○遠藤(敬)
委員 日本維新の会の遠藤敬でございます。
西村大臣、本当にお疲れさまでございます。
きょうの国会報告、本当に今回だけであっていただきたいなと。次、もし国会報告があるとすれば、また
緊急事態宣言が出ているということになりますので、本当に、
国民の
皆さんも我々も、二度とこういう質疑がないことを祈るばかりであります。
三点ばかりお願い申し上げたいと思いますが、特措法に基づく初の
緊急事態宣言ではっきりしたことは、国と
自治体の権限や責任、
役割分担が不明確だったことではないか。一方で、
知事の判断に委ねられていたはずの
外出自粛や休業の
要請も、
基本的対処方針の改定で国が介入する余地が残ったのでありますが、地方にとっては、財源が伴わない名ばかりの権限でしかありません。
そういったところで国より現場の
状況を熟知する地方が求めているのは、国の関与ではなく、財源なんです。早く効果的な
対策を打ち出し、意欲ある
自治体にしっかりとした権限と財源を回すべきだと考えますが、いかがか、お答えいただきたいと思います。また、第二波、第三波を迎える前に、特措法を改正して、その
体制を法で担保すべきだと思いますが、
見解をお伺いいたします。
二点目でありますけれども、アフターコロナで、決して十分とは言えない
経済支援の後に、財政悪化を大義に大増税が行われるのではないかという
国民の疑念もくすぶっております。むしろ消費税の減税が求められていますが、消費税率はこれ以上引き上げることはないのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
最後に、IOCのバッハ会長が、二十日にインタビューで、来年の夏に延期された
東京オリンピックは、ことしの十月ごろに夏の
東京オリンピックの開催の可否を判断すると言われております。
日本政府として、この秋に来年の夏の
東京オリンピック・パラリンピックの開催の実現性を担保するためにはどういう条件が必要か、今の現状で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。