2020-03-18 第201回国会参議院環境委員会第3号

2020-03-18 第201回国会参議院環境委員会第3号公式Web版

会議録情報 0

令和二年三月十八日（水曜日）　　　午前十時開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　三月十日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　猪口　邦子君　　　　　関口　昌一君　三月十六日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　山下　芳生君　　　　　市田　忠義君　三月十八日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　市田　忠義君　　　　　倉林　明子君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　牧山ひろえ君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君　　　国務大臣　　　　　　　環境大臣　　　　　小泉進次郎君　　　副大臣　　　　　　　環境副大臣　　　　佐藤ゆかり君　　　　　　　環境副大臣　　　　　　　内閣府副大臣　　　石原　宏高君　　　大臣政務官　　　　　　　国土交通大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　和田　政宗君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君　　　政府参考人　　　　　　　内閣府政策統括　　　　　　　官　　　　　　　　荒木　真一君　　　　　　　厚生労働省大臣　　　　　　　官房生活衛生・　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君　　　　　　　農林水産省農村　　　　　　　振興局農村政策　　　　　　　部長　　　　　　　村井　正親君　　　　　　　資源エネルギー　　　　　　　庁長官官房資源　　　　　　　エネルギー政策　　　　　　　統括調整官　　　　覺道　崇文君　　　　　　　資源エネルギー　　　　　　　庁省エネルギー　　　　　　　・新エネルギー　　　　　　　部長　　　　　　　松山　泰浩君　　　　　　　国土交通省道路　　　　　　　局次長　　　　　　長橋　和久君　　　　　　　環境省大臣官房　　　　　　　サイバーセキュ　　　　　　　リティ・情報化　　　　　　　審議官　　　　　　奥田　直久君　　　　　　　環境省大臣官房　　　　　　　環境保健部長　　　田原　克志君　　　　　　　環境省地球環境　　　　　　　局長　　　　　　　近藤　智洋君　　　　　　　環境省自然環境　　　　　　　局長　　　　　　　鳥居　敏男君　　　　　　　環境省環境再生　　　　　　　・資源循環局長　　山本　昌宏君　　　　　　　環境省環境再生　　　　　　　・資源循環局次　　　　　　　長　　　　　　　　森山　誠二君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○令和二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送　付）、令和二年度特別会計予算（内閣提出、衆　議院送付）、令和二年度政府関係機関予算（内　閣提出、衆議院送付）について　（総務省所管（公害等調整委員会）及び環境省　所管）　　　　─────────────
牧山ひろえ 1

○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　昨日までに、猪口邦子君及び山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として関口昌一君及び市田忠義君が選任されました。　また、本日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として倉林明子君が選任されました。　　　　─────────────
牧山ひろえ 2

○委員長（牧山ひろえ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官荒木真一君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
牧山ひろえ 3

○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
牧山ひろえ 4

○委員長（牧山ひろえ君）　去る十六日、予算委員会から、三月十八日の一日間、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管について審査の委嘱がありました。　この際、本件を議題といたします。　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。　質疑のある方は順次御発言願います。
三木亨 5

○三木亨君　おはようございます。自民党の三木亨でございます。　本日は予算の委嘱審査ということで、まず気候変動についてお聞きしたいと思いますが、その前に、大臣、子育ての方はどうでしょう、順調でございましょうか。
小泉進次郎 6

○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。　昨日がちょうど二か月ということになりまして、育休という話もありましたが、このコロナの影響もありまして、自分の家での時間ですか、そういったことはしっかりと取っていますが、しっかりと公務は最優先、危機管理は万全でやっていきたいと思います。
三木亨 7

○三木亨君　私も三人の子供がおりまして、一人目が男の子なんですが、まだその頃、私も嫁さんも非常に若かったものですから、体力ありました。ただ、うちの一番上の息子は非常にかんが強いといいますか、なかなか寝付かないんですね。ほかの家を聞きますと、大体八時ぐらいに寝て朝まで起きないという話でしたが、うちの子供は三十分おきに、ひどいときは十五分おきぐらいにずっと起きていたので、ある日はずっと抱いたまま私ソファーで寝ていたということもございまして、非常に苦労をした思いがございます。ただ、やっぱり自分の子供に対する愛情とかそういうものが支えになって、ああいう非常に厳しい時期ではありましたが、乗り越えられたんだなと思います。　同様に、気候変動というものについても非常に裾野が広うございますし、また長期的に腰を据えてやっていかなきゃいけない問題もございますので、ただ、これは放り出すということは絶対できないことでございますので、子育てと同じようにしっかりと取り組んでいかなければいけない問題だなというふうに改めて感じております。　では、質問に入りたいと思います。　昨年の十月、強い勢力を保ったまま上陸した台風十九号でございますけれども、その後の大雨も含めて、各地に非常に記録的な被害をもたらしました。また、約百名の方が亡くなるなどの全国各地に甚大な被害も及ぼしました。それに、昨年九月の台風十五号では、これもまた記録的な強風により千葉県を中心に大規模な停電等の被害が発生しました。さらに、おととしの七月の豪雨では、中国、そして私の地元である四国地方を中心に長時間にわたって降雨が継続しまして、二百名以上の方がお亡くなりになられました。改めて、亡くなられた方に哀悼の意を表しますとともに、今後こういった災害が起こらないように我々は努力していく必要があると思います。　こうした気候災害というものは、気候変動の影響によって今後更に深刻化するのではないかと考えられています。こうした気候災害の深刻化を踏まえまして、三月の十日、当環境委員会において聴取した大臣の所信において、気候変動というファクターを防災に取り入れることはもはや必然になったことを踏まえて、「気候変動×防災」の取組を進めているとおっしゃっておられました。　気候災害は喫緊の課題でございます。重点的な取組が必要であると考えますけれども、具体的にはどのような施策を環境省は実施するのでしょうか。令和二年度における具体的な予算措置についてお伺いしたいと思います。
小泉進次郎 8

○国務大臣（小泉進次郎君）　今御指摘ありました気候変動と防災、これは掛け合わせて考える時代としてもう不可欠なフェーズだと思います。　今回の予算案でどのような措置をしているかということでありますが、多くあるうち短く五つだけ紹介させていただくと、一つが、これは先般の予算委員会等でも紹介をしましたが、千葉県の睦沢町で、あの台風の被害の中でも自立的に電力の途絶えることのない、そういった事例がありましたが、あのむつざわモデルとも言えるような展開を全国の地域で広げていく、そういった支援をしていくことが一つ。　そして、利根川の上流の渡良瀬遊水地などが、自然のこの生態系、この機能が防災・減災に貢献をしたと。いわゆる天然のダムとも言ってもいいですが、こういったこともしっかりと後押しをする、また機能のマップを作成をする、やっていこうというふうに思います。これ二つ目です。　三つ目が、これは課題としてもありますが、自治体の災害廃棄物の処理計画、これがなかなか策定が進んでいないという現状があります。こういったところの策定を支援していくこと、これが三つ目です。　四つ目が、将来の気候変動を加味した台風被害の影響評価、これをやることです。　そして、五つ目が、最近、気象庁との新たな連携も発表しましたが、熱中症の対策を強化すること、こういったことが五つ目ですが、自治体の区域を越えた気候変動影響に対して連携して適応していく取組を進めるための予算を計上しているところでもあります。　予算についてはこういったところになります。
三木亨 9

○三木亨君　ありがとうございます。いろいろとお話をいただきました。　その中で、熱中症ということを最後に言われましたので、その熱中症についてこれからちょっとお伺いしたいかなと思います。　気候変動の適応の中でも熱中症対策は、既に人の健康への影響が出ているものとして、これは喫緊に速やかに進めていかなければいけない問題だと思います。こういった適応策の一つというものを政府はこれから精力的に進めていただくべきだと思っています。　近年の熱中症による被害というものは本当に急増しておりまして、非常に暑かった記憶が強い平成三十年の夏には、ちょっと調べますと、九万五千人以上が搬送されまして、千五百八十一人の方が亡くなられています。また、同じ年に、これ比べるのはどうかとは思いますけれども、同じ年に台風や地震など自然災害で亡くなった方の数というのは四百四十四人。これ比べると、実に三倍以上あるんですね。これだけ熱中症が引き起こす酷暑、これはもはやもう一つの災害と言ってもいいんではないかというふうに思います。　その点で、先ほど大臣おっしゃっていただきましたように、気候変動の防災という視点に立ち、これまでより踏み込んだ関係省庁との連携、こういったものを進めていくというふうなお話ございました。防衛省や自衛隊、また内閣府の防災担当との連携に加えて、先日の所信では、最後に、気象庁とも新たな取組を検討中で近々何か発表される予定というふうにお話ございました。　その上で、先日の十三日に大臣の閣議後の会見で、熱中症予防のための新たな情報発信について気象庁と連携をして検討を進めていくというふうなお考えをお示しになられましたけれども、この気象庁と連携して検討していくという取組、この内容について環境省の方にはどのようにお考えになるのか、お伺いしたいと思います。
佐藤ゆかり 10

○副大臣（佐藤ゆかり君）　先ほど大臣の方からも熱中症予防のための情報発信ということで気象庁との連携というお話がございましたけれども、近年、熱中症による被害というのは増加傾向に委員御指摘のとおりございまして、気候変動の影響を考えますと、あいにく今後もこの傾向は続いていくものというふうに考えられるところでございます。　一方で、熱中症は適切な予防や対処を行うことで発症や重症化を防ぐこともできる病気であるというふうに考えられまして、現状を申しますと、環境省から提供しております暑さ指数、いわゆるＷＢＧＴというものがございますが、これは熱中症発症との相関関係は高いものでございますが、あいにく国民の認知度が必ずしも高くないというところでございます。　一方で、気象庁の高温注意情報というのがございまして、これは確立した伝達経路によって広く情報を伝達することができますけれども、一方で熱中症の発生との相関がやや弱いというところでございます。　そこで、今回、私ども環境省と気象庁とがタッグを組みまして、お互いの取組の強さを掛け合わせて、そして統一的な指標を創設することに向けて取組を始めるというふうにしたところでございます。国民の皆様方に対してこれまでより踏み込んで熱中症の危険に関する注意喚起を行っていく、そして、より適切な予防や対処につなげていくために、まだ仮称ではございますけれども、熱中症警戒アラートというような情報発信の取組をスタートさせたいというふうに考えております。　例えば、熱中症リスクが極めて高い気象条件が予測されます前の日、前日に環境省及び気象庁からテレビ報道やメール配信などによりましてアラートを発信しますとともに、例えば当日もデジタル技術を活用した発信も含めて、国民の皆様方に適切な熱中症予防を呼びかけるといったイメージで考えているところでございます。　詳細につきましては、来月から気象庁と共同で立ち上げる有識者検討会において、専門家の御意見もいただきながら固めてまいりたいというふうに存じます。
三木亨 11

○三木亨君　ありがとうございました。専門家との共同検討会されるということでございましたので、その検討会の議論に大いに期待したいと思っております。　一方で、熱中症に弱い方というのはやっぱりいらっしゃいます。それは、やはり高齢者の方あるいは子供たちであろうかと思います。また、夏の暑いさなかで労働現場や農作業、こういったところでも熱中症で運ばれたというニュースをよく聞きますので、非常に注意が必要かと思います。学校の部活動中に熱中症になる学生がいる、特にクラブ活動等あるいは体育の授業中、そういったニュースもよく聞くところでございます。　あるいは、さらには、訪日外国人の方の中には、この日本の暑さというもの、ちょっと熱帯じゃないのであそこは涼しいだろうというふうな感覚で来られるのかどうか分かりませんが、この蒸し暑い日本の夏の非常に厳しい気候というものをよく御存じなくて訪日され、観光されるあるいは労働される、そういった方たちにもやはり正確な情報というものを届けまして、適切な予防の行動やあるいは対策を取っていただくために、環境省と気象庁の連携というのは、これは、先ほど副大臣説明していただいたとおり、本当に期待も持てますし、すばらしいことだと思うんですが、それ以外の関係省庁、例えば厚労省の知見を生かす、あるいは子供たちに警戒を促すという意味では文科省の協力も必要だと思いますけど、緊密に連携を取りながら対応を進めていかなければならない問題だと思います。　こういった点について、大臣のお考えがあればお伺いしたいと思います。
小泉進次郎 12

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、気象庁との連携、これは非常にいい形で連携させていただいていますので、赤羽国交大臣にも感謝をしています。　そして、先生から御指摘ありました他省庁との連携が大事だということと高齢者や子供の熱中症のリスクというのが高いというのはそのとおりでありますので、まさにそのためにも、この関係省庁、環境省と気象庁でとどまらない連携というのが非常に大事だと思います。今でも環境省は熱中症対策関係省庁連絡会議の取りまとめ役をやっていますので、これまで以上にこの関係省庁との、また地方自治体との協力と連携を深めていきたいというふうに考えています。　そして、この気候変動の進行を考えますと一体いつまた災害級の暑さがやってきても不思議ではありませんので、今回の気象庁とのこの連携、コラボレーションも「気候変動×防災」の取組の一つだというふうに捉えています。このアラート、これを契機として夏の過ごし方、そして社会全体の在り方、こういったことについても変革を促していきたいと考えています。
三木亨 13

○三木亨君　ありがとうございます。熱中症というのは非常に危険の高い症状でございますし、非常に、先ほども申し上げましたように、近年増加傾向にございます。人の命に直接関わってくることでございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　では、気候変動に関連しまして、もう一つお伺いしたいと思います。　気候変動の中でデジタル技術をどう生かしていくかという話でございますけれども、今般、ＩｏＴやＡＩといったデジタル技術の進展が著しく進んでいるところでございまして、なかなかアナログ派の私としても付いていけていないようなところがたくさんございますけれども、このデジタル化が進む社会において、こういった先進的な技術を政策に積極的に活用することが必要になってきている、これはほかの省庁、ほかの施策でもいろいろ活用されています。　気候変動分野においても、気候変動の影響の観測データあるいは再エネ活用等温室効果ガス削減のための取組等様々なデータを、これ効率的にまた効果的に活用するということは、この気候変動対策の一層の推進に寄与するのではないかと思います。　以前、大臣が、気候変動にデジタルを活用していくといった考え方に基づきまして、デジタル技術の活用も効果的に進めていきたいというような意欲を示されたところでございます。具体的に、環境省はこのデジタル技術をどういった分野に生かしてどのような取組を実施される予定なのか、具体例等ございましたらお伺いいたしたいと思います。
佐藤ゆかり 14

○副大臣（佐藤ゆかり君）　お答えいたします。　委員御指摘のとおり、ブロックチェーン技術やＩｏＴなどのデジタル技術の発展は著しいところがございまして、様々な分野において活用や実証が進められているところでございます。こうしたデジタル技術を気候変動分野に応用をして、非連続的なイノベーションを生み出すことによって、温室効果ガスの排出削減活動ですとか環境価値の取引などを飛躍的に拡大させるため、昨年、大臣の御意向もございまして、昨年の秋に、私のところで「気候変動×デジタル」プロジェクトを立ち上げ、検討を進めてきたところでございます。　このプロジェクトの第一弾として、ブロックチェーン技術やＩｏＴなどのデジタル技術を活用し、リアルタイムでＪ―クレジットを取引できるような円滑なシステムづくりの検討を進めております。　このＪ―クレジットとは、省エネ、再エネ設備の導入による温室効果ガスの排出削減量ですとか森林管理等による温室効果ガスの吸収量をクレジットとして認識したものでございまして、このプロジェクトによりまして、中小企業や家庭を含むオールジャパンの削減努力で生まれたＪ―クレジットがリアルタイムで取引できるようになることで、更なるＣＯ２削減活動への意識向上と行動促進につなげていきたいというところであります。具体的には、Ｊ―クレジットの申請手続の電子化と、そしてブロックチェーン等のデジタル技術を活用した市場創出の検討を並行して進め、そして、最速で二〇二二年四月の運用開始を目指していくというふうになっております。　こうしたデジタル技術も活用しながら、環境と成長の好循環の実現に向けて、脱炭素化に向けた取組を後押しをしてまいりたいと考えております。
三木亨 15

○三木亨君　ありがとうございます。　地方の企業やあるいは一般の御家庭も含めたオールジャパン、つまり、去年のラグビーで言いますとワンチーム、まさにジャパン、ワンチームで取り組んでいかれるということでございますので、大いに期待申し上げたいと思います。　次に、これは前回質問させていただく機会のときにちょっと時間が足りなくて質問できなかったことなんですが、太陽光パネルの処理についてでございます。　太陽光パネルについては、再生可能エネルギーの普及拡大を目的としまして平成二十四年に導入された全量固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴによって大幅に導入進みました。国の制度により一度に大量に導入されましたので、これ廃棄の時期も重なってくることが多いんじゃないかと今懸念しているところです。　太陽光パネルには銀などの有用な金属も含まれていますけれども、他方で鉛などそのまま捨ててしまうと非常に土壌にとっても有害な物質も含まれております。また、長期間屋外で使用されることを前提に、耐久性を高めるために特殊なプラスチックが用いられたり、ガラスや金属などの複数の具材が強固に接着されたり、さらに、発電効率高めるために特殊なガラスが使われているなど、リサイクルするためにもそれ相応の技術とあるいは手間、そういったものが必要になるというふうに考えられます。　こうした状況を受けまして、平成二十九年の二月には中央環境審議会廃棄物処理制度専門委員会において含有される有害物質に留意した処分の必要性が指摘されましたほか、同年九月には総務省からも勧告がございまして、被災した太陽パネルへの対応、あるいは有害物質情報の容易な確認、入手に向けた措置、制度的なリサイクルの検討の必要性について御指摘がありました。資源エネルギー庁におきましては、太陽光発電設備の解体等の費用の外部積立てを発電事業者に対して義務化するというふうな検討が行われるというふうにも聞いております。　太陽光パネルのリユース、リサイクル及び廃棄等の諸問題について、現況と、また環境省のこれからの取組についてお伺いしたいと思います。
石原宏高 16

○副大臣（石原宏高君）　委員御指摘のとおり、固定価格買取り制度を背景に短い期間で大量の太陽光発電の導入が進んでおり、二〇三〇年代には太陽光パネルの排出が本格化することが見込まれております。他方、現在においても、施工不良や災害などによって一部で排出が始まっているところであります。　環境省としては、現在排出されている使用済みの太陽光パネルの多くはリユース可能であること、また、銀などの有用金属を含むことから、リユース、リサイクルといった資源循環の考え方に沿って対応することが重要であるというふうに考えております。　しかし、現時点ではリサイクルよりも埋立処分の費用が安いことが多くて、その場合は、資源回収がなされないだけではなく、パネルに含まれる鉛などの有害物質の管理が必要になってまいります。また、災害で被害を受けた太陽光パネルについては、住民の安全確保の観点から感電やけがを防止することも重要であります。　環境省では、平成二十八年に策定していた太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインを以上のような問題意識を踏まえて平成三十年末に改訂をいたしまして、災害で被害を受けた太陽光パネルの取扱いや有害物質情報の伝達に関する関係者の役割分担などを追加するとともに、埋立処分をする場合には管理型処分場と呼ばれる、より安全な施設で埋立てするよう、廃棄物処理法の解釈を明確にしたところであります。　また、委員御指摘のとおり、資源エネルギー庁においては太陽光発電設備の解体等費用の外部積立ての義務付けが検討されておりまして、いわゆる放置パネルに対する地域の懸念に対応し、かつ一定の費用を確保することで適正処理に資する措置と認識しているところであります。この点については、エネルギー庁と緊密に連携して対応してまいりたいというふうに考えております。　今後は、まずは適正なリユースを促進するための判定基準作りを進めるとともに、さらに、高効率なリサイクル設備の導入や補助や技術開発の実施により安定的な資源循環のための体制づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。こうした取組を通じて、今後の排出量の増加局面においても廃パネルが容易に埋立処分に回ることを避け、リユース、リサイクルを通じて資源循環を推進してまいりたいというふうに考えております。
三木亨 17

○三木亨君　ありがとうございます。　最後に、ちょっと時間がなくなったので手短にお聞きしたいと思いますけれども。　先頃、派遣に行ってまいりまして、私も付いていかせていただきました。一つだけ印象に残ったのは、一つだけじゃなくて特に印象に残ったのは、富山県の動物愛護センター、お伺いしましていろいろお話を伺いました。最近はやはりマイクロチップを埋め込んで個体識別ができるというようなのもございまして、非常にびっくりしたんですけれども、その中で一つ気になったのは、やはり愛護センターで里親さんを探されるんですね。どうしても見付からない場合は、これ、処分しなきゃいけないというのは非常に心が痛むことですし、職員の皆さんもやっぱり里親どうしても探したいということで、非常に熱心に活動されておりました。　これ、富山一県だけでこれやっている話ですけれども、例えば隣の石川県は石川県で独自にやっておられます。これ、必ずしも広域化することがいいことばかりではないんですが、例えば里親を探すというようなこと、こういったものは広域的に国がちょっとイニシアチブを取って、お互いに情報交換が容易にできる、そういったような制度あるいは取組というものがあればもう少しスムーズにいくんじゃないかなというふうな考えを抱いたんですが、この点について環境省のお考えを聞かせていただきたいと思います。
鳥居敏男 18

○政府参考人（鳥居敏男君）　お答えいたします。　自治体の行政区分を超えて犬、猫を譲渡するいわゆる広域譲渡は、譲渡を促進し、殺処分を削減するための手段の一つというふうに考えてございます。　環境省では、二〇一四年度から一七年度にかけて実施いたしました人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトのモデル事業において、主要な取組課題の一つに広域譲渡の推進を掲げ、北海道、茨城県、静岡県、徳島県等でモデル事業を実施いたしております。この結果、新たな飼い主と対象動物とのマッチング、譲渡後の飼育状況の追跡、対象動物の譲渡適性の適切な判断等に課題があることが明らかになったところでございます。　これらの点を踏まえまして、環境省といたしましては、自治体職員を対象とした研修や適正譲渡に関する講習会の実施、また自治体の収容動物や譲渡会の開催に関する情報を入手できるサイトの運営などを進めてきたところであり、これらの取組を通じまして更なる譲渡の促進を図っていきたいと考えております。　以上です。
三木亨 19

○三木亨君　終わります。
鉢呂吉雄 20

○鉢呂吉雄君　皆さん、おはようございます。立憲・国民・社民の共同会派、鉢呂吉雄でございます。　初めて環境委員会で質問させていただきますので、二十分という大変短い時間ですので、大臣のみに質問をさせていただきます。　新型コロナウイルスが今、国内的にも世界的にも大流行の様相で、深刻な問題になっています。当面の対策はもちろんでありますけれども、私は、いろいろ勉強する中で気候変動と感染症との密接なリンクがあると、こういうふうに気付きました。この点の発信はほとんどないんでありますけれども、大臣に、その点についてどういうお考えか、まずはお聞きいたしたいと思います。
小泉進次郎 21

○国務大臣（小泉進次郎君）　おはようございます。鉢呂先生、初めての環境委員会ということで、またよろしくお願いします。　気候変動と感染症の関係というと、今回の、今のコロナというのが気候変動とというのは、一概にはそういったリンクというのはいまだ、まだ言われることはありませんが、やはり感染症と気候変動は密接な関係があるだろうと私も感じています。　特に、この気温上昇によって、デング熱などの感染症を媒介するヒトスジシマカという蚊ですよね、この生息する北限が、今から七十年ぐらい前の一九五〇年、これぐらいのときは関東が、この関東地方が北限だったのが今は青森県というふうになっている。これ、分かりやすい一つの気候変動と気温上昇の関係性だと思いますが、こういった現状が、これから更に北限が上がっていく、つまり日本全体がそのリスクに、これからなっていく可能性があることに備えなければいけないだろうと、そういったことを考えています。　先ほどコロナウイルスの話もしましたが、ＷＨＯが先月に公表した報告書では、新型コロナウイルスはコウモリが宿主である可能性について記載はされていますが、現時点では気候変動との関係についての知見は有していないということであるそうです。
鉢呂吉雄 22

○鉢呂吉雄君　私の言いたいこともお話ありました。　今回のコロナウイルスが、気候変動との関連、これも知見はまだないようであります。しかし、これまで、世界の歴史を変えるぐらい感染症というのは大きな影響を与えてきたと。今いろいろな事例もお話ありましたけれども、蚊とかあるいはコウモリで媒介すると。最近は、ＭＥＲＳとかＳＡＲＳとかいろいろな感染症も短期間を置いて出てきておると、こういうふうに承知をするところであります。　そういう中で、ＷＨＯの昨年の報告でも、従来のウイルスとかあるいは細菌に効く抗生物質が効かなくなってくると。こういった中で、イギリスの議会で、サリー・デービスという、これはイギリスの厚労省に当たる保健省のトップに位置した主任医務官を経験された方が議会で証言をして、二〇五〇年には感染症に耐性菌を持つ死者が一千万人を超えるような事態になるという形で警告を発しています。　ですから、このデービスさんは、一刻も早く地球温暖化を止めることが必要だと、ここまで言っておるわけでありまして、是非、大臣、この感染症が次から次、未知の感染、あるいは熱帯、亜熱帯の蚊、コウモリを媒介して温帯地域まで様々な、あるいはまた、グローバル化ですから人の交流や物流という形で国内にも持ち込まれる、また、世界的なこの流行が発生するということに、もっと私たち人類は警告を発する必要があると、是非このことをお願いいたしたいと思います。　時間がありませんので、大臣の答弁は私とそう変わらないと思いますので、今後、対策会議でも、やっぱり一刻も早く地球温暖化を止めると、こういう視点をやっぱり日本政府全体が持つと、当面する対策はそれとして、提言することが必要ではないかと、こういうふうに思うところであります。　次に、大臣は所信の中で、このプラスチック資源循環戦略の具体化に向けて本格的な検討、実施をというふうな唱えをされております。私も、見てみれば、勉強してみれば、非常に日本の取組は遅れておると、こういう状況だと思います。　おととしの二〇一八年のカナダにおけるＧ７において、この関係の議定書に日本は署名することができませんでした。そういう中で、昨年このプラスチック資源循環戦略というものを作ったんでありますけれども、まだまだ日本政府全体のものにもなっておらないと、こういうふうに受け止めるわけでございます。　世界各国を見ますと、国会図書館の資料によりますと、イギリスは、二〇一八年にマイクロビーズを含む化粧品等の生産販売を禁止する。二〇二〇年四月、まさに来月からイングランドにおいてプラスチック製のストローですとかマドラーですとか綿棒の配付、販売を禁止する。　フランスにおいても、二〇一五年からもう既にレジ袋は使用禁止の状態になっています。二〇一七年からは使い捨てのプラスチック製の袋は使用禁止。そして、二〇二〇年の、今年の一月から特定の使い捨てプラ製品、カップですとかグラスですとかストロー等についても使用禁止。　中国でさえ、二〇〇八年に、中国はプラスチックの製造、販売が一番多いんですけれども、レジ袋の有料化を二〇〇八年から始めて、二〇二〇年の末までにプラ製のストローの使用禁止を中国も打ち出しております。二〇二五年、五年後ですけれども、都市部のこういったプラスチック製の容器の量を三割減少させるというような中で、日本は非常に遅れておるのではないかと、私はそういうふうに受け止めております。　また、このプラスチック製品に関する法規制というのはなくて、自治体やＮＧＯや産業界や各企業の取組に委ねられている現状、この現状について環境大臣としてどう受け止めておるか、お答えをいただきたいと思います。
小泉進次郎 23

○国務大臣（小泉進次郎君）　プラスチックの問題につきましては、今年一つの新しい動きもありますので、レジ袋の有料化という。このことは、ボリュームとしては大きなインパクトはありません。ただし、一人一人の意識を持っていただくというきっかけには非常に有効だと思っています。ですので、まず、最近では様々な企業がこの動きを先取りをする形でもう既に動いていますので、こういったことをしっかり後押しをしたいと思います。　そして、日本としては、十年掛けて、二〇三〇年までにワンウエープラスチックと言われる、いわゆる使い捨てプラスチック、これを二五％削減をしようということを一つのマイルストーンにしていますので、このアプローチは、ＥＵとか中国のように個別品目を挙げての削減ではなくて、日本としてはワンウエープラスチック全体というアプローチを取っていますが、しっかり日本がこの脱ワンウエープラスチック、使わなくても済むところは使わなくて済むような形に持っていけるような取組がされているということが国際的にも理解されるようにしていきたいというふうに思っています。　そのためにも、プラスチック資源循環戦略の具体化が必要ですので、今、様々な関係省庁とのコミュニケーションも含めて協議をしていますし、予算、制度的な対応、こういうことを総動員をしてしっかり前に進めていきたいと考えています。
鉢呂吉雄 24

○鉢呂吉雄君　私は法規制について問うたわけでありますけれども。　他国は日本に比べてこのプラスチック製品自体を出口戦略として減らす、あるいはなくすると、こういう方向なんですけれども、日本はこれをむしろ廃棄物として回収をする、リサイクルの仕組み、これをどうするかと、こういった方向に重心が置かれていると、こういうふうに思うんですね。ですから、減らす、なくするという方向での法規制が何としても必要だと、私はそういうふうに思います。　大臣、いかがですか。
小泉進次郎 25

○国務大臣（小泉進次郎君）　まずはリデュース、この減らすところは減らすというのが大事だといのは、私も全く同じ思いです。　このプラスチック資源循環戦略では、事業者も含めた国民各界各層の創意工夫と連携によって、先ほど私が申し上げた、まずはワンウエープラスチック、これを十年間で累積二五％の排出抑制を目指すということにしています。そして、昨年十二月には、この戦略に基づいて、レジ袋の有料化、これに係る制度改正を措置したところであります。そして、この様々な事業者、団体がレジ袋以外のワンウエープラスチックも含めたリデュースの取組を検討、また実施をしていただいているところでもあります。　これからもこのマイルストーンの達成に向けて、資源循環戦略の具体化、そしてまた、更なる予算や制度的な対応も含めた政策の総動員をしていきたいと我々としては考えています。
鉢呂吉雄 26

○鉢呂吉雄君　その二五％排出を抑制すると、その比較になるこの基準年はいつですか。端的に答えていただきたい。
小泉進次郎 27

○国務大臣（小泉進次郎君）　基準年というのは置いておりません。
鉢呂吉雄 28

○鉢呂吉雄君　ここにやっぱり曖昧だというふうに指摘をされております。　それからもう一つ。先ほど言ったように、レジ袋、これは数％、四％程度だと言われております。ですから、一番大きな問題は、この循環戦略立てられたんですけれども、消費量が急増しているペットボトルの削減が明示されておりません、この戦略の中に。したがって、政策全体のこの論議が不十分なまま出されておるのではないかと。　このペットボトルの問題について、いかがですか。
小泉進次郎 29

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、このペットボトルということも私も問題意識は持っておりますし、環境省としても、二〇一八年十月に、環境省の会議にはペットボトルを含む使い捨てプラスチックの使用はしないということでやっております。グリーン購入法においても、会議運営を委託する際は飲料の提供において使い捨てプラスチックを使用しないということにして、昨年から国などの各機関にも取り組んでいただいているところです。そして、もちろんマイボトルを使用することも促進をしていきたいと、国民の皆さんにもこういったことも取組を促したいと思っています。　そして、使用されたペットボトルの回収、リサイクルを徹底することも重要です。日本は世界でもトップクラスのペットボトルリサイクル率、これ八五％を達成していますので、また、今コマーシャルとかでも見ると、最近、様々なメーカーが一〇〇％リサイクル素材のペットボトル、こういったことを売りにしていますが、こういったことも、今までも行ってきた効率的な回収やリサイクル設備の高度化などに向けた支援を引き続き行って、高品質なリサイクル素材の供給体制を強化して、リサイクルペットボトルが普及するように後押しをしていきたいと、そういうふうに思います。
鉢呂吉雄 30

○鉢呂吉雄君　今回のマイクロプラスチックの対策、初めて法律としてなされたのは、おととし、二〇一八年の六月の海岸漂着物の処理推進法だと、こういうふうに言われております。この中でも、事業者による使用抑制、排出抑制というのは努力義務ということで非常に弱い形。まだおととしですから、日本の取組は非常に遅れておると、こう言わざるを得ませんが、一気にこれを強い形にする必要が私はあると。なかなか、今年の法案見ても石綿の法案だけで、こういったこのプラスチックの抑制なんかについて法律をもっともっと改正して整備をする必要がある、こういうふうに小泉大臣に求めておきたいと、こういうふうに思います。　そこで、先ほど、日本は回収をして使っておるのか、再利用しておるのかといいますと、二〇一八年で日本で排出されたプラスチックごみ八百九十一万トンのうち、まあ単純焼却と埋立てを除いた八四％の七百五十万トンは有効利用をされているかといいますと、いわゆる焼却をして熱エネルギーとして、回収エネルギーで回収するからというのが五割、五六％を占めておるわけです。これでは、やはりＣＯ２も排出しますから、焼くことによって、私は本物ではないと。　むしろ、ヨーロッパでは、これはもう認められておらない、ＣＯ２の排出増加の要因になるということでリサイクルとはみなさないということで、サーマルリサイクルと言うそうですけれども。私はもっと、多大な建設コストも掛かります、この焼却によって掛かります、むしろヨーロッパ並みにもう一回その再利用するマテリアルリサイクルとかケミカルリサイクルの方向を目指すべきだと、こういうふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
小泉進次郎 31

○国務大臣（小泉進次郎君）　これからこのリサイクルの文脈においてマテリアルリサイクルとケミカルリサイクル、これが重要だという先生の御指摘は私も全く同感です。そして、時々日本が批判をされます、リサイクルの中に熱回収を含んでいるのはおかしいじゃないかと。こういったことというのは確かにありまして、それを、やはり熱回収というのをサーマルリサイクルというふうに言ってきたことも一つの批判の原因だと思います。　我々、今、このことをサーマルリサイクルとは呼ばずに、これはサーマルリカバリー、熱回収ですから、そういったことだとしっかり位置付けまして、ちゃんと国際社会に、日本がこのリサイクルというものを、批判を受けずにちゃんとリサイクル社会を確立をしていくということが国際社会にも伝わるようにしていきたいと思います。　これ、なぜ言うかというと、批判をしているヨーロッパ側も熱回収をやっていないわけじゃなくて、例えばドイツ、これもリサイクルは三八％、熱回収は六一％なんです。そして、フィンランドも再生利用が、リサイクルが二二パー、熱回収が七一％。フランスは二三％がリサイクル、熱回収が四四％。こういったように、まるで日本だけが熱回収をやっているというような一部誤解されるようなことは全く違いますので、これからしっかりと日本の取組、これが国際社会に刺していけるように、私は最近よく石炭の話をしますけれども、やはり国際社会に届けていくべきことがしっかりと打ち出されるような国内でのこの発信の、取組の説明の仕方から在り方、こういったことをよく考えていかなきゃいけないというのは先生と同じ認識だと思います。
鉢呂吉雄 32

○鉢呂吉雄君　よく、日本の消費者は賢いですから、ペットボトルとか仕分けをきちっとして出しているんですけれども、実際は焼かれて、熱回収はしているかも分からないけれども、そういうのが大半だというのは非常に残念で、これはもう緊急にこういう方向を目指すべきだと。　どちらかというと、ＥＵではもう既に、こういったプラスチックをごみ対策ではなくて回収して資源として使うと。産業政策、資源対策というふうに捉えていると。日本は、あくまでもごみ問題であり環境問題というふうな位置付けで、これをやっぱり変える必要があるのではないかと。こういうふうに、国会図書館で私勉強した身でありますけれども、厳しく指摘をされました。　是非、大臣、やっぱり、資源の循環戦略といいましたか、これでは非常に弱い。来年、環境庁から五十年あるいは環境省になって二十年たつというわけですけれども、もっとスピーディーに法制化をして、やっぱり、私もオーストラリアに行ったら、閣僚のナンバー二は環境大臣なんですね、女性の方でしたけれども。日本の環境大臣は、もう業界ですとかあるいは省庁との調整に明け暮れて、これは次回に私は質問させていただきますけれども、もっと環境大臣、環境が待ったなしの状況であるならば、これを産業政策、環境政策としても、マイナスの面ではなくてプラスの面に生かすという道はいっぱいあるにもかかわらず、その環境省が表に出れなくて日本がバッシングを食らうと、こういう状況だと思いますから、次回やりたいと思って、もう四十五分になって、時間来ていますよね。
牧山ひろえ 33

○委員長（牧山ひろえ君）　はい。
鉢呂吉雄 34

○鉢呂吉雄君　そんなことで、半分も言えなかったわけでありますけれども。　大臣、やっぱり責任は伴います。しかし、単に発信するその信念がきちっとして、それをやっぱり法案として打ち出して、そこでやっぱり勝負をすると、そこに重きを置いて是非やっていただきたい。地球温暖化の問題しかり、プラスチックの問題しかりでありまして、よろしく御提言をさせていただきます。　ありがとうございました。
青木愛 35

○青木愛君　続きまして、青木愛です。　早速質問に入らせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　私も感染症対策についてまず触れておきたいと存じます。　人類は感染症と壮絶な闘いを繰り返してまいりました。歴史を振り返りますと、感染症が拡大した要因として、まず公衆衛生の不徹底、次に人、物、動物のグローバルで大量の移動や交流、そして地球環境の変化と考えます。　この度の新型コロナウイルスが一瞬にして世界的に拡大しましたのは、グローバル時代における人の移動によるものであり、また、近年、気候変動による温暖化で、マラリアやデング熱を媒介する蚊が日本にも生息するようになりました。実際に、二〇一四年八月、東京都内の公園等で、蚊に刺された方からデング熱患者が発生し、都内では百八人もの患者が報告されたところです。　先ほど鉢呂先生からも御指摘があった点でございますが、環境省が所管をするこうした感染症対策、そして今回のこの新型コロナウイルス対策に関して環境省はどのような役割を果たしておられるのか、まずお伺いをさせていただきます。
小泉進次郎 36

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、先ほど鉢呂先生からも御指摘を受けたこの感染症と気候変動の文脈で言いますと、やはりデング熱の媒介をする蚊、これが北限が、七十年前と今と比べたときには、もう青森県、恐らくもうすぐそこ、上にも上がってくるだろうというようなことは予測をされています。　そして、このことを、環境省としては、気候変動適応法に基づいて、こういった最新の知見を反映した気候変動影響評価報告書、これを取りまとめることとしておりまして、その影響評価を踏まえて、来年、気候変動適応計画の見直しを行います。この計画の中で、気候変動による感染症への影響についての評価結果を踏まえた必要な施策についても盛り込む予定です。　そして、今回のコロナの対策については、まず、環境省が所管をしているのは廃棄物の関係でもありますので、この処理業者などに対して実施すべき感染防止策や基準などを踏まえた適正処理の徹底について周知するなど、廃棄物の処理が滞ることがないように対策を行っています。　また、廃棄物の処理の分野では、今、経済的な影響も様々な分野で指摘をされておりますが、廃棄物の発生量の減少は産業の停滞によっても影響しますので、特に観光地、国民公園、国立公園を所管をしている環境省としても大変心配なところでありますが、こういったところで廃棄物処理業者の経営に影響を与える可能性がやはりあります。現に一部の地域においては、この事業活動から生じる廃棄物の発生量に今、減少傾向が見られるということも耳に入っています。　ですので、こういった点を踏まえて、中小業者に対する資金繰りを支援する制度の指定業種として、各廃棄物処理業についても追加がなされたところであります。今後も、この支援制度の活用を含めて、廃棄物の適正な処理のための体制がきちんと維持されるように、必要な対策を講じていきたいと思います。　また、国立公園、国民公園、こういったところでも、消毒液の設置、そして感染のおそれがある場合の帰国者・接触者相談センターへの連絡を呼びかけるチラシを日英中三か国語で作成、掲示をしています。国立公園のビジターセンターなどは、業務は継続していますが、一部の展示施設は地域の状況を踏まえて閉館をしています。　まずは感染拡大防止が重要でありますが、新型コロナウイルスの影響が地域経済への大きな打撃となっていることを受けて、事態の収束時には観光地としての利用の復活から、さらには反転攻勢、これに転じていけるようにしっかりと準備を進めたいと思います。　あとは、国民公園でいうと、この近くにある新宿御苑、これについても開放は継続をします。しかし、今日も暖かくなりましたが、桜の最盛期は新宿御苑って多いときに七万人以上来られるんです。そして、行列の方も大変多く入園のときにできるということもありますので、入園券の事前購入、これはチケットレスでできますので、こういったことによって入園待ちの行列の解消をすることや、中でお花見をするなどしてレジャーシートを敷かれます、こういったことは今回使用をお断りをさせていただくなど、感染防止策を講じた上で、こういった新宿御苑のような、今学校に行くことのできない子供たちなどの居場所としても、やはり屋外ですから、そういったことも、様々なことを考えた上で、感染防止はしっかりやった上で開放は継続をしようと。　そして、あさっては新宿御苑の中にスターバックスが新たにオープンをするんですが、そういった経営の営業の在り方についても、距離を取るとか、そういったことをしっかり対応していただく形で利用していただけたらなというふうに考えています。　環境省としても、気候変動と感染症、そしてまたこのコロナウイルスの対策、しっかりとやっていきたいと思います。
青木愛 37

○青木愛君　十分に、感染症に感染されないように十分に職員の方にも御留意をされて、役割を果たしていただきたいと思います。　廃棄物業者に対する対応もそのとおりだと思いますが、ごみが減るということについては、まあ長短あるのかなと今思ったんですけれども、いずれまた全体を通しての検証も必要だというふうに思います。　お花見をどうするか、各自治体によって意見も考え方も分かれるところではございますが、新宿御苑については十分に留意しながら開放はするということで、うちにこもってばかりもどうかとは思いますが、ただ、まだまだ今世界を見ましても油断をできない大事な時期でありますので、やはりそこは命を守るということを最優先に考えて進めていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。　それでは、今日は千葉県の件について何点か取り上げさせていただきたいと存じます。　昨年の台風十五号についてでございますが、昨年九月九日午前五時前に千葉市付近に上陸をし、千葉市では最大瞬間風速五十七・五メートル毎秒、時速に換算しますと二百七キロメートルを記録をしました。首都圏では観測史上最大の暴風雨となり、房総半島南部から千葉県北東部にかけての地域は特に強風による甚大な被害を受けました。　気象庁は、今年二月に令和元年房総半島台風と命名をいたしました。命名したのは四十三年ぶりだと伺いました。そのような大変大きな被災状況の中で、注目すべき二つの事例を取り上げたいと存じます。　当時、房総半島は強風が電柱や樹木を多数倒壊させ、広範囲が長期にわたって停電をいたしました。しかし、電力供給が途絶えなかった地域がありました。小泉大臣がこの度の所信表明で取り上げられた千葉県睦沢町にありますむつざわスマートウェルネスタウンです。ここでは、睦沢町内で採取される全国でも珍しい天然ガスを活用してガスエンジン発電を行い、併設する太陽光発電と合わせて電力を平常時と非常時に道の駅と町営住宅に供給するとともに、ガス発電の排熱を再利用して温めた温水を温浴施設に供給をしています。　このまさに地産地消のエネルギー供給事業が開始したのが昨年の九月一日でした。その僅か八日後に台風十五号が千葉県を襲い、房総半島全域が停電をいたしました。しかし、同タウンでは、このシステムのおかげで町営住宅と道の駅は停電から免れることができました。さらに、エリア外の住民に対しましてもシャワー利用などを提供しました。関係者のお取組に敬意を本当に表するところでございます。　そして、大臣はこの度、むつざわスマートウェルネスタウンのこのような好事例を全国に増やしてまいりますとおっしゃいましたが、具体的にどのような計画を考えておられるのか。御要望のあった地域に対応できるだけの予算が確保できているのかどうか、あるいは、こうした道の駅が今千二百近くありますけれども、そうしたところを核にして進めていくのか、どういう具体的な計画をお考えになっているのかというところをお聞かせいただきたいと存じます。
小泉進次郎 38

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、青木先生から御指摘あった千葉県睦沢町の事例というのは、私も度々紹介をさせていただく、本当にこの自立分散型のエネルギーシステムと防災、これが掛け合わされている好事例、優良事例だと思います。この取組は環境省の補助も活用されておりますので、環境省としても、こういった取組がいざというときに地域の皆さんの安心につながったことは大変うれしく感じています。　そして、今回の予算の案につきましても、この睦沢のような自立分散型エネルギーに関する実証事業として総額四百三十三億円を計上しています。この予算を活用しながら、災害にも強い自立分散エネルギーシステムを備えた地域が、睦沢にとどまらずほかの地域に広がっていくことを期待をしています。　この構築事例は、まだ全国でも少ない状況にあります。今回、睦沢は、先生が今御説明いただいたように、ガスが自噴するという大変恵まれた、そういったところでもありましたのでこういった構築が進んだ要素もあるんだろうと思いますが、まだまだ発掘されていない地域資源を着目をして、地域が自立した形で分散型のエネルギーシステムを構築できるところは日本というのはあるだろうと、そういったところを後押しをしていくための予算として様々な支援事業で後押しをしていきたいと思います。　そして、二〇五〇年までのＣＯ２排出実質ゼロ、これを目指すゼロカーボンシティというのが、自治体としても、とうとう先日、北海道も名のりを上げて、人口規模でいうと六千百万人、とうとう六千万を超えました。目標としている六千五百万人は、今年中にと言っていたところを、もう手が届くところまで来たことも受けまして、この脱炭素を目指す、こういった地域との連携も含めて考えていきたいと思います。
青木愛 39

○青木愛君　是非、ＣＯ２削減にも大きく資する事業でありますので、地元の要望に応える形で、また、地域の特性を生かしてまた進めていただきたいというふうに期待をしております。　もう一つの事例を御紹介をさせていただきます。　前回の質問でも取り上げましたが、房総半島では、停電によりまして浄水場のポンプが稼働しなくなり、広範囲の地域で水道が断水しました。電気とそして水道は、人が生活する上で最も重要なライフラインです。それが断たれました。しかし、そのような被災状況下にあっても、町中で飲料水に困らなかった地域がありました。千葉県君津市であります。　千葉県の房総半島は高い山がありません。せいぜい四百メートルです。山頂から平地に向かって砂の層と泥の層が交互に堆積した地層が斜めに走っており、半島中央の上総丘陵に降った雨は広大な森林に蓄えられ、一部は小櫃川に流れ、一部は地下水となって砂層を伝って平地に清水として湧き出るという地形になっています。　そして、君津市では、上総掘りという先人が築いた技術によって、市街地に地下水が湧き出ています。この地下水は、環境省が二〇〇八年に平成の名水百選に選んだ名水であります。災害時、水道が断水する中、この地域の住民は、この上総掘りの自噴水の恩恵にあずかり、生活用水ばかりか飲み水にも困ることはありませんでした。　大臣は、この度の所信で初めて「気候変動×防災」という観点を強く打ち出されました。睦沢町のように、地域から採取できる天然ガスを生かした発電、また、この君津のような地域から湧き出る自噴水を飲料水に利用する、こういったことは非常時、災害時にこそ地域の住民はその有り難さを実感をしているわけであります。　それぞれの地域におけるこうした自然の恵みを最大限に活用した町づくりを進めるべきだと考えますが、環境省が選定したこの平成の名水百選、上総掘りの自噴水について、是非、睦沢町と同じような今回の災害における評価を是非小泉大臣にしていただきたいという思いでおりますけれども、まず御見解をお伺いをさせていただきたいと存じます。
小泉進次郎 40

○国務大臣（小泉進次郎君）　青木先生に御紹介いただいたこの君津市の井戸でありますが、環境省は平成の名水百選ということの中で選定をしています。この平成の名水百選というのは、身近なきれいな水で、そして地域の皆さんから古くから親しまれて、生活に溶け込んで、そしてその地域の皆さんが手を掛けてその保全をしている、そういったことを広く国民の皆さんに紹介をしたいと、そういった目的でこの名水百選、選ばせていただいております。　ですので、その名水百選に選ばれた、地域の皆さんに愛されている井戸が結果として今回の災害で生かされた、地域住民の皆さんにそういった形でもますます愛される、そういったことになったというのは、私としても、結果として、先ほどの睦沢ではありませんが、この地域の環境とそして気候変動、防災という観点からも、新たにまた千葉の一つの好事例が生まれたんだろうなと、そういうふうに捉えています。日頃からその井戸を長年にわたって守り続けてこられた、そういった地域の皆さんには心から敬意を表したいというふうに思います。　これからも、環境省は、こういった地域の皆さんが大切に守っていただいている自然の恵み、こういったことを町づくりでも生かしていくと、そういったことを忘れずに後押しをしていきたいと思います。
青木愛 41

○青木愛君　ただいま小泉大臣に大変評価をしていただいたことは、地元の方々も大変心強く受け止めておられると思います。ありがとうございます。　しかし、大きな問題がここにあるということをお伝えしなければなりません。この上総丘陵に降った雨、小櫃川に流れ、その下流に設置された大寺浄水場は、周辺の六市にまたがる約三十五万人に水道水を供給し、そして地下水は市街地で自噴水となって湧き出ています。その水源地に、上総丘陵に首都圏で最大規模の管理型最終処分場が建設されており、さらに、今増築がまさに進められています。　ごみ処理場から出る汚染水は、法律に定められた基準値以下に処理されるとはいえ、そこには少量の塩化イオン、ごく微量の水銀やカドミウム、またフッ素やホウ素など有害物質も含まれている可能性があります。また、処分場の底に敷いた遮蔽シートは年月とともに必ず劣化し、何年か後には亀裂が生じ、そこから汚染水が漏れ出てきます。ごみ処理業者が経営不振で倒産した場合など、その後の管理はどうなるのでしょうか。さらに、記録的な強風や豪雨、あるいは大地震が襲来すれば、ごみ処理場が損壊する可能性もあります。　私は、原発はやめる方向の立場でありますけれども、現在、少なくとも活断層の上には原子力発電所は建設はしません。絶滅危惧種の動物や植物が生息する地域は生態系を保存します。それと同様に、住民に飲料水を供給するその水源地域においてごみ処理場を建設をする、こうした開発はさせてはならないと私は考えます。　人の命と健康を守り環境を守る、そうした環境省として、こうした言わば特定地域における廃棄物処理施設の生活環境影響調査というものがあると伺っておりますが、その環境基準をより厳しくしていただくか、あるいは土地利用を制限する、規制する、こうした取組が必要だというふうに考えておりますけれども、小泉大臣の御見解を是非お伺いをさせていただきたいと存じます。
小泉進次郎 42

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、廃棄物処理法では、廃棄物処理施設の設置に当たって、設置による生活環境影響を調査させ、その調査書も含めた関係書類を告示、縦覧し、利害関係者の方々、関係市町村、専門的知識を有する方からの生活環境保全上の意見を聴取することによって、周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされるように設置事業者に義務付けているところです。　今、青木先生が御質問されたこの事案につきましては、最終処分場の設置の許可権者が千葉県であります。当該最終処分場の拡張計画について、廃棄物処理法に基づく基準に適合し、生活環境の保全について適正な配慮がなされていることを適正な手続を経て確認した上で許可したと、そういうふうに聞いております。　環境省としては、地方自治体とともに、このような制度を適切に運用することによって廃棄物処理施設に対する周辺地域の方々の不安の払拭に努めていきたいと考えています。
青木愛 43

○青木愛君　先ほど大臣に評価をしていただきました、先人の取組に対しましても評価をいただき、もう長年という年月では程遠いほどの長い長い年月を掛けて今清水が噴き出しておりますその水源に、もう関東で最大の、しかも管理型の処分場です。先ほど太陽光パネルを管理型処分場に埋立てする方が安く上がるという政府側の御答弁もあったところで、更に心配をしているところでもございます。　この君津だけではないと思います。全国にこうした清水が自噴するところはたくさんあると思います。こうしたところに、今、度重なる災害を経験する中で処分場というのはどうしても必要ではありますけれども、やはり、ここの君津だけではなくて、そういった水源地には処分場は造らせない、そういう土地利用の制限をする、それは今後、これだけの災害を経験するこの日本において必要なタイミングは必ず来るというふうに思います。どのような形が良いか分かりませんけれども、是非ともこの対応は環境省として取り組んでいただきたい、そういう思いでおります。　地元では、今専門家の方々にもお越しをいただきまして、有志の方々が、これまでのいきさつ、またこれからのこと、様々調査をこれからも進めておりますので、また御報告をさせていただきますが、千葉県がまずその責任主体ではありますけれども、やはり国としてもしっかりと地方自治体の取組に注視をしていただきたいということをまずこの場でお願いをさせていただきたいと思います。　まだ時間がありますので、また千葉県の話題でございますけれども、先ほどの睦沢町以外にも地産地消のエネルギーの活用の事例がございます。銚子市についてお伺いをさせていただきたいと存じます。　銚子市では、年間を通じて強い風が吹くなど、風力の利用に恵まれており、現在、市内には陸上に三十四基、稼働中が三十三基でありますが、洋上に一基の大型風力発電設備が設置されています。銚子市では洋上風力発電を進めることに前向きに取り組んでおり、現在、既に売電で得た収益を子育てなどの社会福祉の予算にも回しています。　一般的に、洋上は、陸上と比較して強い風が吹くほか、民家から風車までの距離が離れるため、騒音などの心配も少ないなどの利点もあります。ヨーロッパでは、一九九〇年頃から洋上風力発電の導入がかなり進み、発電コストが現在日本の約二分の一までなりました。昨年の四月に、いわゆる再エネ海域利用法が施行されました。全国での洋上風力発電の進捗状況、そして銚子市の状況についてお伺いをさせていただきます。
松山泰浩 44

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。　洋上風力発電は、陸上と比べまして大規模導入が可能でございまして、また風況も良く、再生エネルギーの主力電源化を実現する上で非常に重要な電源だと認識してございます。一方で、我が国におきましては、長期の占用を実現するための統一的なルールが存在していなかったということ、また先行利用者との調整の枠組みが存在していないなどの課題がございましたものですから、二〇一八年に国会の方で再エネ海域利用法を成立させていただき、二〇一九年四月にこの施行に至っているところでございます。　昨年七月、一定の準備段階に進んでいる区域、十一区域を選定いたしまして、そのうち四区域、具体的に申し上げますと、秋田県の能代市、三種町及び男鹿市沖、秋田県由利本荘市沖、千葉県銚子市沖、長崎県五島市沖のこの四区域につきまして、有望な区域といたしまして協議会の設置などを行い、導入の検討を進めているところでございます。また、このうち長崎県五島市沖につきましては、協議会としての取りまとめを経て、昨年十二月に初の促進区域としての指定を行ったところです。　お尋ねの千葉県の銚子市沖の検討でございますが、現在、千葉県知事、関係市町村長、関係漁業団体等を構成員といたしまして協議会を実施してございまして、昨年十一月十八日に第一回の協議会、今年の一月三十一日に第二回の協議会の会合を開催したところでございます。　この協議会の中では、地方創生にも資する発電事業の在り方といたしまして、産業拠点の集積、雇用の増加、観光資源としての活用、漁業との共存共栄策などについての意見が出されているところでございまして、現在その取りまとめに向けた検討が進められていると承知しているところでございます。
青木愛 45

○青木愛君　是非、地元の様々な声を聞いて、見通しを持った取組をお願いしたいと存じます。港の整備も、敷設時またメンテナンス時の港の整備についても地元からの要望もいただいているところでございますので、しっかりと地元の声を聞いていただきたいことをお願い申し上げます。　最後になりますが、食料、エネルギー、そして水、人間が生きる上で絶対に必要な物資です。しかし、食料の自給率は三七％、エネルギーの自給率は何と九・六％です。世界的な不作や紛争や、また感染症などにより輸入が途絶えると、日本は窮地に追い込まれます。再生可能エネルギーの事業促進や耕作放棄地の有効活用は、環境負荷の軽減や非常時に住民生活を守るだけでなく、自給率向上に大きく貢献し、国民の命を守ります。水に関しては、日本は恵まれていますが、世界では不衛生な水が原因で毎日四千人もの子供たちが命を落としていると聞いております。日本人は、自然が与えてくれた水にもっと感謝し、大切にするべきです。　人の命と健康を守り、環境を守ること、そして再エネによるエネルギーの自給率向上に、環境省、先頭に立ってリードしていただくことを強く期待し、質問を終わります。　ありがとうございました。
浜田昌良 46

○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。　本日は予算の委嘱審査でございますが、まず最初に原子力防災から質問させていただきたいと思います。　本日は、和田国土交通政務官にも御出席を賜りました。　南海トラフ大地震、これは東海、東南海、南海という三つの地震が連動して起きるわけですが、一遍に起きるとは限らなくて、半分起きて、あとまた半分が起きると。その半割れ時には、残りの地域について一週間程度の避難が必要となるわけですね。　それで、この住民が避難を予想される浜岡原発立地自治体による安全対策協議会から、昨年十月に、国土交通大臣宛てに原子力災害時における避難経路等の整備に関する要望書が出されておりまして、国道百五十号の拡幅、相良浜岡線の新川橋等の耐震補強を要望されております。　今年度の補正、また今審議されています来年度当初予算で国としてもしっかりと推進すべきと考えますが、国交省の見解をお述べいただきたいと思います。
和田政宗 47

○大臣政務官（和田政宗君）　お答えをさせていただきます。　御要望のありました国道百五十号の拡幅及び県道相良浜岡線の新川橋などの耐震補強につきましては、御前崎市原子力災害広域避難計画における想定される避難経路に位置付けられており、地域の安全、安心の確保を図るための重要な事業であると認識をしております。これらの事業はいずれも静岡県が事業主体であり、これまでも社会資本整備総合交付金などで支援をしてきたところであります。　具体的な進捗状況としましては、国道百五十号の四車線化については、御前崎市内の約八・五キロのうち、これまでに約七キロが完成し、残る一・五キロの改良工事などが進められているところです。また、要望のありました御前崎市内の新川橋など五つの橋の耐震補強のうち、今年度は新川橋の橋脚の巻き立てによる補強工事に着手したところであり、今年度の補正予算も活用し、その加速を図ったところです。　引き続き、国道百五十号の四車線化及び新川橋等の耐震補強について、静岡県の要望を踏まえるとともに、先生の御指導をいただきながら国としても社会資本整備総合交付金などにより支援をしてまいります。
浜田昌良 48

○浜田昌良君　しっかりと進めていただきたいと思います。　東日本大震災原子力事故の教訓から、原子力発電所周辺自治体の避難時の道路拡幅、橋梁などの耐震性向上が重要と考えております。浜岡原発に限らず、ほかの立地市町村でも同様に、原子力災害時の避難経路の整備に関する要望を個別に国土交通省にしているところでございますが、原子力防災を担当する内閣府は、直接の担当ではないものの、原子力防災に避難路の確保というのは大きく影響するものでありますので、その要望を側面支援すると、そういう体制を検討するべきじゃないでしょうか。
石原宏高 49

○副大臣（石原宏高君）　道路整備を始め、避難経路の狭隘箇所の解消や多重化等による避難の円滑化は、地域住民の皆様の安心、安全の観点からも重要であります。　内閣府は避難経路の整備を直接担当しているわけではありませんけれども、内閣府としても、避難経路の充実化等の検討に係る調査経費を支援をするとともに、避難をより円滑に実施するためのモデル実証事業を実施しているところであります。　今後とも、関係自治体や国土交通省、経済産業省などの関係省庁が参加する地域原子力防災協議会の枠組みなども活用し、地域の声をしっかりとお聞きするなど、住民の皆様の安心、安全を第一として、避難経路の整備等が促進されるように支援をしてまいります。
浜田昌良 50

○浜田昌良君　しっかりと側面支援をお願いしたいと思います。　原子力防災は以上でございますので、和田政務官、ここで御退席いただいても結構でございます。
牧山ひろえ 51

○委員長（牧山ひろえ君）　和田国土交通大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。
浜田昌良 52

○浜田昌良君　続きまして、中間貯蔵について質問を移りたいと思います。　二〇一五年に中間貯蔵施設に除去土壌が搬入開始されましたが、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外での最終処分完了するためには、除去土壌の減容、再生利用は不可欠でございます。　今般、一月八日にパブリックコメントに付された除去土壌の再生利用に関する省令案、告示案の内容、趣旨はどういうものでしょうか。また、二月七日に意見が締め切られておりますけれども、その概要はどうだったでしょうか。さらに、今後どのように進めるのか、政府参考人から答弁いただきたいと思います。
森山誠二 53

○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。　除去土壌の再生利用につきましては、放射性物質汚染対策特別措置法の施行規則を改正する省令案、関連告示案のパブリックコメントを一月八日から二月七日にかけて実施したところでございます。　省令改正案、告示案の内容としましては、飛散、流出がないこと等に加え、異物除去や品質調整等を行った除去土壌を用いること、再生利用の用途に応じた必要な厚さの土壌等により除去土壌を覆うこと、再生利用を行った場所での除去土壌の利用量や放射能濃度等の記録や利用した位置を示す図面を作成し保存すること、公的主体による工事、管理を行うこと等を示しているところでございます。　意見の総数は二千八百五十六件でありまして、放射性の安全性に関する御懸念なども寄せられているところでございます。現在、鋭意取りまとめを進めているところでございます。　パブリックコメントや実証事業を行っている地元の御意見を踏まえながら、再生利用の必要性や放射線に係る安全性等について、実証事業の結果等を含め、丁寧な説明に努め、関係省庁と連携して再生利用の推進に取り組んでまいる所存でございます。
浜田昌良 54

○浜田昌良君　多くの意見も出されておりますので、丁寧に対応いただきたいと思います。　一方、三月三日に閣議決定され国会に提出されました復興庁設置法等の一部を改正する法律案の中で、特別会計法改正によって、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定の電源立地対策にエネルギー需給勘定から繰り入れることが可能となりますが、これにより中間貯蔵事業の推進にどのような効果があるか、答弁いただきたいと思います。
覺道崇文 55

○政府参考人（覺道崇文君）　お答え申し上げます。　中間貯蔵費用に関する原子力損害賠償・廃炉等支援機構、いわゆる原賠機構への交付金につきましては、平成二十五年十二月の閣議決定に基づきまして、国が長期にわたって財源の確保も含めて安定的に管理していく必要があることも踏まえまして、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定の電源立地対策から原賠機構に資金を交付することとなってございます。　今般の措置は、福島の復興再生のために行っている施策の安定的な財源の確保に万全を期すため、将来電源開発促進勘定に一時的な財政需要が生じた場合に備え、福島の復興再生に関する費用に限定して、エネルギー特会のエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定に繰入れを可能とするものでございます。当該繰入金につきましては、法律上、繰り戻さなければならないということも明記をしてございます。　今回の繰入れ規定の創設によりまして、中間貯蔵費用に関する原賠機構への交付金を含めまして、福島の復興再生に影響を与えないよう安定的に財源を確保することが可能になると、このように考えてございます。
浜田昌良 56

○浜田昌良君　今答弁ございましたように、今回の措置によりまして中間貯蔵事業について安定的に推進できるというふうになるわけでございますが、そこで大臣にお聞きしたいと思っています。　この除去土壌の再生利用って、まあいろんな意見があるわけですね。これについては、やはり理解拡大、いわゆる不安をお持ちの方へのリスクコミュニケーションがとても重要なんですね。そういう意味では、財源的にもこういうものがあるわけでございますので、しっかりと発信が、発信量が、環境大臣が先頭に立って、この三十年以内の福島県外での最終処分が円滑に実現するために、再生利用の幅広い理解拡大に今回の特会の繰入れを活用して検討していくべきと考えますが、大臣、御答弁お願いします。
小泉進次郎 57

○国務大臣（小泉進次郎君）　浜田先生から御指摘受けた三十年以内に福島県外への最終処分という方針は、国としての約束でありますし、法律にも規定をされている国の責務であります。今後とも、しっかり関係省庁と連携して取り組みます。　先ほど政府参考人の方から答弁がありましたが、今国会に提出された特別会計法の改正案によって、エネルギー特別会計における勘定間の繰入れを可能とする措置を講ずることで、中間貯蔵施設に関する費用を含め、福島の復興再生に関する施策の財源を安定的に確保することが可能となります。こうした措置によって、福島の復興再生のための財源を安定的に確保しつつ、除去土壌の減容、再生利用の推進のため、国民的な理解の醸成を図ってまいりたいと思います。　これまでも環境省としては、福島県の飯舘村長泥地区で実施している再生利用の実証事業で栽培された花を昨年開催した日中韓三か国環境大臣会合の場などで利用、また紹介をさせていただくとともに、飯舘村における環境再生の取組や地元の皆さんの思いを紹介するポスター「いいたて便り」、こういったものを作成するなど、情報発信を積極的に行っております。　また、今月には、福島の復興に向けた理解醸成の取組として、福島県の除去土壌を利用した鉢植えを環境大臣室などに設置をしたところであります。この思いというのは、まさに風評払拭、そして全国民的な理解、こういったことを我々が身をもって先頭に立って果たしていくという、その決意の表れでもあります。　こういった理解醸成に向けた事業をしっかりと進めていくべきとの重要な先生からの御指摘を受けまして、住民の方々の御不安の声に対して真摯に向き合って重く受け止めて、御不安の解消に向けた取組を一つ一つ積み重ねていきたいと考えております。
浜田昌良 58

○浜田昌良君　是非、大臣に先頭に立っていただいて、丁寧に対応していただきたいと思います。　続きまして、災害廃棄物の関連の質問に移りたいと思います。　昨年の東日本台風等で災害廃棄物の処理、これは補助金合計で約六百二十四億円が計上されていると思いますが、その災害廃棄物の処理の状況、進捗状況はどうなっているでしょうか。予算積算上の災害廃棄物の処理単価、これは瓦れきも土砂も含めてでありますが、どの程度になっているでしょうか、お願いします。
山本昌宏 59

○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。　まず、御指摘のありました昨年の災害廃棄物の発生状況につきましては、一連の台風によりまして、各都府県の推計によりますと、合計で約二百十五万トン発生する見込みとなっております。そのうち、生活圏にある災害廃棄物については、昨年の末の時点で二か所だけまだ仮置場が残っておって、ほかは解消しておりましたが、そのうちの、二か所のうち一か所は撤去が完了しまして、もう一か所も年度内めどで撤去完了という状況でございます。今後、損壊家屋の解体などを本格的に進めていくというステージでございます。　それで、御指摘のありました災害廃棄物の処理に関する費用に関しましては、御指摘ありましたように、今回、当該補助金に約六百二十四億円を計上しておりまして、これを充てるということでございますが、災害廃棄物につきましては、廃棄物の種類だとか状態、あるいは仮置場や最終処分場までの距離、その他条件が様々異なっておりますので、統一的な処理単価というのは設定してございません。ですから、先ほどの六百二十四億円を全体の災害廃棄物量である二百十五万トンで機械的に割りますと、一トン当たり約六万円という処理単価となってございます。
浜田昌良 60

○浜田昌良君　一トン当たり約六万円、いろいろありますので一概に比べられませんが、そういう積算になるわけですが、一方、東日本大震災時の災害廃棄物処理の東松島方式というのが言われています。これは、リサイクル九九・二二％実現しまして、処理単価が一・八万円パー・トンで、宮城県平均の三・八万円パー・トンの半分以下となったと。この要因はどのように分析しているでしょうか。
山本昌宏 61

○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘いただきました東松島市の場合には、その前、東日本大震災の前に発生いたしました宮城県北部連続地震の際に大変御苦労をされたということで、その経験も踏まえまして、発災直後から収集について細かな分別、きめ細かな分別を行っております。また、仮置場についても、十九品目にしっかり分別を徹底して行ったということがございます。また、その分別に当たりましては、被災された方の雇用対策も兼ねて丁寧な手選別も行ったということがございます。　こういったような効果が先ほど御指摘のありました単価につながっているものと認識しております。
浜田昌良 62

○浜田昌良君　お手元に資料を配らせていただきました。　今答弁があったとおりでございます。東松島市では、上にありますように、災害瓦れきの発生量は百九万八千トンで、一年間の一般廃棄物の百十年分が出ました。この九九％をリサイクルしました。あわせて、下にありますように、これ以外にも津波堆積物が二百十六万八百トン、この倍ぐらいですね、これも合わせて九九・二二％をリサイクルしたと。これは、右にありますように、両方合わせて、赤い線が引いていますが、三百二十五・九万トンですけれども、これに対して予算が約五百八十億円で、割り算をすれば一・八万円となるわけでございますけれども、この背景には、今おっしゃいましたように、二〇〇三年に、この東松島市の合併前の矢本町、鳴瀬町の当時、北部地震で災害廃棄物処理費八億円を計上したんですが、実際は一・五倍掛かってしまった、十二・五億円。分別が不徹底だった。　もう一点あったのは、この事業をほとんどゼネコンが請け負って、地元は下請になってしまったと。これは実は、阪神大震災のときもそうなんですが、仕事があるうちはいいんですけど、終わってしまうと、利幅が薄いですが結構倒産が相次いだということもあって、なるべく地元の事業者中心でやろうじゃないかという話で、市の建設業協会五十一社と事前の災害協定を結んだんですね。ここでは、担当地区、また指揮命令系統だけじゃなくて処理単価をあらかじめ決めていたんですよ。これが力を発揮しまして、ここにあります、混ぜればごみ、分ければ資源というのが徹底された、産官民の連携によるものでございます。　これ、右にありますように、発生量は、木材、木くずはいわゆる再生合板の資材とかバイオマス燃料、また、一つ飛んでコンクリート殻とかアスファルト殻は破砕して再生骨材に使われて、金属類は銅、鉄、アルミ、ステンレスと分別して高いときに売ると。これだけで二億円を得ていると。さらに、残っている混合ごみと不燃混合物は、写真が三つ目の右にありますように、これは、被災者八百人、市民四百人、建設業三百人、千五百人が、いわゆる朝から夕方まで、一日二十名とか三十名、手分けで分けていくと。十九分類という。　この結果、処理費用が、国の実は予算は七百三十億円だったのが、実際掛かったのは五百八十億円なんですよ。二割減っている。それだけじゃなくて、五百八十億円のうちの四百八十億円が地元に落ちたんですよ。これは大きくて、被災者の方々は水産加工でもう仕事は、全部流されてしまって、仕事はないという方に収入がある。二番目には、町の復興に寄与するという生きがいができる。そして三つ目には、この一つ一つの瓦れきを見てみると、亡くなったお子さんのランドセルであったりとか、いわゆる体操の靴であったりとか、そういうものが見付かって、きれいにして遺族に届けることができたというものでございます。　こういう形の取組を是非広げてほしいと思っていまして、実は、この四年前の熊本地震の際には益城町に東松島市の職員も行かれて、一部この小さな形でこの手分別ということがされました。　全部が全部当てはまるとは限りませんけれども、是非こういう方式を小泉大臣のリーダーシップで、今回、今言われましたように、予算は六万円なんですよ、これ一・八万円ですから。こういうことで、やっぱり災害時はどうしてもお金が掛かるのは当然なんですが、事前の準備さえちゃんとしていけばいろいろやれることがありますので、是非これを広げるためのリーダーシップをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
小泉進次郎 63

○国務大臣（小泉進次郎君）　いや、本当すばらしい取組ですよね。今日は私、千葉県のむつざわモデルというふうに何度もいろんなところで言っていますけれども、これからはこの東松島方式、こういったこともしっかりと発信とまた普及に力を入れていきたいと考えています。　実は、私も浜田先生も今まで復興に携わってきた仲で、私もこの現場で、当時、手分別に参加させていただいたこともありまして、あの景色を今お話を聞きながら思い出しておりました。　これ、今、災害廃棄物のこの処理計画、これが自治体でなかなか進んでいなくて、昨年の千葉の台風とかがあったとき、あのときで二八％ぐらいしか市町村の中では処理計画が作られていない。それが急速に進みまして、今五〇％ぐらいまで来ました。この処理計画作りの中で、やはりこういう東松島のような方式が、しっかりとこの処理計画、また民間事業者との連携協定、こういった中で進んでいく後押しをやりながら、この処理計画の策定率というのを着実に上げていきたいと。　まさに、こういった事例、東松島は二〇〇三年の宮城県北部連続地震、この経験があったからこそこういったことにというのもあったと思いますので、なかなか、災害に、まさかうちの自治体がと思っている地域がなかなかここまで一気にというのも現実問題、難しい課題もあるかもしれませんが、こういった事例があるんだということをしっかりと全国に知らせていきたいと思います。
浜田昌良 64

○浜田昌良君　終わります。
片山大介 65

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。　私も最初、新型コロナウイルスで聞こうと思っていたんですが、ちょっと青木委員が環境省の取組かなり言っていただいたので、この中で新宿御苑についてちょっとまず聞こうかと思います。　新宿御苑は環境省の所管です。それで、私は家から近いのでよく新宿御苑行くんですよ。それで、今回、休園するのかなと思ったら、やっぱり休園しないで開園しているという。今、学校の一斉休校が続いていますから、だから、ずっと自宅待機というわけにもいかないから、やっぱり子供が遊ぶ機会を与えるという意味でもこれいいかと思います。　ただ、やっぱりかなり多くの人が訪れますよね。それで、この前の日曜日で一日当たり一万四千人訪れたというんですよね。桜も開花しているし、あさってからは三連休始まりますから、これ相当多くの人が集まるんじゃないかと思います。今、アメリカでは、ちょっとこれ比較にはならないですけど、やっぱり十人以上の集まりは控えるべきだみたいなことも言っていますし、ちょっと、そこの新宿御苑での対策をもう一度お伺いしたいと思いますが。
小泉進次郎 66

○国務大臣（小泉進次郎君）　片山先生には、御近所のようで、新宿御苑を度々利用していただいてありがとうございます。是非、この機会にパスポートも御購入いただければというふうに思います。　ちなみに、新宿御苑は、大変いいのは、少し前から入場料を上げました。倍に値上げをして、二百五十円から五百円に一般は上げて、そして今まで料金を設定していたお子さんの料金は無料という形に料金設定を変えたところ、何と入場者数は増えているんです。そういったいい事例でもありますし、多くの方にも愛されているところですので、そういった新宿御苑というすばらしいところを、感染防止対策を徹底した上で、やはりなかなか今行くところがない中で、公園という野外のところで、科学的な根拠に基づいた感染防止対策をやった上で開園継続をしていくというのが基本的な立場です。　ただ、この週末、三連休で、スターバックスも初日にオープンをする、そして天気も今温かくなってきて桜もまさに満開の方向に向かっていく、そして多いときには七万人以上来られる、そして今までであれば入園のときに料金を払ったり、やり取りをする中でかなり行列ができると。野外では比較的リスクは少ないとはいえ、やはりこの行列のときの密集のリスク、これをいかに解消していくかということが、今私や局長とかがこの週末に向けてできることは全部やろうと、そういった方向で今向き合っています。　ですので、こういったことがしっかり講じられた上で、新宿御苑の魅力を多くの方に味わっていけるようにしていきたいと考えています。　ちなみに、七万人というのは、例年、外国人の方々が、その七万人のうちの三万とか、約半分に近い方々が外国人利用客だったというふうに承知をしています。ですので、今この現状ですと、ほとんどそれがもう激減をしていますので、その七万人がこの週末もというのは、ちょっと状況はまた違うのかなというのが我々の今の認識であります。
片山大介 67

○片山大介君　年間パスポートも考えたいと思いますけれども。　ただ、どちらにしてもたくさんの人が訪れるところであります。それで、これからやはり、こうした大規模イベントの自粛も徐々に解除していく、社会活動を戻していくというのが必要ですから、是非、これ新宿御苑はうまくこの三連休も乗り越えて、そういうことが起きないようにしていただきたいと思います。　それで、あともう一つ、環境省内の、大臣が一か月ぐらい前に会見で言われたテレワークだとか、働き方もいろいろとやっていらっしゃるというので、これちょっと環境省に調べていただいた経緯もありますので一応確認したいと思いますが。
小泉進次郎 68

○国務大臣（小泉進次郎君）　環境省内のテレワーク、そして時差通勤、こういったことの取組につきましては、当初、早い段階から進めておりました。　テレワークにつきましては、ネットワークの回線を三倍以上に増強して、今テレワークの利用をしている職員も例年と比べて増えています。そして、時差出勤の選択肢については、今までは五パターンでした。これを倍の十パターンにしまして、三十分刻みで、七時から三十分刻みで十一時半まで、そういった形で広げまして今進んでいるところでありますので、私の様々なレク、こういったことも、今私は公用タブレットも持っていますから、できる限り会わなくてもできるような対応なども進めていて、環境省の職員でいうと、事務次官以下、指定職、全ての指定職のメンバーもテレワークを実施せよということで、全員指定職はテレワークを実施したところでもあります。
片山大介 69

○片山大介君　是非、今回のこの事態の中でこういう多様な働き方がせめて広がるような機会になればなというふうに思いますし、聞くと、まだほかの省庁に比べると環境省そんなにテレワークが進んでいる方でもないとも聞いていますので、これを機会に是非模範となるよう、一般の企業もまだなかなかできていないところありますけれども、是非模範となるようにやっていただきたいと思います。　それで、本題というか、ここからは福島原発事故の私はやっぱり除染についてちょっと聞きたいなというふうに思うので、聞いていきたいと思います。　それで、今月の四日、双葉町で初めて避難指示の一部解除をされました。それで、被災自治体の中で、これ全町避難がずっと続いてきたのは双葉町だけだったんですよね。そこで、事故から九年を経て初めて一部解除になった。それで、実は今月は、その双葉町以外にも大熊だとか富岡で一部また解除になったし、常磐自動車道が開通をするし、それから常磐線が全線、九年ぶり再開になったと。結構大きな節目、今月迎えたんですよね。　私も、九年前というとちょうど記者としてちょっと取材していたので思い入れがすごく強いんですけれども、大臣もこれまで被災地に心寄せてきたので、今回、特にこういうニュースがあって思い入れが深いんじゃないかなと思いますが、そこ、どうでしょうかね。
小泉進次郎 70

○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。　この一か月の前向きな動きというのは、かなり地域にとっても思いを持って見た方が多いんではないかなというふうに思います。　具体的にこの一月の動きということで紹介させていただくと、帰還困難区域では初めてとなる双葉町、大熊町、富岡町の一部地域の避難指示解除、そして浪江町における世界最大規模の水素製造拠点である福島水素エネルギー研究フィールドの開所、そして復興のための重要交通インフラでもある常磐双葉インターチェンジ、この開通、そしてＪＲ常磐線の全線開通、これがこの一月であったわけです。　そして、双葉町、まさにこれから、この一部避難解除から、駅の周辺をこれから人の帰還、住民の皆さんの帰還と、そして産業の創生、こういったことに向かっていく新たな一歩を踏みましたので、それを環境省としてはしっかり後押しをしなければいけないというふうに考えています。　さっき新宿御苑の桜という話もありましたが、富岡町、今回避難指示解除の夜ノ森というところは、私もかつて行きましたが、桜の最盛期になると桜並木が上でトンネルみたいな形でつながる桜並木トンネルになるんですね。是非、そういった桜の名所がこれから多くの方にも愛される、そして親しまれる、こういった環境に向けてもしっかりとやっていきたい、そういう私の思い入れもあります。
片山大介 71

○片山大介君　おっしゃるとおりだと思います。　それで、まだまだ先も長いというのも確かで、それで、今回避難指示が一部解除された区域というのは、これ、面積でいうと双葉町の場合二百四十ヘクタールで、町の面積からいうと四・七％にすぎないというんですよね。だからまだまだこれからで、その解除された区域の中にあるのがＪＲの双葉駅で、それで今後、その双葉駅の周辺一帯を更に除染を進めて、そこに団地だとか商業施設を整備して人が住めるようにしていく、これを二年後をめどに計画している、これが特定復興再生拠点区域の考え方なんですけれども。　だから、二年後にそれをやろうとしているわけですよね。そうすると、その前提となる除染を進めていかなければいけないんですけど、インフラ整備まで含めて二年後に人が住めるようにするとなるのであれば、その除染のスケジュールはどんな感じで考えているのか、これをお伺いしたいんですが。
小泉進次郎 72

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、片山先生から御指摘いただいたとおりで、双葉町、大熊町、葛尾村についてはおおむね二〇二二年の春頃、そして浪江町、富岡町、飯舘村につきましてはおおむね二〇二三年春頃というふうにスケジュールとしてはされています。　環境省としては、これらの目標を達成するため、各町村における避難指示解除に向けた準備におおむね半年から一年程度要することを踏まえて、これに間に合うように関係省庁や関係自治体と連携しながら、除染や家屋等の解体を着実に進めているところであります。
片山大介 73

○片山大介君　そうなんですね。だから、その整備する前にはかなり前に、半年以上前にはもう除染は進めておかないと、とてもじゃないけどインフラ整備できないと思うので。　それで、この復興拠点、今大臣言われたように、六つの町と村で復興拠点つくられるんですけれども、この除染始めその整備に掛かる必要な事業費、今回委嘱なので聞くんですけれども、新年度は六百七十三億円が計上されていると。これ、今年度よりも実は減額になっているんですよね。これ何でなのかというのと、あと、この今回の新年度の予算額によってどの程度の除染が進む考えなのか、これも教えていただけますか。
森山誠二 74

○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。　令和二年度におきましては、特定復興再生拠点区域の計画に認定されております六町村全体で約七百五十ヘクタールの範囲の除染に着手することを見込んでおります。このうち、双葉町におきましては約二百三十ヘクタールの範囲の除染に着手するつもりでございます。　環境省といたしましては、特定復興再生拠点区域の計画に沿いまして着実に除染を進めてまいります。
片山大介 75

○片山大介君　分かりました。これ、かなり計画的にやっていただきたいというふうに思いますね。　それで、復興拠点が、じゃ、きちんと除染して整備できれば終わるという話でもないのがあって、これ帰還困難区域、避難指示の中でも帰還困難区域があります。その中で、その復興拠点区域の割合というと一割程度にすぎないんですよね。だから、大部分その帰還困難区域で残るわけなんだけど、そこについてどういうふうに考えているのかというと、国のこれまでの復興基本方針では、長い時間が掛かっても全て避難指示は解除するとしているんですよね。その六つの町と村が、去年、残るその帰還困難区域についても除染や避難指示解除の具体的な方針をこの年度末、二〇年度末ですか、だから来年度末、一年後までには具体的な方針を示してほしいと要望している。　それに対して、去年の十二月、国の方では、復興拠点以外のその帰還困難区域については避難指示解除に向けた方向性を検討すると、ちょっとこうトーンが下がっているんですけど、そういう言い方になっていると。これについては環境省としてはどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいんですが。
小泉進次郎 76

○国務大臣（小泉進次郎君）　この帰還困難区域、拠点区域外のことですよね。これは、現場にお尋ねすると、やはり様々な思いを持たれて、寄せられる声はあります。　環境省としても、昨年十二月に閣議決定した復興の基本方針のとおり、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組む、こういった決意で、私としても同じ思いで取り組んでいきたいというふうに考えています。環境省としては、まずは、現在、特定復興再生拠点区域内において実施している除染、家屋解体などを着実に進めることに集中をして復興への役割を果たしていきたいと思います。　ただ、最近、新しい動きとしては、この帰還困難区域を抱えている大熊町、そして浪江町、この二つが今後どういう町づくりを目指すのかという中で、二〇五〇年までのＣＯ２排出実質ゼロ、このゼロカーボンシティ宣言をこの大熊町と浪江町がされたというのは、私はほかの多くの自治体とは違う、人口規模では測れない特別な意味を持っていると思います。　この前、大熊町のこのゼロカーボン宣言に立ち会いましたが、その立ち会う前の意見交換で、町の役場の職員さんが、今まで、これからどこの方向に町を向けていけばいいのかということを考えたときに、こういった取組を知ってこれからの方向性がはっきり見えましたという前向きな取組を、思いをぶつけてくださったことは、この取組を後押しをしている立場からしてもうれしかったし、そして、こういった方向性であの原発事故から新しい方向に立ち上がろうというふうにしている自治体のことをしっかりとサポートしていくことが我々環境省としては大事なことだろうと考えています。
片山大介 77

○片山大介君　そのゼロカーボンシティの話、私もいいと思います。　ただ、それはそれとして、やっぱり帰還困難区域の残っている区域についてのある程度な考え方は示してあげないと、やはり帰還への思いというのがだんだんこうみんな失われていく感じになる、こういう懸念ありますよね。　それで、去年、双葉町が住民に行った調査によると、戻らないと決めた人が六三・八％に上ったというんですよね。やはり、事故から九年がたつと、だんだんそこで、その避難した先でやっぱり生活基盤を築かざるを得なくなってくる、これは当然だと思います。　それで、これまで避難指示が出ていて解除されていった区域見ると、やっぱり早めに解除した方がもちろんやっぱり帰還する割合は高い、当然のことですよね。だから、そうするとやはり、長い時間掛かってもその全て避難指示解除するとは言っている、まあその基本方針はあるんでしょうけれども、ある程度もう時間がだんだんなくなってきているというか、その具体的なことも本当に検討するようなことをやらなきゃいけなくなってくると思いますが、そこ、どうですか、大臣。
小泉進次郎 78

○国務大臣（小泉進次郎君）　片山先生の時間の経過の重みという認識は私も全く同じです。特に二つ私の中では思いがあって、一つは現地で頑張られている方々の高齢化、これが一つです。そして、もう一つが、この九年という年月の中で、避難をされている方が避難をされた先で新しい生活がもう始まっている、そういった中で、地域のコミュニティー、また友人関係、様々なことがもう起きている中で、その上で、もう一度帰還をしようということは本当に容易なことではないと思います。　そして、今頑張られている皆さんが、この九年の重みを感じる中で、長い中長期の復興の計画に向けて着実に遅れることなく進めてもらいたいという思いに加えて、そうはいっても、もう中長期では待てない、どんなに小さな動きでもいいからこの日々の中に小さな変化や動きを感じたい、こういった思いって私は相当強くなっている、更に強くなっているというふうに感じています。　その思いが、大変小さな動きではありますが、飯舘村の皆さんにその変化を感じてもらいたいって思いが、今までは処分されていた再生利用実証をやっているところのお花を活用するという新しい動きだったり、鉢植えとかもそうなんです。こういった思いに応えるということを、いかに知恵を出してやっていくことと併せて、この中長期の目標をしっかりと達成をする中で、一日も早い、そして一人でも多くの方の帰還に結び付けていけるか、これが我々としてはやらなければいけないことだと考えています。
片山大介 79

○片山大介君　おっしゃるとおりだし、それがきちんとならないと、なかなか本当に復興したとは言えないと思うんですよね。それを考えていただきたいと思います。　それで、今再生利用の話も出ましたが、浜田委員もされましたが、私もちょっと中間貯蔵について話を聞きたいと思います。　私は、再生利用の方じゃなくて、運び入れそのもののことについて聞きたいんですけれども、第一原発を取り囲むように双葉町と大熊町にある中間貯蔵施設なんですが、今段階的、五年前からですかね、県内で出た除染土運び入れが始まっています。それで、これ総量が一千四百万立方メートルと見積もっていて、今年度が四百万立方メートル、それで新年度、来年度も同じぐらいの量を入れると。それで、二〇二一年度末ですから二年後ですかね、二年後をめどにおおむね搬入を完了させると言っているんです。　これ、まず、おおむねというのはどういう意味なのか、これを教えていただけますか。
小泉進次郎 80

○国務大臣（小泉進次郎君）　このおおむねという意図は、自然災害などの不測の事態による遅延などを想定していると、これがおおむねに込められた思いであります。　環境省として、なぜそういうことかというと、もちろんスケジュールどおりこの一千四百万運び込む、これは大事なんですが、最も大事なのは安全だと思います。この安全第一で搬送を、搬入をする、そういったことも考えたときにこういうふうな立場で進めていると。御理解いただきたいと思います。
片山大介 81

○片山大介君　いや、それで、私が気になるのは、その搬入量の中に、今、先ほどから話してきた復興拠点の整備で出た除染土って入れてないんですよ、これは計画に。だから、これを入れるべきだと私は思っていて、これ、実は去年の六月の環境委員会で私、前大臣の原田さんにもこれを聞いたんですよ。それで、原田さんは、これ、帰還困難区域での部分については当然概念としては入れるべきと考えている、それで、そのことを含めて検討していきたいというふうに話している。　だから、その後、検討どうなったのか。その帰還困難区域の除染土全部ではなくて、せめて二年後に避難指示解除すると言っているその復興拠点分の除染土は入れるべきだと思いますけれども、そこはどうでしょうかね。
小泉進次郎 82

○国務大臣（小泉進次郎君）　これも片山先生御指摘のとおり、この二〇二一年度までにおおむね搬入を完了させるという目標には、特定復興再生拠点区域から発生する除去土壌などは含まれていないというのが今のことです。そして、この特定復興再生拠点区域から発生する除去土壌等については、その正確な見込み量や家屋などの解体、除染の進捗状況を踏まえて、今後、中間貯蔵施設への搬入スケジュールを検討したいというふうに考えています。　いずれにしても、この二〇一九年十二月二十日に閣議決定された復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針において、福島県内に仮置きされている除去土壌等については中間貯蔵施設への速やかな搬入を進めることとしておりまして、帰還困難区域を除く除去土壌等の搬入状況を踏まえて、特定復興再生拠点区域から発生する除去土壌等についても速やかに中間貯蔵施設への搬入を進めていく、そういうふうに考えております。
片山大介 83

○片山大介君　是非頑張っていただきたいと思います。復興への思いは一緒だと思いますので、頑張っていただきたいと思います。　終わります。
牧山ひろえ 84

○委員長（牧山ひろえ君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。　　　午前十一時五十五分休憩　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会
牧山ひろえ 85

○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。　休憩前に引き続き、令和二年度総予算の委嘱審査を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。
倉林明子 86

○倉林明子君　日本共産党の倉林でございます。　今日は、急な委員変更にもかかわらず、了承いただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。通告後のバッター変更ということでございまして、市田さんから託された質問を今日はさせていただきたいと思います。　水俣問題です。繰り返しこの委員会でも市田議員が取り上げてきたテーマでもございます。　小泉環境大臣は、昨年の就任会見で、水俣病問題について、今も被害に苦しむ方々がいることを決して忘れず、何ができるかを考え続ける、水俣は環境省の原点、現地で被害者の怒りや悲しみに思いをはせ、悲劇を二度と起こさないために国として何が必要なのか考えたい。是非、考えていただきたいことを今日は問題提起をさせていただきたいと思います。　一九五六年に公式確認されました水俣病の被害者は、六十年以上を経てもなお様々な身体的障害に加え、いわれのない差別、偏見に苦しんでおられます。これまでに、公健法、さらには九五年の政治解決者と水俣病特措法、これらによって約七万三千人の方々が水俣病被害の補償、救済を受けておられます。　そこで、直近の数字で確認をさせていただきたいんですけれども、認定申請をされている人数、そして各地裁で訴訟を行っている原告の人数、それぞれ何人になっているでしょうか。
田原克志 87

○政府参考人（田原克志君）　お答えをいたします。　令和二年一月末時点の公害健康被害補償法、公健法でございますけれども、これで申請をされた方、三万四千九百二十四人ございますけれども、そのうち二万一千五百四十人が処分されておりまして、未処分になっておりますのが千七百三十八というふうになっております。　また、訴訟でございますけれども、水俣病関連の訴訟につきましては十件ございまして、その原告の数の合計は約千九百名でございます。
倉林明子 88

○倉林明子君　いまだ未認定の方、原告の方、いらっしゃるということで、私、やっぱりまだ水俣病は終わっていないという現実があるということだと思うんですね。この認識は小泉大臣も同じかと思いますけれども、確認をさせてください。
小泉進次郎 89

○国務大臣（小泉進次郎君）　先生言うとおり、これからも環境省として、この原点を忘れずにしっかりと水俣への思いを持って環境行政に取り組んでいきたいと思います。
倉林明子 90

○倉林明子君　そこで、熊本県は、二〇一五年八月、県内一万九千三百六人のうち対象地域以外に住んでいた該当者が三千七十六人に上る、これ全体の一六％になりますけれども、こう発表をされておりました。しかし、この資料の中には、市町別の内訳は示されましたけれども、合併前の旧町あるいは大字など、具体的な地名は明らかになっておりませんでした。　そこで、新たにこの詳細が分かった、これが昨年五月十六日に裁判所の求めに応じて国と熊本県が提出した資料なんですね。これ、細かな旧町や大字まで明確になりました。それを見ますと、対象地域となっていないところ、そこで救済の対象となった。それがどうなっているかといいますと、天草市では、旧倉岳町二百五十七人、旧新和町六十七人、上天草市では、旧姫戸町の百十四人ということになっております。また、芦北町では、宮浦百五人、黒岩九十六人、告九十一人、吉尾八十五人。水俣市では、越小場八十四人、久木野六十七人、古里四十八人。鹿児島県でも百三十三人が認められていると明らかになりました。これまで、鹿児島県内の地域対象外の該当者については明らかになっておりませんでした。ここで初めて数字としても地域が明らかになりました。　そこで、確認をさせてください。阿久根市、長島町、急ぎませんので、出水市、伊佐市など、このところではそれぞれ何名が該当者になっているのか、数字でお答えください。
田原克志 91

○政府参考人（田原克志君）　今、鹿児島県におきます地域対象外における一時金等の対象該当者数のお尋ねがございました。　これは、令和元年五月に熊本地裁に提出した上申書の内容ということでございますけれども、その中では、阿久根市では約三十名、出水市では約四十名というふうになっております。
倉林明子 92

○倉林明子君　裁判所提出の上申書の中身でいったら、数字を確認させてもらったんですけど、阿久根市が二十三人、長島町が六十九人、出水市三十七人、伊佐市四人、この百三十三人ではないですか。ちょっと今数字が違ったような気がしたんですが、確認させてください。
田原克志 93

○政府参考人（田原克志君）　今御指摘の数字で間違いございません。
倉林明子 94

○倉林明子君　やっぱりこうした対象地域外で認定者数が出ているということを初めて明らかになって、委員会としても確認できたということなので、更に議論を進めていきたいと思うんです。　これ、水俣湾周辺だけでなく、汚染された魚介類が、水俣そして芦北地域、いわゆる山間部まで流通していた。鹿児島県の伊佐市などへも行商で魚介類が運ばれて、大量に流通していたと、食べていたということが明らかだと思うんですね。これ見ますと、対象地域の線引き、これがいかに妥当性、合理性がないかということが明らかになったと私は思うんですね。その点についてはいかがでしょうか。
田原克志 95

○政府参考人（田原克志君）　今の水俣病特措法において地域対象外から多くの方が救済されているということについての認識でございますけれども、この特措法の対象地域は、ノーモア・ミナマタ訴訟におきまして裁判所が示した和解所見を基本に、訴訟をしなかった患者団体とも協議を踏まえまして定められたものでございます。　対象地域外におきましても救済の対象となった方がいらっしゃいますけれども、これは、申請時に対象地域外にお住まいであった方であっても、暴露の可能性が確認されれば救済の対象とするということとされておりまして、関係県が救済措置の方針に沿って丁寧に審査された結果によるものと考えております。
倉林明子 96

○倉林明子君　丁寧に対応していただいたから地域外でもそういう認定がされているんだという御説明です。しかし、おっしゃったように、暴露の証明が必要となります。この暴露の証明というのが容易でないんですね。　なぜか。地域外の申請者は、一九六八年以前に水俣湾周辺の魚介類をたくさん食べていたと、この事実の立証が必要になるんですよ。もう何十年も前の、魚を買った領収書なんていうのは残っていないし、行商の方、もう生きておられないというような方もいらっしゃるわけですよね。極めて困難な立証責任を課せられた下でようやくこれだけ認められたというふうに見るのが、はっきりしていると思うんです。　対象地域でこういう実証ができないということから公的検診すら受けられずに非該当となった人もいるし、自分が地域外であることから申請自体を断念していると、こういう隠れた被害者がいるということをしっかり見るべきだと思うんです。対象地域外で救済された人、これは被害者のごく一部だという認識が必要だと重ねて申し上げたい。　特措法施行から約十年です。対象地域外の救済者の居住地の詳細が明らかになって、地域外の対象地域にも多数おられるという推計もできるようになっているわけですね。私はこの事実を重く受け止めるべきだというふうに思います。どうでしょうか。
田原克志 97

○政府参考人（田原克志君）　水俣病の特措法の対象地域外の方が認定を、救済をされているということにつきましては、先ほど申し上げましたように、救済措置の方針に沿って丁寧に関係県が審査をしたと、その結果だというふうに考えております。
倉林明子 98

○倉林明子君　いや、そこを否定しているわけじゃないんですよ。ごく一部で、対象地域以外にも患者さんはいるとこれ認定してきたわけですから、そういう意味で、この事実に対して受け止めを聞いたんですね。重ねては聞きません。　続いて申し上げます。昨年の九月十七日、ノーモア・ミナマタ第二次訴訟の原告らが熊本地裁にこれ上申書で資料を提出されております。原告のうち公的検診を受けた八百二十二名、これを症状や居住歴に応じまして分類し、グループ分けをしたというものです。六つのグループに分けられております。このうち、三百八十一人について見ますと、原告側の民間医師の検診の結果、そして、公的検診の結果、これに水俣病の典型症状である感覚障害の共通性がある、これ示されております。このうち五十人は、公害健康被害補償法で水俣病の発生地域と指定された水俣市などに居住したことがあるか漁業をするなどして分類されたのがグループ１ということになっておりまして、残り三百三十一人については指定の地域に居住歴がないと、こういう分類がされているんですね。　公的検診は、水俣病の認定審査に必要な症状を確認するという手続であります。原告はこの公的検診を受けて県に水俣病の認定申請をしたが、三百八十一人の多くは棄却ということで今裁判になっているわけですね。原告側の民間医師団の共通診断書、そして公的検診の結果の双方に水俣病の典型症状である感覚障害があると認められながら、公健法上の患者認定も特措法による救済も該当しないと。これだけあるということは本当に認め難いことだと思うわけです。　国及び県が提出した上申書の内容を見れば、水俣病でないとする根拠が示されない限り、これは水俣病と認めるべきだと私は思うんです。環境大臣、いかがですか。大臣、いかがですか。
小泉進次郎 99

○国務大臣（小泉進次郎君）　お尋ねは、実質的には係争中の訴訟に関わる事項を問うものでありますから、訴訟の一方当事者である国としては、法廷外において係争中の訴訟に関連して見解を述べることは、今後の訴訟の動向に影響を与えかねないため、差し控えさせていただきたいと思います。環境省としては、裁判の審理過程において引き続き必要な主張を行ってまいりたいと考えています。　なお、原告となられた方々の中には、公害健康被害補償法に基づき水俣病の認定申請をされた方もいらっしゃいますが、各県市の認定審査会においては、申請者の当時の魚介類の食事の状況や症状、そしてそれらの因果関係などについて総合的な検討が行われるものと承知しています。　環境省としては、引き続き、関係自治体と連携をして、公害健康被害補償法の丁寧な運用を積み重ねてまいりたいと考えております。
倉林明子 100

○倉林明子君　寄り添った温かい答弁が返ってくる思うたら、残念です。　一三年の最高裁判決、これは感覚障害のみによる水俣病を認めたというものでした。水俣病特措法による救済も、水銀の暴露、そして感覚障害、これあれば救済の対象というふうになっております。県の判断だというんですけれども、その判断の基準、方針、これ示しているのは国であります。水俣病でない、この根拠を示せないなら、やっぱり水俣病として認めていくというふうに進めていただきたい。強く要望したい。　このグループ分けの資料によりますと、公健法上の指定で暴露した人、感覚障害のある人の比率というのは四一・三％、で、指定外の地域では四七・二二％。すなわち、指定区域の中よりも指定区域の外の方がどの検査でも共通して感覚障害のある人の比率が高いんですね。これは、国の指定地域が水俣病被害の実態に合うてないと、即してないということを示していると思うんです。　改めて、こういう原告団の調査も踏まえれば、政府としても悉皆調査に取り組むべきだと思いますけれども、これいかがでしょうか。
小泉進次郎 101

○国務大臣（小泉進次郎君）　水俣病特措法におきましては、メチル水銀が人の健康に与える影響等に関する調査研究を行う、そのための調査手法の開発を図ると規定されています。　環境省としては、これらの規定に基づいて、メチル水銀の健康影響を客観的に明らかにするための調査手法の開発に取り組んできました。現在、スピードアップを図るためにも、東京大学そして宮崎大学などの大学との共同研究を進めています。これらの共同研究で、脳磁計を用いた客観的診断法の開発につながる成果を得ているところであります。例えば、水俣病に見られる脳の変化を客観的に捉えるためにはより多くの認定患者の協力が必要です。現時点で具体的な開発時期を答えることは困難でありますが、関係者の御理解、御協力の下、着実に進めていきたいと考えています。
倉林明子 102

○倉林明子君　いや、公式確認から六十四年なんですよ。スピード感を持ってとおっしゃいますけれども、今でさえその研究には見通しさえ示せないというのは、私は、本当に残念を通り越して、いつまでにやる気なんだということを厳しく指摘をしたいと思うんですね。　いまだに、いまだにですよ、最初に確認したように、水俣病に苦しんで、補償も救済もされていないという人が残されているわけです。発覚していない人たちもまだいるわけです。合理性のない私は線引きになっているという、裁判所の提出資料を踏まえて、お話をいたしました。　今、やっぱり裁判の結果を待つことなく、国も、データで示しているわけですから、線引きの見直しに踏み込むべきではないでしょうか。大臣、いかがですか。
小泉進次郎 103

○国務大臣（小泉進次郎君）　水俣病の歴史というのは、先生もおっしゃったとおり、六十三年前の公式確認とその後の原因究明から始まって、公害健康被害補償法の運用、平成七年の政治解決や平成二十一年の水俣病特措法など、多くの方が様々な形で多大な努力をされてきました。　行政としては、その時々にできる限りの努力をしてきたつもりではありますが、今なお認定申請や訴訟をされる方が多くいらっしゃるという事実は重く受け止めています。　環境省としては、地域の皆様が安心して暮らせる社会を実現する、そして世界全体で二度と同じ過ちを繰り返さないために真摯に考え取り組んでまいります。　今後も、水俣病で苦しむ患者の方々の救済に向けて、関係県と密に連携しながら公健法の丁寧な運用を積み重ねてまいります。また、高齢になっていく胎児性、小児性患者の生活支援を始めとする医療、福祉の充実、地域の再生、融和、そして地域の振興などにもしっかりと取り組んでまいります。
倉林明子 104

○倉林明子君　いや、求めたのは線引きの見直しなんです。ここまではっきりしてきた事実を踏まえれば、認定されない被害者をやっぱりつくっているという線引きにもなっているんです。そこを本当に広く救済する、環境省の原点だと大臣おっしゃいましたけれども、やっぱりこれだけ長期間たっているわけですから、被害者の怒り、悲しみに心を寄せて、一人残らず救済するという立場で、線引きの見直しについては直ちに取り組んでいただきたい。　最後、答弁求めて、終わります。
小泉進次郎 105

○国務大臣（小泉進次郎君）　水俣病特措法の対象地域、これは、ノーモア・ミナマタ訴訟において裁判所が示した和解所見を基本に、訴訟をしなかった患者団体との協議も踏まえて定められたものであります。対象地域外においても救済の対象となった方々がいらっしゃいますが、これは、申請時に対象地域外にお住まいであった方であっても、暴露の可能性が確認されれば救済の対象とすることとされておりまして、関係県が救済措置の方針に沿って丁寧に審査された結果によるものと承知をしています。
倉林明子 106

○倉林明子君　線引きの見直し、一人残さず救済、その方向へしっかり向かっていただきたい。　終わります。
寺田静 107

○寺田静君　無所属の寺田静と申します。よろしくお願いいたします。　私からは今日、使い捨てのプラスチックのことについてお伺いをしたいと思います。　午前中の鉢呂先生の御質疑の部分とかぶる部分もありますけれども、最初に、マイボトルのところと、あと給水機のところから質問をさせていただきたいというふうに思います。　不要なプラスチック減らすためにマイボトルの普及啓発をされていらっしゃると思いますけれども、外出先で給水できる場所がないというのに結構困ることがあります。私も先日、環境委員会の視察に連れていっていただきまして、マイボトルを試しにですけれども持参してみましたけれども、空になってからの給水先にとても困りました。行く先々でペットボトルの飲物が提供されるんですけれども、それを口を付けたい衝動に駆られますけれども、それでは意味がないのでということで、どこか給水先がないかなと思いますけれども、ただ、訪問先で御迷惑を掛けずにお借りできる水場というのはお手洗いしかなくて、トイレで給水をするというのは、私もそうですけれども、まだまだ抵抗がある方が多いんじゃないかなというふうに私は思います。　大臣も、これからお子さんが大きくなれば、水入りのボトルを持ち歩かれるだろうと思います。もう半年以内に、すぐに給水場所に困るときが来るであろうというふうに私は思っています。　今日配付資料一枚配らせていただきましたけれども、これはロンドンとシドニーのそれぞれの給水所です。ロンドンでは、使い捨てのペットボトルを減らすために百機以上のこうした給水機、写真の右の方ですけれども、給水機を設置するということで現在取組が行われております。サンフランシスコの空港では、二〇二一年までにゼロウェイスト空港にするということを目指して、ペットボトル入りの水の販売を禁止、そして代わりにこうした給水機を設置するとしています。また、写真の左側はオーストラリア・シドニーのものですけれども、うちのスタッフが撮ってきてくれましたけれども、こうした給水機がビーチパークにも設置をされているということでした。　日本ではまだまだこうした給水機が少ないなというふうに私自身も感じておりまして、午前中の答弁にも度々出てまいりました、例えばこの大臣の発言に登場する新宿御苑から、こうした給水機を設置してはいただけないでしょうか。昔ながらの給水、公園の水飲み場のようなものはありますけれども、今の御時世、特にですけれども、マイボトルにちょっとあそこから入れるのは衛生上いかがなものかという懸念があるように私は感じます。　こうした海外の例に倣った給水ステーションの設置を是非お願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
小泉進次郎 108

○国務大臣（小泉進次郎君）　私も寺田先生と全く同じ思いでいます。　やはり、このマイボトルを推奨するに当たっては、そのインフラ、こういったことを社会でどのように広げていくかというのは不可欠でありますので、今日は新宿御苑の話題が、片山先生の御質問も続きますけれども、是非、寺田先生の今日お持ちをいただいたこの資料に、写真にあるような、このイメージに近い給水機、マイボトルをそのまま入れれば水が出てくると、そういったものを設置をする方向で今動いています。　その時期としましては、来年度には新宿御苑内のところに設置をして、来場された方々、子供連れ、家族連れの皆さん含めて、このままマイボトルでできるようなものが誕生するという方向で鋭意進めたいと思います。年度内、つまり今月ということでありますが、今月はさすがにまだこの機器を、これは水道とかいろいろ工事もありますので、これが間に合わないということもありますから、まずは新宿御苑の中のレストランとかカフェにおいて、マイボトルを持参された方が無料で給水をすることができる簡易な給水機ですね、それを設置をするということで今準備を進めています。　ありがとうございます。
寺田静 109

○寺田静君　非常に前向きな御答弁をありがとうございます。　また、日本はどうしても便利で、やっぱりコンビニとか自動販売機で幾らでもペットボトル入りの飲料が買えるということで、ついやっぱり持っていかなくても何とかなるんじゃないかという油断があって忘れてしまうというところもあると思うんです。　国内でも、ソニー、富士通、住友理工などの企業では、会社の中でペットボトルの販売を既に禁止をしているということでした。御苑の中にも園内に八か所あるという自動販売機ですけれども、先進企業に倣ってペットボトル飲料の販売をやめると、そうしたことを意識啓発も兼ねて、こうした取組を推し進めていただきたいというふうに私は思っております。　これからまた、ある程度の規模の民間の施設や公共の施設というところには給水機を設けることも義務付けるということも考えていただきたいですし、最初は利用が少なくても、意識の啓発というところも兼ねて、こういうところもお願いをしたいなというふうに思います。　日本人よりももっと意識の高い、恐らく訪日の外国人の皆さん給水場所に困られているんじゃないかなと。また、こうしたペットボトルがどこでも買える状況というのは、逆の意味で、悪い意味で驚かれるんじゃないかなと私自身は思っています。是非、これからもこうした取組を進めていただきたいなというふうに思っております。　次の質問に移らせていただきます。　プラスチックの資源循環戦略、これが、令和元年五月に出されたこの戦略の中にありますけれども、二〇三〇年までにワンウエープラスチックをこれまでの努力を含めて累積で二五％抑制可能というふうに書かれています。午前中の鉢呂先生の御質疑の中で、大臣から答弁がありました、十年間で累積二五％という御答弁がありました。　これは、日本の使い捨てのプラスチックを、総量を二五％減らすということで間違いないでしょうか。
山本昌宏 110

○政府参考人（山本昌宏君）　ただいま御指摘いただきましたプラスチック資源循環戦略の中で、まさに委員御指摘のような形で位置付けさせていただいております。そこのところで、具体的な総量としてどれだけ削減するということを位置付けたものではないですが、ワンウエープラスチック全体、総体として、これを累積で二五％削減するというマイルストーンを掲げたものでございます。
寺田静 111

○寺田静君　済みません、私、ちょっと物分かりが悪いのか、分からないんですけれども、総体というのと総量というのは違うんでしょうか。総量を二五％減らすということは、イエスかノーで言うとどちらなんでしょうか。
山本昌宏 112

○政府参考人（山本昌宏君）　プラスチック資源循環戦略の中では、量として二五％削減するということを具体的に位置付けたものではございません。ワンウエープラスチック全体を、累積の努力として二五％削減すると。　具体的に言えば、様々な形でプラスチック使われておりますので、有料化であったり、あるいはその削減努力も、リユースを推進したり、あるいは軽量化したり薄肉化したりということで量を減らす、あるいは原単位としてのものを減らすというようなこと、様々な取組がございますので、そういったことを四分の一、二五％累積で減らしていくということを全体のマイルストーンとして掲げようということで戦略の中では決めさせていただいております。
寺田静 113

○寺田静君　もう一度確認ですけれども、それでは、日本全体で、このシングルユースプラスチック、ワンウエーのプラスチックを、総量を二五％減らすという目標ではないということでよろしいでしょうか。
山本昌宏 114

○政府参考人（山本昌宏君）　戦略策定時点でその総量を把握して、その総量を二五％削減するという形で定めた目標ではないということでございます。
寺田静 115

○寺田静君　ありがとうございます。　大臣、今の役所の方の御答弁でお分かりいただけたと思うんですけれども、総量を二五％減らすという目標ではないんです。諸外国から、他国に比べて、そもそものこの使用を減らす、なくすというところの対策が日本は弱いんじゃないかという指摘がありますけれども、私も同じ問題意識があります。この総量を減らすという目標ではない、片方では、これは海洋プラスチック憲章を超える水準の目標を提示していると言ってはいるんですけれども、ただ、総量を減らすという目標ではないということが今分かったとおりだと思います。　大臣も午前中、この十年間で累積二五％を減らすというふうにおっしゃいました。ただ、十年間といいながら、その後の御答弁で基準年はないというふうにもおっしゃっているんです。これは十年間で減らされるんでしょうか、それとも基準年はない、十年間ではないということで、どちらでしょうか。
小泉進次郎 116

○国務大臣（小泉進次郎君）　率直に申し上げて、私も問題意識を持っています。　日本は野心的な目標を掲げるの、何か苦手なんですよね。だけど、このプラスチックは野心的な目標が先なんですよ。そして、そこに向かって、事業者含めて、民間も含めて付いてきてくださいと。実際に、確かに民間はもう既に先取りして動いてくれているんですね。これからまさにその掛け声の下に、民間の皆さん含めて社会が動き始めていて、私も今、周りの様々なところ自分で聞きますけど、レジ袋の辞退率も上がってきていると思います。こういったことを、さらに社会としてしっかりと、具体的な目標を掲げて、どのように全体を変えていくかというのが日本としてはこれからなんだろうと。　これをより明確に分かりやすくやっているのが、私の印象としては、やはりヨーロッパとか含めると、綿棒は駄目とか、これは駄目、トレー駄目とか、個別なんですよね、アプローチが。ただ、日本はそういう個別ではなくて全体。そして、最近中国も一つの方向を発信されまして、今年の一月のダボス会議で中国がそれを発表されて、結構国際社会の中では評価が高かったというふうに聞いています。　私の問題意識としては、何か日本って発信が、そこら辺をより練らないと、いいことをやっても刺さらないなと、そこら辺がまさにこれからの課題だと認識をしています。
寺田静 117

○寺田静君　ありがとうございます。　発信だけの問題なのかなと私は思うんです。今年の七月からレジ袋有料化始まりますけれども、このレジ袋の有料化というのは、実は二〇〇六年、私も調べましたけれども、二〇〇六年の包装容器プラスチック法改正のときにも議論をされて、そのときは頓挫をしているんです。二〇〇六年に議論をされていたものが今ようやく、十年以上たってようやく実現をすると。このスピード感の遅さというのは、私は、諸外国からなじられて私は当然だろうというふうに思うんです。　個別のものではないんだと、実は総量でもないということは今分かりましたけれども、野心的な、あくまでもマイルストーンのようなもので掲げているだけで、総量を二五％減らすという厳密な数値の目標ではないということも今分かりましたし、このことを踏まえても、日本はどういうふうにこれから減らしていくのかなと、具体的に減らしていく方策は本当にあるのかなというのは、私は疑問に思うんです。　ただ、一応二五％と、ぼやっとした数字ではありますけれども、この数字があって、ではどこから減らすのがいいのかなと。恐らく、この間、大臣も育児休暇の取得していただいて、私もとてもうれしく思いますけれども、子育て世代の一人としてとても励まされましたけれども、育児をされていて、この間御自宅にいらっしゃる時間がふだんよりは長かったのではないかと思いますけれども、大臣が直感的に感じられているもので結構です、どういうものだったら減らせるなと、このプラスチック製品、思われますでしょうか。
小泉進次郎 118

○国務大臣（小泉進次郎君）　一つはペットボトルだと思いますね。私も今マイボトルを使っていますが、これは意識すれば変えられると思います。一方で、このレジ袋、今前向きな動きが進んでいますが、この取組の中ではより丁寧な説明をしなければいけないし、ボリュームからすれば、レジ袋とペットボトルって全体九百万の廃プラスチックの総量からすると本当に微々たるものなんですよね。　だから、根本的にこのプラスチックの総量を減らす、寺田先生が問題意識を持っている、この総量からすると、例えば、いかに、まさにリデュースをしていくかというところと、あとは漁業の関係、農業の関係、そして最近指摘される、例えばスポーツでいうと人口芝から出る廃プラスチックとか、もう本当に社会全体を巻き込んでいかなければいけないので、二〇〇六年から言っていることがようやく今というのは、なじられて当然だという思いは私も同感であります。ですので、少しでも加速させるべく、前向きな取組を考えて実行していきたいと考えています。
寺田静 119

○寺田静君　ありがとうございます。　レジ袋、本当に量としては微々たるもので、国立国会図書館の調べによれば二％から四％というふうに言われておりますけれども、ただ、その意識啓発の部分に大きく作用するだろうということは私も感じております。私自身も今気を付けておりますけれども、やはり仕事帰りに寄ろうと思うと忘れてしまうこともありますし、そうして見ていくところから、あっ、これも減らせる、これも減らせるというところがありますので、この意識改革の部分についてはすごく大きく資するものだなというふうには思っております。　この総量を二五％減らすのではないというところに戻りたいと思うんですけれども、総量を二五％減らすというふうに勘違いをされがちなこの戦略のこの数値、二五％総量を減らすことにしませんか。大臣、いかがでしょうか。
小泉進次郎 120

○国務大臣（小泉進次郎君）　結果、減らせるように頑張りたいと思います。　寺田先生の問題意識は私も共有をしているつもりです。日本は、野心的な目標を掲げるとどうやってやるんだと批判をされ、真面目にこつこつやると何やっているんだかさっぱり分からないと批判をされる。もっと前向きなステップが評価をされるようにしなければいけないなと。　この分野についてはかなり野心的なことを言ったんです。この十年間で二五パー減らすということもそうですし、何とＧ20という世界の中で二〇五〇年に追加的な海へのプラスチック汚染をゼロにするという、これも冷静に見ると相当野心的です。だけど、言えたんですよね。そしたら、どうやってやるんだという御指摘はそのとおりなんですけど、まずそこまで野心高く掲げたということに向けて、みんなで前に行こうじゃないかという機運を高めていきたいなと考えております。
寺田静 121

○寺田静君　ありがとうございます。本当に私もおっしゃるとおりだと思っています。　午前中の御質疑の中で、ドイツの熱回収の部分に関して、ドイツも結局は六割は燃やしているんだというようなお話がありましたけれども、ただ、ドイツは、シングルユースのプラスチックを減らしに減らして、減らせるところをずっと減らした上で、最後に残ってどうしようもないものを六割燃やしているんだと私は思うんですね。ただ、日本は、まだまだ減らせるところがそこら辺に幾らでもばやばやとあって、その上でという量ですので、まだまだできることはあるだろうと。　大臣も、ペットボトルのことに関してでしたけれども、たしか三月十日の衆議院の環境委員会のところでだったと思いますけれども、リサイクルも大事ですけれども、やはりリデュースが大事だというふうにおっしゃっていて、本当にどうやって減らせるものを減らしていくのかと、そしてその野心的な目標である二五％を達成をするのかというところなんだろうと思います。　先ほどのもうちょっと曖昧なところを詰めさせていただきたいと思いますけれども、これまでの努力も含めて累積で二五％というふうに言われていて、午前中も基準年はないというふうに鉢呂先生の御質問に答えられておりましたけれども、この基準年を是非定めませんか。　大臣が十年間でというふうにおっしゃいましたので、例えば今年を基準年にして、今年、今出ているものをどれぐらいの量出しているのかという、その量り方もすごく難しいんだと、いろんな指標があるんだというふうに事前のレクでも教えていただきましたけれども、その重量なのか、容積なのか、その総量の量り方をしっかり定めた上で、この十年間で、例えばこの十年と定めて、この指標でいけば二五％を減らしたんだということを二〇三〇年に言えるように、今年を基準年と定めて、そしてその量る指標も定められませんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
小泉進次郎 122

○国務大臣（小泉進次郎君）　基準年、これは一つの考え方としてはよく理解できます。一方で、まさにどう量るかということでいうと、レジ袋の有料化、マイバッグ、マイボトルの利用、リユースの推進、容器包装の軽量化、そして薄肉化、ストロー、これを提供取りやめ、紙などの、最近ユニクロが袋を紙に変えるという話もありますが、ああいった転換、こういった総量を削減をするということと原単位の改善、こういったものも様々取組がある中で、じゃ、どうするかというのはいろんな議論があります。　今、このプラスチック、レジ袋の有料化の議論は環境省と経産省でやっていて、今、経産省とも議論をしていますが、やはり産業界挙げてこの動きをまさにムーブメントとして国民運動に変えていくためには、どうやって関係全体が前向きなサイクルを回せるかということもよく考えながら進めていきたいと。ただ、私も、この分野まだまだ深掘り必要なんではないかという思いはありますので、国際社会の動きから見たら恥ずかしい現状を変えなきゃいけない、そこの思いを持ちながら、引き続き経産省とも、そして関係の部局ともしっかりと議論を重ねていきたいと考えております。
寺田静 123

○寺田静君　ありがとうございます。　時間が来ましたのでここで終わらせていただきたいと思いますけれども、大臣にも、調整ではなくて、環境のことは責任権者である自分が決めるんだという強いリーダーシップでもってこの問題に臨んでいただきたいというふうに思います。是非、次のＣＯＰまでに数値目標、基準年を定めていただきたいということを再度お願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。
平山佐知子 124

○平山佐知子君　無所属の平山佐知子です。よろしくお願いいたします。　昨年、動物愛護管理法、七年ぶりに改正をされまして、動物取扱業の更なる適正化、それから動物の不適切な取扱いに対する対応の強化などをなされたことは、私も大変うれしく思っています。動物愛護管理推進費の予算案を見ましても、前年度比およそ一・五倍の五億一千八百万円とされておりまして、人と動物の共生する社会、この実現化に一歩前進したのかなというふうに思っております。　私も、犬猫の殺処分ゼロを目指す議員連盟に所属をし、日頃から地元の静岡県でもボランティアで犬、猫の保護活動をされている方々とも定期的に意見交換をするなど、この動物愛護の問題に関しては日々問題意識を持っているところでございます。また、おととしから保護猫を私も飼っておりまして、日々そのかわいさに癒やされているところでもあります。大臣も保護犬を飼われているというふうに伺いました。　そうした犬、猫ですけれども、一般的に愛玩動物というふうに言われています。国として、質問ですが、どのような分類にされているのか、若しくは愛玩動物の定義、これはどのようになっているのか、まずは教えてください。
鳥居敏男 125

○政府参考人（鳥居敏男君）　お答え申し上げます。　環境省が所管いたします動物の愛護及び管理に関する法律においては、愛玩動物というものの定義はございません。ただ、同法の第四十四条では、愛護動物をみだりに殺傷し、又は遺棄をした者に対する罰則を規定しております。ここで言う愛護動物の定義といたしましては、同条の第四項で、牛、馬、豚、綿羊、ヤギ、犬、猫、イエウサギ、鶏、イエバト及びアヒルのほか、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するものが法に規定されているところでございます。
平山佐知子 126

○平山佐知子君　ありがとうございます。　続いても、動物愛護の観点から伺わせていただきます。　アメリカや台湾、そして香港などでは犬猫肉食の禁止法や条例が制定をされていまして、イギリスにもそうした動きがあるというふうに承知をしていますけれども、残念ながら我が国にはそういった規制はありません。　環境大臣はそうした世界の動きを把握されているのかどうか、次に教えていただきたいと思います。
小泉進次郎 127

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、平山先生から御指摘あった犬の肉を食べるという件でありますが、アメリカ、台湾、香港などで犬の肉を食べることを法律に基づいて禁止しているという報道があることは承知をしています。　そして、今先生が後段でお触れになったアメリカとイギリスの動きでありますが、それぞれの国の国会議員の一部が連名で政府に対して犬の肉を食べることを禁止する国際的な協定を求める活動を行っていると、そういう情報にも接しています。
平山佐知子 128

○平山佐知子君　世界愛犬連盟の調査によりますと、現在、日本国内で犬肉を提供している飲食店は数多く存在しているということなんです。　日本の家庭において犬というのは家族の一員であり、日本人の中では恐らくこの犬を食べたいというふうに思う人はまずはいないんじゃないかなというふうに思います。大臣も先日の衆議院の予算委員会の中で、食べたいと思ったことはないというふうにおっしゃっていました。　しかしながら、農林水産省の検疫統計によりますと、犬肉の輸入は平成二十七年に十トン、そして二十八年には八トン、二十九年には二十トンと記録されています。もちろん、私は、それぞれの国の食文化について、物申すといいますか、否定するつもりはありません。ですが、先ほどからも申し上げているように、この犬というのは日本においては家族であり、愛玩動物であります。決して食品ではないんだと、日本では犬を食するような文化はないんだということを改めて世界にもしっかりと発信をするべきではないでしょうか。　食肉としての犬肉の輸入禁止措置や犬肉食そのものの規制は環境省の所管外だというふうに思いますので、動物愛護を所管する環境大臣としての思い、そして、動物愛護の観点から、政府として犬肉食の現状や対応策を調査研究すべきではないかということも考えますが、その点に関してはいかがでしょうか。
小泉進次郎 129

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、平山先生がおっしゃっていただいたとおり、我々環境省としては、食べるということの所管ではなくて、まさに動物、犬、猫、この動物愛護に基づいて行政をやっていく、そういった立場からすると、我々がその食べるということについて調査研究ということは考えておりませんが、この前の予算委員会でも申し上げたとおり、私自身、犬を食べたいとは思ったこともないし、これからも食べることはないんじゃないかというふうに思います。　そして、この犬の肉を食べるということについて、国内外で様々な議論があることは承知をしています。そして、問題意識としては深めていきたいというふうに考えています。
平山佐知子 130

○平山佐知子君　おととしの改正入管法の成立によって、これからもっといろんな文化的背景を持つ外国人の方も多く入国することが予想されます。また、オリンピック・パラリンピック、大阪万博の開催も予定されている中で、我が国が世界からどういうふうに見られているのか、これはしっかりと試される時期に入ると思いますので、発信も含めて考えていただきたいということと、是非、愛玩動物をどう管理していくかという視点だけではなくて、愛玩動物を愛護するためには何が必要なのか、そういった視点でもって、より良い方向性をまた追求していただきますよう、併せてお願いを申し上げます。　あと、話は変わりますけれども、現在、全国各地で鹿やイノシシなどによる農作物や森林などの被害が深刻となっています。このような状況を踏まえて、二〇一三年には環境省と農林水産省は共同で、抜本的な鳥獣捕獲強化対策を取りまとめました。これによりますと、ニホンジカとイノシシ、この個体数を十年後の二〇二三年度までに半減させることを目指すとしています。　私の地元静岡県でも鳥獣被害が深刻化し、私がまだアナウンサーだった頃からそうしたことを、度々こういう問題を番組でも取り上げてまいりました。そうした現場では、これは全国的にそうだと思いますが、狩猟免許を持っている方々が高齢となって、なかなか体力的にも厳しいということもありまして、目標とされている捕獲数を捕ることができないといった声もまたあることを私も聞いています。　そう考えますと、二〇二三年度の半減目標の達成には更に捕獲を強化していく必要がある中で、狩猟者の方への十分な支援が不可欠だというふうに思います。現在、狩猟者の方に対してどのような支援策をどのくらいの予算規模で行っているのか、教えてください。
鳥居敏男 131

○政府参考人（鳥居敏男君）　お答えいたします。　ニホンジカ、イノシシの個体数半減目標の達成に向けては、従来から行われてきました狩猟に加えまして、農林水産業に係る被害防止及び数の調整を目的とした許可捕獲や、鳥獣保護管理法に基づく指定管理鳥獣捕獲等事業により捕獲を進めているところでございます。　このうち、狩猟につきましては、有害鳥獣捕獲に関わる狩猟者の経済的負担を軽減するため、二〇一五年四月から狩猟税の減免措置を講じています。また、新たな捕獲の担い手確保に向けた取組として、狩猟免許取得を促進するフォーラムを全国各地で開催しているところでございます。また、農林水産業に係る被害防止を目的とした捕獲については、農林水産省による鳥獣被害防止総合対策交付金により支援が行われているところでございます。　さらに、環境省では、二〇一五年度から指定管理鳥獣捕獲等事業を創設し、指定管理鳥獣となっているニホンジカ、イノシシについて、都道府県が実施する捕獲などを交付金により支援してございます。令和二年度の予算においては同事業費を大幅に増額し、二十三億円を計上しているところでございます。　今後も、関係省庁及び都道府県と連携いたしまして、半減目標の達成に向け捕獲の強化を進めてまいりたいと思います。
平山佐知子 132

○平山佐知子君　今おっしゃっていただいた様々な取組の実施、それから、もちろん狩猟者の方々の努力によって、近年、こうしたニホンジカ、イノシシの捕獲数、増加しているということも伺っています。また、捕獲したニホンジカそれからイノシシを食用として利活用する、この取組もやはり捕獲数増加の一因かなということも感じています。　皆さん、お手元の資料を御覧ください。上の表ですね。平成三十年度には、このニホンジカとイノシシ、合わせておよそ百十六万頭が捕獲されています。　農林水産省に伺います。このうちどの程度がいわゆるジビエ食として利用されたのか、また利用されなかったものについてはどのように処理がなされたのか、教えてください。
村井正親 133

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。　平成三十年度野生鳥獣資源利用実態調査によれば、平成三十年度に野生鳥獣の食肉処理を行った全国六百三十三の食肉処理加工施設におきましてジビエとして利用されたのは、鹿が七万四千頭、イノシシが三万五千頭、合計で十万九千頭となっております。全体百十六万頭のうち約一割が利用されているということになろうかと思います。　捕獲された個体の中には捕獲者が自家利用をしているものもございますけれども、食肉処理加工施設を利用されなかったものについては、埋設あるいは焼却により処理されているものと承知しております。
平山佐知子 134

○平山佐知子君　ありがとうございます。　食肉利用されないものに関しては埋設、穴に埋めているという、また焼却処分というふうに教えていただきましたけれども、やはり体力的に穴を掘って埋めるというのは大変厳しいものがあると思いますし、焼却処分となりますと、やはりこれには手間と費用が掛かってしまうというふうに思います。何より、駆除対象の動物といいましても、やはり命あるものですから、この駆除が単なる殺処分というふうになってしまうのであれば、もうこれは非常に心が痛むところであります。　そこで、私の知人は、こうした捕獲した鹿やイノシシなどを動物園の肉食獣の餌にできないかというふうに考えまして、各地の動物園に電話で問い合わせたところ、動物園側からも是非それは利用したいというふうなお返事があったそうなんです。それでは事業化しようじゃないかということで思っていたところで、実は保健所からストップが掛かって、処理方法が食品衛生法に違反しているというふうに言われたということなんですね。適合させるには、例えば血抜きをしたり、内臓を取り出したり、殺菌処理をしたりといった処理が必要だということでした。　それは、つまり人間にジビエ肉を提供する基準と同じレベルの管理を義務付けるということになるのでしょうか。果たしてそこまで必要なのかどうか。肉食獣というふうにいいますと、もちろん皮が付いたままでも食べるというふうに思いますし、そこまで必要なのかどうか。その辺りの実情について、厚生労働省に伺います。
浅沼一成 135

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。　食品衛生法は、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制やその他の措置を講ずることによりまして、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とした法律でございます。　したがいまして、食品衛生法が対象としているのは国民の健康の保護でございますので、動物園の肉食獣の餌となる鹿やイノシシの肉につきましては、食品衛生法による規制の対象外でございます。
平山佐知子 136

○平山佐知子君　ありがとうございます。　今お答えいただきましたけれども、動物園の肉食獣に対してはこの食品衛生法上問題ないと、あくまでも食品衛生法は人に対するものだというふうにお答えをいただきました。　私も、その知人から相談を受けて、その現場にいたわけではないので詳細は分かりませんけれども、そういうことならば、恐らく現場で何か行き違いがあったのか、勘違いがあったのかなというふうにも思います。　そもそも、私の問題意識として、元々、それを聞いたときに、食品衛生上問題がなければ人間は犬肉を食べてもいいのに、一方で、人間と同じレベルの衛生管理と解体処理をしなければ肉食獣がイノシシや鹿を食べることができないといった現状に元々違和感があったので、今回こうして質問をさせていただきました。ですから、今回こうしてしっかりとお聞きできた、明確になったということは大変良いことだというふうに思います。　先ほども申し上げましたが、当然ながら動物たちには命があって、それを人間の都合で搾取する以上、その命に敬意を示して最大限それを利用するというのは私たちの使命かというふうに思います。　次に、こうしたジビエの有効利用に関して、農林水産省としては全体を通してどういうお考えでいらっしゃるのか。また、ジビエ食普及に対して具体的に行っていることなどあれば、教えてください。
村井正親 137

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。　捕獲した有害鳥獣を有効活用する観点から、食肉での利用はもちろんのことでございますけれども、食肉以外の用途、多様な活用方法を推進していくことは大変重要であるというふうに認識をしております。　農林水産省といたしましては、ジビエの利用拡大に向けて、ジビエ利用モデル地区における取組をほかの地区にも横展開をするといったことですとか、衛生管理の向上につながる国産ジビエ認証取得の促進、ジビエフェアの開催などプロモーション活動の実施、ペットフードに加え、動物園の動物への餌としての利用など、新規用途の拡大などの取組が大変有効だというふうに考えておりまして、これらの取組につきまして、農林水産省といたしましても、関係省庁とも緊密に連携をし、しっかり推進をしてまいりたいと考えております。
平山佐知子 138

○平山佐知子君　ありがとうございます。　今日伺って、改めて、動物園の肉食獣の餌とするには食品衛生法、問題もなく、またさらには、国としてそうした野生動物を捕獲したものを最大限利用していくんだという思いを改めて確認をさせていただきました。　最後に、大臣、現場の声を聞きますと、やはり、野生動物をこの動物園の肉食獣の餌として利用したくても、なかなかはっきりとしたものが現場に伝わっていないので、だからこそなかなかこの利用が進まない、そういったことも考えられるのかなというふうに改めて今日思いました。こうしたことに関して、最後に大臣のお考えを伺わせていただきたいと思います。
小泉進次郎 139

○国務大臣（小泉進次郎君）　平山先生がおっしゃったように、国としてはこういう考えなんだけれどもそれが現場に十分に落ちていない、これというのはいろんな行政で結構あります。　今日、先生の御質問のおかげで、先ほど厚労省からお話があったとおり、動物園の食肉利用に関しては国のスタンスはっきりしたわけです。こういったものがこういった質疑を通じて現場に伝わり、そして全体としていいサイクルができていく、こういったことにつなげていくことは、今回のこのジビエに関するだけではなくて、ほかの分野においても、今日、地域の様々な取組の紹介がありました、東松島方式、そしてまた千葉県のむつざわモデル、そういった地域に眠っているこれをやりたいという取組が、国も後押しをしているんだと、これがしっかりと現場に落ちていくように、しっかりと環境省としても取り組んでいきたいと思います。
平山佐知子 140

○平山佐知子君　引き続き各省庁と連携しながらお願いをいたします。　今日はありがとうございました。
牧山ひろえ 141

○委員長（牧山ひろえ君）　以上をもちまして、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管についての委嘱審査は終了いたしました。　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
牧山ひろえ 142

○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後二時一分散会

2020-03-18 第201回国会 参議院 環境委員会 第3号 公式Web版

2020-03-18 第201回国会参議院環境委員会第3号公式Web版