○前原
委員 だらだらと、いつもの壊れたレコードのような
答弁、むなしく、恐らくテレビを見ている方には聞こえていると思いますよ。
きょう私が申し上げているのは、
総理の国内での、コップの中でのいわゆる実績を全て挙げてくださいということを申し上げているんじゃないんだ。世界の中で、競争力が低下をし、一流国だと思っていた国が二流国になり、このまま三流国になるんじゃないかという不安を感じている。その中にあって、七年間
総理をやって、そして結果的に、OECDの国の中では、実質GDP成長率は二十位から三十三位と下げているじゃないですか、実際。どれだけ自身がみずからの成果を自画自賛したとしても、世界の中で、どんどんどんどんと
日本のプレゼンス、競争力、これが落ちているじゃないか、その危機感を持って、それを共有してもらいたいんです。
あなたの今の自分の実績を強調するんじゃなくて、
日本の中にあって、本当にこのままで大丈夫なのか、こういう意識を共有してもらって、だからこそ、それを変えるという意思を
総理大臣が持たないと、この国は復活できませんよ。
日本財団で、去年、十八歳の意識調査というのをやったんです。諦めの壁は完全に打ち破られたということは、この意識調査を申し上げたら、
総理は二度と使えないと思いますよ、この
言葉を。
十八歳の方、九カ国でこの意識調査をしたんです。
日本、インド、インドネシア、韓国、ベトナム、中国、イギリス、アメリカ、ドイツ、この九カ国の中で千人ずつ
日本財団が調査をしました。
まず、「自分で国や社会を変えられると思う」、十八歳の人に。
日本は最下位です。一八・三%。五人に一人も自分の国や社会を変えられると思っていない。ちなみに、インドは八三・四%、そして、インドネシアは六八・二%、中国は六五・六、アメリカが六五・七。これだけ多くの子供が、十八歳の子供が、ほかの国では自分の国や社会を変えられると思っているのに、十八歳の
日本の子供は変えられると思っていない。その背景にあるのは何か。
二つ目の調査。自分の国はよくなるかという調査、将来はよくなるかという調査。
日本は、またこれも最下位。九・六%ですよ。十人に一人もよくなると思っていない、この将来について。悲観をしているんですよ、若い
人たちが。ちなみに、中国は、何と九六・二%の十八歳がこの国がよくなると思っている、自分の国がよくなると思っている。こういうような
状況をどう判断するか。
総理、自分自身の、言ってみれば今までの、私、これをやったよ、これもやったよ、だから僕は偉いんだ、そういう話を今聞きたいんじゃないんです。将来に向けて、これだけの子供たちが将来不安を感じている中で、あなたが
日本のリーダーなんだから、それをどう変えていくかという話をしたいんです。
その中で、先ほどからお話をしているように、
総理も、まあ
総理大臣になられたのでなかなか難しいかもしれませんが、大学に授業に行かれたり、あるいは学園祭に行かれたりされたことがあると思うんですね。
実際、
総理から私、御紹介されて、ある大学で授業を半分半分持たせていただいたことがありましたよね。最近も、学園祭、また大学の授業にも行かせていただいて、驚くことがあるんですよ。若い子供たちが
質問のときに何を言うか。私たちも年金もらえるでしょうかと聞くんですよ。
つまりは、人口が減って、そして長寿化が進んで若い
人たちが少なくなってきていて、そして借金が多くなって、財政の自立性について、持続可能性について不安を漠然としたまま持っている、こういう
人たちが非常に多いわけですね。
そして、私はぜひきょう
総理に申し上げたいのは、先ほど、いろいろなことをやられているということをおっしゃいました。五枚目のパネルですけれども、これは平成の初めと今の
予算。これは、下は
令和二
年度の当初
予算です。
総理、いろいろなことをやられて、いろいろなことに取り組んでいるということをおっしゃいました。そうでしょう。それは、
総理大臣というのはすごい風圧で、すごい重責で、一人で何でもできるスーパーマンではない。だけれども、一人しかいないんです、
総理大臣というのは。そして、みずから望まれて七年やられている。
その中で、ぜひ
総理、このことについて一緒に考えてもらいたいのは、三十年たって、上が平成二
年度、下が
令和二
年度の
予算なんですけれども、税収はほぼ一緒なんですね、六十兆ぐらいで。大幅にふえている
予算というのは、社会保障と国債費なんですね。そして、ほかの
予算というのは余りふえていないんです。
公共事業も一兆ふえていない。そして、一番私が
総理と認識を共有してもらいたいのが、この文教・科学技術費。いろいろやられているとおっしゃっても、約四千億しかふえていない。防衛は一兆ですね。そして、交付税交付金もほぼ変わっていない。三十年間、新たな
投資が実はできていないんですね。特に、この科学技術、文科。
そのことでどういう
状況が生まれているかということをぜひ、まず。
三枚目の資料をごらんいただきたいと思います。
先ほど
総理は、5Gの話とかいろいろなこと、ユニコーンの企業のときにもおっしゃいました。何もやっていないとは申し上げない。だけれども、全て政治は結果責任です。そして、
総理は七年やっておられるんだから、七年の結果責任がだんだんだんだん積み重なっていっているわけです。
これをごらんください。研究開発費、アメリカと中国がずば抜けてふえていっていますね。
日本は横ばい。そして右は、ほぼ同じようなカーブになっている、これは論文数。
これを考えたときに、先ほど、三十年たって結果的に四千億円ぐらいしかふえていない、そしてアメリカや中国は、どんどんどんどんこういった、言ってみれば科学技術、教育に対するお金を使っている。
さて、
総理、対名目GDP比で教育に対する公的支出、OECDで
日本は何位ですか。