○山内
委員 私も、
日本企業が専門性があって価格競争力があるのであれば、国際的な国連などの仕事をどんどん受注してほしいと思っていますが、他方で、
日本企業が受注できないんだったら
日本政府は金を出しませんよというやり方はちょっとあんまりだと思います。特にこういう人道的な
目的の基金に関してそういう姿勢をとるというのは、日ごろ
日本政府が言っている人間の
安全保障とかSDGsとか、そういう視点とちょっと言行不一致になるかと思いますので、そういった、
日本企業がもうからないんだったら金は出さない、そういう姿勢というのは改める必要があると思います。そういうふうに相手に伝わっているんだとすると、
説明の仕方も問題があったと思いますので、注意をしていただきたいと思います。
ちょっと時間がなくなってきたので、最後に外務省とシンクタンクの連携についてお尋ねしたいと思いますが、余り時間がないので先に結論を申し上げますと、
日本の外務省は、かなり
アメリカとイギリスの大学やシンクタンクにはお金を出しております。
例えば、コロンビア大学に、平成二十六年度に四億八千五百万円、平成二十七年度に十一億円、二年間でコロンビア大学だけで十六億円、お金を出しております。コロンビア大学出身の国
会議員の方も自民党に何人かいらっしゃいますけれども、大変
日本研究が盛んなのは承知しておりますが、コロンビア大学、
日本の大学でもこんなに多額の助成というのはなかなか出ないと思います。
一つの大学に二年で十六億円も外務省はお金を出している。
あるいは、ジョージタウン大学に、平成二十八年度、五億五千万円、お金を出しております。たしか河野太郎さんが出身だったかなと思いますが。それから、マサチューセッツ工科大学、平成二十八年、五億五千万円。平成二十九年、ニューヨーク大学法科大学院、六億円。トロント大学国際問題研究所、六億円。それから、
アメリカのハドソン研究所、平成三十一年度、五億六千万円。相当な多額の金額を
一つの大学なり研究所に、どかんと五億とか六億を出しているわけですね。
そのお金の使い方、悪くはないと思うんですけれども、もうちょっと値切ってもいいかなという気もしますし、もうちょっと
日本のシンクタンクにもお金を出してあげてもいいんじゃないかなと。半分、外務省の直営と言ってもいいような
日本国際問題研究所、これが令和元年度で八億円です。私は、
日本の国際問題研究所にもっと頑張ってほしいと思います。そこが、しかも外務省の半分直営みたいな研究所が八億円しかもらっていないときに、コロンビア大学が二年で十六億円。このバランスを
考えると、もう少し
日本のシンクタンクや
日本の大学にお金を出せる仕組みがあってもいいと思うんですけれども、それについて外務省の見解をお尋ねしたいと思います。