○藤田
委員 ぜひやっていただきたいというふうに思います。
一つ目の、質問通告の時間を公表しますというのは、今、非常に
立場を推しはかった発言をしていただいたかと思うんですが、私はこっち側の人間ですから言えますけれども、もうさっさと出してくれという一言やと思っています。
ただ、これは議員の
責任だけでもなくて、質問通告をするのはやはり決定の後にするのが通例ですから。私、最近、
理事懇、
理事会で完全に決まる前に質問通告を出したりしているんですけれども、結局はその後というのが通例ですから、そうすると、
委員会の決まるのが前日となると、夜中になって質問通告が来る。そうすると、結局は徹夜が決まってしまうというようなことが悪循環としてある。だから、これは公開して、やはりできるだけ早く、皆さんの自助努力でもっともっと前倒しにスケジュールを決めて、官僚の負担も含めてやっていこう、それはすなわち質の高い議論をするためであるということをやはりもっと自覚しないといけないというふうに私は思います。
そこで、これは質問ではありませんが、例えば、平常時においては、そのような、
委員会の決定日時、そして質問通告時間を公開する、それから、
委員会のタブレットの持込みを許可する。
それから、質問主意書の件、副
大臣にも触れていただきましたが、質問主意書は、国会法七十四条で国
会議員が
政府に文書で質問し、七日以内に閣議決定して回答するという決まりがあって、これはそもそも国
会議員のこういった質問の補完的な位置づけであったが、二〇〇〇年以降急増しているというのがデータとしても明らかでありまして、七日以内に閣議決定となると、来て一日二日でそれを書かないといけない。つまり、その担当に当たるとほぼ徹夜が決まってしまうというようなことを聞いております。同じような内容の質問主意書もあるということが聞こえてきますから、これもやはり交通整理をした方がいいんじゃないかというふうに思います。
そういった中で、多くの地方議会を見れば、もう二月の時点で、例えば
委員会の質疑時間を半分にする、本
会議の日程を二日あったのを一日にするということは、かなり多くのところで決定し、全ての会派が合意して進んでいるというのが多く見られますし、それから、
答弁者の拘束を緩和するということも
当たり前のように行われています。
ちなみに、大阪では、この非常
事態に関して、二月のかなり早い時期にそういったことを決めた上で、実は補正予算も、与野党全党合意の上で、知事の専決という形で、質疑を省略して進めていくということまで行われたわけです。私たち維新が与党で野党が自民党ですけれども、自民党の皆さんもちゃんと理解をしていただいて、緊急
事態シフトをしいたわけです。
それを考えると、この国会はまさに一番
対応が遅いし、裏方で頑張ってくださっている皆さんのパフォーマンスをいかに上げるかということを余りに無視した運営が続いているということを僕は本当に懸念しています。これは官僚の皆さんに楽してもらおうというような発想ではなくて、税金で働いてくださっている皆さんのパフォーマンスを
最大化させるというのは、これは民間感覚だったら
当たり前のことで、合理的にやりましょう、効率的にやりましょうということだと私は思います。
翻って、それが長期化すれば、
厚生労働省で働きたいという人も減りますし、優秀な人材が出ていってしまう、そういったことが起こりますし、例えば女性でも、国会を担当しなければいけない部署に子育て世代の女性は配置しづらいという
現状があるというふうに聞いています。そうすると、キャリアパスが描きにくい。そういったことは本来の趣旨とは外れているものですから、国会は、まさに我々国
会議員一人一人がそういうことを理解して、少し、自分の工夫でできることはすべきだし、各党に持ち帰って、ぜひとも我々としてもやるべきことだというふうに意見を表明させていただきたいと思います。
それから、最後に、一問だけさせていただきます。テレワークについてお聞きしたいと思います。
今、活動制限、自粛が続いておりまして、出社をできるだけ控えてテレワークに切りかえていかなければならない、日本
全国でそういう要請が高まっているわけですけれども、この世界的なパンデミックの
状況下においても新しい働き方の転換というのは起こっておりますし、そして、このパンデミックを抑え込んで次の新しい
社会像をつくっていくときにも、これはモデルになり得るものだと思います。
しかしながら、このテレワークは実は結構難しくて、私も現場をよく知っていまして、ただみんな帰ってパソコンで作業したらいいよということではパフォーマンスが落ちるんです、いろいろな
意味で。だから、これは実はノウハウが結構あるんですね。テレワークをやろうと思えば、皆さんにそういう電子機器、通信機器を提供して、それでハード面を整えるということだけでは達成できません。ですから、ソフト面の支援というのも必要となってくるわけであります。
厚労省の管轄、まあ他省庁も出されていますが、助成金がありまして、これは中小企業に限られているんですけれども、どんな企業、大企業も含めてテレワークを推進しないといけないですから、中小企業の枠をまず外すべきだというのがまず
一つの意見です。
もう
一つは、
専門家、そういうノウハウ提供をする人に対して助成金の対象としようというのは一応入っているんですが、設計上、社労士さんを恐らく想定された設計になっています。今、そういう方が訪問してこられてコンサルティングをするというのは、訪問したら、本社にいない
状況なんですね。ですから、訪問せずにそういう指導もしないといけないというのが
実態でありまして、つまり、そういう
現状に合わせた助成金設計をすべきだというふうに、ソフト面の支援をすべきだと思いますが、御見解をいただけますでしょうか。