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2020-03-06 第201回国会 衆議院 法務委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
令和
二年一月二十日)(月曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
松島みどり
君
理事
伊藤
忠彦
君
理事
越智
隆雄
君
理事
鬼木
誠君
理事
田所
嘉徳
君
理事
葉梨
康弘
君
理事
稲富
修二
君
理事
山尾志桜里
君
理事
浜地
雅一
君
井出
庸生
君
井野
俊郎
君
奥野
信亮
君 門山
宏哲
君
神田
裕君
黄川田仁志
君
国光あやの
君
小林
茂樹
君 出畑 実君
中曽根康隆
君
藤井比早
之君
古川
康君
宮崎
政久
君
山下
貴司
君
吉川
赳君
和田
義明
君 逢坂 誠二君
落合
貴之
君
高木錬太郎
君
日吉
雄太
君
松田
功君
松平
浩一
君
山川百合子
君 竹内 譲君
藤野
保史
君
串田
誠一
君
令和
二年三月六日(金曜日) 午前九時
開議
出席委員
委員長
松島みどり
君
理事
伊藤
忠彦
君
理事
越智
隆雄
君
理事
鬼木
誠君
理事
田所
嘉徳
君
理事
葉梨
康弘
君
理事
稲富
修二
君
理事
山尾志桜里
君
理事
浜地
雅一
君
井出
庸生
君
井野
俊郎
君
奥野
信亮
君 門山
宏哲
君
神田
裕君
黄川田仁志
君
小林
茂樹
君 出畑 実君
中曽根康隆
君
藤井比早
之君
古川
康君
山下
貴司
君
吉川
赳君
和田
義明
君
落合
貴之
君
高木錬太郎
君
日吉
雄太
君
松田
功君
松平
浩一
君
山川百合子
君
藤野
保史
君
串田
誠一
君 …………………………………
法務大臣
森
まさこ
君
法務
副
大臣
義家
弘介
君
最高裁判所事務総局経理局長
笠井
之彦君
法務委員会専門員
藤井
宏治君 ――
―――――――――――
一月二十日 組織的な
犯罪
の
処罰
及び
犯罪収益
の
規制等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
山尾志桜里
君外六名
提出
、第百九十五回
国会衆法
第八号)
民法
の一部を
改正
する
法律案
(
山尾志桜里
君外四名
提出
、第百九十六回
国会衆法
第三七号)
民法
の一部を
改正
する
法律案
(
西村智奈美
君外五名
提出
、第百九十八回
国会衆法
第一五号)
出入国管理
及び
難民認定法
の一部を
改正
する
法律案
(
平野博文
君外五名
提出
、第百九十八回
国会衆法
第三五号) 二月二十八日
刑法
及び
刑事訴訟法
の一部を
改正
する
法律
の再
検討
に関する請願(
長坂康正
君紹介)(第一三号) は本
委員会
に付託された。 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
国政調査承認要求
に関する件
裁判所
の
司法行政
、
法務行政
及び
検察行政
、
国内治安
、
人権擁護
に関する件 ――――◇―――――
松島みどり
1
○
松島委員長
これより
会議
を開きます。
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
裁判所
の
司法行政
に関する
事項
法務行政
及び
検察行政
に関する
事項
国内治安
に関する
事項
人権擁護
に関する
事項
以上の各
事項
につきまして、
本会期
中
調査
をいたしたいと存じます。 つきましては、
衆議院規則
第九十四条により、議長の
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
松島みどり
2
○
松島委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ――――◇―――――
松島みどり
3
○
松島委員長
裁判所
の
司法行政
、
法務行政
及び
検察行政
、
国内治安
、
人権擁護
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
法務行政等
の当面する諸問題について、
法務大臣
から
説明
を聴取いたします。
森まさこ法務大臣
。
森まさこ
4
○
森国務大臣
法務大臣
の
森まさこ
です。
松島みどり委員長
を始め
理事
、
委員
の
皆様方
には、平素から
法務行政
の運営について格別の御
理解
と御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。 現在、
新型コロナウイルス感染症
の
感染
が
拡大
し、
国民
の間に大きな
不安感
が広まっています。
政府
は、
国民
の生命と健康を守るために
一丸
となって
各種取組
を進めており、
法務省
としても、徹底した
水際対策
を始めとして、
感染拡大
の
防止
に向けた
措置
を講じてまいります。 もうすぐ三月十一日です。
東日本大震災
及び
原発事故
から九年になります。改めて、震災により犠牲となられた
方々
に謹んで哀悼の意を表します。私は、
閣僚全員
が
復興大臣
であるとの
意識
を共有し、
被災者
の心に寄り添って、
被災地
の
復旧復興
や
被災者
の
生活支援
に
全力
で取り組む
所存
です。 私は、
法務行政
を通じ、ジャスティス、すなわち正義が保たれる公正な
社会
の
実現
に向けて、真摯に取り組んでまいります。このような決意のもと、本年
京都
で
開催
される第十四回
国連犯罪防止刑事司法会議
、
京都コングレス
の標語を、ピース・アンド・ジャスティス・フォー・オール、平和と公正を全ての人へといたしました。これは、
国連
で採択された持続可能な
開発目標
、
SDGs
の十六番目のゴールでもあります。法の
支配
を貫徹することによって全ての人が平和と公正を享受できる
社会
を
実現
していくことは、
法務行政
に課された責務であると考えています。 また、本月二十六日、
被災地復興
の炎として、福島県から
聖火リレー
がスタートし、いよいよ
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
が
開催
されます。
法務省
は、
各種
の
犯罪対策
、的確な
出入国管理
、
人権施策
の
推進
など、
大会
の成功に向けて、そして
大会
後をも見据えて、
安心
、安全な
社会
の
実現
に力を尽くしてまいります。
性犯罪
は、
被害者
の人格や尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり多大な苦痛を与え続ける悪質重大な
犯罪
であり、厳正な
対処
が必要です。
性犯罪
の
無罪判決
が相次いだことをきっかけに、
フラワーデモ
が
全国各地
で行われるようになり、それまで声を上げられなかった
性被害当事者
の
方々
が声を上げています。 平成二十九年に成立した
性犯罪
に関する
刑法
の一部を
改正
する
法律
の附則では、
施行
後三年を目途として
性犯罪
に関する総合的な
施策
の
あり方
を
検討
することとされています。
法務省
では、この
検討
に資するよう、
性犯罪
の
実態把握等
を進めてきたところであり、現在、その
取りまとめ作業
を行っています。今後、その結果を踏まえ、
性被害当事者等
の声にも引き続きしっかりと耳を傾けながら、適切に
対応
してまいります。
児童虐待
の根絶のためには、何よりも
子供
の命を守ることを最優先として、その
予防
や
早期発見
、
被害
に遭った
児童
の
保護
などに総合的に取り組むことが重要です。昨年
政府
が取りまとめた「
児童虐待防止対策
の
抜本的強化
について」や、本年二月に策定した
法務省児童虐待防止対策強化プラン
に基づき、
児童相談所等
の
関係機関
と緊密に
連携
しつつ、
法務少年支援センター
における心理に関する
専門的知見
を生かした
支援等
の
取組
を着実に
推進
してまいります。
東日本大震災
及び
原発事故
に伴う風評に基づく
差別的取扱い
や
子供
への
いじめ等
の
人権
問題が現在も存在しています。
被災地
や
被災者
の
方々
に対する心ない
差別
、中傷は断じてあってはならないものであり、
人権擁護機関
による
相談
、
調査救済活動等
を通じ、
毅然
として
対応
してまいります。
女性
や
子供
、
高齢者
をめぐる
人権
問題、
障害等
を
理由
とする
差別
、ヘイトスピーチを含む
外国人
に対する
人権侵害
、
部落差別
などの同和問題、
性的指向
、
性自認
を
理由
とする偏見や
差別
、インターネットを悪用した
名誉毀損
や
プライバシー侵害等
のさまざまな
人権
問題を
解消
するため、
個別法規
を駆使しながら、
人権侵害
に対する
調査救済活動等
に丁寧かつ粘り強く取り組みます。 心のバリアフリーとして、誰もがお互いの
人権
を大切にし、支え合う
共生社会
を
実現
するための
人権啓発活動
を
推進
し、
ハンセン病患者
、元
患者
やその
家族
が置かれていた境遇を踏まえた
人権啓発活動
にしっかりと取り組んでまいります。 親によって出生の届出がされておらず、無
戸籍
となっている
皆様
について、徹底した
実態把握
や丁寧な
手続案内
をするなどの
取組
を行うとともに、さらなる方策をも
検討
し、無
戸籍状態
の
解消
に取り組んでまいります。
民事基本法
について、
社会
の変化に
対応
するために、必要な見直しを進めてまいります。
子供
の貧困の原因の一つである
養育費
の不払い問題について、
関係省庁
と
連携
しながら、その
解消
に向けて積極的に取り組み、
子供
の
未来
をしっかり守ってまいります。そのほかにも、
面会交流
の
問題等
、両親が離婚した後の
子供
の
養育
の
あり方
に関する問題を含め、現在行っている
家族法制等
についての
検討
を引き続き着実に進めてまいります。 また、
施行
を控えている
成年年齢
の
引下げ
や
債権法分野
の
民法等
の
改正
については、円滑な
施行
に向けた準備と
国民
への
周知
に
全力
を尽くします。 近年、所有者不明土地問題がさまざまな場面で問題となっており、その
対策
は、
政府
全体として取り組むべき重要な
課題
と認識しております。その
解決
に向け、
相続登記
の
促進
のための
取組
や
表題部所有者不明土地
の
解消作業
などの諸
対策
を着実に
実施
してまいります。 さらに、所有者不明土地問題の抜本的な
解決
に向けて、現在、
法制審議会
において、
民法
及び
不動産登記法
の
改正
についての
調査審議
をいただいているところであり、引き続き、
関係省庁
とも
連携
して、
法改正
に向けた具体的な
検討
を行ってまいります。 相次ぐ大
規模災害
に対する
復旧復興支援
に
全力
で取り組みます。
登記嘱託事件等
の適切かつ迅速な
対応
、倒壊するなどした建物の
登記官
の職権による
滅失登記
、登記所備付け
地図
の
整備
、
法テラス
による
無料法律相談
など、
被災地
の御要望、需要をしっかりと
把握
しながら取り組んでまいります。
国民
の
権利利益
の
保護
を図るためには、国として、多様な
訟務機能
の
充実強化
が重要です。国の利害に
関係
する
訴訟
に対する
指揮権限
を適切かつ効果的に行使することはもとより、
国内外
の
法的紛争
の
発生そのもの
を未然に
防止
するための
予防司法機能
の
強化
を図ります。また、
関係省庁
と緊密に
連携
して、
国際訴訟等
への
対応
も
強化
いたします。
法曹養成制度
については、
国民
の期待に応えられる
法曹
を養成するための
取組
を進めることはもとより、先般の
法改正
に基づき、
文部科学省等
としっかり
連携
して、より多くの有為な
人材
が
法曹
を志望するための
取組
をも積極的に進めてまいります。
令和
四年の
民法
の
成年年齢引下げ
をも見据え、
関係機関
とも
連携
しながら、
対象世代
や現場のニーズに応じ、多くの
国民
が
法教育
に触れる
機会
を持てるよう、積極的に取り組みます。
法テラス
では、
福祉機関等
と
連携
して
高齢者等
の総合的な
問題解決
を図る
取組
や、
我が国
の
法制度等
の
情報
を
多言語
で提供するサービスを
充実
させるなど、多様化する
社会
の要請に応えるための
支援
に取り組んでいます。今後も、
法テラス
の
取組
の
周知
、
広報
に努めるとともに、
国民
の
司法
へのアクセスを
支援
するための
業務
の円滑な
実施
と
体制
の
充実
を図ってまいります。
司法
の中核をなす
裁判所
の
体制
の
充実強化等
を図るため、
判事
の
増員
などを
内容
とする
裁判所職員定員法
の一部を
改正
する
法律案
を今
国会
に
提出
いたしました。十分に御
審議
の上、速やかに御可決くださいますよう
お願い
をいたします。 急速に進展する
AI
や
ICT等
の
技術革新
への
対応
は、
業務
を効率化し、
司法
や
法務行政
の質の向上を図るとともに、
ビジネス環境
を
整備
し、
日本
の
国際競争力
を高める上でも急務となっています。
民事裁判
の
IT化
を始めとした
司法
、
法務行政
の
分野
における新たな
技術
の
活用
及びその
実現
に向けた
基盤整備
を強力に
推進
してまいります。
再犯防止推進計画
及び昨年十二月に
犯罪対策閣僚会議
で決定された
再犯防止推進計画加速化プラン
に基づき、
関係省庁
や
地方公共団体
との
連携
を一層
推進
します。就労、住居の
確保
、
高齢者
や
障害
のある者、
薬物依存
を有する者、
満期釈放者
を始めとした
刑事手続
を終了した者への
支援
など、
犯罪
や非行をした者の立ち直りに必要な
指導
、
支援
を適切に
実施
するとともに、
地方公共団体
が行う
再犯防止
の
実施体制
の構築に向けた
支援
や、
保護
司、
更生保護施設
、
協力雇用主等
の民間の
皆様
の
活動
への
支援
を、より一層
充実強化
してまいります。
犯罪被害者
の御負担に関するさまざまな御
指摘等
を踏まえ、
犯罪被害者等基本法
の理念にのっとり、
犯罪被害者等
の
権利利益
の
保護
を図るための
各種制度
を適切に
運用
し、きめ細やかな
対応
に努めてまいります。 いわゆる
あおり運転
による
死傷事犯
の
実情等
に鑑み、
事案
の
実態
に即した
対処
をするため、
通行妨害目的
で走行中の車の前方で停止する
行為等
を
危険運転致死傷罪
の
対象
に加えることについて、
法制審議会
に
諮問
をし、その答申を得ました。これを踏まえ、自動車の
運転
により人を死傷させる
行為等
の
処罰
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
を今
国会
に
提出
いたします。 近時、
懲役等
の刑が確定した者や保釈中の
被告人等
の
逃亡事案
が相次いで
発生
していること等に鑑み、これらの者の
逃亡
を確実に
防止
し、
公判期日
への出頭や刑の執行を
確保
するための
刑事法
の
整備
について、先般、
法制審議会
に
諮問
をいたしました。今後、
審議
結果を踏まえて、必要な
法整備
を進めてまいります。
国民
の
皆様
が安全に
安心
して暮らせる
社会
を
実現
するため、
関係機関
とも
連携
し、
組織犯罪等
への
対応
を含め、
治安確保
のための万全の
対策
を講じてまいります。 また、
国内外
における
テロ関連動向
の
把握
に努め、
関係機関
との
連携
を緊密にしつつ、
情報収集
・
分析機能
の
強化
に努めてまいります。 現在、アレフ、山田らの集団及びひかりの輪を中心に
活動
するオウム真理教については、引き続き、
団体規制法
に基づく
観察処分
を適正かつ厳格に
実施
し、
地域住民
の
不安感
を
解消
、緩和するとともに、
公共
の安全の
確保
に努めてまいります。 北朝鮮に対しては、今後も
人的往来
の
規制強化措置等
を適切に
実施
していくとともに、核・
ミサイル関連
の
動向
、
日本
人拉致問題を含む
対外動向
や
国内状況等
について、
関連情報
の
収集
、
分析等
を進めます。また、
尖閣諸島関係
についても、
関係機関
と
連携
し、遺漏のない
対応
をいたします。
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
の
開催
を控え、
我が国
の安全、
安心
を脅かす危険な
行為
に及ぶおそれがある者らに対する
毅然
とした
入国管理
を行う必要があります。その上で、
観光立国推進
に向けた円滑な
入国審査
と、厳格な
入国管理
を高度な次元で両立させるため、
顔認証ゲート
などの
世界最高水準
の
技術
を
活用
し、
入国審査
のさらなる
高度化
を進めてまいります。 また、不正な
出国防止
のため、
関係機関
と
連携
し、
出国
時の
手続
のより一層の
厳格化
に努めてまいります。 あわせて、
新型コロナウイルス感染症
の
感染拡大
の
防止
に向け、
関係機関
との
連携
を一層
強化
し、
水際対策
に万全を期す
所存
です。
特定技能制度
については、
外国人材
の
皆様
に
我が国
で十分に力を発揮していただけるよう、
制度
の適正な
運用
に努め、
技能実習生
や留学生についても、適正な
受入れ
を図るため、
運用
上の改善に取り組んでまいります。
外国人
との
共生社会
の
実現
については、昨年末に改定した
外国人材
の
受入れ
・
共生
のための
総合的対応策
などを踏まえ、
出入国在留管理庁
による
総合調整機能
を果たしつつ、
関係
府
省庁
と十分に
連携
して、
一元的相談窓口
に係る
地方公共団体
への
支援
の
拡大
、
在留支援
のための
センター
の設置、易しい
日本
語の
活用
に関するガイドラインの作成などに取り組んでまいります。 また、
外国人
による
医療保険
の利用について、
厚生労働省
と
協力
して、
健康保険法
の
改正
を踏まえた適正な
運用
の
確保
に努めてまいります。
難民認定制度
については、引き続き、真に庇護を必要とする
申請者
には、
早期
に安定した
在留許可
をするなどの配慮を行い、濫用、誤用的な
申請者
には、
事案
の
内容
に応じて
在留
を許可しないなどの厳格な
対応
を行うことにより、
制度
の適正な
運用
に努め、
難民
の迅速な
保護
を図ってまいります。
退去強制令書
が発付されたにもかかわらず、さまざまな
理由
で
送還
を忌避している者に対しては、
適正手続
にも十分配慮しつつ、迅速な
送還
の
実現
及び
長期収容状態
の着実な
解消
に努めてまいります。 もとより、被
収容者
の
人権
に配慮した、適正な
処遇
につきましても、改めて徹底してまいります。
京都コングレス
では、法の
支配
や
基本的人権
の尊重といった普遍的、
基本的価値
や
国際協力
の
重要性
を
国際社会
に強く打ち出すべく、
指導力
を発揮してまいります。また、この
機会
に、
我が国
の
刑事司法制度
に対する正しい
理解
を得るため、積極的に
国際発信
を行うとともに、各国の
司法関係閣僚
と対話を行います。
京都コングレス
に先立って、
ユースフォーラム
を
開催
し、
未来
を担う
世界
の若者に、安全、
安心
な
社会
の
実現
への関心を高めてもらうとともに、
グローバル人材
の
育成
に貢献いたします。
我が国
における
国際仲裁
の
活性化
に向け、虎ノ門の
仲裁専用施設
も十分に
活用
しつつ、
関係省庁
、
関係機関
と
連携
しながら、
仲裁人等
の専門的な
人材育成
、
国内外
における
広報
、
意識啓発等
の
基盤整備
を進めてまいります。 また、
法律事務
の
国際化等
により的確に
対応
するとともに、
国際仲裁
のさらなる
活性化
に向けた
基盤整備
を
推進
する等のため、
外国弁護士
による
法律事務
の
取扱い
に関する
特別措置法
の一部を
改正
する
法律案
を第二百回
国会
に
提出
いたしました。十分に御
審議
の上、速やかに御可決くださいますよう
お願い
をいたします。 これまで長年にわたり、
開発途上国等
に対し、
基本法令
の起草、
司法制度
の
整備
や
運用
、
国際研修
の
実施
、
司法関係者
の
人材育成
などの
法制度整備支援
を行ってまいりました。これらの
国際協力
は、
国連
で採択された
SDGs
の
実現
にも資する
取組
であり、積極的に
推進
してまいります。
経済社会
の
国際化
が急激に加速する中、重要な
日本法令
を翻訳して発信することは、
国際化
に
対応
した国家の
基盤整備
として、大変重要な
取組
です。昨年十二月に立ち上げた
日本法令
の
国際発信
の
推進
に向けた
官民戦略会議
での議論を踏まえ、
関係省庁
と
連携
して、
日本法令
の
国際発信
に向けて、より一層取り組んでまいります。
法務省
におけるアット・ホウムプランに基づき、
女性
の
職業生活
における活躍や、一〇〇%
育休取得
をスローガンとする
男性職員
の
育児休業
の
取得
の
推進
を始めとして、さまざまな事情を抱える
職員
が生き生きと活躍できる
職場環境
の
整備
とワーク・ライフ・バランスの
推進
に努めます。
障害者雇用
については、一昨年定められた
政府
の
基本方針
に基づき、着実に
取組
を進めてまいります。 昨今の
自然災害
の
発生
に鑑み、
刑務所等
の
矯正施設
及びその
職員宿舎
を始めとする
法務省施設
の
耐震化
及び
老朽化対策
を着実に進めるとともに、
災害
時に
避難所
としての役割を期待される
矯正施設
について、
近隣住民
の
受入れ
に必要な
機能
の
確保
に向けた
整備
をあわせて
推進
してまいります。 今後とも、さまざまな
課題
に対し、
義家弘介
副
大臣
、
宮崎政久大臣政務官
、そして
法務行政
を担う全ての
職員
と
一丸
となって
全力
で取り組んでまいりますので、
松島みどり委員長
を始め、
理事
、
委員
の
皆様方
には、より一層の御
理解
と御
協力
を賜りますよう、よろしく
お願い
を申し上げます。(拍手)
松島みどり
5
○
松島委員長
次に、
令和
二年度
法務省関係予算
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
義家弘介法務
副
大臣
。
義家弘介
6
○
義家
副
大臣
令和
二年度
法務省所管等予算
につきまして、その
概要
を御
説明
申し上げます。
法務省
の
一般会計予算額
の
総額
は八千二百八十七億五千五百万円であり、前年度当初
予算額
と比較しますと、八十七億七千六百万円の増額となっております。
所管別
に区分いたしますと、
法務省所管分
は八千二百五億七千百万円、また、
国土交通省所管
として計上されている
法務省関係
の
国際観光旅客税財源充当事業
の
予算額
は八十一億八千四百万円となっております。 さらに、
復興庁所管
として計上されている
法務省関係
の
東日本大震災復興特別会計
の
予算額
は五十一億一千二百万円となっております。 次に、
一般会計予算
の内訳は、
人件費
五千二百五十九億一千万円、
物件費
三千二十八億四千五百万円となっており、そのうち、
物件費
の
主要施策
の
経費
について、六つの柱に沿って御
説明
を申し上げます。 まず第一に、二〇二〇年
東京大会等
に向けた安全、
安心
の
基盤整備
の柱においては、
出入国審査体制
の
整備
及び
不法滞在対策等
に必要な
経費
として二百三十六億九千百万円、
治安
・
テロ対策
の
強化
について必要な
経費
として二十九億九百万円、第二に、
経済再生加速化
のための
基盤整備
の柱においては、所有者不明土地問題への
対応
及び
地図整備体制
の
強化等
に必要な
経費
として八十二億三千万円、デジタルガバメントの
実現
に向けた
戸籍事務
と
マイナンバー制度
との
連携等
に必要な
経費
として八十八億四千七百万円、第三に、
共生社会実現
に向けた
取組
の
推進
の柱においては、
外国人材
の円滑かつ適正な
受入れ
の
促進
及び
環境整備
に必要な
経費
として三十億三千九百万円、誰一人取り残さない
社会
の
実現
に向けた
人権擁護施策
の
推進
に必要な
経費
として三十五億一千七百万円、第四に、
犯罪
をした
者等
の
再犯防止対策
の
推進
の柱においては、
再犯防止
のための
施設内処遇
及び
社会内処遇
の
充実強化
に必要な
経費
として百三十八億三千八百万円、
矯正施設等
の
環境整備
に必要な
経費
として四百八十九億五千九百万円、第五に、
京都コングレス
の
開催
及び
司法外交
の
推進
の柱においては、二〇二〇年
国連犯罪防止刑事司法会議
、
京都コングレス
の
開催
に必要な
経費
として十九億七千三百万円、
国際法務人材
の
育成
及び
国内外
の
法的紛争
に係る
予防司法機能
の
強化等
に必要な
経費
として二十一億八千百万円、
法制度整備支援
による
ビジネス環境整備促進
に必要な
経費
として二億一千四百万円、最後に、法の
支配
を
実現
するその他の諸
施策
の
推進
の柱においては、
検察活動
の
充実強化
に必要な
経費
として十一億八千百万円、
頼りがい
のある
司法
の
確保
のための
総合法律支援等
の
充実強化
に必要な
経費
として三百十九億一千六百万円をそれぞれ計上しております。 次に、
定員
の
関係
でありますが、
令和
二年度においては、
外国人材
の
受入れ
、増加する
訪日外国人
への
対応
、
治安
・
テロ対策
、
再犯防止対策
、所有者不明土地問題への
対応等
の
政府
の
重要課題
に
対応
するため、
法務省
全体で千五百五十四人の
増員
が認められており、
定員合理化等
による一千九十七人の減員を差し引きますと、四百五十七人の純増となっております。 以上、
令和
二年度
法務省所管等予算
の
概要
を御
説明
させていただきました。 ――
―――――――――――
松島みどり
7
○
松島委員長
この際、お諮りいたします。 本日、
最高裁判所事務総局経理局長笠井
之彦さんから
出席説明
の
要求
がありますので、これを
承認
するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
松島みどり
8
○
松島委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ――
―――――――――――
松島みどり
9
○
松島委員長
令和
二年度
裁判所関係予算
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
笠井経理局長
。
笠井之彦
10
○
笠井最高裁判所長官代理者
令和
二年度
裁判所所管歳出予算
について御
説明
申し上げます。
令和
二年度
裁判所所管歳出予算
の
総額
は三千二百六十六億二千四百万円でございまして、これを前年度当初
予算額
三千二百五十五億七千四百万円と比較いたしますと、差引き十億五千万円の増加となっております。 次に、
令和
二年度
歳出予算
のうち、主な
事項
について御
説明
申し上げます。 まず、
人的機構
の
充実
、すなわち、
裁判官
、
書記官
及び
事務官
の
増員等
であります。 かねてより
裁判所
の
体制
の
充実強化
が求められている中で、複雑困難化する
民事訴訟事件
の
審理充実
、
成年後見関係事件
を始めとする
家庭事件処理
の
充実強化等
のため、
裁判官
は、
判事補
からの振りかえにより
判事
三十人、
書記官
は、
速記官
からの振りかえ二人を含め八人、
事務官
は三十四人、合計七十二人の
増員
をすることとしております。 他方、
政府
の
定員
合理化計画への
協力
として五十七人の減員をすることとしておりますので、差引き十七人の純減となります。 次に、
司法
体制
の
充実強化
に必要な
経費
であります。 まず、裁
判事
務処理態勢の
充実
を図るため、百四十億六千二百万円を計上しております。 その
内容
について申し上げますと、第一に、民事事件
関係
経費
として三十三億一千三百万円を計上しております。この中には、民事調停
委員
手当、専門
委員
手当、労働審判員関連
経費
等のほか、民事
訴訟
手続
の
IT化
関連
経費
が含まれております。 第二に、刑事事件
関係
経費
として四十五億三千六百万円を計上しております。この中には、裁判員
制度
関連
経費
、心神喪失
者等
医療観察事件関連
経費
、法廷通訳関連
経費
等が含まれております。 第三に、家庭事件
関係
経費
として六十二億一千三百万円を計上しております。この中には、家事調停
委員
手当等が含まれております。 また、庁舎の
耐震化
等のための
経費
として百七十億二千四百万円を計上しております。 以上が
令和
二年度
裁判所所管歳出予算
の
概要
でございます。
松島みどり
11
○
松島委員長
次回は、来る十日火曜日午前八時五十分
理事
会、午前九時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前九時二十九分散会