくに応じて、現在進めているプロジェクトとの連携も含めて、研究開発環境の更なる整備に取り組んでまいりたいと考えております。
新妻秀規 94

○新妻秀規君　着実な準備をお願いをしたいと思います。　次に、この拠点の一日も早い開設に向けての取組について、これまた復興庁さんにお伺いをしたいと思います。　この最終取りまとめにおきましては、この拠点について、二〇二三年の春には一部開所、そして二〇二四年度には本格開所を目指すべきである、このようにしておりまして、その上で、そのためには、今後、年内をめどとする政府の成案に向けて、拠点開設に向けた整備手法、組織、人員規模や施設の規模、予算規模等に係る具体的な調査検討に入る必要がある。さらにまた、可能な限り早期に効果を発現する観点から、地域の住民や地元企業、関係機関などとの連携を深め、拠点立地への機運が目に見えて高まるよう具体的な先行プロジェクトを実施することなども検討すべきである、このような提言なわけなんですね。　今年はいつもより一月遅く、九月の末に概算要求の締切りがある、このように承知をしております。ここでできるだけの調査費を積むことが、最速で来年度からの先行プロジェクトにつながるんじゃないかなというふうにも想定をしております。そして、拠点開設に向けては、年内をめどとする政府成案に向けての様々な検討、政府内外の調整があることと思います。我々もしっかり後押しをしていきますので、この具体的な調査検討を加速し、予算確保には全力で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
石田優 95

○政府参考人（石田優君）　御指摘のとおり、最終取りまとめにおきましては、二〇二四年度の本格開所を目指すに当たりまして、年内を目途とする政府成案に向けて、予算規模などに係ります具体的な調査検討に入る必要を指摘いただいております。　まずは、政府成案に向けまして、今年度におきましても必要な調査を行いますとともに、来年度以降、議員御指摘のとおり、可能な限り早期に効果を発現できるように、政府成案に基づいた具体的な対応を加速化するため、令和三年度予算に向けまして必要な対応を検討していきたいと考えております。
新妻秀規 96

○新妻秀規君　やっぱり機運、その期待感を膨らんでいるところをしゅんとしちゃったらもうおしまいなわけですよね。本当、準備が全てだと思います。今御答弁いただいたような取組を着実に本当に進めていただきたいと思います。　この質問の最後、大臣に決意をお伺いをしたいと思います。　有識者会議の最終取りまとめ、このようにございます、結論部分です。原子力災害に見舞われた福島浜通り地域の復興は、これまで原子力政策を推進してきた国の社会的な責任を踏まえて、先例にとらわれない大胆な取組を政府一丸となって行っていくことを強く求める、このようにあるんです。　この社会的な責任、経産省もずっしりと負っていることだというふうに思います。復興には大きく寄与をすると期待をされているこの拠点、この取組を、是非とも経産大臣にもお力を賜りたいと思いますが、いかがでしょうか。
梶山弘志 97

○国務大臣（梶山弘志君）　福島浜通りの地域の復興、そして振興というのは、経済産業省のみならず日本の最重要課題であると思っております。　有識者会議の最終取りまとめを受けて、今後政府の対応について検討が始められるものと承知しておりますが、経済産業省としては全力で協力をしてまいりたいと思っております。
新妻秀規 98

○新妻秀規君　是非よろしくお願いいたします。　復興庁におかれましては、これにて質疑を終わりますので、委員長、退席についてお取り計らいお願いします。
礒崎哲史 99

○委員長（礒崎哲史君）　石田統括官、御退席いただいて結構でございます。
新妻秀規 100

○新妻秀規君　続きまして、家賃支援給付金につきまして、委託事業の透明性、信頼性確保について、これは経産大臣にお伺いをしたいと思います。　国交省のゴー・ツー・キャンペーン、この委託事業につきましては、赤羽国交大臣が、国土交通省のルールでは再委託は基本的に認めていない、委託費用についても四人の有識者を含む審査委員会で厳しいチェックがなされる、当然、上限額よりも相当圧縮されて国民の皆様から見て適正なものになると確信している、このような御発言があったところです。　また、家賃支援給付金と同じく経産省の事業である、先ほど来議論になっております持続化給付金、これにつきましては、先ほども議論ありました、梶山大臣がこの六月十五日、参議院決算委員会で我が党の宮崎勝委員への答弁におきまして、透明性、信頼性の確保のために、このように御発言をされました。　一つ目、事業終了後に証憑を厳格に確認して精算する仕組みであること。二つ目、支出の妥当性を確認するための中間検査を実施し、証憑類を確認し、再委託先、外注先も含めた契約の履行体制と情報管理体制を確認すること。三点目、省内の委託契約ルールに係る検討会の立ち上げと年内の取りまとめ、こうした発言でありました。　家賃支援給付金、ゴー・ツー・キャンペーンであったり、また持続化給付金と同様、かなりの額の委託費を扱う事業です。先ほどの衆議院の経産委員会でも、また、先ほどは斎藤先生ともこの事業者選定プロセスなどについて質疑もあったところで、国民から大変高い関心、注目が集まっています。　この点、透明性、信頼性の確保、これを求める声は与党も野党もありません。是非とも透明性、信頼性の確保をするために前向きな取組をお願いしたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
梶山弘志 101

○国務大臣（梶山弘志君）　今御指摘の家賃支援給付金を迅速かつ適切に給付することを目指す中でも、御指摘のように、事務局の委託費用につきましては透明性、信頼性をしっかりと確保しつつ適正に執行していくことが大前提であります。　その上で、委託費用については、事業終了後にしっかりと精査をして精算払とすることとしております。精算払に際しては、人件費や工数、納品書、支払実績等、証憑を厳格に確認した上で、支出の妥当性が確保できる費用についてのみ支払を行うということにいたしております。　また、今後、株式会社リクルートが具体的な執行体制を構築していく中で、再委託先や外注先等の履行体制の提出や情報管理体制の確保を求めるなど、適切に事業の執行管理ができる体制を整えてまいりたいと思っております。　手続を急いできたということで、いろんな疑念があるんだと思っております。そういったものをしっかり払拭できるように、透明性、そして公平性、そして説明責任を果たしてまいりたいと思っております。
新妻秀規 102

○新妻秀規君　国民の本当もう注目が集まっている、非常に極めて重要な取組ですので、本当、説明責任をしっかり果たしていただきたいというふうに思います。　続きまして、持続化給付金について伺います。　この持続化給付金なんですけれども、確かにいろんなお声があります。ただ、私の下にも、給付されて助かったという声は本当たくさんいただいております。　ただ、やはり一方で、いろいろな声もあることも事実であります。やはり一番多い声は、相談ダイヤルがなかなかつながらないんだという声があるんですよね。また、人員不足のためと想定するんですけれども、この七月から、ホームページでも、持続化給付金の相談ダイヤルの対応、七月からは土曜と祝日はやりませんよという方針になっていまして、これに対しても、いやいや、つながらないダイヤルなのに何で休みが多くなるの、休みなしで対応してよ、こういう声もあるんです。　また、相談ダイヤルを補うものとしてＬＩＮＥによるチャットボットの相談があるんです。これ、なかなか使いづらいんですという声もいただいていまして、私も試してみました。試してみたんですけれども、確かに選べる選択肢が少なくて、典型的な質問以外がカバーされていないので、確かになかなか満足した答えにたどり着かないなということを私自身感じたんです。せっかく、よくある問合せ、ＱアンドＡもあるので、これをもうちょっとちゃんと分析してフローチャートを工夫すれば、もっと使えるものになるんじゃないかな、使ってもらえるものになるんじゃないかとも感じたわけです。　また、個々のＬＩＮＥのこうした相談、また現状のチャットボットの相談では、個々のピンポイントの質問に答えられるものにはなかなかなっていないんじゃないかなという中で、電話相談と同じような個別の相談に対応できるよう、メールでの相談を求める声もあるというふうに伺って、メール相談を求める声もあります。　こうした様々な声がありますけれども、個別の事情に寄り添ってできるだけ迅速に答えられるよう、相談ダイヤルはもとより、このＬＩＮＥの相談など、代替手段につきましても前向きな対応や工夫を是非ともお願いしたいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
奈須野太 103

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。　現在の執行体制に対して、コールセンターがつながらないと、それからなかなか給付金がいつ届くか分からないと、こういった様々な御懸念の声があるということは承知しております。　コールセンターですけれども、事業を始めた開始段階では約二百五十の席があったわけですけれども、これを現在、約五百まで増強しております。御指摘のあったＬＩＮＥを活用したチャットボット、こういったもののみならず、個別の問合せへの対応も強化しているということでございます。これによって一日当たり約七千件ほどのお問合せに対応できるようになったわけですけれども、しかしながら、多い日で一日当たり十万件の入電があるということでして、なかなかつながりにくいという現状はあるのかというふうに思っております。　何か代替手段はないのかということなんですけれども、やや原始的というか、元に戻ってしまう感じもあるんですけれども、やはり、今回、全国に設置している申請サポート会場での対面での相談というものを積極的に御活用いただければなというふうに思っております。今、この申請サポート会場、更に日本全国に津々浦々までその場所を設けたいというふうに思っておりまして、今月末までに全国五百四十一か所まで拡大するという予定でございますので、こちらを御案内したいというふうに思っております。　それから、個別の申請状況への対応が十分でないというようなお声もございました。五月の下旬から、メールやマイページでの連絡に加えて、二週間程度を経過した段階で申請者に連絡が行くように改善しております。さらに、今回、個別のケースに寄り添った対応をしていくということで、まだ給付を受けていない方への対応フローの見直しを実施いたします。　具体的には、これまで連絡のパターンが十二種類のテンプレート、その中のどれかを使うということだったんですけれども、これを四十五種類に増やして、さらに、二回目の不備の連絡からは全ての申請者に対して必要に応じて個々の不備内容に即したコメント、対応方針のコメントをメールで連絡いたします。こうしたメールでの対応では不備解消が困難な場合もあろうかと思いますので、先ほど申し上げました申請サポート会場に御案内して対面での個別の対応をするということで、不備の解消をサポートしたいというふうに考えております。こういったフローの改善については、今週の月曜日から着手しているということでございます。　それから、先週の末から、五月中に申請いただいた方について、審査業務に熟練したスタッフを中心に百名程度の対応チームを特別に編成しております。このスタッフによって集中的に個別対応を開始しております。　申請者の方の中にはそもそも給付要件に合致していない方も残念ながらいらっしゃるわけでございまして、全ての申請者に給付できるわけではないということは大前提として御理解いただきたいわけですけれども、不備をどのように解消したらいいか分からないと、こういったことについては事業所の皆様に寄り添った対応を強化してまいりたいというふうに思っております。
新妻秀規 104

○新妻秀規君　刻々状況変わると思うんですよね。では、それに応じて走りながら考えるということもやっぱり重要かなと思いますので、今答弁いただいたようなその声に応じてしっかり手を打って、その状況をしっかり把握をして、また早めに手を打つということを継続していっていただけたらなというふうに思います。　最後に、中野政務官に、中小企業強靱化法、またコロナ対応の事業継続計画についてお伺いしたいと思います。　今から約十一年前、新型インフルのときには事業継続計画作成手引が中小企業庁から発行されました。いざというときに経営者が取るべき対応も分かりやすく示されておりまして、このマニュアル、ＢＣＰ策定時に活用されてきたと伺っております。　約十一年前のこの手引、今回のコロナに対応して改訂をして発行してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
中野洋昌 105

○大臣政務官（中野洋昌君）　新妻委員にお答え申し上げます。　委員御指摘のとおり、新型インフルエンザ、二〇〇九年に世界的に流行したときには、経済産業省で新型インフルエンザ対策のための事業継続計画を作成、公表いたしました。会社と従業員を新型インフルエンザ感染症から守り、しっかりとした予防対策を講じることで中小企業が事業継続を図ることができるようということで策定をさせていただきました。　今般の新型コロナウイルス感染症による影響は新型インフルエンザを大きく上回っております。中小企業が事前の備えを適切に行うことができるようにしっかりと後押しをすることは喫緊の課題であるというふうに、まさに委員御指摘のとおりだというふうに思っております。　中小企業庁では、専門家の御意見も伺いながら、新型コロナウイルス感染症に対して平時から取り組むべきこと、あるいは感染拡大時に有効な取組等をまとめた感染症ハンドブックの作成に着手をしております。このハンドブックの作成に当たりましては、過去の新型インフルエンザで学んだノウハウ等をベースとしながら、新たな課題を加え、より分かりやすい内容にすることで、中小企業の経営の強靱化につなげてまいりたいと考えております。早ければ七月中にも公表を予定をしておりまして、早急に対応できるようにしてまいります。
新妻秀規 106

○新妻秀規君　最後の質問になります。　強靱化法の利用促進についての質問です。　先ほどのハンドブック、このＢＣＰ策定、また、中小企業強靱化法による認定制度などの参考資料としても活用されていると承知をしております。　この認定制度、税制優遇や金融支援などのインセンティブ措置がありまして、現在、認定の数は想定を上回る八千社程度になっていると承知をしております。しかし、一方で、災害は激甚化しておりまして、またコロナの第二波、第三波も懸念される状況です。　先ほども言及ありましたけれども、もう千葉の旭市では震度五弱の地震があり、また長崎では本当にもうすごい豪雨が今まさに襲っていて、また東京では職場クラスター、コロナの感染者数もじわりと上がっているという状況にあります。更にやはりこの強靱化法、認定数を増やす必要があると思うんですけれども、どのようにして取り組んでいかれますでしょうか。
中野洋昌 107

○大臣政務官（中野洋昌君）　経済産業省では、中小企業の自然災害に対する事前対策を支援をするために、昨年、中小企業強靱化法を施行させていただいたところであります。中小企業が策定した防災・減災に係る取組を事業継続力強化計画としまして認定をする制度を開始をしております。委員先ほど御指摘いただいたところであります。　昨年度は、全国四十七都道府県でのワークショップの開催、二百人体制の専門家の派遣による計画策定支援などの普及啓発を行ってまいりました。本年五月までの計画の認定件数は約八千六百件ということであります。　今年も台風シーズンを間近に控えまして、中小企業の強靱化の取組を一層促していく必要がございます。とりわけ、今年は感染症の対策も含めて、この中小企業強靱化法の枠組みの中でしっかりとした災害対応を実施をすることが大切であると考えております。　このため、さきに述べました感染症ハンドブックの作成ですとか、あるいは計画の策定の手引に感染症対応を盛り込み、広く普及啓発を図るとともに、昨年同様ワークショップを開催をしていく、あるいは専門家の派遣によりまして計画の策定支援を継続をすることなどを通じまして、自然災害や感染症に係る計画の認定数を拡大をしてまいりたいと、このように考えております。
新妻秀規 108

○新妻秀規君　今、政務官が答弁くださった普及啓発は本当に重要だと思います。いい制度をつくっても、いいハンドブックを作っても使われなかったら全く意味がないので、先ほど答弁していただいたこの普及啓発、是非とも全力で取り組んでいただきたいと思います。　以上です。終わります。ありがとうございました。
岩渕友 109

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。　国会閉会後、福島県、そして宮城県で事業者の方々、商工団体の方々からコロナの影響について話をお聞きしてきました。　東日本大震災、東京電力福島第一原発事故に加えて、消費税の増税があり、台風被害もあり、そして暖冬もあったということで、被害が重なっていたところにコロナということで、もう何重にも苦しい思いを皆さんしていらっしゃいます。　台風で浸水をして三月に営業を再開したばかりだったのに今度はコロナだと、営業を続けるか悩んでいるという印刷業の方もいらっしゃいました。原発事故で避難指示が出ていた地域がある福島県の川俣町の中心商店街は、この十年間で店舗が三割も減っているということだったんですね。　福島の商工会議所が四月二十七日から五月十二日までで行ったアンケートでは、全体の約七割の事業所の売上げが減少をしていて、今後売上げへの影響が出る可能性がある事業者を加えると九割を超えるということになっています。売上げの減少率が五割を超える事業所は幅広い業種に存在をしていて、極めて深刻な状況にあるんだというふうにしています。　こうした状況の下で、持続化給付金がまさに命綱と言えるものになっているんです。現場に伺えば、支給されて助かったという声がある一方で、どこでも出されたのが、売上げが五〇％以上減少していないので申請することができないと、何でこういう線引きがあるのか、ひどいじゃないかという声だったんです。中には、売上げが四九％減だと、あと数百円足りないという方も何人もいらっしゃって、あっ、こんなにいらっしゃるのかということで、私も非常に驚きました。　何で三〇％減じゃ駄目なのか、四〇％減じゃ駄目なのかという声もありましたし、見舞金や香典だったら要らないんだと、事業を続けられなければ意味がないということで、厳しい実態を訴える方もいらっしゃいました。こうした声に応える必要があります。　売上げの五〇％以上減少という条件を見直すべきです。どうでしょうか。
梶山弘志 110

○国務大臣（梶山弘志君）　持続化給付金は、戦後最大とも言えるこの危機の中で、外出自粛等により売上げがゼロになるような、とりわけ厳しい経営状況にある事業者の皆様を対象に、使途に制限のない現金を給付する前例のない思い切った対策であります。　五〇％行かないまでも、多くの事業者が苦しんでいることは承知をしております。補助金、融資、納税の猶予等を含めた税制といった政策手段の総動員を超えた対応であることも踏まえて、売上高五〇％減という線引きをさせて、その要件を設定をさせていただいているのが現状であります。他方、売上げが二割、三割以上減少している事業者も大変厳しい状況に置かれていることは、何度も申し上げますけど、強く認識をしております。　今委員からはその福島、宮城、岩手のお話がありましたけれども、その地域に関しては、さらにまたその地域の実情というものを加味した上での、例えば昨年の豪雨での対応もあったと思いますし、また地方創生臨時交付金というものも、そういったものも考えていくところでありますけれども、様々な合わせ技でその対応をしていくということが政府の考え方でありまして、そういった中で利用できるものをしっかり利用していただく、使えるものは必ずやはり使っていただく、そして、その変化に応じて、この時間の流れの変化に応じて、必要なものはしっかりとまた対応をしてまいりたいと思っております。
岩渕友 111

○岩渕友君　これ、事業者にとってはもう死活問題になっているんですね。　福島県内では、インバウンドでそもそも全国ほど伸びていないところにコロナの影響が重なったということがあって、旅館であるとか猪苗代湖の観光船の運航会社なども廃業をしているんです。今までは蓄えで何とかしのいできたんだけれども、もう給付金も焼け石に水という、受け取った方でもこういう声もあるし、この先、更に倒産、廃業が増えるんじゃないかという声も寄せられました。　今そういう実態の中で、借入れ自身も非常に慎重になっているんですね。給付金が一回ではとても足りないというこの声も本当にたくさん寄せられたんです。申請の対象を広げるとともに、更なる給付がやっぱり必要だと思うんですね。　これも是非検討していただきたいんですけれども、大臣、どうでしょうか。
梶山弘志 112

○国務大臣（梶山弘志君）　御意見としてしっかりと受け止めておきたいと思います。　持続化給付金は、固定費で、使途制限なくということで、本来、家賃もここに含まれていたわけなんですけれども、これでは足りないという各党の御意見がございまして、今度の家賃の給付金、そして最大六百万円の支給というものも七月ぐらいから始まる予定でありますけれども、これ、与党内での調整も最終の詰めのところだということを聞いておりますので、しっかりとした様々な対応ができるような仕組みをつくってまいりたいと思っております。
岩渕友 113

○岩渕友君　一回だけではない給付も求めておきたいというふうに思います。　それで、前回の質問で、みなし法人について質問をしました。　福井競輪売店組合、農民連ふるさとネットワークから、税金納めていると、事業実態もあると、それなのに何で申請できないのかという声が寄せられているんだということで紹介をしたわけです。　その後、さらに、映画センター全国連絡会議といって、映画配給に取り組んでいる事業者の全国ネットワークなんですけれども、ここからもこのみなし法人を対象にしてほしいという要請をいただいたり、とある世界遺産のガイドの会からも、自分たち法人番号もあると、法人税も納めているのに法人扱いしてもらえないことには納得いかないんだということで訴えがあって、兵庫県内の観光地の直売所からも何とかならないのかと、こういう訴えもいただいています。　これも、こんなに申請できない方たちいらっしゃるのかということで、次々余り来るものですから、私も驚いたわけなんです。中企庁にもみなし法人に関する問合せが来ていますというふうに聞いています。　それで、資料を見ていただきたいんです。これ、持続化給付金の申請ページなんですけれども、みなし法人で法人番号を持っている団体が申請ページで法人番号を入力します。そうすると、この赤い字で書かれているように、正しくない法人番号が入力されていますということでエラーになっちゃうんですね。要するに、その先に進むことができないということなんですよ。　大臣が、その前回の質疑の中で、みなし法人は例えばサークル活動や同窓会なども含まれると、財産の取扱い一様じゃないので、給付金が必ずしも事業の継続のために利用されないおそれがあるんだということで答弁いただきました。　先ほど紹介をしたようなみなし法人というのは、サークルであるとか同窓会とは違うということは明らかなわけですよね。みなし法人だから申請できないということで、もう一くくりにするんじゃなくて、これ、分けることができるんじゃないかと思うんですけど、どうでしょうか。
梶山弘志 114

○国務大臣（梶山弘志君）　持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とすることを目的として現金を給付するものであります。　みなし法人とは、法人税法では法人ではない社団又は財団ということで、代表者又は管理人の定めがあるものに含まれて、例えば、先ほど先生からも御指摘のありました、前回もありましたけれども、福井県の競輪売店組合、農民連ふるさとネットワークと、また映画の関係の法人、団体というものも入るわけでありますけれども、これらに関しては、こうした形態の組織においては財産の扱いは必ずしも一様ではなくて、実態として個々の構成員に帰属することもあって、この場合、給付した現金が必ずしも本給付金の目的である事業の継続のために利用されないおそれがあるということであります。　ただ、この構成をするそれぞれの事業者が単独で出してもらうことには何の問題もございません。例えば、これ競輪の売店の組合でいうと、例えば仕入れを一緒にしているような売店かと思いますけれども、組合だと思うんですけれども、そのなりわいに関しましては、個々のお店の実績等について五〇％減であれば、そういうことの対応もできるということであります。　また、この農民連ふるさとネットワークというのも、多分、今度は出荷のところでまとめてということで、給食などに出荷をするということで聞いておりますけれども、これもそれぞれの農業者が事業として営んでいるものが五割減っていれば、そこはそれでしっかりと対応をしていくということでありますので、そういった中での対応をお願いをしたいと思っております。
岩渕友 115

○岩渕友君　それ、前回も答弁いただいて、その個々の事業者がやってくれればいいということだったんです。レクをしたらば、個々の事業者の皆さんが申告をしていなくて、要するに法人として申告していて、結局、個々にもやっぱりできないということだったんですよ。それで、それは何でそうしているかというと、税務署から指導があってそういうふうにしているということだったんですよね。　それで、皆さん、この団体の皆さん自身は五〇％以上売上げ減少しているわけなんですよ。だから、特に大きな被害という点では同じなんですね。いずれの団体も法人税納めて、法人三税なども納めているし、事業実態もあるし、去年と今年の収入の金額を比較することも可能なわけなんですよ。なのに、何で申請できないのかということなんですね。　これ、少なくても、法人三税などを納めている事業者は対象にするべきじゃないかというふうに思うんですけど、どうでしょうか。
梶山弘志 116

○国務大臣（梶山弘志君）　組合の構成員の方も多分申告はしているはずだとは思うんですけれども、それがないというお話でしたけれども、そうすると、一本でそこでやっているということは、逆に法人化をしていく必要があるのかなという、これは私、個人的にはですよ、今そういうことを感じましたけれども、実際ちょっと調べてみます。調べた上で、私の発言が少し、今日の、そういう前提で発言をしておりませんので、そういった形で、個々の構成者が一切申告をしないでそのみなし法人でしているというのは、税務署の指導だということも含めて、ちょっと調べさせてください。
岩渕友 117

○岩渕友君　あわせて、もう個々の事業者というのもあるんですけど、その法人としてということも是非見ていただきたいというのがあるんですね。今言っていただいたみたいに、ちょっと個別の実態を見ていただいて、是非とも検討していただきたいということを強く求めておきたいというふうに思います。　今日もいろいろ議論があるんですけど、やっぱり給付金の目的が事業の継続のためだということで、この皆さん自身もやっぱり事業の継続のために必要なんだという思いは同じなわけですよね。申請すらできないというのはやっぱりおかしいということだというふうに思うので、是非検討をお願いしておきたいというふうに思います。　それで、今日も少し答弁あったんですけど、この間、大臣答弁の中で、例えば持続化給付金受けられないといった場合に、持続化補助金ありますとか、ものづくり補助金あります、あとＩＴ導入補助金も活用してほしいんですということで、いろんな補助金使ってほしいと言っているんですけれども、北海道の新ひだか町の商工会からこうした補助金についての意見が寄せられていて、コロナ対策として持続化補助金を申請して採択待ちなんだけれども、今お金が必要なのに実際受け取る時期とのタイムラグがあると、この持続化補助金の活用を求めるのであればもっと早くしてほしいという声が寄せられています。こうした声にどう応えるのかという問題。　そして、ものづくり補助金について要件があるわけなんですよね。給与の支給総額の年率一・五％以上の増加、事業場内の最低賃金をプラス三十円以上という要件あるんですけど、これがはっきり言って厳しいと。賃金を上げられる対策とセットでないと難しいんだという声もありました。こういう声にもどう応えるのか。　さらに、ものづくり補助金について、必要書類は減ったと。減ったとはいえ、商工会では職員が徹夜での対応を強いられていると。大手の金融機関なら事務も早く対処できるかもしれないけれども、地方では商工会が頼りにされていて、自分たちのところに相談来ると、必要書類減らしてほしいという声もありました。　それで、活用してほしいと言うんだけれども、結局はなかなか活用がしにくいという実態があるということなんですね。このコロナの影響で事業者が大変なときだからこそ、活用しやすくする必要があると思うんです。　こうした指摘を受けて、この補助金の使いにくいと言われている部分を改善する必要があると思うんですけど、大臣、どうでしょうか。
梶山弘志 118

○国務大臣（梶山弘志君）　御指摘があるたびに改善を図っていくという意識で取り組んでおります。　今回のコロナウイルス感染症の影響を受ける特別枠というものを設けているわけでありますけれども、この持続化補助金については、通常枠では公募から採択までかなりの時間掛かるのも事実でありますけれども、特別枠の第一回目の公募では一か月以下に短縮をしたところであります。　ただ、個別にいろんな差があると思います。いろんなその書類の内容についての審査が伴うということですから、できるだけ標準化しているものに関しては一か月ということでやらせていただいている。また、補助対象経費についても、採択前の二月十八日以降の取組に遡って支援するなどの柔軟化を図っておりますし、書類を少なくすることということも、かなり減らしているということであります。　また、商工会からのお話ありましたけれども、今回、商工会のこのコロナ禍での対応の強化ということでの予算も付けておりますし、そういったことも含めてこれから対応も、また足りなければそういう対応もしていかなければならないと思っております。　補足があれば、奈須野部長。
奈須野太 119

○政府参考人（奈須野太君）　まず、持続化補助金について時間が掛かるという御指摘ございました。　今回、特別枠を設置しておりまして、通常、公募から採択まで三か月掛けていたわけですけれども、これを一か月以下に短縮しておりますし、それから遡りというか、採択前の二月十八日以降の取組に遡って支援するということで、できるだけ使い勝手を良くしております。二〇％以上売上げが減少している方については、交付決定と同時に、補助金の半分を概算払をするという特別な措置も今回導入しているところでございます。　それから、ものづくり補助金でございますけれども、コロナの問題が起きる前に生産性向上や賃上げの目標のちょっと強化というか見直しを行ったわけですけれども、今回こういうことがございましたので、この目標の達成時期を一年間猶予するということで申請要件の緩和を図っております。　それから、申請書類多過ぎるんじゃないかと、こういうような御指摘もございました。そういった観点から書類の削減を進めておりまして、最大十六点必要であった申請書類を七点まで減らすということで、できるだけ申請がしやすいように見直しを進めているということでございます。　まだこれでも足りないというような御指摘もあろうかと思いますが、引き続き、御指摘を踏まえまして、どのようなことができるか考えていきたいと思っております。
岩渕友 120

○岩渕友君　以上で質問終わります。
ながえ孝子 121

○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子です。　私も久々に地元に帰りまして、中小企業主の皆さんあるいは個人事業主の皆さんからいろんな御要望、アイデア、それから御意見伺ってまいりましたので、それを中心に質問させていただきたいと思います。　まず、先ほども出ておりました家賃給付のことについてなんですが、これは、五月からの売上げで前の年に比べて売上げが五〇％減少しているところ、あるいは連続する三か月、前の年に比べて三〇％以上売上げ減少するところに対象を絞るということなんですが、地方は去年も景気が戻ってきておりませんでした。ですから、デフレの下で年々売上げが落ちている中で、そこから更に半減は厳しいし、五月といえば、ここから頑張ろうと思っていたところなんですよね。緊急事態宣言も解除されまして、ここから事業主の皆さん動き始めた、頑張ろうと努力を始めた頃なので、その五月からで前年比半減というのはかなりハードルが高い。　家賃を補助する補助すると言われても、実際補助を受け取れる事業者は少ないんじゃないかという、そういう諦めの声もたくさんお聞きしているんですが、これに対するお考え、あるいは救済策などありましたら教えてください。
梶山弘志 122

○国務大臣（梶山弘志君）　まず、五月から始まりました持続化交付金、給付金ですね、これは家賃も含めた固定費半年分ということで想定をしておりました。その中で、今度は与野党、各政党から、これでは足りないという声が起こってまいりました。　そういった中で、与野党、各政党で議論をしていただいた上でこういう形になってきたということでありまして、今与党での調整が最終局面にあると承知をしておりますけれども、例えば一回で払うのか、何回かに分けて払うのか、そのことがまた事務の手続、煩雑さにつながるということもございます。さらに、しっかりと不正がないようにしなくちゃならないという意見も一方ではございます。　それらも含めて、いろんな証憑をどういう形で出していただくか、どういう給付形態にするかという議論をしてきたところでありまして、そういったことで、要件を満たさない事業者の方々についても大変厳しい状況にあることは十分に認識をしているところでありますが、いつも申し上げることなので繰り返しはしませんけれども、融資、資金繰りの対応、そして持続化給付金、様々な補助金も含めて、それぞれの段階においてできる限りの対応はしてまいりたいと思いますし、時間の経過に従って状況も変化をすると思いますので、その変化にしっかりと対応をしてまいりたいと思っております。
ながえ孝子 123

○ながえ孝子君　もう大臣、重々お分かりのことだと思いますが、やっぱり持続化給付金というのは複数回はもらえないものですから、一回もらってもうとっくにないよという声は多いです。そういった中で、今度新しく出てきた家賃給付、家賃補助という形ですから、これもできるだけ多くの方に届けられるように御努力お願いしたいと思います。　多くの事業者の皆さんが今悩んでいるのは、消費が出てこないということです。売れない。もう特別給付金十万円が住民の皆さんのところには届いているんですけれども、消費してもらえない、消費に使ってもらえないということなんですよね。ですから、何とか消費してもらうような、あるいはもう強制的に消費させる仕掛けというか、使ってもらう工夫が必要だという声をたくさん聞きました。　例えば、今まで海外、外国製品を購入していたところに国産のものを買ってもらう。あるいは、社内食堂ですとか給食ですとか、海外食材を入れていたところ、輸入食材のところを国産に切り替えてもらうとか、原材料も国産へ切り替えてもらう。サプライチェーンのレジリエンスの問題もありますので、この際、国産消費の呼びかけをもう政府挙げてキャンペーンのように大々的に打ち出してほしいんだという声もあります。いかがでしょうか。
黒田岳士 124

○政府参考人（黒田岳士君）　お答え申し上げます。　消費の活性化策について、今政府が取り組もうとしていることについて説明させていただきたいと思います。　まず、基本的な対処方針としては、四月、五月と人為的に抑制いたしました社会経済活動のレベルを、五月の二十五日に緊急事態宣言が解除されたということで一挙に戻すというものではなく、感染の防止策をしっかりと講じていただきながら段階的に引き上げていくというものでございます。　その上で、その段階的な引上げに合わせて、ゴー・ツー・キャンペーン、すなわち観光については旅行代金、宿泊費等への支援、また飲食についてはポイント付与、イベントについてもポイント付与といった形で消費を喚起していくといったこととか、例えば九月以降はマイナポイントを活用した消費活性化策も実施することとしております。　こうした施策を着実に実施することによりまして、感染拡大防止と経済再生の両立を図ってまいりたいと考えております。
ながえ孝子 125

○ながえ孝子君　できることは何でもやっていただきたいんですけれども、ぱらぱらぱらぱらやるよりは一つ大きくどおんと、政府がやってくれるんだったら、そういう国挙げてのキャンペーンということもすごく効果は大きいだろうなと思いますので、是非御検討をいただけたらと思います。　それからもう一つ、これは通告をしていないんですけれども、地方の企業は、もう地方の消費といいましょうか、需要が消滅してしまっているので、販路を拡大しよう、全国展開というのを考え始めたところも多いんですね。でも、営業は努力で何とかなるんです、販路を開拓するというのは。だけれども、問題になるのは輸送コストの負担がとても大きいということです。　梶山大臣、御地元は東京近いので羨ましいなと思いますけれども、私、地元愛媛ですから、四国です。橋渡らなきゃいけないんですね。ですので、全国で売れるような、そういう力を持ったものはたくさん生み出されているんですけれども、消費地に行ったときにはその分値段が高くなっているということなんですよね。競争力がそれだけちょっと下がってしまうということなんです。ですから、これ企業単独で送るとなるとかなりな負担なので、この輸送費のコストといいましょうか、そういう送料の支援というか、これが欲しいなという声も各所で聞きました。　例えば、かつて実施されました高速料金千円なんという施策は、これ観光の後押しにもなりますし、そういうアイデアを聞かせてもらって私もなるほどなと思ったりもするんですが、千円はさておきまして、輸送コストの問題を支援する政策というのは求める声も大きいんですが、いかがでしょうか。　済みません、通告していないものですから。
梶山弘志 126

○国務大臣（梶山弘志君）　これ、トラックに限っての割引とか、そういうこともこれまでにやっておりますけれども、やはりコストというのはその原価プラスやっぱり物流費、着けて何ぼということですから、そこに着くまでのコストが全て原価になるわけですから、当面、その需要が蒸発をした中で、需要を戻す局面において何ができるかということはやはり考えていかなければならないのかなとは思っておりますけれども、関係省庁と連携した上で、経済全般ですから、これ少し考えてみたいと思います。
ながえ孝子 127

○ながえ孝子君　梶山経済産業大臣には是非、声を大きく頑張っていただきたいなというふうに思っていますし、これ、輸送のコストの問題が出てくるのは特にちょっと大消費地と距離のある地方かなと思います。ですから、解決しなきゃいけない課題というのは地域によって様々なんですよね。　ですから、できれば、やっぱりその地域の問題は自治体が中心になって自主的、主体的にやっぱり経済政策を打っていけるように、自由裁量度が高い交付金を用意していただくのが一番効率的かなというふうにも思っておりますので、これはいかがでしょうか。
梶山弘志 128

○国務大臣（梶山弘志君）　今回、二次補正でも計上しております地方創生臨時交付金、これらがそういう原資になるとは思っておりますけれども、そういう形で今回のコロナ対策の景気回復局面、また需要回復局面で使えるように、地方の裁量というものはやっぱり広げる必要があるとは思っております。そういったものをしっかり地方創生臨時交付金で後押しをしていけるような取組というものを我々もしてまいりたいと思います。
ながえ孝子 129

○ながえ孝子君　是非よろしくお願いいたします。　続いて、経営相談の受入れ体制についてちょっとお伺いしたいんですけれども、これは商工会、商工会議所など中小企業の支援団体の出番だとは思いますが、恒常的な人材不足という問題を抱えていることも度々この委員会でも話として出ました。　今回お聞きしてみますと、コロナのことでこの経営相談というのは、前の年に比べて一五〇％から一七〇％だというやっぱり増えようなんですよね。どのぐらい人は増えましたかと聞きますと、ゼロというところもありますし、一人というところもありますし、やっぱりマンパワー不足の問題はずっと続いているかなと。これ、人数だけの問題でもないと思います。　経営者はやっぱり資金繰りの相談の段階から次のステージに進んでいる方も多くて、もっと新たなビジネスモデルを模索しているとか、顧客開拓策、何かいい手はないんだろうかとか、そういった相談が増えているんですよね。これはすごくいいことだなとも思います。ピンチはチャンスですから、コロナショックをいいきっかけにして経営体質の改善をしていくというのはすごく大事なことかなとも思いますが、今回コロナでもいろいろ話聞いていると、しっかりと経営理念とか経営ビジョンとか経営計画を練っているところというのは何とか踏ん張っているんですよね。そういうことだと思います。　ですから、やっぱりそういう骨格をしっかりさせるような、そういう経営指導とか経営のサポートができる相談員とかアドバイザーが必要ということになってまいります。これがしっかりできることになりますと、中小企業の生産性というのもずっと向上していくかなというふうにも思うんですが、そういった形での中小企業の支援策というのを今後どのようにしていこうとお考えでしょうか。
渡邉政嘉 130

○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の拡大により売上げが大きく減少するなど影響を受けている多くの中小・小規模事業者の事業継続を後押ししていく体制を強化することは、委員御指摘のように大変重要でございます。　足下で急増している中小企業からの相談に確実に対応していくために、一次補正予算及び二次補正予算におきまして、商工会、商工会議所やよろず支援拠点における相談員を増員するなど支援体制の強化を図り、個々の事業者の状況に応じたきめ細かな助言、サポートを行っていただいてございます。　また、同時に、その支援の担い手、人材の育成も進めることが重要であるという委員からの御指摘もございました。全国の商工会、商工会議所の経営指導員等の資質向上を目的といたしました研修会を実施することに加え、また中小企業大学校等において、経営診断や相談助言能力の向上等、専門性の高い実践的な研修事業も実施しているところでございます。　引き続き、新型コロナウイルスの影響を受ける中小・小規模事業者からの経営相談にきめ細かく対応し、事業継続をしっかりと支えてまいります。
ながえ孝子 131

○ながえ孝子君　やっぱり、いいアドバイスやいい指導ができるいい人材を抱えようと思ったらコストは掛かります。ですから、全て組織の中に抱え込まなくても、そういう方たちといい契約をするとか、やり方いろいろあると思うので、これからその中身のところも是非目を配っていただきたいなというふうに思っています。　それから、時間の都合があるので一問飛ばさせていただきまして、コロナのことでいろんな新しい動きが出ております。オンライン会議やウエブミーティングとか、判こ文化も卒業かなという感じもあるんですけれども、その一つとして副業を希望する人が増えてきたということがあります。　聞いてみましたら、女性の副業希望の相談が増えているんだそうですね。同じ女性として、ああ、何かすごい意欲的な人もいてうれしいなというふうに思っているんですが、これまで本業で会社員しながら自分の能力とか趣味とか生かしてやりたいなと思っていても会社が認めなかったんですよね。でも、それがコロナのことで副業を認める会社というのが増えてきたということがあろうかと思うんですが、これ、経産省もパラレルキャリア・ジャパンというような方向性を打ち出していますよね。　私も、やっぱり多様な生き方というか働き方といいましょうか、そういったものが認められる社会になるというのはすごくいいので、副業がサブの副だけじゃなくて複数の複になってもいいぐらい、そういう能力を花開かせるような場面が増えればいいなと思っているんですが、経産省としてはどんな支援を考えていらっしゃいますか。
河西康之 132

○政府参考人（河西康之君）　お答え申し上げます。　人生百年時代を迎えまして、若いうちから将来を見据え、自らの希望する働き方を選べるようにしていく、これが非常に重要なことになっているかと思っております。　兼業、副業は、兼業する個人にとりましては起業の手段でありますとか第二の人生の準備として、また、本業で働く企業にとりましても、新たな技術開発ですとかオープンイノベーション、こういったことに有益であると考えております。さらに、委員御指摘のように、ウイズコロナ、ポストコロナの時代の働き方としても、兼業、副業など多様な働き方への期待、これが非常に高まっているというふうに考えてございます。　政府全体といたしましても、希望する企業あるいは希望する個人が兼業、副業を行いやすくするために、未来投資会議におきましても議論が行われているところでございます。　経産省といたしましても、中小企業が兼業、副業を含めまして多様な人材を確保できるよう、マッチングイベントですとかセミナー、こういったものを開催しているところでございます。　また、大企業におきまして知識、スキル、経験、こういったものを蓄積された例えば三十代後半以降の人材、こういった方々が兼業、副業、こういった形で中小企業ですとかベンチャー企業、こういったところで活躍するための支援、また、そうした好事例が出てきた場合には……
礒崎哲史 133

○委員長（礒崎哲史君）　時間ですので、答弁は短めにお願いいたします。
河西康之 134

○政府参考人（河西康之君）　あっ、済みません。　その周知、普及に取り組んでいくというふうに考えてございまして、引き続き、多様で柔軟な働き方、これが可能になるよう努めてまいります。
ながえ孝子 135

○ながえ孝子君　時間が参りましたので終わりたいと思いますが、一言だけ。　これから第二波が来るとすれば、来年の春にかけて、日本の企業というのは、人件費、家賃、利子返済など主要コストだけで、日本全体でですね、二十五兆円の負担を抱えるようになるという試算も出ております。だけど、海外のように日本の企業ってドライにリストラせずに、結構抱えて頑張っているところ多いんですよね。　そういう頑張っている企業を応援していくためには、この後は税の部分だと思います。法人税の減税あるいは消費税の引下げなど、是非、税の部分での支援をお願いしたいことを申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございました。
安達澄 136

○安達澄君　無所属の安達澄です。今日もよろしくお願いいたします。　私、今日は持続化給付金の事業費の問題について、まさにこれは確定精算払ということですので、コスト削減の観点からまずちょっと質問をさせていただきます。まさに今実行中なわけですから、やりようによってコストを下げる余地があると思っていますので、その辺からまずちょっと質問をさせていただきます。　今、月内実施予定の中間検査ですかね。先ほど大臣も、かなり詳細に、細部に至るまでやっていくんだとおっしゃっていましたけれども、それに向けて今いろいろとお調べになっているかと思います。　まず、私がいろいろとホームページで会場サポートの予約状況を見たりとか、あと、実際ちょっと会場の現場の話をいろいろ聞くと、もうかなり今空きの状況も出ているし、人的にも余裕が出てきているなというふうに思っています。　つまり、何を言いたいかというと、かなりコスト削減をできる余地があるというふうに思っているんですが、今現在のそのサポート会場の稼働状況というか、状況を教えていただければと思います。
奈須野太 137

○政府参考人（奈須野太君）　持続化給付金でございますけれども、給付の迅速性を確保するため、原則ウエブ上での電子申請を導入しております。そうした中で、申請サポート会場でございますけれども、申請方法が分からない方のために、スタッフが設置しているパソコンを使って、申請手順、それから売上伝票などの電子化のやり方をサポートするということでございます。　既に開設した会場からは申請ができてよかったという声も寄せられておりますが、一方で、先生御指摘のように、会場によっては稼働率というか、予約が結構埋まっているところと必ずしもそうでないというところがあるということは認識しております。　ただ、一方で、今日も何度か議論をさせていただいたところでございますけれども、今後、フリーランスの方の給与所得や雑所得で事業所得を計上している方に対する指導、サポートであるとか、あるいは新規創業の方であるとか、ちょっと従来のやり方では、電子申請でやるとどうしても不備が出やすい方がこれから受付を開始するというところでございまして、単に稼働率が低いからすぐに撤収するというような状況でもないのかなというふうに思っております。また、おおむね二週間程度で給付をしたいということではございますけれども、電子申請ということで不備が一定程度あるということで、こうした方のサポートも対面での申請サポート窓口を使うということが有効だというふうに思っております。　他方、今後ある程度サチュレートしていくというか、申請が一巡していく中で、申請サポート会場をいつまでも置いておく必要があるのかということは御指摘のとおりでございますので、体制を効率化するということでの、その方向での検討もしっかり行っていただきたいと思っています。　また、常設での会場だけじゃなくて、その代わりにキャラバン隊と申しますか、その申請サポートを行う臨時のイベント、こういったものの活用も含めて、できる限りこういったコスト削減に向けた対応もしっかり進めていきたいというふうに思っております。
安達澄 138

○安達澄君　ありがとうございます。　今、フリーランスの方の新しいその申請というお話ありましたけど、その辺は二次補正の部分の話だと思うんですね。ですから、一次、二次でうまくプール化できて、それこそコストも下げられますし、元々十二月まで、年内いっぱいでこのサポートセンターに関しては四百五億円という金額を人材も含めて上げていましたけど、年内で四百五億ですから、そこまで掛かる話ではもうないかなというふうに思っています。ですので、その辺も中間検査でしっかりと精査あるかと思いますけれども、まず非常に大きな金額がまずここは一つですね。　二つ目が、広告費、広報費ですか、これも五十億円を上げています。予定では新聞広告とかインターネット広告で五十億というふうにあったんですけれども、これは今の現状はどうでしょうか、実績は。
奈須野太 139

○政府参考人（奈須野太君）　広報活動でございます。　まず、新聞の一面広告やっておりまして、これまでに四回、五月の四日、十一日、二十日、それから六月の一日に行っております。　それと、デジタル広告でございますけれども、五月中旬からヤフーのトップページでバナー広告を掲載しておりまして、五十億回以上のインプレッション数、四百万回以上のクリック数ということで、実績が上がっているというふうに考えております。　それから、こうした広告のほか、オンライン上での認知度が高まってきたということも踏まえまして、そのウエブ上で情報を確認する機会が少ない方を想定して折り込みチラシ、それからラジオＣＭを実施するなど、持続化給付の周知状況というのを、結構知名度が上がっておりますので、周知状況を踏まえて、これまで届いていなかった方をターゲットに適宜見直しを図ってまいります。　いずれにせよ、この広告、広報活動、持続化給付金、様々な意味で皆様の認知度が高まっておりますので、必要性を十分に検討した上で、周知活動、広報に努めていきたいというふうに思っております。
安達澄 140

○安達澄君　今の新聞広告の回数にしてもヤフーの広告にしても、合わせると、私の過去の知見でいくと、もう五十億まで決して行かないと思うんですね。それもかなりぐうっと削減できると思いますので、これも是非、中間検査のところでしっかり精査をしていただければと思います。　もうおっしゃるとおり、本当、良くも悪くもこの持続化給付金は非常にメジャーになりましたので、これから新たに広報、宣伝をするとか、そういう必要はないと思いますので、必要なところにしっかりお金を振り向けていただければというふうに思います。　確定精算ということで、ちょっと順番を変えますけれども、その確定精算払をした後、今後、どのような形でどのような内容までをきちんとした公表というか、されるのか、それをちょっと大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
梶山弘志 141

○国務大臣（梶山弘志君）　まず、この執行中の中間検査を予定しております。これは六月中に始まるということで、来週には始まるかと思います。これは、確定の地ならしといいますか、方向性、そして考え方についてしっかりと認識を一致をさせるということになろうかと思いますし、確定検査はこれは毎回やっていることですから、それを前提にしっかりとした確定検査をして金額を出していくということになりますので、これは皆さんにしっかりと金額については周知できるような形になろうかと思っております。　さらにまた、その後に会計検査院の検査もあるということであります。
安達澄 142

○安達澄君　是非見える化、ガラス張りでお願いしたいと思っております。　私が非常に思うのが、よく大臣の会見とかでも出てきますし、専門性という言葉がいろいろ、何度か出てくるかと思います。確かに専門性というと非常に聞こえはいいんですけれども、今回の持続化給付金のこの事務作業に関して、どこまでその専門性が本当に必要かと。　私が思うに、元々、経済産業省、あと電通とのつながりというかスタートのきっかけは、恐らくあの家電のエコポイントだと思うんですね。振り返ると二〇〇九年になるかと思うんですけれども、要は、家電製品がどれだけＣＯ２を削減できるかと。そのための審査ではやっぱり技術的な審査も必要ですし、そういうノウハウも必要だったので、そういう事務局にメーカーから人も出向したり、ＯＢの方が来てそういう技術的審査をされていたと思います。　そこからずうっといろんなことがスタートしていって、当時できていた事務局は、今ＳＩＩという、環境共創イニシアチブですかね、そこが今なっているわけですけれども、それとはまた今別にサービスデザインというのがあるわけですけど、スタートは確かに専門性があったので一緒にぐっとやる意味はあったと思うんですけど、今、本当それがどこまで必要かと。確かに人を集めなきゃいかぬ、人海戦術だという部分は分かるんですけれども、今回の審査業務においてのその専門性とか、非常にシンプルにできているゆえに、そこまでの必要もないのかなと思っています。　何を言いたいかというと、結局、スタート当初からかなりちょっといろんな形が変わってきて、何かちょっとずるずるとなってしまった、関係が。ゆえに、だから今はどういう形で業務が執行されているのか、本当に例えば個人情報だってどこまでしっかり管理できているのかも分からないような状況になってしまっているんじゃないかと思います。　残念ながら、本当にその中で、中抜きとか何たらハウスとかいろんなちょっと批判が出ていますけれども、そのたんびにあたふたといろいろとされている。非常に優秀な経済産業省とか中小企業庁の幹部の方とか職員の方々があたふたされたりというのをやはり国民は見たくないと思うんですよね。皆さん方は、もう本当にもっとやるべき仕事であったり、見せるべき姿というものが別のところにあると思います。優秀なゆえに、本当に見ていてちょっともったいないなというふうに思っています。　私は政治の素人で、この一年間、今こうやって永田町や霞が関の方々と仕事をさせていただいていますけれども、見ていて非常にもったいないというのがちょっと感想であります。済みません、ちょっと私の話になってしまったんですけれども。　そこで、そもそも論として、こういった非常に公的な業務というのは、本来はしっかりともうパブリック、公の部分がやっぱりやるべきじゃないかというふうに私は思います。先ほど大野理事からも、ヘッドクオーター、そういう戦略、企画の部分とやっぱり実行部隊の部分、まさにこれは兵たんとかロジスティクスの部分だと思うんですけど、そこまで含めてしっかりとやるのがやはり公の仕事だというふうに思います。　これから、骨太の方針でも行政のデジタル化がもう大きな話題になっています。それを機に、大臣、こういった今までのそういうちょっと仕事のやり方をすぱっと見直して、そういう、例えば今回のようなその仕事のやり方、見直すべきではないでしょうか。どういったビジョンをお持ちか教えていただければ。
梶山弘志 143

○国務大臣（梶山弘志君）　デジタル化の流れというのは、もう不可逆的に進んでいくものだと思っております。そういった中で、様々な補助金や制度の申請というのは経産省においてはもうウエブ申請ということでやっていく方針でおりますけれども、こういったものでＧビズＩＤやＪグランツなども既に今稼働しているわけでありますが、今回のような全国民であるとか手を挙げた企業にということであると、その給付のインフラがどうしても問題になるわけですね。　例えば、法人番号と預金口座を結び付けておく、企業の場合は。それで、個人の場合はマイナンバーカードと、マイナンバーですね、マイナンバーと個人の口座を結び付けておくということになれば、例えば減税と給付というような形の政策の幅も広がるということなんですけれども、なかなか個人情報、情報管理という点でそこの合意が得られていないということでありますけれども、他国の交付金的なものの給付の例を見ますと、必ずやはりそこに法人番号であるとか口座の結び付けがあるとか、あとは個人のＩＤとそのコードであったり口座番号の、口座名の結び付きがあるとか、そういった形で行われているところが日本より早いねと言われるところだと思っております。　そういったことも含めて、今後このコロナの教訓を生かした上で、そういった制度や、また制度の整備に向けて努力をしていかなければなりませんし、こういったことが全部結び付けば本当に不必要な出費がない形で運営ができるものだと思っております。
安達澄 144

○安達澄君　まさにそういった仕事に皆さんの知恵を結集していただければというふうに思います。　最後、済みません、ちょっと時間のない中で、一点、ゴー・ツー・キャンペーンの件なんですけれども、先ほどもちょっと専門性という話をしましたけれども、このゴー・ツー・キャンペーンも業務を委託する予定になっているかと思います。　これ、具体的に経済産業省はどんな業務を委託しようとされているんでしょうか。
礒崎哲史 145

○委員長（礒崎哲史君）　お時間ですので、お答え簡潔に願います。
藤木俊光 146

○政府参考人（藤木俊光君）　はい。　ゴー・ツー・キャンペーン、経産省が担当いたしますイベントの部分に関しましては、イベントのチケット等を購入した場合に消費者に二割引き、割引又はクーポンの発行ということでございますが、当然、チケット会社は二割引きした割引分を国の方に請求してくるということになります。　この委託費の中身としては、その請求を受けて審査をして金額を確定して払い出す。それから、あわせて、それに伴うイベント事業者や消費者からの問合せに対応する。それから、このキャンペーンのためだけに発行されるクーポンのようなものについての経費といったようなものがこの委託事業の中に含まれると、こういうことでございます。
安達澄 147

○安達澄君　分かりました。またちょっといろいろと教えていただきたいと思います。　終わります。ありがとうございました。
礒崎哲史 148

○委員長（礒崎哲史君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会します。　　　午後一時九分散会

2020-06-25 第201回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号 公式Web版

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