○海江田
委員 時間がありませんので、そこを一つ一つ詰めることはきょうはできませんけれ
ども、いずれにしましても、この報告書、
財務省のお役人が
国会で虚偽の
答弁を行ったということ、これは佐川さんを筆頭にでありますけれ
ども、これがやはり全くこの報告書には抜け落ちているわけですよね。
ですから、私は、その
意味でも、改めて、やはり
国会に対して虚偽の
答弁をするということは大変大きな問題でありますから、そのことは、ぜひ、これは別の
調査でもいいですけれ
ども、
国会で
答弁をしたことと、それから、実際に起きたこととの間でそごがある。虚偽の
答弁というのが嫌であれば、結果的には虚偽の
答弁なんですけれ
ども、事実と違う
答弁を幾つかの
時点で、まだもう一つあるんですけれ
ども、申し上げませんけれ
ども、その
時点で事実と違うことを
答弁をしているケースがあるんですよ。そういうことをちゃんと調べて、そしてやはり
国会に対して報告をしていただきたいと思います。
これはまた後刻
質問の機会もありますから、こういう
答弁をしているけれ
ども、これは、ここで書いてあることと違うんじゃないか、こういう事実と違うんじゃないだろうかということを申し上げたいと思いますので、それは、ぜひそちらでもお調べをいただきたいと思います。
それから、きょうは、もう一つ、やはりコロナの問題についてもお話をしたいと思いましたけれ
ども、もう本当に時間がなくなってしまいましたけれ
ども、コロナのウイルスの問題、よくリーマン・ショックの当時と比べてどうだこうだというお話があります。
ただ、私は、リーマン・ショックのときと比べて、いろいろな違いがあるわけですけれ
ども、一つ大きな違いというのは、リーマン・ショックは今から十二年前であります、その十二年の歳月というものの間に、実は、特に中小企業の経営者の年齢がそのまま年とっちゃったわけですよね。ですから、二〇一五年の段階で、東京商工リサーチが、中小企業の社長の平均年齢がほぼ六十歳を超えて、六十六歳かな、それくらいになっているわけでありますね。
そして、一番問題なのはやはり、その人たちの中で、これは後継者ですね、後継者がいないという人たちが大体、これは
麻生大臣、いろいろな方とお目にかかっていろいろな話を、
意見交換をしておられると思いますからおわかりだろうと思いますけれ
ども、やはり半分近くが六十歳以上の方で、およそ四七%とか四八%の人たちが後継者が決まっていないということなわけですね。
そうしますと、どういうことになるかというと、やはり今度のことで、いろいろな形でつなぎの資金の融資をしなければいけないとかそういうことはもちろん大切ですし、ぜひやっていただきたいというふうに思うわけでありますけれ
ども、そこからもう少し先のことを考えたとき、これは私自身も、私の友人なんかで中小企業を経営している人もたくさんいますから、話を聞きますと、いや、今度のがもう致命傷になって、自分はまだ傷口が大きくならないうちにもう廃業してしまおうという人がたくさんいるわけですよ。これはやはり十二年前と違うんですね。十二年前にももちろんそういうケースはありましたけれ
ども、これからかなり多くの人たちが、もう廃業だという人たちが出てくるわけでありますから。
この企業の中には、もちろんゾンビのように生き残っている企業にはお引取りを願うということもあるんですけれ
ども、優秀な技術を持っているとか、それからちゃんと黒字を出しているとかそういう企業があって、この企業が
日本に
存在をして、雇用、人々を雇ってくれていることによってやはり
日本の社会は何とか支えられて経済活動ができているわけですよ。
だから、こういう人たちに対する配慮、特に、私は、ことしの、ことしというか来年度の税制改正を見ておりまして、事業承継の税制、個人に対して、これは事業承継をする、第三者に対してでも、これはいろいろな形で手当てができるようになりました、それから、せんだって、閣議決定で、これは、そういう中小企業の、これから後継者不足の人たちを何とかやっていかなきゃいけないな、だから、個人が抱えている債務保証は除外しましょうねとかいろいろなことでなっていますけれ
ども、一つだけまだ抜け落ちているのが、やはりMアンドAなんですね。
どうしても人が見つからないときはやはりMアンドAをかけて、それで、その企業の価値を認めてくれる人に対して買ってもらってということの後押しの税制が、残念ながら、来年度の税制改正の中で抜け落ちてしまいましたので、これから、先日閣議決定をしました、中小企業を支えていく、特に事業承継で支えていくその法案も
国会に出てくると思いますけれ
ども、そのときに同時に、セットで、MアンドAについても、例えば来年の税制改正でもいいわけですよ、これは。だけれ
ども、MアンドAについても必ずやはりこれは、ちゃんと事業承継、MアンドAで事業承継をやってくれるんだったら、その人たちにやってもらえるようにちゃんと税制で後押しをしていきますよという方向性を出さないと、それがあって初めて、そうか、それならもう少し頑張ってみるか、あるいは、MアンドAをかけてちゃんと自分の会社の技術力を
日本で根づかせてもらう、雇用もちゃんと確保してもらう、そういうことにつながると思いますので、ぜひこれは、
大臣、前向きに検討してください。