2020-04-16 第201回国会参議院議院運営委員会第14号

2020-04-16 第201回国会参議院議院運営委員会第14号公式Web版

会議録情報 0

令和二年四月十六日（木曜日）　　　午後七時三十分開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　四月十日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　倉林　明子君　　　　　井上　哲士君　四月十三日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　井上　哲士君　　　　　倉林　明子君　四月十四日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　田村　まみ君　　　　　森本　真治君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君　　　　　　　　───── 　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君　　　　　　　　───── 　　　国務大臣　　　　　　　国務大臣　　　　　　　（内閣府特命担　　　　　　　当大臣（経済財　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君　　　事務局側　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域　変更に関する件　　　　─────────────
松村祥史 1

○委員長（松村祥史君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。　割当て会派推薦のとおり、倉林明子君を理事に選任することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
松村祥史 2

○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
松村祥史 3

○委員長（松村祥史君）　次に、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更に関する件を議題といたします。　まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村大臣。
西村康稔 4

○国務大臣（西村康稔君）　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼を申し上げたいと思います。　本年四月七日に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県及び福岡県の七都府県を対象とし、期間を五月六日までとして、緊急事態宣言を発出いたしました。　その後、政府と各都道府県が一丸となって対策を進めてきているところでございますが、七都府県以外の北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府では感染者の累積報告数が百人以上に上り、感染拡大に伴う倍化時間の短期化が認められております。また、これらの道府県以外の県においても、都市部からの人の移動によるクラスター等による感染拡大の傾向が見られます。これらを踏まえますと、特に大型連休期間中におけます人の移動を最小化するための対応を取ることが急務であります。　このような状況を踏まえまして、本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、緊急事態宣言の区域変更の公示案について御了解をいただいたところであり、これを受け、本日夜、政府対策本部を開催し、緊急事態宣言の区域を変更したいと考えているところでございます。　今般の変更は、五月六日までの間に緊急事態措置を実施すべき区域を全都道府県に変更するものであります。　政府としては、引き続き、国民の皆様に、社会機能維持のための事業継続はお願いしつつ、外出自粛等に全面的に御協力をいただきたいと考えているところであります。　今後とも、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御協力をよろしくお願い申し上げます。
松村祥史 5

○委員長（松村祥史君）　以上で報告の聴取は終わりました。　これより質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。
馬場成志 6

○馬場成志君　自由民主党の馬場成志です。　冒頭、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた皆様に心より御冥福をお祈り申し上げます。　時間がありませんので、早速ですが、今の大臣の発言に加えて、更に詳しく説明をいただきたいと存じます。
西村康稔 7

○国務大臣（西村康稔君）　今般、諮問委員会の皆様方に諮問をいたしましたその大きな理由は、一つには、全国的に感染者の数が拡大していること、そして、その大きな背景の一つが、この七都府県を中心とした都市部から地方への人の移動に伴って、そしてその地方で感染が広がっていること、北海道であるとか沖縄であるとか、東京から移動した方がそちらで感染を広げてクラスターになったりしている事例がございます。　そして、八割の削減、人と人との接触の削減をお願いしておりますが、かなりの国民の皆様に御協力をいただいて減少してきておりますけれども、まだ不十分であること、それから、三月の二十日、二十一日、二十二日の三連休で人が動いたことによって、四月の上旬、二週間後ですね、かなりの数の感染が増えたこと、こういったことを踏まえて、大型連休前に人と人の県を越えた移動をやはり自粛をしていただく必要がある、こうしたことを専門家の皆さんからの御意見もいただきながら、総合的に判断して今般のような対応をお願いをしたところでございます。
馬場成志 8

○馬場成志君　今回、全国に広めるということでございますので、構えとしてはこれ以上ない構えになるというふうに思います。　ただ、対策としては、最初の宣言からもう大分時間がたっております。対策メニューを増やすことは皆の願いでありますが、スピードを上げなければ国民の不安は大きくなるばかりです。そして、当然、補正予算は政府から提出されるだけでは実行できません。国会の審議を経なければならないのですから、一日でも一時間でも早く提出されることを強く要請したいと思います。　また、加えて、地方の裁量において使える交付金については一兆円で大丈夫なのかも今の時点では予測できません。様々な対応がかなうよう増額を要求し、質問を終わりたいと存じます。
斎藤嘉隆 9

○斎藤嘉隆君　立憲、国民、社民共同会派の斎藤嘉隆です。　この議運のこの前の理事会でも、今日になって予定をしていた補正予算の説明が与党内で調整が付かないということで、先ほど官房副長官の謝罪を受けたと、そういう状況があります。緊急事態宣言の対象区域の拡大の件も、その十六時から始まった理事会で突然話がありまして、この十九時半からの事前説明が決まりました。それまで何の話もありませんでした。午前中の官房長官の会見でも、現時点で愛知始めその他の自治体について対象区域に加えるべきとの評価に至っていないという官房長官の御自身の発言があったところです。　それが突然この動き。一体、何をばたばたされていらっしゃるんですか。言葉は悪いですが、行き当たりばったりの対応としか思えない。十分な議論の末の施策であるのかどうか、正直言って疑問なんです。　数点、まずお聞きをしたいというふうに思います。　一つは、今私が申し上げたような状況の中で対象地域が全国に広がっていく。全国では感染者が確認をされていない県もあります。極めて少ない県も含めて、全国津々浦々が対象地域に指定をされる。これは諮問委員会あるいは専門家による検討結果がその根拠であるんですか。その判断の理由をいま一度お聞かせをいただきたいと思います。
西村康稔 10

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。　私、もう毎日、連日時間を掛けて専門家の皆さんと全国のそれぞれの地域の国内感染の状況、この分析をいただき、そしてその御意見を日々いただいてきているところでございます。　そうした中で、この先般指定をした七都府県に加えて、先ほど申し上げた北海道、石川県など、愛知県など、百人を超えて、かなり感染のまたスピード、あるいは感染経路が分からない、そうした感染者の数が増えている中で、専門家の皆さんも日々高い緊張感を持って分析を重ねてきておられたところでございます。　そして、その中で、専門家の皆様から先ほど申し上げたような理由、特に、この七都府県、そして更に言いますと、先ほど申し上げた人数が百人を超えているような六府県、こうしたところ、愛知県なども含めてですね、から地方への人の移動が見られ、そして北海道であったり沖縄であったり、各地でその感染拡大が見られる中で、そしてまた、まさに大型連休を控える中で人と人との移動をやはりしっかりと、各県がそれをしっかりと対応しないと全国的なまさに蔓延につながるおそれがあるということで、今般、全国ということで、専門家の皆さんから御意見をいただいて決めさせていただいたところでございます。
斎藤嘉隆 11

○斎藤嘉隆君　これ、全ての都道府県が対象になるわけですね。当然のこととして、この委員会の前に各都道府県の知事には事前に全て意見聴取をして、宣言の対象になることを伝えられたんですね。端的にお答えください。
西村康稔 12

○国務大臣（西村康稔君）　全国の知事会の飯泉会長、それから、この感染症対策の責任者のお一人であります平井知事には私からお電話をし、また、先ほど申し上げた百人を超えているような六府県の知事には私から御連絡をし、今申し上げたような事情などを御説明をしたところでございます。
斎藤嘉隆 13

○斎藤嘉隆君　ということは、もう全ての知事には伝えていなくて、知事の中には、自分の県が対象地域になることを初めて知ったと、そのことで戸惑いが広がっている、そんな県もあると、このことを指摘をさせていただきたいというふうに思います。　私、地元の愛知県の大村知事が、先ほど夕刻のテレビ番組で、愛知は他の県と違って特別な扱いを受けると、今日、西村大臣からそういう話があったと、このように言われているんですね。それは事実なのか、事実なら他の県と扱いがどう変わるのかをお答えください。　もう一点、もう時間がないので、既に閣議決定をされているこの補正予算案の組替えを総理が指示したという、このような報道がなされています。これ極めて異例のことですね。まさに対策の迷走、国会審議も更に大きく遅れて、国民への支援も遅れていくことになる。対応の遅れは、これ政治責任を免れないと、そのように思います。　今回の対象区域の拡大を補正の見直しの理由にされてはかなわないんです。そんな小ざかしいことはないというふうに思いますけれども、そのような関連性は全くない、そういうことでよろしいですか。　二点、お答えください。
西村康稔 14

○国務大臣（西村康稔君）　まず、愛知県の件でございますけれども、私から大村知事に電話をさせていただきました。　そして、専門家委員、諮問委員会の専門家の皆様の御意見では、全国を対象にするけれども、その中で、既に指定をしております東京都を始めとして七都府県、それと愛知県を始めとして今回六府県、六道府県ですね、北海道が入っておりますので、その十三都道府県においては、足下で、その地域で感染拡大が広がっていますので、この地域で取るべき事柄と、そして、例えば、まだ今の時点で岩手県は出ていないかと思いますけれども、岩手県であったり、まだ症例が少ない県もございますので、それは全国警戒をしてもらわなきゃいけないけれども、とるべき措置について若干の差があるということで、これ、基本的対処方針、実は私、その最後までいれずにこの衆議院の議運の方に説明に参ったものですから、最終決着のところはまだ聞いておりませんけれども、基本的対処方針の中で少し差を付けようと、対応についてですね、という御議論がなされておりましたので、そういう意味で、私から、専門家が、事前に専門家の皆さんから聞かされておりましたそのことについて愛知県知事に申し上げたところでございます。　今日、飯泉会長始め幹部の皆様から知事会の各都道府県には連絡あると思いますけれども、明日、知事会の皆様と私はテレビ会議でしっかり説明しようと思っております。　それから、総理のその一律十万円という御提案をいただいていく中で、その扱いにつきましては、まだ与党間、そして政府との間で調整が進められているというふうに承知をしております。　いずれにしましても、厳しい環境の中にあるそれぞれの方にできるだけ早く迅速にお手元に必要な資金が届くように、全力を挙げて対応していきたいというふうに考えております。
斎藤嘉隆 15

○斎藤嘉隆君　終わります。
川合孝典 16

○川合孝典君　立憲・国民．新緑風会・社民共同会派、国民民主党・新緑風会の川合でございます。　いろいろと、ここに至るまでの間の一連の対応について、今後言いたいことも含めていろいろございますけれども、今この時点で緊急に対応しなければいけない課題について、少し西村大臣にお伺いをしたいと思います。　私からお伺いしたいのは、今ちまたで叫ばれている医療崩壊をどう防止するのかという問題についてであります。　確認したいんですが、今、医療従事者の方々の人材が非常に医療機関で不足しているという、こういう状況を受けて、元看護師の方や今医師をやっていらっしゃらない方々を含めて、有資格者の方々に対してお声掛けをされているというふうに伺っておるんですが、この対応について、今どういう形で人材確保のための対応をされているのか、これをお伺いしたいと思います。
西村康稔 17

○国務大臣（西村康稔君）　今回、全国に緊急事態宣言を広げるのも、地方の医療の体制をしっかり守らなきゃいけないという、そういう専門家の御意見でもございます。そしてまた、それぞれの現場で本当にこのウイルスと闘っておられる医療従事者の皆様には本当に心から敬意を表したいと思いますし、全力でバックアップしなきゃいけないなと思っております。　そうした中で、御指摘の点でございますけれども、潜在看護師の確保につきましては、既に厚労省など、看護協会とも連携をして、五万人を超えるナースセンターの潜在看護職員の登録者に対して復職を呼びかけ、調整を行っていると承知をしております。そのことについて、厚労省において必要な支援が行われているというふうに承知をしております。　また、医師が感染した場合の代替医師の確保、あるいはＤＭＡＴの医療チームの派遣、それから地域の診療所など一定の医療機関に勤務している医療従事者の派遣など、しっかりと対応を行っていきたいというふうに考えております。
川合孝典 18

○川合孝典君　私から御指摘させていただきたいのは、有資格者の方々のうち、その呼びかけに応じて協力したいと思っていらっしゃる方が少なからずいらっしゃるという情報があります。が、そうした方々がどこに対してその申入れを行えばいいのかということについてお困りになられているという事例が出ていると、このようなことも指摘を受けております。　私は、そうした志のある、今のこの緊急事態に御協力いただける大変有り難いお申出を言っていただけている方々がきちんと政府の呼びかけにアクセスしていただけるように、私は、医師、看護師並びに様々な技師の皆さん、そういう方々に呼びかけを行うための政府広報なり、もっと皆様にきちんと届く形での投げかけというものを政府として積極的に行うべきだと、このように考えておるんですが、この点について御認識をお伺いします。
西村康稔 19

○国務大臣（西村康稔君）　まさに御指摘のとおりだと思います。医療現場が、本当に人材が、人手が足らなくて大変苦労しておられると聞いておりますので、私の立場からもしっかり広報して、そうした声が届くように、そしてまたそれに対応できるように取り組んでいきたいと考えております。
川合孝典 20

○川合孝典君　是非よろしくお願いします。　あわせて、もう一点、これは大臣の御認識をお伺いしたいんですけれども、医師不足、看護師不足の対応策として、医療従事者の、いわゆる治療には直接関われなくても、医療従事者の方々を補助する要員として、まだ資格を得ていらっしゃらない研修医の皆さんやいわゆる看護学生の皆さん、そうした方々にいわゆるバックアップのための業務をお手伝いいただくというようなことについても、そのことの有用性や必要性を指摘される方がいらっしゃるんですが、この点についての御認識をお伺いします。
西村康稔 21

○国務大臣（西村康稔君）　研修医の皆様にも場合によっては現場に出ていただくということもあり得るかと思っております。厚労大臣ともこうした話をしているところでございます。　また、引退されたお医者さんでまだ元気な方も、現場に行くのはこれリスクがありますけれども、例えば帰国者・接触者相談センターなどで電話の相談を受けたりとか、こういったことに取り組まれている例もございます。　看護の協会もそうした保健所をサポートする取組もされておられますので、もう総力を挙げて、この医療現場、しっかりと支えていきたいというふうに考えております。
川合孝典 22

○川合孝典君　是非とも、緊急事態というのはこういうことだということでございます。本来であれば、医師法や看護師法等、様々な法律の縛りの中でこうしたことは運用されなければいけないわけでありますけれども、今この状況をどう乗り切るのか、医療崩壊をどう食い止めるのか。家に帰ることもできずに治療に当たっていらっしゃる方々にどうサポートしていくのかという、このことが問われているということでございますので、是非様々な観点からできる限りのことをやっていただきたい、このことを申し上げさせていただきまして、私からの質問を終わります。
平木大作 23

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。　全国を対象地域にするという重大な局面を迎えることとなりました。これ、人と人との接触を七割から八割減らす、あるいはオフィスへの出勤を最低でも七割減らしていただくということでありまして、このことのインパクト、これは想像以上のものがやはりあるんだろうというふうに思っております。　これまで既に対象地域となってまいりました七都府県の方からは、宣言後、急に生活が厳しくなった、資金繰りが苦しくなったというお声がやはり増えてきているというふうに思っております。これを今般、全国に対象地域を広げるということでありますから、こうした国民の皆さんの不安の声というものがまた一気に増してくるという、こういう事態があるわけでありますので、政府には迅速な対応を求めたいというふうに思っております。　こういう中で、現在、補正予算のまさに最終調整のさなかでございます。報道によりますと、所得制限を設けずに全国民に一律十万円の給付で決着ということも今聞かれるわけでありますが、現時点でのやはり国民のニーズというものをしっかりと踏まえて、酌み取って、そしてそれに対して十分な内容の予算にしていただきたいということをお願いしたいと思います。　西村大臣には、この国民の暮らしを守り抜く決意についてお伺いしたいと思います。
西村康稔 24

○国務大臣（西村康稔君）　今般の新型コロナウイルス感染症によって様々な事業が影響を受け、また生活が影響を受け、大変厳しい状況に置かれている中小零細企業、それからそこで働いておられる方々、そして生活が本当に厳しくなっている方々、もう切実な声を伺っております。何としても、事業、そして雇用、生活を守っていくという決意でございます。　特に、事業でいえば、宿泊、観光あるいは飲食、それから文化芸術を支えておられる方々、また、我々の生活を豊かにしてくれるエンタメ、エンターテインメントの方々、大変な影響を受けておりますので、こうしたことを、補正予算をまた一日も早く提出をさせていただいて、その中でしっかりと守り抜く決意で対応していきたいというふうに考えております。
平木大作 25

○平木大作君　この補正予算成立後に実施をされます緊急経済対策というのは、結局、これまで想定していたものとまたイメージが違ってくるんだろうというふうに思っています。そして、その多くの施策で地方自治体が実施主体となるということであります。先ほど馬場理事の方からも、この柔軟な財政支援というものも含めた国からの強力なバックアップ、これが必要だという指摘があったところでありますが、政府の見解、最後にお伺いしたいと思います。
西村康稔 26

○国務大臣（西村康稔君）　それぞれの都道府県で、地域の住民の生命を守るために本当に苦労しながら対応しておられると思います。そして、自粛等によって様々な影響を受けておられるその地域の事情に応じてこうした対応が取れるように、地方創生の特別の臨時交付金一兆円と、それからこのコロナウイルス感染症に対応する包括の支援交付金と、一千四百九十億円、これを補正予算の中で盛り込んでいこうと思っております。　この利用に、活用に当たっては、それぞれの地域の事情に応じてできるだけ自由度の高い形で使っていただけるように制度設計をしていきたいというふうに考えているところでございます。地域の活動をしっかりと応援したいというふうに思っております。
平木大作 27

○平木大作君　終わります。
東徹 28

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。　先ほどから質疑を聞いておりまして、本当に何か他人事のように思っているんじゃないかということで、本当に腹が立ってきまして、言わせていただきたいと思います。　これ、来週から、本来なら百八兆円の補正予算を来週月曜日から審議するはずだったんですよ。それが今になって自民党から要望があって、公明党から要望があって、補正予算を組み替える。一日でも早く補正予算を通さないといけない、この大事な補正予算、今頃になって組み替える。それは元から悪かったです。今まで一体何やっていたんですか、一体。自民党も公明党も悪いんですよ、これ。そうでしょう。今頃になって、政府・与党でしょう、与党だったらもっと早くそういった議論をして、十万円にするんだったら一律十万円をもっと早くやるべきだったんですよ。そういう反省点ないですか。
西村康稔 29

○国務大臣（西村康稔君）　補正予算の内容につきましては、いま一度与党間、そして政府・与党間で今調整を行っているところでございますけれども、私の立場からは、一日も早く提出をして成立をさせていただき、そして一日も早く困っている方々にお手元に資金が届くようにしたいと、その思いでございます。　そうした中で、もし仮に遅れるようなことがあれば私は本当に申し訳ない気持ちでいっぱいでありますけれども、できるだけ早く調整をさせていただいて、そして提出をさせていただく、その決意で万全で臨んでいきたいというふうに考えております。
東徹 30

○東徹君　自民党も公明党も、同じ言うんだったらもっと早く言えばいいんですよ。そして、こんな後手後手にならないようにやっておくべきなんですよ。是非そのことを申し上げたいというふうに思います。　これも、緊急事態宣言、四月七日に出されて、もうこれだけ日にちがたっているんです。休業要請、知事がするわけですけれども、休業要請に対して協力してくれたときには、協力金、こういったものを支払う、そういったところを決めているところがあるわけです。そうしたら、交付金、交付金をそういった協力金に使うことができる。報道では、できるのかできないのかよく分からないんです。大臣、ここしっかり答弁してください。
西村康稔 31

○国務大臣（西村康稔君）　この地方の交付金、大阪では吉村知事と私、もう毎日のように連絡を取り合っていろんな御意見もいただいております。この交付金、できるだけ都道府県が自由度を持って使えるように制度設計していきたいというふうに考えております。　この感染症を封じ込めるために全力を挙げておられる、そして協力しておられる皆さん方、影響が出ている皆さん方、何とかその思いに応え、切実な声に応えられるようにしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
東徹 32

○東徹君　じゃ、協力金として使えるんですね。はっきり一言で答えてください。
西村康稔 33

○国務大臣（西村康稔君）　具体的な制度設計、今行っておりますので、それぞれの県で、都道府県でまた設計が違うものですから、そこは精査をさせていただきますけれども、できる限り自由度を持って使っていただけるように対応していきたいというふうに考えております。
東徹 34

○東徹君　今、自由度を持ってと言うんだったら、使えるようにしてくれているわけです。四月七日にもここで僕同じ質問しているんですよ。いまだに決まっていないというのはおかしいんです。一兆円で足りませんよ、こんなもの。一兆円で足りません。　何ですか、あれ、予算の中で、ゴー・ツー・キャンペーン、ゴー・ツー・トラベル、ゴー・ツー・イート、ゴー・ツー・イベント、ゴー・ツー商店街、これに一兆六千億、こんなもの今要りませんよ。これ、収まってからじゃないとこんなの行きませんよ、誰も。こういうのを交付金に是非回してください。
西村康稔 35

○国務大臣（西村康稔君）　まだ終息の道筋が見えないわけでありますけれども、一か月八〇％の人との接触削減ができれば終息への道筋が見えてくると、そういう専門家の御意見もいただいております。　私どもとしては、国民の皆様の御尽力、御努力もいただきながら、何とか早く終息させて、そして経済が元どおりになるように頑張っていきたい。そのために、様々今苦労しておられる皆さん方も、将来こういうことで、そう遠くない将来、そういうことで予算も組んでいただいて、自分たちの活動もプラスになるなと、あるいは、そのための制度設計も今から準備をしておいて、そして、いざそうなったときに即座にそれを使えるようにしていきたいという思いで今回計上させていただいておりますが、しかしながら、一方で、地域の経済の疲弊もよく感じております。　今後とも、状況を見ながら、臨機応変に、時機を逸することなく対応していきたいというふうに考えております。
東徹 36

○東徹君　是非そういったところには、ゴー・ツー・キャンペーン、これ今要らないですから、是非交付金の方に回していただきたいと思います。　そして、最後に一言だけ言わせていただきますけれども、今歳費の削減の話が出ています。これ、日本維新の会、もう今年の一月に歳費二割の削減法案出しているんです。一年では駄目です、一年では。こんなもの、当分の間やらなきゃ駄目です。是非、皆さん、この維新の会が出している歳費の削減法案、是非これを審議していただきたい、そして通していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　ありがとうございました。
倉林明子 37

○倉林明子君　日本共産党の倉林です。　今日の突然の委員会の開催ということで、本当に迅速な補正予算と言い続けてきてここに至っているということについては極めて異例なことであり、猛省を促しておきたいというふうに思います。　その上で、昨日、厚生労働省のクラスター班の西浦教授が、感染拡大の防止策を全く取らない場合、八十五万人が重症、約四十二万人の死者になるという発表がありまして、大きな衝撃を与えております。これ、人との接触を八割減らすことができれば十五日間で感染拡大が抑制できるレベルに達するということを併せておっしゃっているんですね。これ、ゴールデンウイーク前、ウイーク期間に指定区域を全県に広げるという指定の変更になっているわけですけれども、これを広げることで、じゃ、八割の人との接触ということが、これ実現できるのかどうか、いかがですか。
西村康稔 38

○国務大臣（西村康稔君）　クラスター班の専門家であります西浦教授が発表をされたことは私も承知をしております。西浦先生とも意見交換させていただきました。　これは先生の個人の見解でありまして、専門家の総意としての見解ではないんですけれども、しかし、八〇％削減がなければ大変なことになるという西浦先生の危機感の表れであり、これは強烈なメッセージだというふうに私は受け止めております。　その上で、先ほど申し上げましたように、人と人との接触、七都府県ではお願いをしているんですけれども、それ以外の都府県では自分のところは大丈夫だという思いも持っておられる方もまだ多いようでありまして、県をまたいでの移動、これもございます。あるいは、七都府県以外は安心だという感じもあって、それ以外のところの行楽地に遊びに行かれている方もおられます。　こうしたことによる人と人との接触が減らずに地方に感染拡大しているという状況の中で、全国で八割削減をお願いするということを、これから三週間であります、連休終わるまでは三週間、三週間でありますけれども、これをやれば、専門家の皆さんも、人と人との接触八割削減をできれば終息に向けた道筋が見えてくるという御指摘をいただいておりますので、大変不便をお掛けしますけれども、是非とも八割削減をそれぞれの地域でもお願いをしたいということでございます。
倉林明子 39

○倉林明子君　いや、本当に協力したいと思っていると思うんですね、全国民は感染拡大させたくないと。しかし、食べていけないという現実あるわけですよ。　感染拡大を止める決め手、これは休業補償をしっかりすることだということだと思うんですね。休業の要請、自粛の要請、補償と一体でという声がどんどん広がっておりまして、世論の八割というデータも出ております。知事会からも明確にこういう要求も出されているわけですね。補償という言葉使うことは本当に嫌っているようですけれども、やっぱり政府としてここに踏み出すべきだというふうに指摘したい。　拡大、感染拡大、八割の行動制限を本当に実効、担保持たせるためには、ここに踏み込む必要がある。いかがでしょうか。
西村康稔 40

○国務大臣（西村康稔君）　まず、個人と事業者に対してのそれぞれの支援を分けてお話ししたいと、簡潔にお話ししたいと思いますが、個人に対しては雇用調整助成金がございますので、実質、給与について、仮に十割出していただければ九割国が補填をするということでありますので、これはある意味、休業補償、所得補償を行っている各国に比べても遜色のないものと思っております。　他方、事業者に対しても、今般補正予算の中で二百万円、百万円のこの持続化給付金を盛り込む予定にしております。これを活用いただき、また、今年は固定資産税も払わなくていい、あるいは税、その他の税、社会保険料も延納を認めております。そうしたことを含めて、無利子無担保の融資もあります。　そうしたことを含めて、事業は継続していけるように、これ全力を挙げて応援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
倉林明子 41

○倉林明子君　ここに及んでも補償という言葉出てこないんですよね。　地方は、地方交付金、今度の地方創生の臨時交付金使って何とか補償して息つないでもらいたいと、それが先ほどの議論にもあったとおり、使えないのか使えるのか、いまだはっきりしないわけですよね。やっぱり、ここをしっかり自由に使えるようにして、地域の経済を支えるという方針転換要るんですよ。更に一兆円では全く足らない。せめて二倍に増やして、組み替えるんだったらここだということを申し上げて、終わります。
松村祥史 42

○委員長（松村祥史君）　以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後八時三分散会

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