○阿部
委員 逆に言うと、それではますます把握できるはずであります。既に皆さんが管理している、今までの既存の
病床なのですから。それについて具体的な内訳もない、本当にこれで、きょうも実は埼玉で自宅療養という形になった方が百人以上おられると。本来であれば、この受皿
病床の中に入るべき方だったと思います。ただ、今ふえていますから、自宅療養の方も出てまいりましょう。しかしこれが
感染を拡大させたというのは中国での経験であり、そして今後、本当に、どこにどれだけ患者さんを受け入れていくかということが極めて重要だと思います。
もう一つ言わせていただければ、新型インフルでも把握はされていない、そして新型コロナもされていない。間にあるエイズ、
感染症で、国立
感染症研究センターがヘッドクオーターですが、このエイズの問題でも、実は、患者数が限られているから、今のような、全体的な
病床の把握というのはある
意味しなくて済んだと思うんです。しかし、これから万という単位で
病床が必要になるときに、果たして、今のような、機動性のない、そして把握もできない状態で、どうなっていくのかと思います。
大臣、
先ほどの
岡本さんの
質問で、患者さんをどこに入れるのか、誰が決めるのですかとありました。各
都道府県に調整本部をつくりなさいというのが厚労省から出された
要請であります。
確かに、この調整本部は、多くをDMATの経験に、
クルーズ船が横浜にやってきて、そこで七百人の患者さんをどうしようかという、その経験を踏まえて、トリアージして病棟あるいは
病院に預かってもらうという経験があってかなえられたことであって、実はDMATは災害対策なんです、
感染ではないんです。そういう人材がいない、実動できる人材がいない。研究者が研究なさるのは大事です。でも、実際に事が発生したら、患者さんにどこで療養していただくかが、もっと深刻な受皿の調整になってきます。
大臣には、今回の
事態を踏まえて、これは今の国際
医療センターでもできない、国立
感染症研究所でもできない、DMATの力をかりた、しかし、いてくれてよかったと思います。そして、これを私たちは経験として学んで、次にどのような体制を備えていくかなんだと思います。
神奈川の事例を御紹介します。私の
資料の次のページです。
先ほど申し上げましたように、神奈川では、
クルーズ船が横浜港に帰港して、七百人余りの
感染者をある
意味受け入れる最先端に立ちました。その経験を踏まえて、あらかじめ、重点
医療機関というもの、もうこれは既に三カ所を指定させていただいて、そのほかにも、実は、
クルーズ船のときに三十七の
医療機関が協力をして患者さんを受け入れてきた。
その結果、今、厚労省から
要請される
要請に基づいて計画を、恐らく
クルーズ船のある種経験があるから一番先にできたのかもしれませんが、そこでも、下を見ていただくと、フェーズゼロ、一、二と書いて、蔓延期の重症患者さんの数は、百人から三百人の受入れを検討したものであります。
この間、厚労省から発表されるような五百人近い患者さんだと、これはもう、重症がですよ、どうやって担うんだろうかと思います。今厚労省がオーダーしている各県に上げていらっしゃいというものが本当にできるのか、私は大変疑問です。
神奈川は経験上でここまではやった。だけれ
ども、
先ほどの、これも
岡本さんの
資料の最後にありましたが、膨大な数の患者さんの発生が予想される中で果たして各
医療機関ができるんだろうかということは、私の問題意識として
指摘をさせていただきたいと思います。
大臣、今、できた県はあるんですか。教えてください。