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2020-03-04 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
令和
二年一月二十日)(月曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
富田
茂之
君
理事
大岡
敏孝
君
理事
神山
佐市君
理事
小林
鷹之君
理事
鈴木
淳司
君
理事
武藤
容治
君
理事
田嶋
要君
理事
山岡
達丸
君
理事
鰐淵
洋子
君
畦元
将吾君
穴見
陽一
君
安藤
高夫
君
石川
昭政
君
石崎
徹君
岡下
昌平
君
神田
裕君
高村
正大君
國場幸之助
君
武部
新君 辻
清人
君
冨樫
博之
君
野中
厚君
福田
達夫
君
穂坂
泰君
星野
剛士
君
細田
健一
君
三原
朝彦
君
山際
大
志郎
君
吉川
赳君
和田
義明
君
浅野
哲君
落合
貴之
君
柿沢
未途君 菅
直人
君
斉木
武志
君
宮川
伸君
山崎
誠君
中野
洋昌
君
笠井
亮君
足立
康史
君
令和
二年三月四日(水曜日) 午後零時十分
開議
出席委員
委員長
富田
茂之
君
理事
大岡
敏孝
君
理事
神山
佐市君
理事
小林
鷹之君
理事
鈴木
淳司
君
理事
武藤
容治
君
理事
田嶋
要君
理事
山岡
達丸
君
理事
鰐淵
洋子
君
畦元
将吾君
穴見
陽一
君
安藤
高夫
君
石川
昭政
君
石崎
徹君
岡下
昌平
君
神田
裕君
高村
正大君
國場幸之助
君
武部
新君 辻
清人
君
冨樫
博之
君
野中
厚君
福田
達夫
君
穂坂
泰君
星野
剛士
君
細田
健一
君
三原
朝彦
君
山際
大
志郎
君
吉川
赳君
和田
義明
君
浅野
哲君
落合
貴之
君
柿沢
未途君 菅
直人
君
斉木
武志
君
宮川
伸君
山崎
誠君
中野
洋昌
君
笠井
亮君
串田
誠一
君 …………………………………
経済産業大臣
国務大臣
(
原子力経済被害担当
) (
産業競争力担当
) (
ロシア経済分野協力担当
) (
国際博覧会担当
) (
原子力損害賠償
・
廃炉等支援機構担当
)
梶山
弘志君
国務大臣
衛藤
晟一君
内閣
府副
大臣
大塚 拓君
経済産業
副
大臣
牧原 秀樹君
経済産業
副
大臣
松本 洋平君
内閣
府
大臣政務官
藤原 崇君
経済産業大臣政務官
宮本 周司君
経済産業大臣政務官
中野
洋昌
君
政府特別補佐人
(
公正取引委員会委員長
)
杉本
和行君
政府特別補佐人
(
公害等調整委員会委員長
)
荒井
勉君
経済産業委員会専門員
佐野圭以子
君 ――
―――――――――――
委員
の異動 三月四日
辞任
補欠選任
足立
康史
君
串田
誠一
君 同日
辞任
補欠選任
串田
誠一
君
足立
康史
君 ――
―――――――――――
一月二十日
原発廃止
・
エネルギー転換
を
実現
するための
改革基本法案
(長
妻昭
君外五名
提出
、第百九十六回
国会衆法
第七号)
分散型エネルギー利用
の
促進
に関する
法律案
(
近藤昭一
君外七名
提出
、第百九十八回
国会衆法
第二一号) 熱について
エネルギー源
としての
再生可能エネルギー源
及び
廃熱
の
利用
を
促進
する等のための
エネルギー
の使用の
合理化等
に関する
法律等
の一部を改正する
法律案
(
近藤昭一
君外五名
提出
、第百九十八回
国会衆法
第二二号)
国等
によるその設置する
施設
の
省エネルギー
・
再生可能エネルギー源利用改修
の
実施等
に関する
法律案
(
近藤昭一
君外七名
提出
、第百九十八回
国会衆法
第二三号)
エネルギー協同組合法案
(
近藤昭一
君外七名
提出
、第百九十八回
国会衆法
第二四号) は本
委員会
に付託された。 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した
案件
国政調査承認要求
に関する件
経済産業
の
基本施策
に関する件
私的独占
の
禁止
及び
公正取引
に関する件
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する件 ――――◇―――――
富田茂之
1
○
富田委員長
これより
会議
を開きます。
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
経済産業
の
基本施策
に関する
事項
資源エネルギー
に関する
事項
特許に関する
事項
中小企業
に関する
事項
私的独占
の
禁止
及び
公正取引
に関する
事項
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
事項
以上の各
事項
につきまして、議長に対し、
国政調査
の
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
富田茂之
2
○
富田委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ――――◇―――――
富田茂之
3
○
富田委員長
経済産業
の
基本施策
に関する件、
私的独占
の
禁止
及び
公正取引
に関する件並びに
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
経済産業大臣
から、
経済産業
の
基本施策
について
所信
を聴取いたします。
梶山経済産業大臣
。
梶山弘志
4
○
梶山国務大臣
第二百一回
国会
における
経済産業委員会
の御
審議
に先立ち、
経済産業行政
を取り巻く諸
課題
及び
取組
につきまして、
経済産業大臣
、
産業競争力担当大臣
、
国際博覧会担当大臣
、
ロシア経済分野協力担当大臣
、
原子力経済被害担当大臣
、
内閣
府
特命担当大臣
(
原子力損害賠償
・
廃炉等支援機構
)として申し上げます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症
については目下の最
重要課題
と認識しており、
国内
の
感染拡大防止
に
政府一丸
となって取り組みます。
経済産業省
としては、とりわけ影響を受けやすい
中小
・
小規模事業者
の皆様を始め
事業者
の現場の声にしっかりと耳を傾け、必要な
対策
を迅速に行ってまいります。 足元の
感染症
への懸念のみならず、
気候変動
、
世界
に広がる
保護主義
の動きなど、
世界規模
の
課題
が
日本
を取り巻いています。また、
国内
に目を向ければ、
デジタル化
への
対応
、
少子高齢化
による
人手不足
、
エネルギー安全保障
の
強化
、そして何よりも
原子力災害
からの
福島復興
など、乗り越えるべき
課題
が山積しております。 これらに対して一つ一つ着実に
成果
を出すべく、五つの
取組
を進めます。 まず、
福島
の
復興
は、
経済産業省
の一丁目一番地の最
重要課題
です。
東日本大震災
及び
東京電力福島
第一
原子力発電所
の事故から九年の月日が経過します。
廃炉
・
汚染水対策
については、引き続き、
中長期ロードマップ
に基づき、
安全確保
最
優先
、
リスク低減重視
の姿勢を堅持しつつ、
地域社会
とのコミュニケーションを一層
強化
しながら進めていきます。 今月末には、
双葉
町、大熊町、富岡町において、
帰還困難区域
とされてきた一部
地域
の
避難指示
を初めて
解除
します。また、
双葉
町の
避難指示解除準備区域
も
解除
します。これにより、全ての
居住制限区域
と
避難指示解除準備区域
が
解除
されます。引き続き、
地元企業
の
事業再開
や新たな
事業展開
を後押しするとともに、
福島イノベーション・コースト構想
を着実に進めながら、ロボットやド
ローン
、
水素
を始めとした先駆的な
取組
を行う
地域社会
を
実現
し、
福島
の
産業復興
に取り組みます。
二つ目
は、
ソサエティー
五・〇の
実現
です。
企業価値
の源泉とも言える
デジタル技術
や
データ
をあらゆる
産業
や
社会生活
に取り入れる
ソサエティー
五・〇を
世界
に先駆けて
実現
することで、
社会課題
を解決し、新たな
価値
を生み出します。
ソサエティー
五・〇の
基盤
となる、セキュリティーが
確保
された5Gやド
ローン
など、
情報通信インフラ整備
の
促進
のため、
特定高度情報通信技術活用システム
の
開発供給
及び
導入
の
促進
に関する
法律案
を今
国会
に
提出
しました。予算や税制なども含め、大胆な
支援策
により、安全、
安心
で信頼できる
情報通信インフラ
の
整備
を強力に後押しします。 また、
デジタル技術
の進展に伴い、
デジタルプラットフォーム
が
中小企業等
にとって重要な
取引
の
基盤
となっています。
オンラインモール
や
アプリストア
において、例えば
取引条件
の
変更
について事前の通知や理由の
説明
が十分になされていないなど、
取引
の
透明性
、
公正性
が低いという
課題
に対処し、
デジタル市場
の健全な
発展
を促すため、
特定デジタルプラットフォーム
の
透明性
及び
公正性
の
向上
に関する
法律案
を今
国会
に
提出
しました。 さらに、
ビッグデータ
などの
活用
により、
決済
をめぐる新たな
技術
が次々と生まれています。新たな
技術
や
サービス
に
対応
し、
利用客
が安全、
安心
に多様な
決済手段
を
利用
できる
環境整備
を進めるため、
割賦販売法
の一部を改正する
法律案
を今
国会
に
提出
しました。 これら
デジタル技術
を
最大
限
活用
するためには、
サイバー攻撃
などの
リスク
に備えることが重要です。
オリンピック
、パラリンピックを控える今こそ、
中小企業
を含め、サイバーセキュリティーの
確保
を
推進
します。
三つ目
は、
自由貿易
の旗手として、
通商政策
の
推進
です。
通商国家
として
発展
を遂げてきた
日本
は、既存の
国際秩序
がさまざまな挑戦を受ける中にあっても、自由で公正な
ルール
に基づく
国際経済体制
を主導しなければなりません。 六月の第十二回
WTO閣僚会議
に向けて、
日米欧
の
三極貿易大臣会合
も
活用
しながら、
WTO改革
を進めます。同時に、
大阪トラック
のもと、
データ
・フリー・フロー・ウイズ・トラストの考えに基づき、
電子商取引
や
デジタル経済
に関する国際的な
ルールづくり
を
推進
します。また、RCEPについては、十六カ国での年内の署名を目指して、引き続き交渉をリードしてまいります。 二国間の
経済関係強化
にも取り組みます。 米国との
関係
では、
日本企業
が
日米貿易協定
及び
日米デジタル貿易協定
の
成果
を
最大
限に
活用
できるよう促し、
日米経済関係
を更に深化させます。加えて、
英国
の
EU
からの離脱を踏まえ、
EU
とのさらなる
連携強化
を進めるとともに、
英国
との新たな
経済的パートナーシップ
の構築に迅速に取り組みます。中国とは、
第三国市場協力
や
省エネルギー
・
環境分野
での
協力
など、
経済関係
の
強化
を図ります。
日ロ関係
については、
ロシア経済分野協力担当大臣
として、八項目の
協力プラン
のさらなる
具体化
を進めてまいります。
四つ目
は、
中小
・
小規模事業者
が直面する
課題
の克服です。
全国各地
の
経営者
の
皆さん
が、
人手不足
など厳しい
経営環境
に悩みつつも、必死の思いで
地域経済
を支えています。しかし、
経営者
の
高齢化
が進む中、
事業承継
は待ったなしの
課題
です。次の
世代
への
承継
を阻む
最大
の壁が、
経営者保証
の
慣行
です。今の
世代
で断ち切るとの強い決意を持って、この
慣行
に立ち向かいます。
経営者保証
の
解除
に向けた
支援策
など、
中小企業
の
成長促進策
を盛り込んだ、
中小企業
の
事業承継
の
促進
のための
中小企業
における
経営
の
承継
の
円滑化
に関する
法律等
の一部を改正する
法律案
を今
国会
に
提出
します。さらに、
第三者承継支援総合パッケージ
に基づき、
後継者不在
の
事業者
の
事業承継
も後押ししていきます。
事業承継
問題が解決した先にも、
高齢化
や
人手不足
といった
構造変化
に加え、働き方
改革
や賃上げなど、相次ぐ
制度変更
への
対応
が待ち受けています。これらを乗り越えて、
事業者
の
皆さん
が躍進できるよう、
生産性革命推進事業
を通じて、
設備投資
や
IT導入
など、
生産性向上
の
取組
を継続的に支援します。 最後に、
国民生活
や
経済
などあらゆる
活動
の土台となる安定した
資源エネルギー安全保障
の
強化
です。
自然災害
の頻発、
中東情勢
の
緊迫化
、
再生可能エネルギー
の
主力電源化等
、近年の
電気供給
をめぐる
環境変化
への
対応
が急務となっております。このため、強靱かつ持続可能な
電気供給体制
の確立を図るための
電気事業法等
の一部を改正する
法律案
を今
国会
に
提出
しました。
災害
時の迅速な復旧や
送配電網
への円滑な
投資
、
再生可能エネルギー
の
導入拡大
、
資源
、
燃料
の
安定供給等
のための
措置
を講じ、強靱かつ持続可能な
電気
の
供給体制
を
確保
してまいります。 安全、安定、安価な
エネルギー供給
を
実現
しつつ、
パリ協定
を踏まえた脱
炭素化
の
取組
を進めることが、責任ある
エネルギー政策
に取り組む上で極めて重要です。徹底した
省エネルギー
と
再生可能エネルギー
の
主力電源化
に加え、
CO
2を
燃料
や原料として再
利用
する
カーボンリサイクル
や
水素社会
の
実現
に向け、
世界
に先駆けた
革新的技術
の
開発普及
を
促進
します。
原子力
については、安全最
優先
で、
地元
の
理解
を得ながら再稼働を進めるとともに、人材、
技術
、
産業基盤
の
維持強化
に取り組みます。 また、
地球規模
の
課題
である
気候変動対策
を
途上国
も含めて実効的な形で進めるには、
環境
と
成長
の好循環の
実現
が不可欠です。
国際共同研究等
を通じ、
革新的環境イノベーション戦略
に掲げた、
産業革命
以来増加を続けてきた
CO
2を減少へと転じさせるビヨンド・ゼロを可能とする
イノベーション
を
実現
します。
福島
県浪江町では、
世界最大級
の
再生可能エネルギー由来
の
水素製造施設
が本格稼働します。この
水素
は、
Jヴィレッジ
からスタートする
オリンピック
の
聖火リレー
の
燃料
に
活用
されます。大会を通じて、
復興
への歩みを進める
福島
の姿を
世界
じゅうに示します。 そして、二〇二五年には
大阪
・
関西万博
を迎えます。「いのち輝く
未来社会
のデザイン」をテーマに、
万博会場
を
未来社会
の
実験場
として多様なプレーヤーが
大阪
、
関西
に集い、新たな
技術
を実証する
テストフィールド
を目指し、
政府
、自治体、
経済界
が一致団結したオール・
ジャパン体制
で取り組みます。 以上申し述べましたとおり、
経済産業行政
は多くの
課題
に直面しております。
国民各層
の幅広い御
意見
をしっかりとお伺いしながら、
経済産業大臣
として全身全霊で
職務
に取り組んでまいります。
富田委員長
を始め、
理事
、
委員各位
の御
理解
と御
協力
を賜りますようよろしくお願い申し上げます。(
拍手
) 済みません。
一点訂正
をさせていただきます。 先ほど、
双葉
町など
帰還困難区域
とされた一部
地域
の
避難指示
の
解除
について、その時期を今月末と言いましたが、正しくは今月ですので、訂正しておきます。おわび申し上げます。
富田茂之
5
○
富田委員長
以上で
大臣
の
所信表明
は終わりました。 この際、
衛藤国務大臣
から発言を求められておりますので、これを許します。
衛藤国務大臣
。
衛藤晟一
6
○
衛藤国務大臣
公正取引委員会
に関する
事務
を担当する
大臣
として、御挨拶を申し上げます。 公正かつ自由な
競争
のもとでの
経済活動
は、
社会
の活力を生み出し、
経済
の
成長力
を高め、ひいては
国民生活
を豊かなものにします。
我が国経済
の健全な
発展
を
実現
し、
国民生活
の福利を
確保
するためには、
経済実態
に即応した
競争政策
を展開することが必要です。 そのために、
公正取引委員会
による厳正かつ
実効性
のある
独占禁止法
の
運用
が
確保
されるよう、全力で
職務
に当たります。
カルテル
や
入札談合
を厳しく取り締まることはもとより、
優越的地位
の
濫用行為
や
下請法違反行為
など、
中小企業
に不当に
不利益
を与える
行為
の
取締り
を
強化
するとともに、これらの
行為
を未然に防止すること、また、迅速かつ的確な
企業結合審査
も重要です。これに加えて、
企業
の
独占禁止法遵守
を
推進
するとともに、
競争環境
の
整備
に向けた
調査等
を行うことも必要です。 また、昨年の
通常国会
において
審議
、可決していただいた
独占禁止法
の一部を改正する
法律
については、本年十二月二十五日までの
全面施行
に向けて
準備
を進めてまいります。 さらに、昨年十月に行われた
消費税率
の
引上げ
に関し、
消費税
の円滑かつ適正な
転嫁
を
確保
するため、
政府一丸
となって、
消費税転嫁対策特別措置法
に基づいて、
消費税
の
転嫁拒否等
の
行為
に対し、迅速かつ厳正な対処に努めます。
デジタルプラットフォーマー
に関する
ルール整備
については、昨年十二月に
デジタル分野
に係る
企業結合審査
のための
ガイドライン等
を
整備
するとともに、
優越的地位
の
濫用規制
を対
消費者取引
に適用する際の
考え方
を整理したところです。今後、これらの
実施
に加え、
デジタルプラットフォーマー
の
取引慣行
の
実態把握
を進めてまいります。 そして、これらの
業務
を担う
公正取引委員会
の機能、
体制
の
充実強化
に努めます。
富田委員長
を始め、
理事
、
委員各位
の一層の御
理解
、御
協力
また御
指導
を賜りますようお願いを申し上げます。 ありがとうございました。(
拍手
)
富田茂之
7
○
富田委員長
次に、
令和元年
における
公正取引委員会
の
業務
の
概略
について
説明
を聴取いたします。
杉本公正取引委員会委員長
。
杉本和行
8
○
杉本政府特別補佐人
令和元年
における
公正取引委員会
の
業務
について、その
概略
を御
説明
申し上げます。
公正取引委員会
は、以下に申し述べる
施策
に
重点
を置いて、
独占禁止法等
の厳正な執行及び
競争政策
の積極的な
推進
に取り組んでまいりました。
重点施策
の第一は、厳正かつ
実効性
のある
独占禁止法
の
運用
であります。
課徴金減免制度
などを
活用
しつつ、
独占禁止法違反行為
に対して引き続き厳正に対処し、
価格カルテル事件
、
入札談合
・
受注調整事件
及び不公正な
取引方法
に係る
事件
十件について
排除措置命令
を行いました。また、不公正な
取引方法
に係る
事件
一件について
確約手続
を適用しました。さらに、
課徴金額
は、延べ三十六名の
事業者
に対して、総額六百九十二億七千二百七十三万円となっております。
合併等
の
企業結合事案
については、引き続き、
企業結合審査
に関する
独占禁止法
の
運用指針等
に基づき、
届出会社
との
意思疎通
を密にしつつ、必要に応じて
国際的市場環境
も十分に考慮しながら、
対象市場
の
実態
に即して迅速かつ的確な
企業結合審査
に努めてまいりました。
独占禁止法制
については、
課徴金制度
において、
申請順位
に応じた
減免率
に、
事業者
の
実態解明
への
協力度合い
に応じた
減算率
を付加する
調査協力減算制度
の
導入等
を内容とする
独占禁止法
の一部
改正法
が、
令和元年
六月十九日に成立し、同月二十六日に公布されました。本
改正法
は、既に
施行
された一部の規定を除き、公布の日から起算して一年六カ月を超えない範囲において政令で定める日から
施行
されることとされていますので、その
施行
に向けて、
調査協力減算制度
に係る
ガイドライン等
の
整備
を進めてまいります。また、新たな
課徴金減免制度
をより機能させる等の
観点
から、いわゆる弁護士・
依頼者間秘匿特権
への
対応
としての
規則等
の
整備
を進めてまいります。 第二は、
中小事業者
に不当に
不利益
を与える
行為
の
取締り強化
であります。
市場
における公正な
競争
を
確保
するため、
中小事業者
に不当に
不利益
を与える
不当廉売
、
優越的地位
の
濫用
といった不公正な
取引方法
に該当するおそれのある
行為
に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。
下請法
に関する
業務
については、
下請代金
の減額、不当な
経済
上の
利益
の
提供要請
といった
違反行為
に対し、七件の
勧告
、
公表
を行ったほか、七千九百二十五件の
指導
を行いました。
消費税転嫁対策
については、
消費税転嫁対策特別措置法
に基づき、悉皆的な
書面調査等
を
実施
し、
消費税
の
転嫁拒否等
の
行為
に対し八件の
勧告
、
公表
を行うなど迅速かつ厳正に対処するとともに、特に昨年十月の
消費税率
の
引上げ
に当たって、
事業者等
に対する広報や
説明会
の
開催等
による
普及啓発等
を行いました。今後とも、
中小事業者等
が
消費税
を円滑かつ適正に
転嫁
しやすい
環境
の
整備
を行ってまいります。 第三は、
競争環境
の
整備
への
取組
であります。
公正取引委員会
は、各種の
ガイドライン
を
公表
し、
独占禁止法
上の
考え方
を明らかにするとともに、
市場
における公正かつ自由な
競争
を
促進
する
観点
から、さまざまな
調査研究等
を行っております。
公正取引委員会
では、
政府
で進めている
デジタルプラットフォーマー
に関する
ルール整備
に取り組んでおり、
デジタル
・プラットフォーマーの
取引慣行等
に関する
実態調査
においては、平成三十一年一月に
オンラインモール
及び
アプリストア
に関する
実態調査
を開始し、
令和元年
十月に
実態調査報告書
を
公表
しました。さらに、
デジタル広告
に関する
取引
について
実態調査
を開始し、
独占禁止法
、
競争政策
上の
考え方
の整理を行っていくこととしております。 また、
取引
上の
地位
が
消費者
に対して優越している
デジタルプラットフォーム事業者
が、みずからが提供する
サービス
を
利用
する
消費者
から、
消費者
の
利益
に反して不当に
個人情報等
を取得したり、取得した
個人情報等
を不当に
利用
する場合には、
独占禁止法
上の
優越的地位
の
濫用規制
の
対象
となるものとして、その
考え方
を整理した、
デジタル
・
プラットフォーム事業者
と
個人情報等
を提供する
消費者
との
取引
における
優越的地位
の
濫用
に関する
独占禁止法
上の
考え方
を
令和元年
十二月に
公表
しました。 さらに、
デジタル分野
の
企業結合案件
に関し、
データ
の集積の評価や
間接ネットワーク効果
の考慮など、
デジタル分野特有
の
考え方
を明示する必要が高まっているところ、
企業結合審査
に関する
独占禁止法
の
運用指針等
の改定を同じく
令和元年
十二月に
公表
しました。 以上、簡単ではありますが、
業務
の
概略
について御
説明
申し上げました。 今後ともよろしく御
指導
のほどお願い申し上げます。(
拍手
)
富田茂之
9
○
富田委員長
次に、
令和元年
における
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
事務
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
荒井公害等調整委員会委員長
。
荒井勉
10
○
荒井政府特別補佐人
公害等調整委員会
は、
公害
に係る
紛争
の迅速かつ適正な解決を図るとともに、
鉱業等
と
一般公益
又は他の
産業
との
土地利用
に関する
調整
などを行うことを任務とし、
総務省
の外局として置かれている
委員会
でございます。 当
委員会
が
令和元年
中に行った
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
事務
について御
説明
申し上げます。 第一に、
鉱業等
に係る
行政処分
に対する不服の
裁定
に関する
事務
についてでございます。 当
委員会
は、
鉱業法
に基づく
特定
の許認可などの
処分
に不服がある者からの
申請
について
裁定
を行い、
一般公益
や他の
産業
との
調整
を図っております。
令和元年
に当
委員会
に係属した
事件
は、岡山県において
採石業者
が
採石権存続期間
の
更新決定
を
申請
したところ、
処分庁
が
棄却決定
を行ったとしてその取消しを求めた
不服裁定申請事件
など五件でございます。そのうち、例に挙げた一件は同年中に終結いたしました。 当
委員会
は、不服の
裁定制度
を必要とする
国民
の確実な
利用
、
裁定
を踏まえた
行政
の
運営改善
に資するため、不服の
裁定制度
の周知、結果の
情報提供
に努めてまいります。 第二に、
土地収用法
に基づく
意見
の
照会等
に関する
事務
についてでございます。
土地収用法
に基づく
審査請求
に対して
国土交通大臣
が裁決を行う場合などには、当
委員会
の
意見
を求めること等とされております。
令和元年
に当
委員会
に係属した
土地収用法
に基づく
意見
の
照会等
は二十六件であり、そのうち、同年中に処理した
事案
は二十四件でございます。 以上が、
令和元年
中に行った
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
事務
の
概要
でございます。 なお、以上のほか、当
委員会
は
公害紛争
の処理に関する
事務
を行っており、
令和元年
には五十一件の
公害紛争事件
が係属しております。
公害等調整委員会
としましては、今後とも、これらの
事務
を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。(
拍手
)
富田茂之
11
○
富田委員長
以上で両
委員長
の
説明
は終わりました。 次回は、来る六日金曜日午前八時五十分
理事会
、午前九時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時三十三分散会