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2020-04-02 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
公式Web版
会議録情報
0
令和二年四月二日(木曜日) 午後三時三十四分
開議
出席委員
委員長
山口
俊一君
理事
池田
道孝
君
理事
石田 真敏君
理事
今枝宗一郎
君
理事
田中 英之君
理事
谷川
弥一君
理事
亀井亜紀子
君
理事
白石 洋一君
理事
桝屋
敬悟
君 上野 宏史君 大西 宏幸君
金子万寿夫君
小寺 裕雄君 小林 茂樹君 後藤 茂之君 高村 正大君
左藤
章君 佐藤 明男君 鈴木 憲和君 田畑 裕明君 高鳥 修一君
谷川
とむ君
中曽根康隆
君 長坂 康正君
福田
達夫君
藤原
崇君
牧島かれん
君 松野 博一君 今井 雅人君
長谷川嘉一
君 広田 一君
福田
昭夫君 松平 浩一君 森田 俊和君
山川百合子
君 濱村 進君 鰐淵 洋子君 清水 忠史君 藤田 文武君 …………………………………
国務大臣
(
地方創生担当
) (
まち
・ひと・し
ごと創生担当
)
北村
誠吾
君
内閣
府副
大臣
大塚 拓君
内閣
府
大臣政務官
藤原
崇君
衆議院調査局地方創生
に関する
特別調査室長
近藤 博人君 ――
―――――――――――
四月二日
国家戦略特別区域法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第五号) は本
委員会
に付託された。 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
国家戦略特別区域法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第五号) ――――◇―――――
山口俊一
1
○
山口委員長
これより
会議
を開きます。 ただいま付託になりました
内閣提出
、
国家戦略特別区域法
の一部を改正する
法律案
を議題といたします。
趣旨
の
説明
を聴取いたします。
北村国務大臣
。 ――
―――――――――――
国家戦略特別区域法
の一部を改正する
法律案
〔
本号末尾
に掲載〕 ――
―――――――――――
北村誠吾
2
○
北村国務大臣
国家戦略特別区域法
の一部を改正する
法律案
につきまして、その
提案理由
及び
内容
の
概要
を御
説明
申し上げます。
国家戦略特区
は、岩盤のようにかたい
規制
や
制度
を打ち砕き、
我が国経済社会
の
構造改革
を進める突破口として、
待機児童
の解消、
先端医療
の促進、農業への
民間参入
、新たな
観光市場
の開拓といった多様な
分野
において、これまでに百一項目の
規制改革
を
実現
し、これらを活用した合計三百四十五の
事業
を実行に移してまいりました。
我が国
における
地域課題
、とりわけ
人口減少
、超
高齢化
、
労働人口
の
減少等
に的確に対応するには、AIや
ビッグデータ
の活用を含む、
我が国
が有する
最先端技術
を暮らしに実装し、
未来
の生活を先行
実現
することが不可欠であります。国際的にも、これらの
先端技術
を取り込んだ
まちづくり
が急速に進みつつあり、
我が国
においてもその場を積極的に創出していかなければ、第四次
産業革命
の成果を自国の
経済活力
に取り入れるための世界的な競争に取り残されてしまいかねません。 本
法律案
は、こうした情勢を背景として、
国家戦略特別区域会議
や全国の
地方公共団体
、
産業界
からの
提案
を踏まえ、
国家戦略特別区域諮問会議等
において検討した結果に基づき、第四次
産業革命
における
最先端技術
を活用し、
未来
の暮らしを先行
実現
する
スーパーシティー構想
の
実現
に向けた
制度
の
整備
など、
地域
から要望の強い、新たな
制度改革事項
を盛り込んだものであります。 次に、この
法律案
の
内容
について、その
概要
を御
説明
申し上げます。 第一に、
スーパーシティー構想
の
実現
に向け、
複数
の
先端的サービス
間で
データ
を収集、整理し、提供する
データ連携基盤
の
整備事業
を法定化し、
事業
の
実施主体
が、国や
自治体等
に対し、その保有する
データ
の提供を求めることができる
規定
を盛り込むこととしております。 また、
スーパーシティー
を構成する
複数
の
先端的サービス事業
が同時かつ一体的に
実現
できるよう、
複数分野
の
規制改革
を一体的、包括的に進める特別の手続を
規定
することとしております。 さらに、
スーパーシティー
について、各
府省
による協力を強化するために国が
データ連携基盤
を
整備
する者を援助する
規定
、
データ連携基盤整備事業
の
実施主体
に都市間の
相互連携強化
のための基準を遵守させる
規定
を盛り込むとともに、
法施行
後三年以内を目途に施策を検討し必要な
措置
を講じることを
規定
することとしております。 第二に、自動車の
自動運転
、
無人航空機
の
遠隔操作
又は
自動操縦
その他の
技術革新
の進歩に即応した高度な
産業技術
の
有効性
の実証を行う
事業
を定めた
区域計画
について、
関係行政機関
の同意の上、
内閣総理大臣
の
認定
を受けたときには、
道路運送車両法等
の関連四法の
特例措置
を受けられることとしております。 第三に、
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業
について、
認定
を受けることができない者として
暴力団員等
を
規定
するとともに、
認定
を受けた
事業者
に対する立入検査及び
業務改善命令
、それらの
違反者
に対する罰則についての
規定
を盛り込むこととしております。 以上が、この
法律案
の
提案理由
及びその
内容
の
概要
であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。 ありがとうございました。
山口俊一
3
○
山口委員長
これにて
趣旨
の
説明
は終わりました。 次回は、来る七日火曜日午前八時五十分
理事会
、午前九時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後三時四十分散会