2020-05-14 第201回国会参議院議院運営委員会第20号

2020-05-14 第201回国会参議院議院運営委員会第20号公式Web版

会議録情報 0

令和二年五月十四日（木曜日）　　　午後四時開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　五月十四日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　倉林　明子君　　　　　山添　　拓君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君　　　　　　　　───── 　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君　　　　　　　　───── 　　　国務大臣　　　　　　　国務大臣　　　　　　　（内閣府特命担　　　　　　　当大臣（経済財　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君　　　事務局側　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域　変更に関する件　　　　─────────────
松村祥史 1

○委員長（松村祥史君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更に関する件を議題といたします。　まず、西村国務大臣から報告を聴取します。西村国務大臣。
西村康稔 2

○国務大臣（西村康稔君）　各党の皆様におかれては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。　本年四月七日に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県及び福岡県の七都府県を対象とし、期間を五月六日までとして緊急事態宣言を発出いたしました。その後、感染拡大の状況等に鑑み、四月十六日には緊急事態宣言を実施すべき区域を全都道府県に変更し、五月四日には期間を五月三十一日まで延長することといたしました。　これまで、政府と各都道府県が一丸となって対策を進め、国民の皆様にも御協力をいただき、感染拡大の防止に全力を尽くしてまいりました。その結果、感染の状況、医療提供体制、監視体制等を総合的に勘案すれば、一部の地域については緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められます。　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、緊急事態宣言を実施すべき期間を引き続き五月三十一日までとした上で、緊急事態宣言を実施すべき区域を全都道府県から八都道府県に変更する公示案について御了解をいただいたところであり、これを受け、本日夜、政府対策本部を開催し、公示案どおり緊急事態宣言の区域を変更したいと考えております。　各都道府県における緊急事態措置の実施状況については、四月七日に緊急事態宣言が出されて以降、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、全都道府県において外出自粛の協力要請、催物の開催制限等の協力要請に係る措置が講じられるとともに、多くの都道府県において施設の使用制限等の協力要請等の措置が講じられてきました。　その後、五月四日に緊急事態宣言を実施すべき期間を五月三十一日まで延長した後においては、十三の特定警戒都道府県においてはそれまでと同様の措置が講じられている一方、三十四の特定都道府県においては、地域の感染状況等を踏まえ、施設の使用制限等の協力要請等の措置に関し、全部又は一部を緩和する取組等が行われております。なお、各都道府県が講じた措置を含む緊急事態宣言の実施状況については、後日、文書で全議員の皆様に配付をさせていただきます。　政府といたしましては、まずは今回の大きな流行を五月三十一日までに収束させるべく、引き続き都道府県とも緊密に連携しながら、全力で取り組んでまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御協力をよろしくお願い申し上げます。
松村祥史 3

○委員長（松村祥史君）　以上で報告の聴取は終わりました。　これより質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。
馬場成志 4

○馬場成志君　自由民主党の馬場成志です。　冒頭、新型コロナウイルスにより亡くなられた方々に心から御冥福をお祈りしますとともに、罹患された方々にお見舞いを申し上げます。また、医療の最前線で奮闘いただいている皆様に感謝申し上げながら、質問に入らせていただきます。　さて、政府が緊急事態宣言を発令した四月七日以降、人との接触を八割削減するための取組によって、一日当たりの新規感染者報告数は、四月十一日の七百十四人をピークに、現在は百人を切る規模まで低減しております。現時点において罹患の爆発的急増を免れており、協力いただいてきた国民の皆様方に心から感謝を申し上げます。　一方で、特定警戒都道府県においても既に人出は増加し、緩みが見られるとの報道があるほか、今回の一部都道府県の解除によって緩和された県側で流行が広がるのではないかと、緊張した不安の声もあります。　政府は国民にどのような行動を求めるのか、それをどう伝えていくのか、大臣から分かりやすく説明をお願いします。
西村康稔 5

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。　御指摘のように、国民の皆さんの御努力によってこの大きな流行の新規感染者の数がだんだん減少してきている中、収束への道筋に乗ってきている、収束が見え始めているところだというふうに思います。何とかこれを今月末までに収束させるべく全力を挙げていきたいというふうに考えております。　他方、ちょっとした緩みで、海外でも、韓国やドイツでもまた感染拡大の状況が見られます。新しい生活様式で人と人との接触をできるだけ回避しながら、距離を取りながら、そして感染拡大を予防する、これを定着させていくことが大事だというふうに考えております。　そうした中で、今回解除する都道府県もあるわけですけれども、そこと、残った、緊急事態宣言の対象の措置の残った県との往来ですね、これは引き続き自粛をしていただきたいと思いますし、解除された都道府県同士も、これは、できればこの緊急事態宣言の期間、五月末までは不要不急のものは是非避けていただきたい。そうした努力をしながら、徐々に徐々に経済活動のレベルを上げていくと、段階的な引上げが大事ではないかというふうに思っております。　同時に、会社等においてもテレワークや時差出勤やテレビ会議などを活用していただきたいと思いますし、こうしたことを是非私自身もできる限り丁寧に説明をしていきたいと思いますし、ホームページやポスター、ＳＮＳ、そしてまた様々な広報を通じてしっかりと国民の皆様に伝えていきたいというふうに思いますし、また、業界団体においても予防のガイドラインなども作成をしてくれております。本日、八十一の団体が公表する予定と聞いておりますけれども、そうした国民、業界、全ての、一人一人の努力によって是非このウイルス感染症を収束させていければというふうに考えております。
馬場成志 6

○馬場成志君　次に、先般からの自粛要請等によって多くの事業者や国民の皆様が経済的に大きな影響を受けて厳しい状況にあることは言うまでもなく、そうした影響から国民の暮らしを守ることはまさに国の責務でありますので、政府としては、その対応として、これまでにない規模の経済対策、補正予算を実行に移したところであり、例えば国民一人一律十万円の特別定額給付金や、事業者の皆様に最大二百万円を給付する持続化給付金は手元に届き始めていると思います。　一方で、支援が十分でなくて今のままでは生活や事業が立ち行かないという切実な声も聞かれているところであり、こうしたいまだ厳しい状況にある皆様を支えるべく、現場の声はもちろんのこと、与党からの提案も踏まえ、更なる補正予算を編成すべきではないでしょうか。　特に、現場対応力を左右する自治体向けの交付金を大きく上積みする、一次補正の倍以上の金額でも上積みしていただくということも付け加えて、大臣の見解を伺いたいと思います。
西村康稔 7

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。　御指摘のように、まずは一次補正、成立させていただきましたので、この執行を急いでいるところでございます。　その上で、更に足らないところ、与党、野党を問わず様々な御指摘をいただいております。家賃の支援、学生の支援、あるいは雇用調整助成金の限度額の引上げなど、しっかりと対応を急いでいきたいというふうに考えておりますし、御指摘の地方創生臨時交付金につきましても、創意工夫ある取組をしっかり応援したいと思っておりますので、御指摘しっかりと受け止めて、しっかりと検討していきたいというふうに考えております。
馬場成志 8

○馬場成志君　政府の最大限の取組と国民の皆様方の協力をお願いしながら、質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。
斎藤嘉隆 9

○斎藤嘉隆君　立憲・国民．新緑風会・社民の斎藤嘉隆です。　この緊急事態宣言を三十九県で解除をすると、そういう方向性が示されています。この一つの指針として、直近の一週間で人口十万人当たり新規感染者〇・五人までということが示されていますし、それ以外にも、ＰＣＲ検査等による監視体制の充実、整備などがもう解除基準の一つとして専門家会議などで議論をされたというふうに聞いているんですね。　これ、直近一週間で人口十万人当たり〇・五人という基準なんですけど、例えば、感染が広がり始めた東京で一体いつこの基準に達したかというのをちょっと調べてみますと、実は三月の二十四日なんです。この今専門家会議で示された基準に三月の二十四日にもう既に達していたにもかかわらず、宣言の対象としたというか、あの緊急事態宣言を発令をしたのが四月の七日ということで、これはやはり今思っても、二週間ほどやっぱり宣言が遅れたのではないかと、こういうことが明らかに言えるのではないかなというふうに思うんです。　それがこの五月末まで緊急事態宣言を延長せざるを得なかった私は大きな要因であるというふうに考えますが、大臣、率直に、この考えは間違っていますか。
西村康稔 10

○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。　このインフル特措法の審議のときにも附帯決議をいただいております。緊急事態宣言、そして、その措置については専門家の意見を聞いて慎重に判断していくようにという趣旨の附帯決議もいただいているところでございます。できればこうしたことを使うことなく対策ができればという、つまり、強い措置ができるようになりますので、こういう措置はとらない方がいいという、そういった御指摘をいただいている中でこの法の運用に、私、努めてきたところでございます。　その上で、諸外国では、イタリアやニューヨークなど、いわゆるオーバーシュートと言われるとおり、二、三日でもう感染者の数が倍増していく、こういう状況が起こったわけでありますけれども、日本は国民の皆様の御努力でこの状態を逃れることができました。すなわち、この兆しが出たときに、オーバーシュートという爆発的な感染拡大の兆しが出るときに専門家の皆さんの御指摘をいただいて緊急事態宣言を発出し、これを逃れ、新規感染者が減少傾向になったということで、私は、この発出のタイミングは間違っていなかったというふうに理解をしております。
斎藤嘉隆 11

○斎藤嘉隆君　このベースとなる一週間十万人当たり〇・五人という数字なんですけれども、こういう基準が専門家会議で示されている以上、これ、この一つの基準を、解除したにもかかわらず、再度顕著に超えるというような県が現れたときには、やはりこれは再発令を行うと、こういうことでいいのかという点を一点確認をしたいと思います。　逆に、今回、いわゆる緊急事態宣言が解除をされなかった都道府県ですね、県ごとにも様々な基準を示されていますけれども、国として、この〇・五人という水準を下回らないと今後宣言の解除には至らない、こういうことでいいんでしょうか。
西村康稔 12

○国務大臣（西村康稔君）　緊急事態宣言を最初に発出したときの基準は百人で、あと、この増加しているスピードとか、あるいは感染経路不明の割合を見て判断をしました。これが爆発的感染に至る兆しをつかまえる要素として判断をしました。　今度は、出口のときは、もう倍加のスピードとかは関係ありませんので、むしろ、しっかりと落ちているか、そして、落ちたレベルが小さな波でクラスター対策でしっかりと濃厚接触者を追っかけていけるレベルかということで判断をしていきますので、当然、入口と出口の基準は変わってくるわけであります。　そしてところが、小さな波が起こって、クラスター対策でやっているにもかかわらずまた大きな波になりかけたときには、今度は最初の指定の四月七日のときよりもより厳しい目で見て基準は設定して、そして、それをしっかりと、大きな波にしないように、また、改めてそうなってくれば緊急事態宣言を発出すると、していくということになります。　以上でお答えになっていましたでしょうか、済みません。
斎藤嘉隆 13

○斎藤嘉隆君　この基準の人口当たりの新規感染者というのは、これはもう検査体制によってやっぱり大きく変わってくると思うんですね。　総理が言われた二万人の検査体制というのには、もう今、程遠い状況がずっと続いていますし、根本的な封じ込めのためには、ここをどう充実させていくかと、これが何よりもやはり大事だと思いますし、国民の皆さんが心の中に持っているいろんな不安感の根底にやっぱり、本当に今の検査体制で示される基準でいいのかと、こういったことがあると思うんです。　具体的な見通しを示した上で、この検査体制の充実についての現状のお考えをお聞かせをください。
西村康稔 14

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。　十万人当たりの新規感染者の数など、一つの指標でありますが、幾つかの指標を見て全体的に判断をしていくと。御指摘の、その一つがＰＣＲの検査体制がしっかりできているかということであります。　陽性率、それぞれの県の陽性率、あるいは全体のＰＣＲ検査をした陽性率で見ますと、主要各国よりも十分に低い。先般で五％台でありますので、余り取れていなければ当然高くなるわけですね。重症化するリスクがある人ばかり取っていると高くなりますけれども、五％台ということで、全く取れていないかというとそうでもないということをまず申し上げた上で、そうはいっても、やはり必要とされる方が迅速にこれは検査を受けれるような体制をつくっていかなきゃいけないということで、現在、一万七千件以上の検査能力を確保しておりますが、さらに包括支援交付金で一千四百九十億円、あるいはＰＣＲ検査のために、当初予算で二十三億円、補正予算で四十九億円計上しております。　こうした予算をしっかりと活用しながら、検査体制、強化をしていきたいと考えておりますし、各地域でも、医師会の協力などを得てドライブスルー方式など広がってきておりますので、いずれにしても、しっかりと検査体制、整備をしていきたいというふうに考えております。
斎藤嘉隆 15

○斎藤嘉隆君　最後に、これ、不要不急の外出の自粛とか営業の自粛とか、国民全体がこの感染症対策に大変な努力を今している、こういう状況なんです。こんなときにこの国会では検察庁法の審議、この改正案が提出をされていて、国会審議がもう混乱をしている。　これ、西村大臣、コロナ対策の担当大臣として、この感染症対策に集中すべきこの時期にこのような状況になっていること、率直に、大臣、どう思われますか。最後にお伺いします。
西村康稔 16

○国務大臣（西村康稔君）　私は、もう与えられた仕事を全力でやっていくという、このコロナ対策に、そしてまた経済対策、このことに全力を挙げて私自身は頑張っていきたいというふうに考えております。
斎藤嘉隆 17

○斎藤嘉隆君　時間参りましたので、以上で終わります。
森本真治 18

○森本真治君　立憲・国民．新緑風会・社民の森本真治でございます。　この間、国民の皆さんに様々な協力をいただきながらこの対策を進めてきた中で、この間、特に言われていたのが、ゴールデンウイークですね、ここが非常に重要だということで、そのゴールデンウイークが過ぎました。報道等では大分外出自粛、協力もしていただいたと思うんですが、私自身もいろんな人から聞く話、また、私もちょっと町を国会に来るときとか歩いて感じるのは、ゴールデンウイーク後、少し人が、出かける人が増えてきたのではないかということは私自身もちょっと感じるところがあります。　国民の皆さんも、自粛疲れ、それもある中ではないかなというふうに思うんですが、そういう中で、本日、この緊急事態宣言の解除ということで今報告を受けているわけでございますけれども、私が懸念するのは、やはりこの緊急事態宣言の解除がまさにこれ外出自粛要請の解除ということにもつながって、安心感、よく緩みとかというふうにも言われますけれども、そういうところも懸念をするわけでございますけれども、まず、大臣、本日このような手続を踏んだ以降、国民の行動様式に変化はあるんでしょうか、少し行動に制約が弱まっていくということで考えてよろしいんでしょうか。
西村康稔 19

○国務大臣（西村康稔君）　今回の、この今日の、本日の措置が施行、実行されれば、特定警戒都道府県に残るところもあります、東京、大阪などですね。それから、解除される県もあります。当然、解除される県は、もう一定程度に新規感染の数が落ちたと、今後小さな発生があっても、それをクラスター対策で抑えていけるということでありますので、そうした状況を認識しながら、すなわち、感染のリスクはどこに潜んでいるか分かりません、緩めば韓国やドイツのようにまた再拡大になる可能性がありますので、感染防止策をしっかり講じながら、すなわち、新しい生活様式を取り入れて定着させながら、同時に経済活動のレベルを引き上げていくということを段階的に行っていくことになります。　ですので、解除された県におかれましても、当然、状況は良くなっているんですけれども、気の緩みがあるとまた感染拡大につながってしまいますので、しっかりと防止策を講じながら経済活動を引き上げていくということであります。そうした事柄について基本的対処方針の中でもしっかりとお示しをしたいと思っております。　県をまたぐ移動についても、解除された県同士も、もうお互いいいじゃないかということになりがちでありますけれども、少なくとも今月いっぱい、この期間中は、緊急事態宣言の期間中は、それも不要不急のものは避けていただくようにお願いをしたいと、このようなことを考えているところでございます。
森本真治 20

○森本真治君　政府としても、大臣も含めてでございますけれども、今日なども朝のニュースから一斉に三十九県解除というようなことが大々的に出る。国民の皆さんは、ああ、これまでの努力が、ようやく解放されるんだというような思いもあるかもしれないところについては、よりやはり丁寧に国民の皆さんへのメッセージも送っていただきたいということと、余り解除解除ということを強調すると、そのようなちょっと心配もするところがあるわけでございます。　それと、今後の行動についての指針を示されるということでございましたけれども、もう既に都道府県において、例えば行動自粛の解除の基準であったりとか、先行して休業要請の解除の基準であったり、もういろんな情報が、国民には多くこれが示されることによって、やっぱり混乱も今後来していくことも、可能性もあると思うんですね。　やはり、その辺りについてしっかりとやっぱり整理をするというか、国民の皆さんに分かりやすく、今後の行動を取っていただくための、示していかれる必要があると思うんです。より一層今後自治体との連携も重要になってくるかもしれませんし、この辺り、どう現状を認識をされているのかということと、その対策ですね、それについてもお伺いしたいと思います。
西村康稔 21

○国務大臣（西村康稔君）　国におきましては、この緊急事態宣言の対象となるかどうかの、そういった基準については私どもが説明責任がありますので、私もしっかりと丁寧に国民の皆様に分かりやすく説明をしていきたいというふうに考えておりますし、その上で、各都道府県において、今どういう段階にあって、それぞれの県がですね、そして何をすべきかという、これ、都道府県知事に権限がございますので、都道府県知事が様々な措置を行っていく、その適切な判断ができるように、国としては大きな考え方の方針を基本的対処方針でお示しをしたいと思います。　その基本的対処方針を踏まえていただきながら、各都道府県知事におかれては、休業要請を引き続き行うのか、もうそれは解除するのか、これは知事の権限でありますので、それぞれの知事が説明責任を果たしていく中で御自身の基準を丁寧に説明されていくということだと思います。　いずれにしましても、国と都道府県がですね、知事との間でしっかりと連携をしながら適切に対策が取られて、このウイルスの感染症の流行を抑えていくということをやっていかなきゃいけませんので、引き続き、これまでもしっかりともう日々連携をしておりますけれども、連携を更に密にしながら、しっかりと連携した対策を講じていきたいというふうに考えております。
森本真治 22

○森本真治君　権限の方が自治体の方になるということで、えてして、それが逆に責任を自治体の方に押し付けるというふうに流れていっても困りますし、その辺り、受け手の側は、自治体だろうが国だろうが、同じ行政の発信する部分について、そこを国民側の方に判断を求めるというのもなかなか、それもどうかというところもあります。　しっかりと整理をしていただきたいのと、それともう一点、これ多くこの間も言われております布マスクの配布の件なんですけれども、厚労大臣は今日いないので、大臣の方で通告していますから答弁求めたいんですけれども、もうマスクも市場に相当多く出回ってきておりまして、聞くところによると、もう五十枚で二千円を切って、千円台にまで来ているということで、相当国民の方にも手が届きやすくなっている状況の中で、この布マスクの配布、これ、まだまだこれから届くところがほとんどの自治体で多くあるという状況ですね。さらに、不良品の検品、今日も午前中、厚労委員会で、これ八億円また更に追加で掛けたというような答弁もあったと伺っておりますが、この布マスクの配布は解除後も引き続き方針どおりやるんですか。これちょっと、多くの莫大な予算掛けてやるという部分について、余りにもここまで評判が悪い状況の中でちょっと考え直した方がいいと思うんですけれども、大臣もしっかりそこちょっと検討した方がいいと思うんですけれども。　御答弁よろしくお願いします。
西村康稔 23

○国務大臣（西村康稔君）　マスクの今市場が、品薄状況がかなり改善しつつあるのではないかということを承知しております。　その上で、この布マスクの配布は需給改善にもつながるものというふうに思いますし、また、ＷＨＯにおいてもこの布マスクについても評価をして、国民の中でも理解が広がってきているのではないかというふうに理解をしております。　その上で、国民の皆様の不安の解消、あるいは増加しているマスク需要の抑制という観点から、引き続き有効であるというふうに考えております。一日も早く皆様の手に渡るよう、厚生労働省において取り組んでいるものというふうに思います。
森本真治 24

○森本真治君　終わります。
下野六太 25

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。　早速質問に入らせていただきます。　四月七日、緊急事態宣言が出され、全ての国民が不要不急の外出を控え、ステイホームを合い言葉にし、医療現場の方々を始め国民一丸となって頑張ってきたことが今日の一部解除につながったのではないでしょうか。山登りでいえば八合目、いよいよ全面解除の山の頂上が見えてきつつあると思いますが、本当に苦しく最も重要なのは、八合目であるこれからだと思います。　残る八都道府県の評価、解除の見込みについてお伺いします。
西村康稔 26

○国務大臣（西村康稔君）　全国的に新規感染者の数が減少する中で、三つの要素、それぞれの地域の感染状況、そして医療提供体制、それからモニタリング、監視の体制ですね、これがしっかりできているかどうかということで総合的に判断していくことになります。　感染状況については、先ほど来出ていますとおり、直近一週間で十万人当たりの新規感染者の数が〇・五人程度以下ということを基準にしながら、院内感染の状況、クラスターの状況、減少傾向にあること、あるいは感染経路不明の症例、こういったものを総合的に判断していくことになりますし、医療提供体制については、重症者の数が減っていること、そして病床をしっかり確保できているかどうか、こういったこと、そしてＰＣＲ検査が遅滞なく行える体制が整備できているか、こういったことを具体的な指標を見ながら総合的に判断をしていくことになります。　本日以降も、連休期間中の成果、これ評価できるのは二十一日頃になりますので、その頃を目途に、また三十一日までの期間満了を待つことなく、こうした基準で専門家の皆さんに評価を行っていただいて適切に判断をしていきたいというふうに考えております。
下野六太 27

○下野六太君　緊急事態宣言の地域が一部解除になります。これからが経済活動のＶ字回復のタイミングだと思います。　これから二次補正予算の編成も本格化させていかねばなりませんが、地元福岡の方々を始め全国の様々な方々の要請をまとめると、ポイントは三点に絞られるかと思います。一点目は雇用調整助成金の上限額の引上げ、二点目は飲食店など中小企業の賃料負担の軽減、三点目は困窮する大学生、大学院生、専門学校生等の支援です。　これらの対策実施のポイントはスピード感を持っての対応だと考えますが、大臣の決意をお伺いします。
西村康稔 28

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の雇用調整助成金の上限引上げ、特に英国並みへの引上げ、それから飲食店を含む事業者の皆さんの家賃負担の軽減、そして厳しい状況にある学生の皆さんへの支援、こうしたことにつきまして、与党の御検討、御提言も踏まえて今検討を急いでいるところでございます。予備費の一・五兆円もございますし、こうした現場の皆さんの声も伺いながら、臨機応変に、かつ思い切った対応を考えていきたいというふうに思っております。
下野六太 29

○下野六太君　今回の一部解除につながったことに対して様々な要因があるかと思いますが、特に、最初に緊急事態宣言が出された地域からの人の移動が抑制されたことではないかと思っております。その観点から、これから緊急事態宣言中の地域と解除される地域とが隣り合っていることは気を付けねばならないことだと思います。　人の往来について、先ほどもありましたが、もう一度、どのように気を付けていけばいいのかをお示しいただければと思います。
西村康稔 30

○国務大臣（西村康稔君）　まさにちょっとした気の緩みで感染拡大する、そうしたウイルスであります。せっかくここまで大きな波を小さくしてきましたので、これまでの国民の皆さんの努力を絶対に水の泡にしてはならないと、そういう思いでございます。　今回、基本的対処方針の中でも、緊急事態宣言措置の対象とならない都道府県であっても、不要不急の帰省や旅行など、あるいは特定警戒で引き続き残る都道府県との間の人の移動、これは是非避けていただくように促していきたいと思いますし、人流データによってチェックも引き続き取り組んでいきたいと思っております。　また、緊急事態宣言の対象地域が残っていることを踏まえて、この五月三十一日までは自粛等の緩和とか解除については引き続き慎重に対応していく旨、基本的対処方針に盛り込んでいきたいと思っております。この期間中は解除された県同士の行き来もできれば慎重にしていただきたいというふうに考えております。　いずれにしましても、各都道府県知事ともしっかり連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
下野六太 31

○下野六太君　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
石井章 32

○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。　まず、緊急事態宣言の区域変更の質問なんですけれども、冒頭に、先ほど来出ていました布マスクの件で、いわゆる国民の皆様はアベノマスクとよく言っていますけれども、今日、実は私、地元が茨城県取手市なんですが、うちの地元にはまだ届いていないんですけれども、今日、実はアメヤ横丁を通ってきました。この間まで一箱四千五百円したのが、チョコレート屋の横でたたき売りやっているんですけれども、そこの横でマスクが二分の一の値段、その隣はまた三分の一の値段になっていたので、恐らく国民の皆さんは、また数億円も掛けてアベノマスクをこれからまた届けようというのであれば、その予算を別な方に、困っている学生さんやそういったところに向けてもらいたいということをまず冒頭に申し上げて、質問に入ります。　今回、三十九の県が除外されまして、特に、私どもの茨城県もその中に入っております。茨城県の方ではいろんな政策を出しておりますけれども、もう既に国に先んじて大阪やほかの都道府県でもいろんな政策を、国に先んじていろんな数値目標を立てております。ですから、大阪の府民の皆さんは、吉村知事の発信したものが非常に分かりやすいと、自分たちも、ああ、これに向かって努力すればコロナにかからないんだなと、経済も良くなるんだなと、そういう思いでいるということが、たくさんの意見が寄せられております。　そこで、大臣にお伺いしますけれども、例えば茨城県などでは、休業や外出自粛要請の対策を判断する基準として、重症病床の稼働率、あるいは陽性率、経路不明陽性者の数など六つの独自の基準を設けております。政府もこの数値に関して明確にすべきだと思いますけれども、大臣、どうでしょうか。
西村康稔 33

○国務大臣（西村康稔君）　吉村知事、あるいは茨城県の大井川知事とも日々連絡を取り合って、情報共有もしているところでございます。　まさに休業要請の解除など、これそれぞれの県の知事が行うことで、これについて知事として説明責任を果たされていること、これは歓迎すべきことだというふうに私も思いますし、私は私の立場で、御指摘のように、国の緊急事態宣言の対象となる地域の基準についてはしっかりと丁寧に説明していかなければならないというふうに思っているところであります。　まさに御指摘のように、感染の状況につきましても、直近一週間の新規感染者の数、これ県の規模が違いますので、十万人当たりの新規感染者の数で〇・五人程度以下であるとか、幾つかの指標を用意をしておりますし、医療状況についても、重症の患者さんの数が減っていること、そして病床数をしっかり確保しているか、こういった指標もしっかりと見ながら、感染の状況、医療の状況、そしてＰＣＲの体制がしっかり取れているかと、こうしたことを一つ一つ丁寧に分析をして見ながら総合的に判断をしていきたいと思いますし、丁寧に説明をしていきたいというふうに考えております。
石井章 34

○石井章君　ありがとうございます。　実は、昨日、経産委員会の方で問題になりまして、持続化給付金の申請に関して政府側の答弁は、本人が申請しなきゃ駄目だというような答弁でありましたけれども、梶山大臣の方から先日中に経産省として意見をまとめるということだったんですが、実は、例えば、いろんな人がいます。インターネット使えない人もいるし、足の悪い方、なかなか動けない方もいます。特に、零細企業の人はｅ―Ｔａｘなどで例えば税金の申告もできない方もいらっしゃいますので、それで、代理で、例えば行政書士さんとか社労士さんとか税理士さんにお願いしたいという方もいらっしゃるんですが、政府としての統一見解を出してください。
西村康稔 35

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の持続化給付金の代理申請についての件であります。質疑があったというふうに私も承知しておりますし、経産大臣から考え方について整理するというお答えがあったというふうに聞いております。　現在、整理をされているものというふうに思いますので、私からは答弁控えさせていただきたいと思いますが、御指摘のように、中小企業・小規模事業者の皆さんが、やはりいろんな方おられると思いますので、円滑に手続が行えるような様々な仕組みは考えていくべきじゃないかと思いますので、経産大臣とも連携しながら対応していきたいというふうに考えております。
石井章 36

○石井章君　まだ、そうすると、統一見解が出ていないということだと思うんですけれども、これ、大臣、日本の国には四百万社という会社がありまして、そのうちの九九％が中小零細企業。そこで雇用されている、七〇％の人がそこで働いているわけです。　持続化給付金などというのは、これはいち早くやらなきゃ駄目だし、特に零細企業、五人以下の会社というのは、要するにじいちゃん、ばあちゃんでやっている店もあります。そういったところにいち早くそういった給付金を届ける。立て付けの政策は非常にいいんですけれども、なかなかそれが遅い。こういったことをいち早く、大臣も梶山大臣と連携して、今週中に、遅くとも今週中にしっかりとした統一見解を出していただきたいんですが、どうでしょうか、大臣。
西村康稔 37

○国務大臣（西村康稔君）　必要とする中小企業の方にできるだけ早くこの給付金を届けるという大事な御指摘だと思いますので、梶山大臣としっかり連携して迅速に対応したいというふうに思います。
石井章 38

○石井章君　それと、中小企業の支援策として、融資の問題です。非常に中身の濃い、いい融資の内容になっていますけれども、なかなか手元に届くのが遅いと。　日本公庫、それからセーフティーネット四号、五号、これ保証協会、そして、遅ればせながら最後に出ていったのが経産所管の商工中金なんです。商工中金がなかなかヒット率が悪くて一五％しか達成できなかったんですけれども、予算委員会の四月三十日でのそれは数字なんですが、現時点でどうでしょうか、大臣。
西村康稔 39

○国務大臣（西村康稔君）　商工中金の数字でよろしいですか。（発言する者あり）はい。　申込みが二万二千件ありまして、それに対して承諾が七千七百件ですね、約三分の一だと思います。五千七百億円の融資を決定をいたしているところでございます。
石井章 40

○石井章君　やっぱりなかなか民間ではプロパー融資できないときに、やっぱりここでしっかりとサポートするのが政府系の融資であります。日本公庫、そしてセーフティーネットの保証協会、それから商工中金、こういったものを円滑に回していただくことを御要望しまして、私の質問を終わりにします。　ありがとうございました。
山添拓 41

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。　政府は、三十九県について宣言解除を予定しております。しかし、感染拡大の第二波が確認されれば、再指定や、東京などで六月以降再延長が必要となる場合もあり得るかと思います。その際、感染の広がりをどのように把握するのか。　先ほど大臣は、より厳しい目で見るのだと、こう答弁されておりましたが、陽性率や実効再生産数、新規感染者の倍加時間、いろいろ言われておりますけれども、いかなる指標を重視していく方針なのか。また、いかなる指標であっても、正確な把握には広範な検査が必要です。しかし、現状は、専門家会議も認めるとおり、検査数が少なく、感染状況が正確に把握できておりません。　西村大臣は、先ほど衆議院で我が党の塩川鉄也議員に対して、ＰＣＲ検査は必要な人が迅速にできる体制をつくることが重要だと答弁されています。特に、解除される三十九県、現時点で迅速にできる体制になっているんでしょうか。
西村康稔 42

○国務大臣（西村康稔君）　まず、再指定の件でございますけれども、このウイルスは本当になかなかゼロにすることができない、どこに潜んでいるか分からない中で、小さな波が起こってきたときに、それを地域のクラスター対策でしっかりたたける範囲で今水準が落ちていれば解除しているわけでありますが、その小さな波が大きくなりかけたときをしっかりと見付けて、そして、最初に指定したときよりもより厳しい目で見ながら再指定を行っていくことを考えております。したがいまして、直近一週間の新規感染者の数をしっかり見る、あるいは倍加のスピード、急激に増えてきたときのスピード、感染者不明の割合、こうしたものを総合的に判断をしていくことになります。　その上で、そうしたものを見付けるためにはＰＣＲ検査の体制がしっかり整っていないといけないわけでありますが、検査を行っている数、それからその陽性率ですね、これも大事でありまして、陽性率がやっぱり高いと、本当に必要な人、重症化するような人しか行っていないと。より広く行っていると陽性率が低くなっていきますので、この陽性率の低さなどもしっかりと見ていきたいというふうに考えているところでございます。
山添拓 43

○山添拓君　解除をする三十九県について現時点で迅速にできる体制を確認されたのかというのはいかがですか。
西村康稔 44

○国務大臣（西村康稔君）　専門家の皆さんの御判断もいただいておりますが、その陽性率なども十分に低いということ、検査も行われているという判断をしているところでございます。
山添拓 45

○山添拓君　大臣そうおっしゃるんですけれども、相談件数が横ばいであるにもかかわらず一日当たりの検査数が伸びていないと、これ現実だと思います。一部解除をされた地域を含めて、検査体制の拡充がいよいよ重要だということを指摘させていただきたいと思います。　次に、政府は、新規感染者数が限定的となった地域においても感染拡大を予防する新しい生活様式に移行していく必要があるとしています。人との間隔は二メートルを空ける、あるいは仕事はテレワークやローテーション勤務、時差通勤でのんびりと、あるいはオフィスは広々と、こういう呼びかけをされています。しかし、現実には、オフィスはそこまで広くない、満員電車を避けられるのか、新しい生活様式と言われても無理だと感じる人も多いです。　感染拡大防止のために政府が要請するのであれば、新しい生活様式を可能とするような制度的あるいは財政的支援が必要ではないでしょうか。
西村康稔 46

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、新しい生活様式を定着させていくこと、これは何より大事であります。　国民の皆様には様々な御不便をお掛けしますけれども、例えばテレワーク、なかなか中小企業、小規模の方はこれテレワークできにくいというところがあると思いますけれども、テレワークの補助金なども用意をいたしておりますし、また、今、無償で様々なサービスを提供する、これ内閣官房のホームページでも公表して、紹介をしております。　こうしたものを活用いただければと思いますし、また、中小企業向けに、オンライン化をしていくんだということでＩＴの補助金であったり、あるいは、今回の二百万、百万の持続化給付金と別に持続化補助金というものを、これは中小企業対策で昨年度の補正で三千六百億円確保いたしておりますので、その中でこうした補助金をうまく活用していただきながら様々な職場での工夫もやっていただけるように、政府としてしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。
山添拓 47

○山添拓君　持続化のための支援というのはまさに今急場をしのいで持続をしていくというものですので、新しい生活様式を求めるというのであれば、これはそれぞれの努力だけではどうにもならないということが多々あると思うんです。ですから、それは、国民に新しい生活様式を求めるのであれば、政治は新しく何をするのかと、これ示すべきだと思います。　宣言が解除される地域であれ継続をされる地域であれ、三密を回避して蔓延防止、これが引き続き求められると想定されます。多くのクラスターが発生をしたいわゆる夜の町、これ、バーやナイトクラブ、カラオケやライブハウス、これらが引き続き利用自粛の要請がされるだろうと思われます。大規模なイベントの開催も同様ではないかと思います。解除の有無を問わず、政府が名指しで利用、開催の自粛を求めて、そのために休業を余儀なくされ収入が激減をするという業種が出てきます。　こうした業種に対しては、やはり自粛とセットの補償、特別の支援が必要だと考えますが、いかがですか。
西村康稔 48

○国務大臣（西村康稔君）　国民の皆様に様々な自粛をお願いする中で、事業者の皆様にも、大変厳しい状況に置かれていること、本当にもう切実な声を伺っております。補償であるかどうかと、この名称に関わりなく、我々、全力でこの事業継続、そして雇用、生活を守っていくことを応援していきたいというふうに思っております。　今般、もう支給が始まっております二百万円、百万円の持続化給付金、これも、例えば家賃などにしても、全国の平均が三十七万円とか五十七万円とかの、そういった調査もございます、中小企業のですね。これは、そうしたことからするとかなりの部分をカバーできるのではないかと思いますけれども、更に足らない部分、家賃であったり雇用調整助成金の引上げであったり、あるいは苦しい思いをしている学生さんの支援であったり、こうしたことに対してしっかりと迅速に、検討を急いで対応していきたいというふうに考えております。
山添拓 49

○山添拓君　今回解除の対象とならない八つの都道府県では、徹底した行動変容の要請が続くことになるんだと思われます。しかし、五月六日の宣言の延長後、新たな事態に見合った新たな経済的支援は示されていない状況です。今おっしゃった学生、家賃あるいは雇調金、それらに加えて、やっぱり一回限りでは足りないという持続化給付金や生活困窮者への支援、一層の経済対策が必要だと思います。　影響の長期化に対応できるような対策、野党の提案も踏まえて、暮らしと営業、希望が持てる政策、二次補正を直ちに進めるよう求めて、質問を終わります。
松村祥史 50

○委員長（松村祥史君）　以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後四時四十五分散会

2020-05-14 第201回国会 参議院 議院運営委員会 第20号 公式Web版

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