○杉本
委員 日本維新の会の杉本和巳です。
私は、
日本維新の会・無所属の会を代表して、
令和二年度予算三案と撤回のうえ編成替えを求める動議に対し、両案に反対の立場から討論いたします。
まず冒頭、申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策予算は十分でしょうか。見えない相手です。計算が難しいことは否定しません。しかし、的確かつ迅速な予算
措置が必要です。基本的な価値を有する国として、法案制定、特に
新型コロナウイルス感染症対策の特措法制定を強く求めます。
本予算において、マイナンバーカードを活用した官民共同利用型のキャッシュレス決済の基盤構築へ踏み出したことと、我が党が
大阪で実現してきた教育無償化に合わせる形で、四月から高等教育の無償化がとられていることは評価しています。
しかし、予算案には以下の理由で反対です。
第一の理由は、行政改革を進めないまま、消費税を上げ、
国民の皆さんには負担を押しつけていることです。
復興特別所得税が
令和十九年度まで負担していただいていることはお忘れではありませんか。
令和二年度の
国民負担率は、昭和四十五年以降最大の四四・六％の見込みとなっています。
日本維新の会は、身を切る改革を有言実行しています。しかし、民間企業の賃金が上がらない中、
安倍政権下では国家公務員の給与を七年連続で上げてきました。民より官の待遇が先行することは、あるべき姿ではありません。
第二の理由は、
政府の予算
説明に当初予算ベースの脚色があり、緻密さを欠くことです。
安倍総理の施政
方針演説には、公債発行を八年連続で減額させるという誤解を招きやすい表現が盛り込まれていました。八年連続の減額は当初予算ベースです。補正予算を合算した実際の公債発行額は、平成二十八年度は前年度より多く、
令和元年度も前年度より多くなることが見込まれています。しかも、
令和元年度は、平成三十年度の決算剰余金の処理についての特例
措置を行い、公債発行額を低く見せかけても、前年度より高くなります。
施政
方針演説では八年連続で公債発行を減少させたと
国民に
説明をしながら、実際の公債発行額はふやすということを
国民から見えにくいところで行ってきました。政権には正しい財政
状況の
情報を
発信することを強く求めます。
第三の理由は、財政健全化の実現への道筋が見えないということです。
昨年十月の消費税率一〇％の引上げにより消費が大きく落ち込みました。昨年十―十二月期に、経済成長の速報の実質値は年率換算マイナス六・三％でした。これは、前回、消費税率八％へ引上げが行われたときの経済成長率であるマイナス七・四％と大差はありません。前回の増税と同じ轍を踏んでいます。
ことしの一―三月期もマイナス成長となれば、景気後退が現実になります。予算案の
説明では、
令和元年度実質ＧＤＰ成長率を〇・九％と見込んでいますが、前四半期が年率マイナス六・三であれば、景気後退の中で、本年度見込みの達成は困難です。新型肺炎も、
世界経済に、そして
日本経済に悪
影響を大きく与え始めました。財政健全化をどのように見据えるのかが不鮮明です。
以上、結びに当たり、
日本維新の会は、身を切る改革、行政改革の推進、教育無償化の推進について引き続き努力してまいりますことをお約束して、
令和二年度予算三案と編成替えを求める動議に対しての反対討論といたします。
ありがとうございました。