2020-03-26 第201回国会参議院外交防衛委員会第6号

2020-03-26 第201回国会参議院外交防衛委員会第6号公式Web版

会議録情報 0

令和二年三月二十六日（木曜日）　　　午後一時開会　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君　　　国務大臣　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君　　　　　　　防衛大臣　　　　　河野　太郎君　　　副大臣　　　　　　　防衛副大臣　　　山本ともひろ君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君　　　政府参考人　　　　　　　法務省大臣官房　　　　　　　審議官　　　　　　山内　由光君　　　　　　　外務省大臣官房　　　　　　　長　　　　　　　　垂　　秀夫君　　　　　　　外務省大臣官房　　　　　　　審議官　　　　　　宇山　秀樹君　　　　　　　外務省大臣官房　　　　　　　参事官　　　　　　山中　　修君　　　　　　　外務省大臣官房　　　　　　　参事官　　　　　　河津　邦彦君　　　　　　　外務省大臣官房　　　　　　　参事官　　　　　　曽根　健孝君　　　　　　　外務省中東アフ　　　　　　　リカ局長　　　　　高橋　克彦君　　　　　　　外務省領事局長　　水嶋　光一君　　　　　　　厚生労働省大臣　　　　　　　官房審議官　　　　井内　雅明君　　　　　　　防衛省大臣官房　　　　　　　長　　　　　　　　島田　和久君　　　　　　　防衛省大臣官房　　　　　　　政策立案総括審　　　　　　　議官　　　　　　　辰己　昌良君　　　　　　　防衛省大臣官房　　　　　　　審議官　　　　　　村岡　　猛君　　　　　　　防衛省整備計画　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君　　　　　　　防衛省人事教育　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）　　　　─────────────
北村経夫 1

○委員長（北村経夫君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房審議官山内由光君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
北村経夫 2

○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
北村経夫 3

○委員長（北村経夫君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。　質疑のある方は順次御発言願います。
松川るい 4

○松川るい君　自由民主党の松川るいでございます。質問の機会をありがとうございます。　一昨日、総理が、ＩＯＣが決定したということでありますが、我が国が開催するオリパラが来年に延期されるということでありました。総理は、これが世界がコロナに対する闘いの勝利のあかしとなるような大会にするということも併せて発表されたところです。　私は、昨日の予算委員会でも申し上げたんですけど、やはり、世界の国、世界中の国が世界に対して鎖国をするという中、また米中の関係もかえって覇権を争っているようなところが見られる中で、この東京オリパラが、来年に向けて、世界がコロナとの闘いにおいて一致結束をして協力するといった意味で、国際協調の機運を醸成するきっかけにもなるのではないかと期待しているところであります。　Ｇ７の首脳電話会議もありましたし、また茂木大臣自身も日中韓の電話外相会談もなさったということで協力を確認されたと思うんですが、来年に向けまして、今私が申し上げたような問題意識で、是非、外務省、外交の面でもそういった取組をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
茂木敏充 5

○国務大臣（茂木敏充君）　先日のこの外防委員会で、外務省の女性活躍の状況どうなっているかという質問、ながえ委員の方からいただきまして、その際に松川議員の名前挙げさせていただいて、早速質問に立っていただいて、感謝をいたしております。　先般、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、人類がコロナウイルスに打ちかったあかしとして完全な形で実施をする、そのために一年以内の延期となったわけでありますが、二〇二〇年東京大会の大会のモットー、これはユナイテッド・バイ・エモーションと、こういう言葉であります。様々な人々が時間、場所を共有して、感情や感動でつながって、お互いを認め合うと、こういった思いが込められているわけでありまして、同大会の成功に向けて、政府としても、ＩＯＣ、大会組織委員会、東京都と緊密に連携を取りながら、また各国ともしっかりと連携をしながら、開催に向けて準備を着実に進めていきたいと思っております。　確かに、今、新型コロナウイルス感染症の影響で様々な国際的な大規模の行事、これが延期になったり中止になったり今しておりますが、その代替手段として電話会議であったりとかテレビ会議、こういったものが行われておりまして、昨日も夜八時から、ちょっと未明、今日に掛かったんですが、四時間以上にわたりましてＧ７の外相会談、これ初めてテレビ会議という形で行わせていただきました。画面に各国の外相が映る形で、それを見ながらやるというので、今までの会談とは若干違うんですが、十分コミュニケーションは取れたかな、こんなふうに今考えているところでありまして、当面こういったテレビ会議、さらには電話会談、こういったものも活用しながら、各国間での連携とか様々な議論、進めていきたいと思っております。　新型コロナウイルス、これが一日も早く鎮静化をされ、外交活動はもちろんでありますが、人や物の往来というのが元に戻るような状況、こういうのをつくれるように更に頑張っていきたいと思っております。
松川るい 6

○松川るい君　ありがとうございます。　本当に、コロナ後の世界も見据えて、是非オリパラ開催国としてリーダーシップを発揮していただきたいと思います。　まず、名称位置給与法について、私、もちろん支持をするわけでございますけれども、セブの今回の総領事館新設の意義について、お伺いしたいと思います。
垂秀夫 7

○政府参考人（垂秀夫君）　お答えいたします。　フィリピンは、民主主義、法の支配といった普遍的価値を共有し、南シナ海の問題を始め、地域及び国際社会が直面する課題に共に取り組む戦略的パートナーでございます。　そうした中、フィリピン中部にあるセブは、成長著しいフィリピン第二の都市であり、経済を中心とした地域の情報収集の拠点としてとても重要であること、また在留邦人数、二〇一八年の時点で三千人を超え大幅に増加していること、また日系企業数も二〇一八年の時点で二百五十社近くに上り大幅に増加をしていること、これらを踏まえ、総領事館を今般新設することといたしました。　在セブ総領事館の新設を通じて、フィリピンとの協力関係を一層強化していきたいと存じます。
松川るい 8

○松川るい君　本当にありがとうございます。　実は短期留学している学生さんはフィリピンとても多くて、今回もコロナの関係で、民間の機会でということではありましたけれども、帰ってくるための支援、本当に三名しかいない総領事の事務所で頑張られたと聞いています。やはり今言った、私の地元大阪の中小企業もよく出ておりますし、フィリピン、大変いろんな形で日本人の関わりが多いところでございますので、総領事館に格上げをして頑張っていただきたいと存じます。　今お配りした資料をちょっと御覧いただきたいんですけれども、私、この総領事館、一つセブが格上げされたのは良かったと思うんですが、人員体制が特に、非常に脆弱だと感じるところでございます。　右の上の図を見ていただくと、日本外務省は六千三百五十八人、イギリスが七千七百七十三。実は世界レベルの外交を展開している国というのはそんな多くなくて、日本はその一つでありまして、特殊語学、ミャンマー語とか、フィリピンであればタガログ語ですし、ルーマニア、いろんな地域に入っていって文化を学び、そこに溶け込んで情報収集ができる、そういう体制を取っている世界でも有数の外交機能を持っている国の一つであるということでありますが、人員体制が私はちょっと少な過ぎるなというふうに感じています。　外交機能強化のために、人員体制強化に向けてどういう、まあこれ政治も頑張らないといけないと思うんですけど、取組をしていきたいと考えているか、教えていただけますでしょうか。
垂秀夫 9

○政府参考人（垂秀夫君）　お答えいたします。　委員御指摘のように、在外公館数で申し上げれば、ドイツあるいはイギリスとようやく肩を並べる数になりました。ただ、職員数で比較すれば程遠い状況でございます。外務省の定員数、ここ数年増加傾向にはございますが、外交課題が山積する中で、依然として他の主要国と比較して十分な人員が確保できているとは言えません。　今後とも、先ほど委員御指摘のような専門家の研修、養成、これらを通じて、質の向上も含め、引き続き外交実施体制の強化のため人員の拡充に努めていく所存でございます。引き続き御支援賜ればと思います。
松川るい 10

○松川るい君　ありがとうございます。　本当に、外交官というのは結構誤解が多い職業で地味なことが多いんですけれど、そういうふうに見えていないと。武漢の救出でも、本当に、千キロのところを十七時間車に揺られていって、全ての体制をつくり上げて邦人救出に努めたというふうに聞いています。やはり人員体制、人あっての外交でございますので、政治の方も頑張りたいと思いますが、是非外務省も、人員増強の取組、続けていただきたいと存じます。　次に、お伺いします。　私、今後の、しばらくの外交を考えたときに、やはり全ての国が全ての国への移動を禁止していたり、自宅待機も要請されるような事態になり、また、昨日、小池都知事も東京のロックダウンの可能性にも触れられましたが、相当の期間移動が、まあ出張ですね、移動が自由ではない世界での外交を展開しないといけないと、こういう状況に直面するというふうに感じます。アジアが収まっても欧州に今行っていますし、日本はまだ収まっていないんですけど、今度はメキシコだ、南米だと、南半球だと、こう考えると、相当長い期間続くということでございます。　今、政府の経済対策というのも作っている最中だと思いますが、これを考えますと、やはり外務省も、経済対策のパッケージの中にでも、やはりビデオ会議、Ｇ20の国とできる、オリパラ開催国でありますから、もっと多くの国ともできる必要があるかもしれない。世界で一番最先端だというぐらいのビデオ会議ができる体制、そしてまた、職員がなかなか移動できないということがある場合にテレワークが各在外公館でもできるような、そういう、モバイルであるとかいろんな仕組みというのを今回インフラ面で私は整備する必要があるのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
茂木敏充 11

○国務大臣（茂木敏充君）　委員おっしゃるように、今世界各国でこのコロナウイルス感染症に絡んで様々な移動制限というのが出ているわけであります。感染症が拡大していない国においても、こういった移動制限がとられたり空港が閉鎖をされる、さらには航空機の便が停止をするといった形で、かなり移動制限等々については注意をしていかなきゃならない。　こういったことから、感染症危険情報とは別途の危険情報、移動等々についてもいろんな制限が掛かるということで、この危険情報について、昨日、全世界をレベル２に引上げも行わしていただいたところでありますが、こういった、移動ができないという反面、今、第四次産業革命、これによりまして、圧倒的に、こういった離れたところでコミュニケーションを取る、こういった技術が進んできているわけでありまして、８Ｋの画像によりまして圧倒的に画像というものが鮮明になります。そして、これから５Ｇの時代、通信の容量、速さ、百倍、それが５Ｇ、そしてポスト５Ｇ、こう進んでいくわけでありまして、こういったことを活用することも極めて重要だと思っております。　その上で、海外におけます在留邦人の保護であったりとか日本企業の支援、これは外務省の最重要課題の一つでありまして、これは経済対策の観点からも重要であると考えております。　御指摘のように、新型コロナウイルス感染症が世界的な広がりを見せる中、各地において移動制限が行われているなどの昨今の状況、これを踏まえますと、外務省本省においてセキュリティーのしっかり掛かった形でのテレビ会議ができるような環境整備、さらには在外公館がその役割をしっかり果たすために、これまでとは異なるレベルのテレワーク環境の整備、これは喫緊の課題だと考えておりまして、しっかりと検討を進めたいと思います。
松川るい 12

○松川るい君　是非、経済対策にがんと盛り込んでいただくことを、大臣のお力でお願いしたいと存じます。　今、レベル２に引き上げたというお話がございました。ちょっと時間の都合で順番を変えさせていただきますが、私はやっぱり、昨日質問、予算委員会でさせていただいたのですけれども、世界の百六十か国が日本を拒否していると、入国拒否、制限対象にしていると。日本が世界の国で拒否、制限対象にしているのは四十か国です。これは、もちろんいろんな総合判断をされているんだと思うんですけど、まああした、あしたというか、もうこれから東京都市部ではオーバーシュート起きるかもしれない、気を付けようと言っているときに、ちょっと緩いんじゃないかと思うんですね。私は、是非、積極的に水際に取り組むという観点から、少し入国制限の範囲を拡大することについてはある程度もう果断に判断いただいた方がいいフェーズに入っているんじゃないと思っています。　他方で、日本経済や国民生活が死んでしまってもこれまたよくないわけでありまして、今、中国がやっているように、ビジネス上必要な人については特別な入国を認めると。これは彼らは、会社が招待している、レターを要請して、それが七日間内の期限じゃないといけないとか、いろんな条件付けていますが、日本も、今後長期化することも考えて、水際で規制はするんだけど日本にとって必要な人材は入ってこられるような在り方のビザ、是非検討していただきたいんですけど、いかがでしょうか。
水嶋光一 13

○政府参考人（水嶋光一君）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症につきましては、世界的な感染拡大が見られる中、政府としては、各国の状況を踏まえて水際対策の抜本的強化に向けた措置を講じてきております。　これまで、累次の閣議了解に基づきまして、中国、韓国、イラン、イタリア、スイス及びスペインの一部地域並びにサンマリノ及びアイスランドの八か国に滞在する外国人を対象として、特段の事情がない限り上陸を拒否する措置をとったほか、シェンゲン協定加盟国及びアイルランド、イラン、英国など四十二か国・地域を対象に、検疫の強化あるいは査証の効力の停止、査証免除措置の停止措置を実施してきております。さらに、本日からは米国からの入国者に対しても検疫の強化を実施をしているところでございます。　その上で、例えば新規の査証申請につきましては、人道的な配慮などを含めて、個別の事情を踏まえて慎重に審査をするという方針を取ってきております。　今御指摘のビジネス上の必要性に基づく入国制限の緩和ということでございますが、やはり感染症拡大の防止という水際対策の観点から、慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。
松川るい 14

○松川るい君　もちろん、そこから感染が来ては困るので、当然その場合はＰＣＲ検査とかいろんなものを組み合わせるということではありますが、是非御検討いただきたいと。　また、同じ観点でありますが、これは短期的な話じゃないんで、本当に長期化する場合ということなんですけど、外国人技能実習生がなかなか入国できない問題について、よく地元から何とかならないのかという声を聞きます。　この点について、もう少し円滑に何か、とはいえ、感染拡大になってもいけないので、ここが難しいところではございますが、何かいい仕組みというのをつくれないかということの観点からできることはないか、教えていただけないでしょうか。
井内雅明 15

○政府参考人（井内雅明君）　お答えいたします。　技能実習生に関して、今般の新型コロナウイルス感染症の影響で、例えば入国制限のために入国できなかったり交通事情等で入国が遅れているケースや、家族の反対などで出国を取りやめるケース、国として国外への実習生の送り出し手続等を一時停止しているケースなどが生じていることは承知しております。　入国が遅れる場合の手続としては、例えば既に実習を開始した技能実習生が一時帰国し再入国が遅れる場合には、技能実習実施困難時届出書を提出し、通常であれば再開するときに改めて技能実習計画の認定手続が必要であるところを、今回の状況を踏まえた特例措置として、機構へ計画の変更を届け出るのみとする弾力的な運用としております。　技能実習生の入国が遅れること等により、その受入れを前提としていた企業において事業活動に影響が出ていることは承知しております。　厚生労働省としましては、関係省庁とも連携して、技能実習生の入国の状況や企業の状況も把握しながら、外国人技能実習機構による企業や実習生からの相談対応、適切な情報発信等を丁寧に行っていきますとともに、長期化した場合等、必要に応じて、技能実習に関する二国間協力覚書に基づく定期協議等により、送り出し国とも対応状況について話をしてまいりたいと考えております。
松川るい 16

○松川るい君　ありがとうございます。　ちょっと質問全部できないので、済みません。　最後に、一つかな、二つお伺いしたいんですけど、私、是非、外務省のホームページ、英語でのやっぱり発信という意味で、まあ大臣が語っていただくということもできれば本当はやっていただきたいと思うんですけど、ホームページですね、外務省のホームページ、結構、予算委員会なんかでもたくさん皆さんが資料使う、いいものがたくさん載っているんです、オーバーシュートしていないで抑えられている状況。しかし、死亡者数についての全く情報がないというのが一点と、もう一つは、何らの記述がないんですね、ただグラフが並んでいると。　日本は、重症者を重視して医療崩壊を起こさないようにするためにこういう方策を取っていて成功していると、事実、死亡者数は対人口比ではかなり抑えられていると、本当に、五行ぐらいでいいのでちゃんとそれを書いてほしい、英語で。そしてまた、康京和さんがＢＢＣなんかで語って、それが大体キャリーされて韓国よくやったということになっているわけですけど、これから日本もひどいことになるかもしれませんが、是非、日本はこういうストラテジーでこういうふうに頑張っているということを、オリパラ開催国なので、是非世界に、しかるべき方が、できれば茂木大臣がいいんじゃないかと思うんです、発信していただけると有り難いのですが、いかがでございましょうか。
茂木敏充 17

○国務大臣（茂木敏充君）　外務省のホームページ、適時見直しも行っていきたいと思います。図とかチャートは、基本的にはシンプル・イズ・ベストです。これは間違いないです。ただ、分からなければ意味ありませんので、簡単な説明等々、どう工夫するか、御指摘も踏まえて更に検討させていただきたいと思っております。　今、定例の会見でも、外国の記者さんも入りまして、そういった記者さんの英語の質問にもお答えをしているようにしておりますけれど、お話しいただいたような形の、インタビューも含めて検討したいと思っております。　ありがとうございます。
松川るい 18

○松川るい君　ありがとうございました。　もう、ＴＰＰは質問ではなくてお願いをしておきます。是非、タイは八月から交渉ということですが、同じ海洋国家のイギリスと、私は是非、ＷＴＯ上許されたＦＴＡでありますので、台湾も含めて、将来的には御検討いただきたいなということでお願いしたいと思います。　ありがとうございました。
白眞勲 19

○白眞勲君　立憲・国民．新緑風会・社民の白眞勲でございます。　ちょっと質問通告はしていなかったんですけど、外務大臣、今、松川委員が非常に大切なことをおっしゃったのは、やっぱりテレビ会議についてです。　非常に、Ｇ７で昨日の夜、一生懸命やっていただいた。これ本当、私、評価するんですよ。そういう中で、やっぱり一番重要なことは、やはり今のこの新型コロナウイルス関連においては、国民というか、全世界の人たちが一番心配している。それは何かというと、やっぱり早くこれが終息に向かうように世界全体がやっぱり一致結束して団結して努力をしていかなきゃいけない。そして、そのためには、やっぱり何といっても一番いいのは、ワクチンが早く開発されましたということが一番なんですけれども、やはりそのために、我々、私はもう医学の専門家でも何でもないけれども、それは一年掛かるとかなんとかって言われているけれども、今既存の薬でどういうものがあるのかとかいった、そういったデータベースとか何かを世界各国の英知を結集してやっていこうじゃないかということをやはり外務大臣の方から発信していただいて、そしてまた、場合によっては、日本にそういうデータベースを基本としたそういう機関をうちはつくりますよというようなことまでしっかり言っていただければいいなというふうに思うんですけど、これ質問通告していないので、思い付きみたいな形で答弁するのは大変恐縮ではございますが、もし何かありましたらお話しいただきたいと思います。
茂木敏充 20

○国務大臣（茂木敏充君）　昨日のＧ７外相テレビ会議におきまして、冒頭、コロナウイルス感染症の問題、四時間強に及びますテレビ会議の中で一番長い時間を使いましてＧ７として様々な意見交換をしたところでありまして、まずは、Ｇ７が国際社会を引っ張るような形でこのコロナウイルスを克服していかなきゃならない。　そこの中で幾つかの連携があるんですが、その一つが、今、白委員おっしゃった薬、そしてまたワクチンの開発の問題でありまして、具体的に私の方からも、今、薬につきまして、日本でも四種類の薬につきまして治験等を始めたところである。もちろん、これは、アメリカであったりとかドイツ、それぞれ優れた民間の医薬品メーカーもあるところでありまして、そういった官民の連携、そして多国間での共同開発、こういったことも視野に入れながらしっかりと連携をしていこうと、こういったことを、大きく五点ぐらい確認した中の重要な一つの柱として、確認をさせていただいたところであります。
白眞勲 21

○白眞勲君　是非それをお願いしたいと思うんですね。　なおかつ、もちろん、いろいろ予算で今、経済対策云々とあります。もちろん、それ一つ一つは非常に重要な話ですけれども、ワクチン開発もきちっと予算を掛けていくということは、これもまた当たり前のことだと私は思っております。　今、茂木大臣から、先ほどですか、８Ｋとかいうのがありましたけれども、私は画像は白黒でもいいと思っているんです、余り私の顔を８Ｋで映されてもなというのもあるわけでして。そういった面からすると、それよりも重要なのは、もっといろいろな分野におけるこういうテレビ会議ができる、例えば学者たちもテレビ会議ができるような、そういう仕掛けを日本がどんどん先導してつくっていく、そういう機関もつくっていくということが重要だと私は思っていますので、是非そういった面でお願いをしたいということ、これはもうお願いですので、もうその程度にとどめたいと思います。　そして、もう一つ、新型コロナウイルス関連でお聞きしたいことがあるんですけど、外務省は二十五日、この新型コロナウイルスの感染拡大に伴う移動制限が広がっていることを受けて、全世界を対象に危険情報を四段階のレベル２を出して不要不急の渡航を自粛するよう求めたと、先ほどそういう答弁もありました。　これ、全世界を対象にレベル２出すというのは初めてだということで、これに関連して一つ私、聞きたいのは、ペルーにとどめ置かれた旅行者の件に関連してちょっとお聞きしたいんですけれども、この件は連日マスコミで報道されており、外務省もその事実を把握して必要な支援をしているということは私も認識しておるんですけれども。　ポイントは、私が思ったのは、このペルーだけなのかなということなんですね。もしかしたら、現在、世界五十か国以上の国で国境封鎖が行われている中で、これ外務大臣にお聞きしたいんですけれども、日本のツアー客が現地から日本に帰国できない例というのを、つまり足止めされている例がほかに、ペルー以外にあるのかなということなんですね。どのぐらいあるのかなというのが気になるんですけれども、事実関係、もし、そういう足止めされているツアー客がいらっしゃるなら、何人ぐらいいるのかも含めてお答えいただきたいと思います。
水嶋光一 22

○政府参考人（水嶋光一君）　お答えいたします。　世界各地で国境の閉鎖あるいは外出禁止措置などによって邦人旅行者等が行動の制約を受けるといった事例や、航空便の突然の減便又は運航停止によりまして影響を受ける事例が発生しております。昨日時点で六十以上の国・地域でそうした事情により出国が困難な状況にある邦人がいらっしゃるというふうに承知をしております。　出国を希望しながら空港の閉鎖などで出国が困難になっている邦人の数ですけれども、これは状況がそれぞれ多種多様で常に変化があること、またその程度も違うことから一概にその人数を申し上げることは困難ではありますけれども、例えば、出国が困難になっている邦人旅行者、在留邦人等がペルー以外で相当数の数いるという国としては、例えばウズベキスタンなどが挙げられると思います。　今後とも、外務省の本省、それから各国の在外公館、ここから領事メールなどを通じた適時適切な情報提供、それから現地当局、現地政府への働きかけ、こういったことを通じて邦人の対応に万全を期していきたいというふうに考えております。
白眞勲 23

○白眞勲君　ちょっと驚きました。六十以上の国でいまだに足止めされている邦人の方々がいらっしゃると。これ、大変なことだと私は思っております。　今、人数は、なかなか何人というのは言えないけれども、おおよそ何名というのは言えるかと思いますが、おおよそで結構でございますので、おっしゃっていただきたいと思います。
水嶋光一 24

○政府参考人（水嶋光一君）　おおよそで全体で何名ということも日々変わっております。大使館なり総領事館が働きかけをすることによって飛行機が飛んだ、あるいは、ほかのところでチャーターをしてそれに乗ったということもございます。　先ほど申し上げました相当数ということから申し上げますと、先ほど委員が御指摘になったペルーでは約二百六十名ぐらいの邦人の方が残っていらっしゃるということでございますし、先ほど例に挙げましたウズベキスタンにおきましても百二十名程度の方がいらっしゃるということは我々として承知をしております。
白眞勲 25

○白眞勲君　ということは、あっ、大臣、じゃ、ちょっとしゃべってください。何人ぐらい、例えば、これ聞くと千人以上はいるなという感じがするんですけれども、ちょっと、もしよろしければ、じゃ。
茂木敏充 26

○国務大臣（茂木敏充君）　今、ペルーそして中央アジアの例で二百六十、百二十という数字申し上げたので、それがそのままほかの国に当てはまるかといいますと、日々変わっておりますけれど、ほかの国で完全に足止めを食らっている方でいわゆる十の桁の国というのはほとんど、少ないという状況でありまして、また、国によりましても、例えば何日間は飛行機が出ないとか、それから隣の国に行けば帰国できるとかいろんな状況がありまして、どういった形で帰国を希望される方が安全に帰国できるようになるか、こういったことについて今検討を進めているところであります。
白眞勲 27

○白眞勲君　できる限り早く帰国できるように御尽力いただきたいというふうに思っております。ウズベキスタンでも百二十名以上の人ということでありますと。やっぱり、十以上の国が、まあそれほど多くはないということだというふうに認識しましたけれども、まあやっぱりその人その人は一分の一ですから、是非お願いをしたいなと思います。　防衛大臣、ちょっとお願いしたいんですけれども、三月十日の当外交防衛委員会の大臣所信に対する質疑において、山本防衛副大臣の公費によるホテル宿泊に関して、河野防衛大臣、その折、政務三役の在京待機に関する何らかのルールを定めるべきではないかという質疑に対して、防衛省としてしっかりとルールをつくってまいりたいと思いますという、こういう御答弁があったわけです。　聞くところによりますと、河野防衛大臣、三月十七日の記者会見において、防衛省政務三役の在京ルールを定めたということが記者会見で公表されておりますけれども、国会ではまだ報告されていませんので、この機会にちゃんと国会でちょっと報告していただく必要があると思いますので、防衛大臣より防衛省政務三役の在京ルールの内容を御報告願います。
河野太郎 28

○国務大臣（河野太郎君）　在京待機における宿泊につきまして、防衛省政務三役のルールを文書で定めました。　政務三役は、基本的に議員宿舎に入ってこの危機管理に当たるのが原則でございますが、二十三区内に住居がない場合、速やかに議員宿舎に入居すること。衆議院、参議院における基準に照らし、議員宿舎の入居が原則として認められない場合であっても、当該政務三役は、我が国の存立に関わる危機管理官庁である防衛省の政務三役として、国会に対し、議員宿舎に入居できるよう特段の配慮を求めること。議員宿舎に入居できない場合には、当該政務三役は、自費により待機体制を確保すること。議員宿舎等に入居するまでの間は、当該政務三役は、在京待機の際は自費により宿泊施設を利用するものとし、これにより難い場合には、ほかの政務三役において分担して在京待機を行うこと。また、現実の各種事態への対処に際して、深夜、早朝であっても、防衛省の近傍に所在することが適切であるような切迫した場合には、公費により宿泊施設を利用することができるということを定めた次第でございます。
白眞勲 29

○白眞勲君　ありがとうございます。　特にその防衛省というのは、その役割は、もうほかの省庁もみんなそれぞれ重要ではありますけれども、特にやっぱり緊急性というものを勘案すると非常に重要な部分だと思いますので、これは是非、これからもその方針というものをずっと維持していただきたいというふうに思います。　防衛副大臣、山本防衛副大臣にお聞きいたします。　三月十日の外交防衛委員会において、防衛副大臣のこの宿泊費用、合計百十八万円の返納方法につきまして、私がたしか聞いたんだと思うんですけれども、この特別職から離れた場合どういう形が対応できるのかということについて、当時、そのとき副大臣は、改めて検討させていただきたいと答弁されたんですけれども、その後どのような検討がなされてどのような対応を取ることにしたのか、お答えいただきたいと思います。
山本ともひろ 30

○副大臣（山本ともひろ君）　お答えをいたします。　前回の委員会でもお答えをさせていただいたと思いますけれども、私の副大臣としての任期というのは私が決めるものでもありませんので、内閣でお決めになることでありますので、その特別職、仮に全額自主的に返納するということがこの私の特別職の任期中で終わるのか終わらないのかということは私も分かりませんし、どうなることか見当も付かないというところでございますので、そういった場合、全額自主返納ができていないときに退任をするということになれば、そのときにどういう形で法律上返納ができるのかということを改めて検討をさせていただきたいと思います。　仮にそうなった場合ですので、現実、今は私は目の前の仕事に労力を割きたいと思っております。
白眞勲 31

○白眞勲君　もちろん、それは今も、今も仕事をやってもらわなきゃいけないんですけれども、そのときにどういう対応ができるのかということを検討させてもらいたいと言うから聞いているんですよ、私は。何か辞めてから考えますと言っているわけで、辞めてから考えますといったら、そのままずうっと考えられちゃって、ここでも答弁もできなくなるわけですよね。　じゃ、そのときに、辞めたときに考えた、まあ分かりました、じゃ辞めて、辞めてから考えますというんだったら、辞めて考えたときに、それをどういう形で公表するんですか。それをおっしゃっていただきたいと思います。
山本ともひろ 32

○副大臣（山本ともひろ君）　退任した場合というあくまでも仮定の話でありますので、お答えするのはなかなか難しいと思いますし、そういった場合に改めて検討させていただきたいと思います。
白眞勲 33

○白眞勲君　いや、ですから、辞めた、仮定の話といっても、それは仮定じゃないんです。確実にいつか辞めるんですよ、いつか辞めるんです。それが、その期間に百十八万円が返納できないうちに辞める可能性というのはあるわけです。ですから、そういった面でいうと仮定の話じゃありません。これは仮定じゃないんです、確実な話なんです。私たちは思っています。ですから、その際にはどうするんですかということを聞いているんです。　ちゃんとそのときに記者会見をするとか、何らかのそういう対応をするのかどうか、それについてお聞きしたいと思います。
山本ともひろ 34

○副大臣（山本ともひろ君）　繰り返しになりますけれども、どこまで行っても仮定の話だと思います。全額返納するまでこの特別職にあるかもしれませんし、それは確実に返納しない間に退任をするというのは誰も分からないと思いますので、そういった場合にしっかりと改めて検討をいたしたいと思います。
白眞勲 35

○白眞勲君　いや、今検討できないんですよ、これ、どう考えても、私がもし山本大臣の立場であるならば。なかなかこれ難しいですよ、お返しする回数というのは。そういった面で、私は今聞いているんです。　ここにいらっしゃる全員が、仮定じゃないんです、これは。確実に、いずれ山本大臣が辞めるということは間違いないんですよ、これは。だから、その部分において、仮定の話として逃げないでいただきたいと思います。　委員長、これ、済みませんけれども、理事会でちょっと協議をお願いしたいと思います。
北村経夫 36

○委員長（北村経夫君）　後刻理事会で協議いたします。
白眞勲 37

○白眞勲君　では、在外公館について、マケドニア、在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館の名称についてお聞きいたしますけれども、この国の国名変更、去年、私、ちょうどやっぱりこの同じ内容の法律のときにこれ聞いているんですけれども、二月の十四日、去年の二月の十四日に北マケドニア政府から外交文書を受領したことを受けているとのことだったんですね。一年以上たって、今年ようやく法改正というわけです。　私、聞きたいのは、この間、現地の大使館の業務というのは支障はなかったんですか。
垂秀夫 38

○政府参考人（垂秀夫君）　マケドニア、我が方のマケドニアの大使館につきましても、外交上の通知を得た後、直ちに名給法上の改正を行っておりませんでしたが、名給法の改正が行われるまでの今回、今国会、現在までの間、外交上必要に応じてマケドニア、北マケドニアの国名を使用してきており、外交上大きな問題が生じないように対応してきておりますし、また、実際上、外交上の問題が生じたとも承知しておりません。
白眞勲 39

○白眞勲君　外交上の問題が生じないように配慮しているんだったら、我々、別にこの国会でその法律を改正して、国名変更する必要ないんじゃないんですか。逆に言えばそういうことになりますよ。ずっと配慮してやっていりゃいいじゃないですかという話になりませんか。これ、おかしいですよ。やっているんじゃない。　要は、結局、もう変えているんじゃないですか、実際には。やっているんだったら、これはなぜ法律変えるんですか。それをお答えください。
垂秀夫 40

○政府参考人（垂秀夫君）　名称位置給与法は、一、在外公館に勤務する職員の給与、これを規定するための法律でございます。一方で、在外公館の名称及び位置を定めること、これが二つ目の目的でございます。具体的に申し上げれば、国名そのものを定める法律、定めるための法律ではないということも御理解いただければと思います。
白眞勲 41

○白眞勲君　いや、今大変なことを言いましたよ。定めるための法律じゃないんですか、これ。これ大変なことですよ。だったら、我々こんな、これやめましょうよ、これもうやめましょうよ、そういう話になりますよ。もう大変な問題ですよ、今。何言ってる、在外公館の、ちょっとこれ無理ですよ。これ以上、だからこれできない、できないですよ。だって、法律上の二番目だとか、これ優先しなきゃいけない話なんじゃないんですか。おかしいですよ、これ。
垂秀夫 42

○政府参考人（垂秀夫君）　もう少し詳しく申し上げますと、名称位置給与法は、在外職員に対してどの公館、どの額の在勤基本手当を支給するかを特定するために、在外公館の所在国、所在地の名称を法律で規定するものでございます。　そうした意味では、例えば英国という国がございますが、必ずしも正式名そのものを使っているわけではなくて、名称位置給与法では英国という言葉を、名称を使っている次第でございます。私が先ほど申し上げた、国名そのものをというふうなのは、正式な国名そのものを定めるための法律ではないということでございます。　このため、在外公館の名称部分も含め、年一回、在勤基本手当を含む給与部分と併せて、予算案に関連するものとして御審議いただいているものでございます。
白眞勲 43

○白眞勲君　これ、じゃ、法律出さなくたっていいじゃないですか。給料だけ出しゃいいって話じゃないですか。　いいですか、これ、特にこのマケドニアというところは、皆さん御存じのようにバルカン半島ですよ。バルカン半島で、そして、非常に、この名称については非常に微妙なところがある国なんじゃないんですか。非常に私は重要な問題だと思いますよ、それは。　だから、例えば、これは外務省の報道官談話でこう言っているんだよ。マケドニア旧ユーゴスラビア共和国の新国名を北マケドニア共和国とするギリシャ、マケドニア間のプレスパ合意が発効し、約三十年に及ぶ国名問題が最終的に解決したことを歓迎しますまで言っているんですよ、これ。にもかかわらず、今の話だと、いや、この法律というのは給料の話だからと。これ、とんでもない話だと私思いますよ。　でも、これ、法律事項をそういう形に外務省というのは考えていたということなんですか。もう一度お答えください。
垂秀夫 44

○政府参考人（垂秀夫君）　先ほど申し上げたとおりでございますが、在外職員のどの職員がどこの大使館に勤務しているかということを表すための法律でございます。そうした意味では、もちろん可能な限り分かりやすく、なおかつ国民に普及している、なおかつ相手国政府との関係で問題のない名前を使うということになっておりますが、いわゆる正式名の国名を必ずしも全てにわたって使っているわけではないということを御説明させていただいている次第でございます。
白眞勲 45

○白眞勲君　とっても納得いかないですよね。これはちょっとね。　で、これ大使館のホームページ見ても、北マケドニアとか書いてみたり在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館と書いてみたり、もうめちゃくちゃなんですよ、これ。めちゃくちゃなんですよ、今までも。だから、私はどうなっているんですか、これということなんですよ。　まして、もう一つ言いますよ、私。去年の、いいですか、これ三月なんですよ、僕らがこれをやったのが、三月の何日だったか分かりませんけれども。その三月で、そういうときに、これ審議しているときに、いや、もっとこれ、そのときにやっておけばよかったんじゃないのと言ったら、いやいや、今、国名の変更でなく、在勤手当、子女教育手当その他の改定が予算関連としてあるわけでございますから、日切れ法案としてと言っているわけですね。これ、おかしくないですかということなんです、私が言っているのは。　これ、臨時会で何でやらなかったんですか、この件を。今の話でいうと、給与がないから臨時会でやらなかったということですね。
垂秀夫 46

○政府参考人（垂秀夫君）　まず、我が方の在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館のホームページについて申し上げれば、そのホームページの中にも具体的に規定させていただいておりますが、当大使館の正式名称は、日本の法律上、当面の間、在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館となっておりますが、北マケドニア共和国又は北マケドニアとの国名を使用することに御留意願いますということは具体的に書かせていただいております。　そうした意味では、確かに委員御指摘のように、二つの言葉が出ている場合はございます。これが先ほど申し上げました外交上の配慮、必ずしも法律がまだ完全に通っていない段階においては、外交上の配慮ということでこういうふうにして対応させていただいてきた次第でございます。
白眞勲 47

○白眞勲君　これ、だから、非常にユーゴスラビア共和国とかなんとかという、書くこと自体が非常に問題だからこれやっているんじゃないですか。　もう一つ、今、留意願いますと言ったけど、誰に留意するんですか、これ。国会に留意しろという意味ですか。だから、そこおかしいんですよ。この文章もおかしいよ。僕も見ました、それ。留意願いますと書いてあるから、誰に向かって留意しているんだろうと。要は、法律上そうなっているから早くやれよと、留意します、留意してくださいと言わんばかりの話じゃありませんかということなんです。　もう時間が本当にないので、これまた続けてやりたいんだけど、もう私これでもう採決しなくちゃいけないんだけど、ちょっとひど過ぎますね、今のこれ答弁は。　これ、ちょっと、これも委員長、理事会協議マターでちょっとお願いしたいと思います。
北村経夫 48

○委員長（北村経夫君）　後刻理事会で協議いたします。
白眞勲 49

○白眞勲君　これで法律賛成しろと言われても、なかなか私できないと思います。　河野大臣、前にイギリスと英国大使館の件、覚えていますよね、どうしようかという話があったときに。これ、その後検討どうなっているんですか。これ、在英国日本国大使館を在イギリスにすることは検討しているのかどうか。　このときに、たしか、そのときいらっしゃらなかった先生方もいらっしゃいますけど、アメリカは在アメリカ合衆国何とか大使館なんですよ。在米国となっていないんだ。で、イギリスの場合は英国大使館になっている。だから、これ検討するということを言っている、河野外務大臣うなずいていらっしゃいます、そのとき検討すると言ったんですけれども、この件についてはどうなっていますか。
垂秀夫 50

○政府参考人（垂秀夫君）　名給法に規定する国名の表記につきましては、国民の間で慣用として定着した表記を採用しております。そうした意味では、委員御指摘のように、イギリスあるいは英国、双方とも国民に定着していると考えております。　ただ、イギリスという呼称は確かに国民に定着しておりますが、元々はイングランドを指すということで、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドという他の構成地域を除外しているとの誤解を招く度合いがより強いという指摘があるということから、英国というふうに使わせていただいております。　この点、駐日英国大使館、先方の大使館の方にも確認させていただいて、どちらがいいですかということを確認したところ、先方は英国を使ってくださいということでございましたので、先方も、日本の大使館、英国大使館につきましては、駐日英国大使館という言葉を使っております。
白眞勲 51

○白眞勲君　この前のワールドカップで、イングランド、アイルランド、スコットランド、いっぱいそれを言っていました。それ、イギリスはイングランドだというふうに余り国民は認識していないような気がしますから、私の認識としては、英国とイギリスというのはほぼほぼ一緒なんじゃないかな、今の一般国民の認識では、というふうに思っているところです。　ちょっと最後に、新型コロナウイルス感染症に関して河野防衛大臣が、これはツイッターで、なぜ片仮名かと。今も松川先生もオーバーシュートとかロックダウンとおっしゃった。クラスター、オーバーシュート、ロックダウンのような片仮名語を日本語で表記した方がいいと指摘しているわけですね。　これ、防衛大臣、何かコメントあるなら、しゃべってください。
河野太郎 52

○国務大臣（河野太郎君）　かつて行革担当大臣を拝命をしておりましたときに、ＩＴ関係の政府の会議に出席しましたところ、やたらと片仮名がたくさん使われていて、そこに出席している担当省庁の人間も分かっていなかったということがありました。　今回のコロナに関連して専門家の先生方がいろいろおっしゃるんですけれども、私の周りにも何を言っているか分からぬという声もありましたので、防衛省の方から厚労省に対して、分かりやすい日本語を使ってくださいという申入れをしているところでございます。　政府の発信でございますから、万人が分かりやすい言葉でやるべきだろうというふうに思っております。
白眞勲 53

○白眞勲君　私も同感です。　もちろん防衛省の場合には、クラスターといえばクラスター爆弾かなと思っちゃうわけだし、それから、何ですか、イージス・アショアを、じゃ日本語にしろといったってなかなか難しいだろうという部分においては片仮名語はある程度しようがないかなと思うんですけれども。　茂木大臣はどう思われますか、この件については。
茂木敏充 54

○国務大臣（茂木敏充君）　新型コロナウイルス感染症に限らずでありますが、国民に対して分かりやすく丁寧な情報発信行うことは大切だと考えております。　恐らく委員も、コロナウイルスについてそれを日本語にしろと、こういうことはおっしゃっていらっしゃらないんだと思うんですね。定着している言葉というのはあるわけでありまして、それを使っていくということがいいんではないかなと、そのように考えております。
白眞勲 55

○白眞勲君　大臣はよく、国会の答弁でもそうなんですけれども、結構英語を使われるんですよ、茂木大臣は。　これ、茂木大臣の臨時記者会見、十月七日。一日でも早く、アズ・スーン・アズ・ポッシブルということで今日持ち帰り閣議をやらせていただきましたとかね。これ、茂木大臣が発言しているのね。それから、これは九月二十三日。これライトハイザーさんとの関係だと思いますけれども、二十三日、これこう書いてある。二十三日、意見の一致を見た、リーチコンセンサス、今日はアグリーをしたということですと、こう書いてあるんですよね。　だから、これ、日本語の方がいいと思うんですけどね。茂木大臣、どうですか。
茂木敏充 56

○国務大臣（茂木敏充君）　貴重な御意見として真摯に受け止めさせていただきたいと思うんです。　会見ですよね。目の前に外国の記者さんいるときいるんですよ。同じことを、一刻も早くと言いながら、外国の記者さんがいるんでアズ・スーン・アズ・ポッシブルと同じことを繰り返しているという形でありまして、内外共に分かりやすく発信をしていきたいと思っております。
白眞勲 57

○白眞勲君　国会の御答弁でも、ファーザー・ネゴシエーションズ・ウイズ・リスペクト・ツーとか、エバキュエーション、フロンティアのような片仮名語を使っていらっしゃる。だけど、やっぱり我々分からないときがあるんです。　ですから、やっぱりそこはなるべく分かりやすく、国民に分かりやすくするためには、私は、やっぱり防衛大臣の主張されているようなことをやっぱり政府としてもどんどん心掛けていくべきであるということを最後申し上げまして、私はこれで質問をやめます。　以上です。
秋野公造 58

○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。　まず、在外公館で働く医務官につきましてお伺いをしたいと思います。　今回の新型コロナウイルスの関わる情報につきましては非常に不確かなものもたくさん流れておりまして、国内の医療関係者を含めて、多くの方がそういった情報に結構振り回されて、時間をロスしてしまうというようなことが多々あるように感じております。大事なことにつきましては、外務省の皆様方に確認をお願いをいたしまして、必要なものは国会で御答弁をいただきまして、そういった情報の修正などにも外務省の皆さんのお力を借りているところでありますけれども、まず、この中国に配置されている医務官含めて、こういった情報収集に医務官が当たっているのか、まずこれについてお伺いをしたいと思います。
垂秀夫 59

○政府参考人（垂秀夫君）　お答えいたします。　今回の新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、医務官を含め各在外公館は全館体制で対応してきております。　中国におきましては、在中国大のほか、在広州総領事館、在上海総領事館、在瀋陽総領事館の各総領事館においても医務官を配置しているところでございます。　各医務官は、今般の新型コロナウイルス感染症をめぐる情勢を受け、それぞれの知見を生かしながら、現地における関連情報の収集や在留邦人及び渡航者に対する適時適切な情報提供、注意喚起などの支援を行ってきております。　今後とも、新型コロナウイルス感染症に係る情報収集を含めた対応に万全を期していきたいと存じます。
秋野公造 60

○秋野公造君　外務省の皆さんにお力添えいただいているのは、結局その発言がどの程度の人が発言をして、そしてそれがどういったガイドラインに位置付けられるとしても、それがどれぐらいの重みを持つのかということがなかなか、例えば報道ベースや、あるいはそれをそのまま見ても、力関係や位置関係がなかなか分からないということでありますけれども、こういった情報収集も含めて医務官の方で取り組んでいただいていると理解してよろしいでしょうか。もう一回答弁お願いします。
垂秀夫 61

○政府参考人（垂秀夫君）　委員御指摘のとおりでございます。　医務官、重要な、在外公館の重要な館員でございます。適時適切なアドバイスを在留邦人及び渡航者に対して行っておりますし、現地の医療関係者とも必要に応じて情報収集行っている次第でございます。
茂木敏充 62

○国務大臣（茂木敏充君）　もう少し具体的にお話ししたいと思うんですけれど、今回、中国でこの新型コロナウイルス発生をしまして、武漢で非常に感染者が多いと。そのときに、先ほど松川委員の方からも御紹介いただきましたが、在北京の日本大使館のスタッフ十名が千二百キロの距離、十七時間掛けて武漢に入ったわけでありますが、そこの中に医務官いまして、医務官から取った情報、現地の医療体制がどうなっているのか、どんな感じであるか、物すごい参考になりました、率直に言って。早めに帰国させなくちゃいけない、こういう思いで、恐らく医務官の専門的な知識がなかったら、あの早急なオペレーション、すぐに開始できなかったかもしれない。　そういった意味で、現地での医療体制を含めた情報収集に当たっても、医務官の役割は極めて大きいと思っております。
秋野公造 63

○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。　今日、お手元に経済産業省が作成をした資料を三枚のうちの最初の二枚に配っております。すなわち、これは特に国内の方、もちろん外国にいらっしゃる邦人を除外するものではありませんけれども、この新型コロナウイルスに対する不安、こういった適切な相談を行うことができるようにということで、一ページ目の右側のボックスを見ていただきますと、ドクターとそれから利用者がＳＮＳなどを通じて健康相談を行うことができるような仕組みとして、経済産業省が予備費を使って行っているものであります。　外国におりますと医療にアクセスすることは困難で、それは言葉の問題だけではなくて、どういったことが向こうでできるかも分からず、また、やみくもに医療機関を受診して感染を起こすようなことがあってはならないということを考えますと、こういうサービスというのは非常に重要だろうと思っております。　二ページ目見ていただきますと、ＬＩＮＥを使って画面を見ながら直接お話をしてみたり、あるいは後から回答をもらうような、そういう取組も行っていたり、三ページ目を御覧いただきますと、チャットを使って、いろんな方法を使っていろんなニーズを持つ国民に対してサービスを行っているということでありまして、受診勧奨という医行為のぎりぎりのところまでを行っているということで、すごくニーズがあるということであります。　冒頭申し上げたとおり、国内の日本人だけを対象にしている、国内にいる人だけを対象にしているものではありませんで、外国の方にもこれは利用していただけるものでありますから、ただでさえ不安な状況で、かつ、この新型コロナウイルス感染が重なった状況の中で、こういったサービスについては外務省としてもこの周知を図るべきではないか、そのように感じますが、見解をお伺いしたいと思います。
水嶋光一 64

○政府参考人（水嶋光一君）　外務省といたしましては、海外の在留邦人及び海外渡航者の安全を確保するために、ホームページあるいは領事メールなどを通じて、医療関係につきましても適時適切な情報発信に努めてきているほか、感染症などの専門家を海外に派遣をして在留邦人向けの講演会を実施するなどの取組も行ってきております。　今委員から御指摘のありました経済産業省の遠隔健康相談事業、またそのほかの事業、御紹介ございました。こういう事業が来年度以降引き続き実施される場合には、同省とも相談しつつ、外務省として何ができるかというのを検討してまいりたいと思います。
秋野公造 65

○秋野公造君　どうぞよろしくお願いしたいと思います。　三枚目の紙を皆さん御覧いただけたらと思いますが、これは長崎大学の精神科の小澤教授が、上海メンタルクライシスということで、日本を代表して、日本の旗を背負って海外の地で頑張る企業戦士に対して、一方で、家族、それは奥さんだったりお子さんだったり、また逆の配偶者、御主人の場合もありましょう、そういった方々に多くの大きな重荷がのしかかっているといったことを浮き彫りにしたものであります。　働いている側は、そういう働くという場所がありますので孤立することはないんですけれども、そこのいわゆるコミュニティーに入ることができない例えば配偶者、あるいはお子さん、そういった方々にとってはやっぱり孤立をしてしまう。人とのつながりが全くないような状況の中でメンタルを影響を及ぼしてしまって、最終的には、家庭内の大きな問題になってしまったり、仕事を続けることができないような状況で帰国を余儀なくされたりといったような形が起こっている。これは上海だけの話ではなくて、多くの国でも同様のことが行われているように思います。　このメンタルの話というのは、特に対面での診療までを求めなくとも、十分にこの健康相談というレベルで解決をすることができる、そういったものだと私は受け止めておりまして、そういった意味では、今回、先ほどはこの新型コロナウイルスに関わる、あるいは日常の健康相談、こういった経産省の仕組みに乗っかかってはどうかという御提案ではありましたが、これを機会に、こういった仕組みづくりに外務省も主体的に取り組んでみてはどうかということを御提案申し上げたいと思いますが、大臣の御見解、お伺いをしたいと思います。
茂木敏充 66

○国務大臣（茂木敏充君）　海外に滞在をされる邦人、そしてその御家族の中には、言葉の問題等から、現地の医療機関において、メンタルヘルス面も含めて、健康面の悩みを相談することに不自由を感じておられる方、一定数おられると、このように承知をいたしております。　なかなか、言葉ができてもそれを、何というか、お医者さんの前で適切に表現する、胃がちくちくしているのかきりきりしているのか、なかなかそういうことをうまく言えないわけでありまして、メンタル面の問題というのは更に難しいところがあるのかな、こういうふうに感じているところであります。　外務省としましては、在外公館に派遣しております医務官、これが電話等で相談を受け、現地医療機関についての情報提供であったりとか適切な医療を受けるための支援を行っているほか、今、四か所、ニューヨーク、ロンドン、パリ、ソウルの四公館では日本語で診断が可能な精神科専門医と顧問医契約を結んで、必要に応じて在外邦人の支援を行っているところであります。　邦人保護、これは外務省にとりまして最も重要な責務の一つでありまして、在外邦人の支援体制の一層充実に向けて、コミュニケーションの問題申し上げましたけど、今、スマホでも相当言語の変換機能上がってきておりまして、こういった新しい技術を活用するのも一つだと思っておりまして、委員の方から御指摘いただいたことも踏まえて、事務方の方に検討を指示したいと思います。
秋野公造 67

○秋野公造君　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。　それでは、在外公館について、先ほどフィリピンのセブについてはもう御議論ありましたが、今回法改正の対象とはなっていないんですけれども、令和二年度予算案においてはハイチについても大使館の新設が認められております。このハイチの大使館新設に至った経緯、背景についてお伺いしたいと思います。
垂秀夫 68

○政府参考人（垂秀夫君）　お答えいたします。　ハイチは中南米の最貧国であり、自然災害が頻発する同国への国際社会の関心が非常に高いということ、また国際場裏において我が国の立場を支持する伝統的な親日国であるということ、さらに、我が国に在京大使館を設置済みであるということ、これらを総合的に踏まえまして、既に設置している兼勤駐在官事務所を格上げする形で大使館を新設することといたしました。
秋野公造 69

○秋野公造君　次に、令和二年度の概算要求のときにはブータン事務所の新設が要求されておりましたけれども、今回予算案には含まれておりません。過去にはエリトリアの大使館、深センの領事事務所、セーシェル大使館、シェムリアップ総領事館、こういった新設が要求をされてきて、まあ認められていないわけでありますけれども、こういった在外公館、これ、引き続き要求していくということになりましょうか、御見解をお伺いしたいと思います。
垂秀夫 70

○政府参考人（垂秀夫君）　お答えいたします。　ブータンにつきましては、優先を置きまして大使館の新設を求めましたが、ブータン国との関係で先方から取り下げたいという、そういう説明がございましたので、残念ながらブータンの大使館新設ということは至らなかったという、そういう経緯がございます。　今後の要求につきましては、各国地域の事情を勘案しつつ、戦略的な在外公館の配置を進めていく中で、御指摘の幾つかの公館につきましても引き続き検討していきたいと存じます。
秋野公造 71

○秋野公造君　北マケドニアの議論もございましたけれども、この国名変更は、これ長年にわたるギリシャ、マケドニア間の国名問題が解決をされて、この北マケドニアがＮＡＴＯあるいはＥＵに加盟する道筋が付いたということでありまして、単なる名称変更ではなくて、バルカン半島の平和の寄与にどう関与するのかということも大きなテーマだろうと思います。　外務省として、この解決、どのように位置付けているのか、お伺いをしたいと思います。
河津邦彦 72

○政府参考人（河津邦彦君）　お答え申し上げます。　我が国は、二〇一七年一月に北マケドニアに大使館を開設するなど、この地域に関与を高めてきているところでございます。御指摘いただきました国名問題に関しましては、国連の仲介努力を支持し、長年にわたり両国間での対話の緊密化を後押ししてきたところでございます。　昨年二月、約三十年に及ぶ国名問題が最終的に解決したことは、バルカン地域の平和と安定の定着に資するものであると考えておりまして、外務省としてこれを歓迎する談話を発表したところでございます。　国名問題の解決は、バルカン諸国のＥＵ加盟に向けた障害の一つを取り除くものというふうに認識をしておりまして、北マケドニアを含めた西バルカン諸国の将来的なＥＵ加盟に向けた改革努力を後押しすべく、引き続き西バルカン協力イニシアティブを積極的に推進してまいります。
秋野公造 73

○秋野公造君　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。　大臣にお伺いをしたいと思います。　臨時会で大臣は、在外公館数につきまして、二百五十公館体制を目指すということをおっしゃいました。これで大使館、総領事館、一つずつ新設ということでありますので、公館数が二百二十九ということになります。大臣の思いをお伺いをしたいと思いますが、二百五十公館体制、いつ頃の実現を見込んでいるのか、お伺いをしたいと思います。
茂木敏充 74

○国務大臣（茂木敏充君）　私、十数年前になるんですけれども、やはり日本の在外公館、アフリカも含めて、アメリカや中国と比べて圧倒的に少ない、海外での日本のプレゼンス、これを高めていかなきゃならない、こういう思いから、当時、有志で提言もまとめたりしたところでありますが、ようやくおかげさまで国会の御理解もいただきながら二百二十九まで来たなと、しかしまだ道半ば、こういう思いを持っているところでありまして、一日も早く達成をしたいと思っております。　これ、在外公館、これを増やしていくということは幾つかの大きな意味があると思っておりまして、一つは、やはり日本のその地域でのプレゼンスを高める。例えば兼館になっている、こういう大使館がありますと、なかなか、その一つの、大使のいる国だったらいいんですけど、ほかの国で政府の要人に会ったりすることができない、こういう外交実施体制でも問題が出てまいります。そして、先ほど来議論になっております邦人の安全確保、さらには現地に進出する日本企業の支援、こういった意味でも当然障害というのが出てくるわけであります。　さらに、今、国際機関等々での選挙、先日も知財のＷＩＰＯの選挙もあったところでありますけど、こういったところで日本人のトップ、若しくは日本として望ましいと考えるトップを選んでいくと、こういった意味でもいろんな国に対する働きかけ必要になってくるわけでありまして、そういった意味も総合して、一日も早い実現に向けて、更に秋野先生にも御協力いただければと思っております。
秋野公造 75

○秋野公造君　私も頑張りたいと思います。　在外公館の国有化についてお伺いしたいと思います。　二〇一九年の七月の外務人事審議会勧告で、在外公館の国有化率が過去三十年以上にわたって約四〇％、この程度で推移をしているということでありまして、これが非常に主要先進国に比較をすると低いということでありますが、こういった国有化の状況についてお伺いをしたいと思います。そして、令和二年度予算でどういった取組がなされるのか、それを受けて国有化率がどうなるのか、御答弁をいただきたいと思います。
垂秀夫 76

○政府参考人（垂秀夫君）　お答えいたします。　ほとんどの主要国は在外公館の国有化率を対外非公表としておるので全体像をなかなかお示しするのが難しいという現状はございますが、当省が調査したところであれば、例えばイタリアは約五一％と承知しております。また、当省が把握できる主要国の平均は約五〇％であったというふうに承知しているところでございます。中には国有化率が七〇％近いケースもあり、多くの主要先進国で日本の水準を大きく上回っているのが実情だというふうに考えている次第でございます。　令和二年度予算では、在ボリビア大使館事務所の敷地内で一部借り上げとなっている不動産の購入予算を計上させていただいております。この案件を含め、引き続き国有化推進に向けた取組を進めていきたいと考えている次第でございます。
秋野公造 77

○秋野公造君　最後に、在勤基本手当の諸外国との比較について、そしてこれが外交官としての体面を維持し、その職務と責任に応じて能力を十分発揮できる程度のものになっているのか、これについてお伺いしたいと思います。
垂秀夫 78

○政府参考人（垂秀夫君）　お答えいたします。　こちらもまた諸外国の給与、手当の仕組み、様々でありますので、またその時々の諸外国の為替レート、これの影響を受けることもございますので単純な比較が非常に難しいというふうに申し上げざるを得ませんが、そうしたことを踏まえて申し上げれば、当省の調査によれば、米国のワシントンＤＣにおける我が国の在外公館員の給与、手当の水準は、同地のＯＥＣＤ加盟国外交官との比較において中位程度に位置しているということでございます。そうした意味では、外交官としての体面維持、十分ではございませんが、能力を発揮できる程度と言えるのではないかというふうに考えている次第でございます。
秋野公造 79

○秋野公造君　終わります。ありがとうございました。
鈴木宗男 80

○鈴木宗男君　在外公館名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、日本維新の会はこれは賛成でありますから特別な議論の余地はないんでありますけれども、先ほど白委員のお話を聞いていて、ちょっと官房長、私は、官房長は親切に答弁しているがゆえに、ちょっと白先生に敬意を表し過ぎて、ちょっと話が私、難しくなったんじゃないかと、こう思っているんですが。　これ、簡単なことを言うと、二年前にプレスパ合意があった、そして去年一月に憲法、議会において、憲法の、国名をマケドニアから北マケドニアにすると言った、そしてそれを国連加盟国、国際機関にも通知をした、それに基づいて日本政府も手続を取った、現実、実態に合ったものにするものだという理解でよろしいですか。
垂秀夫 81

○政府参考人（垂秀夫君）　委員御指摘のとおりでございます。
鈴木宗男 82

○鈴木宗男君　是非とも、白先生、先ほど理事会協議マターになっていますけれども、これね、私が言う話じゃないけれども、御理解いただいて、難しい話じゃありませんので、私は速やかに通していただきたい。垂官房長は、親切に白先生に敬意を表し過ぎたと私は思って聞いておりましたので、是非とも御理解をいただきたいなと、こう思っております。　それで、茂木大臣、十年前に比べると在外公館が二十五も六も増えております。その数が増えたにもかかわらず、私は、外務公務員というか定数が少な過ぎると思っております。先ほど松川委員からも、イギリス、フランス、ドイツなんかの比較もありました。日本の人口の半分ぐらいのイギリスでも、あるいはドイツ、フランスでも、二千人、三千人多いんですよ。私は、日本の外交官、限られた数でよくやっていると思うんですけれども、これから日本人も海外旅行も多くなります。あるいは仕事でたくさん出てまいります。どうしても領事部門なんかも仕事増えます。マンパワー必要ですね。　そういった意味で、せっかくポスト安倍の一員ともされている茂木外務大臣であります。ここは政治力を生かして、定数をしっかり確保する、伸ばす、これが私は大事でないかと思いますけれども、大臣の決意を伺いたいと思います。
茂木敏充 83

○国務大臣（茂木敏充君）　鈴木委員おっしゃるとおりだと思っておりまして、二百五十公館体制を目指すと。　たしか平成十九年だったと思いますけれど、当時、森元総理と一緒に委員会を立ち上げまして、外交力強化と、このための十の提言をまとめた中に入っておりまして、定員についても二千人の純増を目指すという形で取り組んでまいりまして、実際、平成二十四年度の五千七百六十三名から令和元年度には六千二百八十八名、国会の御理解もいただいて五百二十五名の増員をさせていただいております。　さらに、令和二年度の定員要求でも七十名の増員要求をさせていただいておりますが、これだけやっぱり外交上の課題が各地域も含めて増えてきていると、まだまだ、何というか、人材が足りないなと、こういう側面はあるわけでありまして、しっかりと外交を実施するためにも、定員増についても取り組んでまいりたいと考えております。
鈴木宗男 84

○鈴木宗男君　是非とも、実力大臣、茂木大臣でありますので、この点しっかり取り組んでいただきたい。同時に、ここは与野党なく、外務省の定数、必要なものですので、確保に向けて協力していくということを私はお約束をしたいなと、こう思っております。　あと、委員の皆さん方にも一つ聞いてほしいんですけれども、ハイチが公館昇格しました。この昇格の背景には、やっぱりあのハイチで大災害が起きたとき、自衛隊が行ったということであります。佐藤委員、宇都委員がいろいろ尽力していただきました。北海道のこれ遠軽の部隊が行ったものでありまして、非常にハイチから喜ばれました。　どうぞ、皆さん、自衛隊が大変な貢献をしたということ、やはり国際社会の中で名誉ある地位をいただくためには、様々な人が努力しているけれども、その一つの柱に自衛隊がいる、ＰＫＯがあるということを改めて私は御認識と御理解を賜りたいなと、こんなふうに考えております。　あわせて、大臣、二百五十体制の公館は、これは必要です。私は、二百五十と言わないで三百ぐらいの大きな考えを持って取り組んでいただきたい。もう今まさに、国境なき、地球儀を見ながら仕事をする、世界地図を見ながら外交をやっていく、あるいは経済も動いているわけでありますから、その点、邦人保護だとか日本の国益のためにもやはり数は必要でありますから、この点、在外公館の設置、さらにそれに伴う必要な人は確保するという頭づくりを是非ともお願いしたいなと、こう思っております。　せっかくの機会ですから、大臣にお尋ねしますけれども、令和二年度のビザなし交流のこの日程協議等はどうなったのでしょうか。
茂木敏充 85

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、この北方四島の交流事業、これは実施団体だけではなくて、政府としても主体的に取り組まなきゃならない事業だと、このように考えております。　その上で、現状を申し上げますと、四島側の実施団体から、新型コロナウイルスの感染拡大の現状を踏まえて、対面での協議は中止をして、必要な調整は文書、メールのやり取りで行いたいと、こういう提案があったのを受けまして、現在、実施団体間でメールを通じた協議が行われております。必要な意思疎通、これはメールで問題なく行われている、このように聞いておりますが、日本側としては、そこの中で、四島交流事業はできる限り例年どおり実施できるように調整に努めているところであります。　ただ、このやり取りの中で、正直申し上げて、四島側の方から新型コロナウイルス感染に関して懸念が表明されていると、これも事実でありまして、四島交流事業、極めて重要でありまして、主管省庁であります内閣府とも緊密に連携して、当該事業を円滑に、かつ高齢になられた元島民の方含めて、参加者の健康であったりとか安全、これを確保する、こういう観点も十分考慮してしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
鈴木宗男 86

○鈴木宗男君　茂木大臣、そこで、例年ですと五月の中ぐらいからスタートするんですよ。最低でも一か月前には募集始めて、大体終わっていなければいけないんですね。それを逆算していくと、今週なり来週中に日程だけでも詰まなければ、次の計画にというかスケジュールにつながらないと思うんですよ。　これ、いつ頃をめどで、対面ができなくてもメールなりそのやり取りの中で日程をつくり上げる予定なのか、お知らせをいただきたいと思います。
茂木敏充 87

○国務大臣（茂木敏充君）　実際の事業を進めると、その準備のスケジュール感につきましては鈴木委員がおっしゃるとおりだと思っております。　例年、五月から十月にかけて、かなりの頻度でこの事業を実施をしているわけでありますが、率直に申し上げて、スタートは若干、私は、今の準備状況からすると遅れる可能性もあるなと思っておりますけれど、しかし、年間を通じてきちんと、今までやってきたプログラム、これが実施できるようになるにはどうしたらいいのか、こういったことも含めて調整をしていきたいと考えております。
鈴木宗男 88

○鈴木宗男君　大臣、そうすると、日程は事務的には進めている、もう速やかに決めたい、若干の遅れがあったとしても例年どおりやっていくという認識でいいんでしょうか。
茂木敏充 89

○国務大臣（茂木敏充君）　日程等につきましてはこれから鋭意詰めて、できるだけ遅れは少なくしたいと思いますが、若干のずれ込みというのはあるのではないかなと、率直に申し上げて、鈴木委員ですから、私、正直に申し上げたいと思います。　その上で、しかし、内容につきましては……（発言する者あり）ほかの委員についてもそうです、ええ。この質問は非常に熱心にやられているのでということでありますから、何というか、内容につきましては、例年どおりの内容がしっかりできるようにしていきたいと思っております。　今申し上げましたのは、この問題につきまして、前回も、そして内閣委員会におきましても鈴木委員から熱心な御質問をいただいているのでという意味で申し上げたところであります。
鈴木宗男 90

○鈴木宗男君　これも、委員の皆さん、私から言う話じゃないんですけれども、茂木さんが、私だから言うんではなくて、これは委員の皆さん方に伝えている話であって、私はどの委員会でもこのことを触れているものだから、たまたま大臣が配慮してくれたということで、私は大臣に感謝したいと、こう思っていますので、どうぞ御理解のほど、お願いしたいと思います。　是非とも、大臣、このビザなしの日程、やはり日ロ関係においての一つの大きな信頼関係を結ぶやり方でありますので、お願いしたいと思います。　あわせて、サケ・マス交渉が、これも止まっているんですよ。日本の二百海里、ロシアの二百海里、これは漁の時期があります。この点については、今どういう再開めどというか、交渉の進捗、どうなっているのか、お知らせをいただきたいと思います。
宇山秀樹 91

○政府参考人（宇山秀樹君）　お答えを申し上げます。　御質問いただきました日本及びロシアの二百海里水域における日本漁船のロシア系サケ・マス操業、これらの条件等について協議するいわゆる日ロサケ・マス漁業交渉でございます。この日程につきましては、主管官庁である水産庁と連携しながら、ロシア側と調整中でございます。　一方で、これまでのロシア側とのやり取りの中で、この日本の二百海里水域における日本漁船の操業、これにつきましては、例年どおり四月十日から開始するということについて、既にロシア側と一致いたしておるところでございますので、この操業開始については支障がないものと考えております。
鈴木宗男 92

○鈴木宗男君　そうしますと、これサケ・マスの漁の時期というのがありますから、四月十日から例年どおり出漁できるという約束はロシアから取っているということでよろしいんですね。
宇山秀樹 93

○政府参考人（宇山秀樹君）　はい、御理解のとおりでございます。
鈴木宗男 94

○鈴木宗男君　これも、更に詰めなければいけないのは凶漁期等の問題かと思いますので、この点も、前年どおりよりも、今、サケ・マスの漁獲量が減っておりますから、その実態に合った形で是非ともしっかり交渉をやっていただきたいとお願いする次第です。　茂木大臣、このコロナの関係で次官級協議もこれまた止まっておりますね。これ、次官級協議はいつ頃をめどと考えているんでしょうか。
茂木敏充 95

○国務大臣（茂木敏充君）　この日ロ関係だけではなくて、様々な今協議、特に膝詰めで行わなきゃならないような、かなりじっくり時間を掛ける協議というものの日程がなかなか定まらない、そこの中の一つが日ロの次官級協議ということでありまして、昨年の末、私、モスクワの方を訪問しまして、ラブロフ大臣と二日間、八時間にわたって相当な議論も行ってきました。それを踏まえて、森、モルグロフ、二人の間で議論をするということまでは決まり、そして、それを受けてまた私とラブロフ大臣でやるということになっていたんですが、例えばモルグロフ次官ですね、今ロシアでのコロナの担当もしていると、様々な問題がありまして、日程調整、まだかちっと決まっておりませんが、できるだけ早く日程調整をしたい。　なかなか、私、率直に申し上げて、これ電話会談じゃできないんじゃないかなと思っておりまして、どういった形で、来てもらうのか行くのかも含めて、よく調整したいと思っております。
鈴木宗男 96

○鈴木宗男君　大臣、私がロシア側に確認したところ、ロシア側は、公務員の行き来、これは国会議員もそうです、どうぞ、何も入国制限しませんよという話、あるいは正式な交渉団、代表団の入国もオーケーですとなっているんですね。　私は、この次官協議にしろ、日ロの関係では、日本が熱心にならなければ、ロシアは受け身でいいわけですから、日本の熱心さが問われると思うんですね。そういった意味でも、是非とも、大臣とラブロフ大臣、非常に波長が合っているというふうに我々も聞いているし、またそう受け止めておりますので、一日も早くこの次官協議の日程、こちらから行く、そんな思いで私はやってほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
茂木敏充 97

○国務大臣（茂木敏充君）　積極的に働きかけをしたい、こんなふうに思っております。一日も早く進めたい、その思いは全く変わっておりません。
鈴木宗男 98

○鈴木宗男君　あわせて、大臣、これ本来ですと、三月、ラブロフ大臣が日本に来て、このコロナがなければですよ、私は大臣会合もできたのかなという思いもするし、また期待もしておったんですが、これも止まってますですね。　私は、予算が通った、今週、もうあしたに通りますね。そうなった場合、国会の許可を得て、あるいは週末でもいいですけれども、大臣自ら私はモスクワへ飛ぶ、また、そしてやはりラブロフ大臣と意見交換する、これが大事でないかと思うんですけれども、この点、大臣の考えはどうでしょうか。
茂木敏充 99

○国務大臣（茂木敏充君）　ラブロフ外務大臣とできる限り余り時間を空けずにこの日ロの交渉を進めたいと思っております。　今の段階で申し上げると、一度、森、モルグロフで、もう一回私とラブロフ大臣の間で議論したことを整理して、何というか、外相会談をするのがいいとは思っておりますが、いずれにしても、両方含めて早く実施をできるように調整したいと思っております。
鈴木宗男 100

○鈴木宗男君　茂木大臣、是非とも、今の茂木大臣のこの頭づくりというか考えで進めていただきたいと思うんです。まずは次官協議やってもらう、その後、それを踏まえて外相会談ということ、そして首脳会談につなげていきたい、つなげていただきたいと思っております。　あわせて、五月九日、戦勝記念日、今のところロシア側は日本の報道機関にいわゆる参加申込みをしなさいということで手続取らせておりますので予定どおり私は行われるのではないかと、七十五周年の戦勝記念日ですね。これに、私は従来から言っているように、安倍総理が行って、戦後の、私は、やはりこの平和に向けてのきちっとした確固たる日本の立場と同時に、戦後の総決算を安倍総理にやってもらいたいと思うんですね。　その上では、安倍総理には是非ともこの戦勝記念日に行ってもらった方がいいと私は思っているんですけれども、茂木大臣のお考えはいかがでしょうか。
茂木敏充 101

○国務大臣（茂木敏充君）　五月九日の祖国大戦争の勝利の記念日、これにおきましては、プーチン大統領にとっても極めて重要な、またロシアの国民にとっても極めて重要な日であると思っておりまして、様々な国に今招待をされているところでありまして、安倍総理も、国会日程であったりとか、また今のコロナの対策を含め、真剣に検討をされていると、このように今承知をいたしております。　なかなか、今率直に申し上げて、様々な外交日程、どうなるかというところ見通せない部分というのはあると思います。この記念日の式典そのものはやるということは私、間違いないと思うんですが、どれだけ大規模に、またどれだけ海外のお客様を呼んでやるかと、こういったことについても、ロシア側の判断というのもあると思いますし、そういったものも踏まえて適切に総理が御判断されると思っております。
鈴木宗男 102

○鈴木宗男君　あと、今の茂木大臣の考えで、是非ともまた総理をサポート、バックアップしてほしいなと、こう思っております。　あと、五月十六日のこの日ロ地域交流年のスタート、これも今のところは変更ないですね。
茂木敏充 103

○国務大臣（茂木敏充君）　現状においては変更はございませんが、お互い今、この日ロ交流年の開会式だけではなくて、様々な事業についてその時期に開催することが適切かどうかと、こういう判断を行っているところでありまして、やるに当たっては私はしっかりした形でできるということが極めて重要だと思っておりますし、やるとしたら北海道しかないと、こんなふうに思っておりますので、それを含めてよく検討したいと思います。
鈴木宗男 104

○鈴木宗男君　茂木大臣、ありがとうございました。　最後に、大臣、今こうして話をしながらも、外務省の職員は、アフリカあるいは南米あるいは途上国、いろんなところで頑張っておられます。是非とも、より勇気と誇りを与える環境づくり、何よりも処遇改善等をやっていただきたい。それには予算でありますから、しっかり大臣に先頭に立って動いてもらうこと、それを我々もここは委員会挙げて応援してまいりたいと、こう私は思っておりますので、大臣の更なる活躍を願って、私の質問を終えます。　ありがとうございました。
井上哲士 105

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。　在外公館の改正案は賛成であります。　今日は、前回に続いて、女性差別撤廃条約とその選択議定書についてお聞きいたします。　前回、十八日の質疑で、茂木外務大臣からは、この個人通報制度を内容とする選択議定書について、条約の実施の効果的担保を図る趣旨から注目すべき制度、早期締結に向けて真剣に検討を進めているとし、検討を加速する、早期締結にするために、障害になっている、また課題になっているものを早期に解決する、関係省庁と鋭意協議をさせていただきたいと正直な答弁がありました。　この検討の加速のためにも、まずこの個人通報制度についての基本的認識について確認をしたいと思います。　かつて政府は、その実効性、有効性を問題にしておりました。例えば、一九七九年の外務省の答弁では、国連の介入が個人の権利侵害に対する救済にどの程度の実効を持つかとか、個人の救済制度として果たして実際に機能するかどうか相当の疑問があると述べておりました。その後も同様の答弁が続いておりました。　しかし、国際的に締約国が広がる中、九一年になりますと、当時の中山外務大臣から、人権の国際的な保障のための制度として注目すべき制度という答弁があり、さらに他の人権条約の個人通報制度についても同様の答弁が重ねられてきております。　そこで、外務大臣にお聞きしますけれども、この実効性、有効性を持つかどうかと、その疑問について検討した結果、どういう点でこの人権の国際的な保障のため条約の実施の効果的担保を図る趣旨から注目すべき制度だという認識に至ったのか、お答えいただきたいと思います。
茂木敏充 106

○国務大臣（茂木敏充君）　井上委員御指摘の一九七九年の国会においては、自由権規定の選択議定書が定めております個人通報制度に関する評価、問われた際に、当時、締約国が二十か国程度にとどまっており、多くの国が慎重論であると、また、加入については今後の運用を見て検討したい等の見解、これを示したものと理解をしております。　その後、女子差別撤廃条約等についても個人通報制度が導入をされ、同制度を受け入れる国も増加をし、また同制度が機能した例もあるとの実態を踏まえて、現在は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度である、こういった見解を示しているところであります。
井上哲士 107

○井上哲士君　ＯＥＣＤ加盟国のうち、今、女性差別撤廃条約の選択議定書を締結していないのは、本体の条約を締結していないアメリカ以外では日本とチリ、イスラエル、エストニア、ラトビアの五か国だけということになっておりまして、締約国も広がり、そして実際に実効ある実態が出てくる中で、そういう認識に至っているんだということだと思います。　その後、繰り返されたのが、司法権の独立との関係で検討が必要だという答弁であります。この点でも、二〇一一年に、私は個人通報制度と司法の独立について法務委員会で質問いたしました。その際に、当時の黒岩法務大臣政務官が、我が国の司法制度と相入れないという意味ではございませんという答弁をされました。　これ民主党政権時代の答弁でありますけれども、この認識は現在も変わっていないということでよろしいですね。
山内由光 108

○政府参考人（山内由光君）　個人通報制度の受入れは、我が国の司法制度と必ずしも相入れないものとは考えておりません。
井上哲士 109

○井上哲士君　つまり、この間の検討を通じて、この個人通報制度が人権を保障し、条約の実効性を担保する注目すべき制度だと、こういう認識に至ったと。そして、もう一点の、司法の独立を侵すものでもないと、こういう点でも、そういう政府は認識に至っているわけですね。　つまり、私は、大きなところでいうならば、個人通報制度を受け入れる障害というのはクリアをされていると思うんですね。あとは、まさに具体的な問題をどう解決をしていくのかと。先日、大臣が答弁されましたように、早期締結するために、障害になっている、また課題になっているものを早期に解決する、そのことが今、加速することが求められていると思います。　そういう中で、九日に国連女性差別撤廃委員会から、第九回日本定期報告への質問事項が出されております。前回総括所見及び二〇一八年の普遍的・定期的レビューの勧告に沿って、選択議定書の批准に向けた締約国の検討について説明してください、未批准につながる批准の障害について教えてください、選択議定書の批准のためにタイムフレームに関連した国会の承認のための計画及び展望についても報告してくださいとされておりますけれども、この質問事項についてどのように検討し、いつまでの承認の計画を示すことになっているでしょうか。
山中修 110

○政府参考人（山中修君）　お答え申し上げます。　女子差別撤廃委員会からの質問に関しましては、同質問を受領の後、一年以内に回答をすることとなっております。　女子差別撤廃条約選択議定書の国会承認のための計画や展望につきましては、今後の個人通報制度に関する検討状況を踏まえて検討することといたしております。現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
井上哲士 111

○井上哲士君　今後の検討状況といいますとこれまでの答弁の繰り返しになるわけで、是非、これを本当に加速させることが今必要だと思いますし、大臣の答弁でもありました。その検討をしていく上で、先日の答弁では、検討すべき論点として、一つに、国内の確定判決とは異なる内容の見解が出された場合に我が国司法制度との関係でどのように対応するのかということが挙げられました。　一方、先ほど確認しましたように、司法の独立を侵すものではないということは基本的に認識は確立していると思うんですが、元々、この個人通報制度に基づく女性差別撤廃委員会は、裁判所の事実認定には介入いたしませんし、勧告に法的拘束力はありません。　女性差別撤廃委員会の委員長を務めた林陽子さんが二〇一六年八月に開かれた個人通報制度関係省庁研究会での外務省からの質問に答えて、フィリピンに出した勧告を示しながら、委員会の審査は最高裁に対する四審ではない、確定判決は尊重するが、裁判所の条約解釈が間違っているという結論になって、裁判官のジェンダーバイアスをなくすよう研修を強化すべき旨の勧告を行った例はあるというふうに答えられております。つまり、裁判官のジェンダーバイアスを放置したことが条約の義務違反だと勧告することはあっても、最高裁に対する四審ではないし、確定判決を否定するものではないということなんですね。　コロンビアなどごく少数の国では、国内法で委員会の見解を実施することを定めた法を制定しているそうですけれども、日本ではこういう議論はありません。ということになりますと、司法制度を変えなくてはならないような問題はもうないと思うんですけれども、法務省、見解いかがでしょうか。
山内由光 112

○政府参考人（山内由光君）　先ほどもお答えしたように、個人通報の受入れ、これが我が国の司法制度と必ずしも相入れないものであるとは考えておりません。　ただ、他方、個人通報制度の受入れにつきましては、国内の確定判決とは異なる内容の見解が出される、したような場合に、我が国の司法制度との関係でどのように対応するのかといった問題を検討する必要はあると考えております。　もっとも、個人通報制度の受入れに伴って、御指摘のような司法制度を変えるということが必ずしも必要となるとも考えているものではありません。
井上哲士 113

○井上哲士君　司法制度を変える必要はないと。まあ、どういう対応をするかという、これ具体的な検討になると思うんですね。　そこで、先日の答弁では、さらに、通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解、さらに法改正を求める見解が出された場合の対応も検討すべき論点として挙げられました。先ほど紹介した林委員長は、同じ研究会で、勧告の内容については、申立て個人に対してとるべき措置や一般的措置がある、金額の明示はないが、被害者に補償するための金銭を支払うよう国家に勧告が出た場合もあると述べた上で、委員会からの勧告を受け入れない国もある、勧告を守っていないにもかかわらずフォローアップが終了したケースもあるというふうにも述べておられます。つまり、対応は国により、また勧告内容によって様々だということなんですね。　政府は、各国の対応状況についても検討されていると思うんですけれども、こういう各国が様々な対応をしていると、こういう状況についてはどのように承知をされているでしょうか。
山中修 114

○政府参考人（山中修君）　お答え申し上げます。　委員御指摘のとおり、女子差別撤廃委員会には様々な通報がなされており、したがいまして、各国に出されている見解、勧告やそれに対する各国の対応も画一的なものではなく様々なものがあると承知しております。　例えば、女子差別撤廃委員会から勧告を受けた国が通報者に対して補償を行った例もありますし、通報者に対して補償を行うよう勧告したが現時点で当該補償は行われていない例もあると承知しております。　以上です。
井上哲士 115

○井上哲士君　画一的ではない、様々なんですね。私は別に、勧告が出ても法的拘束力ないんだから無視したらいいんで、とにかく個人通報制度を受け入れろと言っているわけではないんですね。　個人通報制度にかかわらず、条約第二条で、日本は条約の履行義務を負っております。これまでも、定期的報告に基づく様々な撤廃委員会からの勧告も受けてフォローアップもしてきたわけですね。しかし、この個人通報制度によって国内的な司法救済を終えた上での個々の訴えに対して国際社会からの審査を受けるということは、人権の保護における司法の役割を強化すると、こういうことになるということをパトリシア・シュルツ女子差別撤廃委員会の委員で個人通報部会の会長も、日本に来た講演で言われております。　政府が言うように、条約の実効性の担保につながって、日本における女性の人権を国際水準にするということにつながっていくことだと思います。各国の事例も様々、対応も様々なんということになりますと、これ全て検討してからということになりますと、いつまでたってもこれは永遠に批准しないと、こういうことになると思うんですね。対応方針は事案の内容にもっと、個別で決めるしかないと、こういうふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
茂木敏充 116

○国務大臣（茂木敏充君）　外務省として、様々な協定、そして議定書、締結するに当たって、もちろん関係国であったりとか国際機関との調整であったりとか交渉もありますが、一方で、もう一つ大変なのは、国内のそれに関わる省庁との調整であったり様々なやり取りでありまして、まさに委員御指摘のこの問題につきましても、そのところで議論を今進めているところでありまして、論点といいますか、ある程度明らかになってきていると思うんです。　井上委員おっしゃるように、一つは、何というか、個人からの通報を受けて、委員会の方から国内の確定判決と異なる内容の見解が出された場合にどうするのか、通報者に対する損害賠償であったりとか補償の要請に対してどうするのか、さらには、法改正を求める見解が出された場合に、これが我が国の司法制度であったりとか立法制度との関係でどう対応するのかということでありまして、論点というのは明らかなわけでありますから、これを関係省庁との間でずるずる引っ張って、引っ張るということではなくて、しっかりと議論をして、どこかで結論を出さなきゃならない問題だと、このように考えております。
井上哲士 117

○井上哲士君　それに関連して、諸外国における個人通報制度の導入前の準備や運用の実態等についても調査等を行っているという答弁もありますが、それ踏まえて、日本として検討すべき実施体制等の課題は何かあるんでしょうか。
山中修 118

○政府参考人（山中修君）　お答え申し上げます。　実施体制に関しましては、そもそも、国連の見解の窓口をどこの省庁で受けるか、それを関係の省庁にどのように割り振って、どのようにこれを回答として女子差別撤廃委員会の方に回答するかと、こういったことが実施体制の検討の中で解決をしていかなければいけない問題だと認識しております。
井上哲士 119

○井上哲士君　受入れに伴ってどういう実施体制を取るかは、これ委員会から求められていないんですね。私は、やっぱり批准するという決断あれば、その後で解決できる問題であって、これは障害でないと思っております。　この委員会では、二〇〇一年に女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める請願を全会一致で採択をいたしました。翌年にも採択をしたんですが、そのときの外交防衛委員長が武見敬三議員でありました。当時、採択の後、異例の発言をされまして、国民の請願権の最大限尊重の立場から、条約の国会提出に時間が掛かり過ぎるという委員会の指摘も紹介をして、外務省に、批准に向けた検討終了の目途とか、国会提出時期について説明を求めるという発言もされたわけですね。　以来、二〇一六年まで十八回にわたって請願採決してきましたけれども、残念ながら、現在自民党が保留して採決をされておりませんけど、私はこういう経過を見たときに、当委員会として、やはり早期採決に向けて、請願もし、やってきたというこういう経緯を踏まえて、是非今度の国会では全会一致の採決でこの批准の流れを進めていきたいということも各党に呼びかけもいたしまして、質問を終わります。　以上です。
伊波洋一 120

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。　在外公館の名称位置給与法については、外交政策上必要な改正案であり、異論はありません。　関連して、米軍辺野古新基地建設についてお聞きします。　三月十一日の第五回技術検討会で、配付資料二枚目のように、防衛省は、コーン貫入試験の各種測定値は土の採取時の応力解放の影響を受けており、原地盤の状態を正確に測定したものではないと主張しています。　この各種測定値とは、ＣＰＴ試験の三成分のことで間違いないですね。
河野太郎 121

○国務大臣（河野太郎君）　御指摘の各種測定値とは、コーン貫入試験において直接測定できる間隙水圧、先端抵抗、周面摩擦でございます。
伊波洋一 122

○伊波洋一君　防衛省は、配付資料二枚目のように、サンプリング後の原地盤は応力解放の影響を受けるため、これらの三成分は不正確だと主張していますが、前回確認したとおり、配付資料二枚目の裏の議事録のように、国交省港湾局によれば、港湾の基準にはそのような記述はありません。国交省も聞いたことがないような主張です。　防衛省の主張には科学的な根拠があるのでしょうか。港湾基準を含む基準類、論文や地盤工学会、土木学会の学会発表など、何か具体的に示してください。
河野太郎 123

○国務大臣（河野太郎君）　ボーリングや試料採取による掘削などで応力解放が起きるのは一般的なことであり、地盤工学会が出版している書籍にも記載されております。今回のコーン貫入試験から得られた各種測定値は応力解放の影響を受けており、これらから設計に用いる剪断強さを推定することは適切ではありません。　応力解放とは、土の重さなどによって圧縮されていた土が、土の重さなどが除かれた際に膨張し、緩くなる現象ですが、ボーリングや試料採取による掘削などで原地盤の応力解放が起きることは一般的なことです。　例えば、国土交通省港湾局が監修する港湾の施設の技術上の基準・同解説においては、試験深さまでボーリング孔の掘削を必要とする試験の場合には、ボーリング孔の底や壁の状態が試験結果に大きな影響を与える旨の記載がございます。さらに、地盤工学会が発行する地盤調査の方法と解説には、ボーリングの際の掘削における留意点として、掘削に伴う応力解放との記載がございます。　その上で、地層構成の把握を目的として四メーターごとに一メーター分の試料採取を行っている今回のコーン貫入試験においては、試料採取に伴う掘削により真下の原地盤の土は元の圧力から解放された状態、つまり応力解放の影響を受けていることから、コーン貫入試験の各種測定値は原地盤の状態を正確に測定したものとなっておらず、このような測定値から設計に用いる剪断強さを推定することは適切ではないと考えております。　第五回技術検討会においても、委員から、このコーン貫入試験の結果について、サンプリングを行った直下のコーン貫入試験については、応力が除去されており、強度が出ていない旨の御発言がございました。
伊波洋一 124

○伊波洋一君　この国交省の様々な基準等の資料においては、この応力解放というのは、サンプリングの際の、サンプリングしたものに対して応力解放が起こるというふうに書かれているんです。原地盤について応力解放があって、それが調査には支障を来すなどということは、一言も、どこにも書いてございません。そういう意味では全く科学的な根拠のない今の大臣の答弁だったと思います。　国交省も聞いたことのないような、全く科学的な根拠もない防衛省の思い込みの下でこのような大事なデータが排除される、これはおかしいんです。　防衛省自身、配付資料三枚目の平成二十九年一月の詳細施工計画書では、工事の目的を「コアサンプル採取及び、ＣＰＴデータの取得」と書いていますし、平成二十九年二月の特記仕様書、第二回設計変更では、電気式静的コーン貫入試験、地盤工学基準、ＪＧＳ１４３５―１９９５を三メートル、試料採取を目的とした機械ボーリング、オールコア直径七十ミリ程度を一メートル交互に行いと書いています。このＪＧＳ１４３５というのは、ＣＰＴ試験の実施方法を定めた地盤工学会の調査基準です。可能性としては、防衛省主張のとおり、原地盤の応力解放が生じてデータが不正確になり地盤工学会基準に反する調査になるか、それとも防衛省の主張自身が間違いなのか、いずれかしかありません。　防衛省は、ＣＰＴデータは土層判別に用いると言いますが、同じＣＰＴ試験の報告書のうち、試験結果の解釈の項目では、三成分の測定値を用いる土層の判別方法としてロバートソンの土質性状分類チャートが採用されています。一般に、ロバートソンの土質性状分類チャートによる土層判別には、正確な絶対値としての三成分の測定を使用して、人為的誤差の入り込まない土質分類を可能にするものです。　ただいま防衛大臣の答弁は、そのまさに三つの測定値が間違っていると言ったわけですけれども、しかし、防衛省は、この土質調査の層分類を正しいものとして受け入れています。ＣＰＴの三成分が正確に測定されているということがＣＰＴの報告書の大前提となっているんです。　そういう意味で、第四回の技術検討会でも、今回取得したＣＰＴデータを初期値として、そこからの土の強度増加の過程をしっかりと評価した方がよいとの意見が委員から出され、配付資料五枚目の第五回配付資料にも、動態観測の実施前段階において検討すると明記されました。　ＣＰＴデータの三成分が不正確であり、絶対値として意味のないものであれば、そもそも初期値として動態観測に使用できるという議論にはならないのではないですか。
河野太郎 125

○国務大臣（河野太郎君）　今回のコーン貫入試験で取得された三成分、間隙水圧、先端抵抗、周面摩擦については、土の採取による応力解放の影響を受けております。　その上で、動態観測の詳細については、実施前段階において決定していくこととしており、応力解放の影響を受けている今回のコーン貫入試験の三成分のデータを相対的に強度の増加傾向を確認する動態観測の初期値として使用することについても、その可否も含め、その段階において検討することとなります。　今回のコーン貫入試験については、地層構成の把握を目的に、三メーターのコーン貫入試験と一メーターの物理試験のための土の採取を交互に行っています。このため、今回のコーン貫入試験で取得された先端抵抗、周面摩擦、間隙水圧の三成分は、土の採取による応力解放の影響を受けております。　そして、地盤の強度増加の確認のために行う動態観測については、施工の各段階でコーン貫入試験を実施し、試験結果を比較することで圧密がどの程度進行しているかを相対的に確認するものです。すなわち、あくまでも観測値を相対的に比較することによって地盤の強度の増加傾向を確認するものであります。　その上で、動態観測の詳細については、施工実施段階における施工への影響等にも配慮し、実施前段階において決定していくこととしております。このため、応力解放の影響を受けている今回のコーン貫入試験の三成分のデータを相対的に強度の増加傾向を確認する動態観測の初期値として使用することについても、その可否も含め、その段階において検討することとなります。
伊波洋一 126

○伊波洋一君　第五回技術検討会で議論されたのは、この報告書の巻末資料としてジオキップ・マリーン社が添付した非排水剪断強さの曲線グラフです。配付資料五枚目の裏にあります。　しかし、報告書本文には別の日本の地質会社が作成したＣＰＴデータを解析した非排水剪断強度のグラフが掲載され、これが検討結果となっています。その資料の六枚目ですかね、前回も示したこの図ですね。これは、実はジオキップ・マリーン社が出したものではないんです。このことが明らかになりました。つまり、これは分析を担当する日本の業者がやりました。　この報告書本文の非排水剪断強度のグラフでは、コーン係数はどのように設定されているんですか。
村岡猛 127

○政府参考人（村岡猛君）　お答え申し上げます。　コーン係数の設定でございますけれども、これについて申し上げますと、港湾の施設の技術上の基準・同解説、これによりますれば、コーン貫入試験から非排水剪断強さを推定するために、前提として、三軸圧縮試験等の信頼できる方法により別途実施しました非排水剪断強さと比較を行った上で、推定式に用いる係数を適切に設定する必要があるとされておるところでございます。　その上で、御指摘の、日本企業がコーン貫入試験から推定した非排水剪断強さは、当該企業が地層構成を判別する際の参考として使用するために、先ほど申し上げた三軸圧縮試験等の信頼できる方法により別途実測しました非排水剪断との比較を行うことなく、一定の係数を仮定した上で仮に推定した換算値でございます。コーン係数が適切に設定されたというものではございません。具体的なコーン係数につきましては承知をしていないところでございます。　その上で、この日本企業がコーン貫入試験から推定した非排水剪断強さのグラフにつきまして技術検討会で議論されていないという御指摘についてでございますけれども、同じ報告書の中に記載されておりますコーン貫入試験を実施した海外企業、これが推定した非排水剪断強さのグラフと御指摘の日本企業がコーン貫入試験から推定した非排水剪断強さのグラフ、これにつきましては、どちらもグラフが示す相対的な変化の傾向は同じでございます。　企業がコーン貫入試験の結果から仮に推定した非排水剪断強さを説明する上で、どちらのグラフを用いて議論、どちらかのグラフを用いて議論すれば十分であったということから、トルベーン試験、あるいはポケットペネトロメーター試験の結果も示されておりました海外企業が推定した非排水剪断強さのグラフを第五回の検討会で用いて説明を行ったものでございます。
伊波洋一 128

○伊波洋一君　全くでたらめな答弁をしていますね。　つまり、そもそも、皆さんの契約は、先ほど基準に示したような形で係数を求めて、当然、このグラフを、ＣＰＴデータを解析することが前提になっているんです。それを、あたかもそうでないかのように今言いましたけれども、そういうことでは納得できません。　このいわゆるバックデータ、これを分析をした請負業者が報告をしているはずです。そのコーン係数など、バックデータを含む報告書を出しているはずですから、防衛省としてしっかりと提出をさせていただきたいと思います。　委員長、防衛省からこの報告書を今国会でできるだけ早い時期に委員会に提出させるようお取り計らいお願いしたいと思います。
北村経夫 129

○委員長（北村経夫君）　後刻理事会において協議いたします。
伊波洋一 130

○伊波洋一君　防衛省は、Ｂ27地点が軟弱でＣ１護岸の建設に耐えられないという不都合なＣＰＴデータを否定するために、以前はコーン係数が適切に設定されていないからと言っていました。今は、原地盤が応力解放で影響を受けるから、三成分、ＣＰＴデータ自体も不正確だと言い始めています。一方、土層判別には使用可能だと開き直っています。　防衛省の対応は、国交省が聞いたこともないようなめちゃくちゃなものです。実は、先ほど答弁にもありましたけれども、この皆さんのお手元の資料にある第五回検討会に出されたこの資料ですけれども、これはジオキップ社が作業の確認のために取り組んだトルベーンやポケットペネトロメーターの試験に関して、あたかもこれがその強度を確認するためかのように言っているわけですけれども、実はそうではなくて、実際のところは、本当は別の会社がこの報告書を出していたということがようやく明らかになりました。　まさに、本当に調査をしたＣ１護岸のＢ27地点の地盤の強度について、データがあるにもかかわらず、これを隠すために何度も言い換えてきているんです。このことをやはり私たちは見逃すわけにはいかないと思います。　時間にはなりましたので今日これで終わりますけれども、防衛大臣、答弁はしましたけれども、あなたの答弁はそのような根拠のないところからスタートしているということを是非御理解いただいて、再度、次の審議でしっかりとした答弁をいただきたいと思います。
北村経夫 131

○委員長（北村経夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後三時二分散会

2020-03-26 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号 公式Web版

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