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大門実紀史君 大門です。
法案の審議に入る前に、こういう情勢でございますので、また、こういう日でございますので、ジャパンライフをめぐってまた新しい事実も判明してまいりましたので、この
委員会の所管事項でもありますので、まず取り上げたいというふうに思います。
御存じのとおり、ジャパンライフというのは被害者が七千人、被害規模が二千億でございますから、例の豊田商事事件と同じ規模の大事件だということですね。
この
委員会でも何度も取り上げてまいりましたが、この間、連日テレビでも何度も放映していただいていますが、桜を見る会にジャパンライフの山口会長が、元会長が招待された招待状、そこに安倍総理の写真が入っている例の宣伝チラシですね、もう
委員会でも何度も配られていますけれども、それが、あれは単なる宣伝チラシで使うときもあれば、一千人規模でお年寄りとか集めた
説明会でスライドで出して、私は総理に呼ばれるような人間ですよというふうに使われてきたものでございまして、安倍総理がジャパンライフの広告塔、お年寄りをだます手段に使われたというような問題で、大問題でございますけれど。
私、今週の初めまでは、山口会長がどこかのルートで桜を見る会の招待状を手に入れて、安倍総理を勝手に信用付けに利用していたのかと、総理もとんだ迷惑だなというふうに思っていたんですけれども、ところが、今週の初め、我が党の田村智子
議員の
質問で、そうではなくて、ジャパンライフ山口会長の招待ナンバー、それが六〇―二三五七と、この六〇が実は安倍総理の招待枠であったというのは、もう今日もいろんなことありましたが、事実上
政府も認めたわけでございます。
つまり、総理枠で招待されたということが明らかになりますとこれはちょっと話が違って、勝手に使われたんじゃなくて、総理が招待した、つまり総理の方からジャパンライフに協力したということになるわけで、大変大きな違いがあるわけでございます。
これは、たくさんのお年寄り、被害に遭われましたし、私もこの問題ずっと取り組んでまいりましたから、これはもう本当に怒りが隠せない問題になってきていて、総理の
責任が問われるということになってきているわけですね。しかも、この山口会長への招待状が一体どういう時期に出されたのかと、また、いかにこの招待状が被害者の拡大に貢献したのかと具体的に
指摘しておきたいというふうに思いますけれども。
まず、ジャパンライフの被害が
国民生活センターあるいは消費者庁に届き始めたのは、消費者庁がつかみ始めたのは二〇一三年に入ってからでございます。どんどん被害が拡大いたしまして、しかし、結局ジャパンライフの営業を止める、被害を止めるということができたのは二〇一八年二月になってから、つまり被害弁護団が破産申立てをしてやっと止まったということですね。消費者庁がジャパンライフの問題点つかみながら、何と五年以上被害を広がるのを止めてこなかったという問題でございまして、この五年間で何千人と被害者が新たに生まれたわけですね。
少し桜を見る会の前に経過を触れておきたいんですけど、実は、消費者庁も二〇一三年から二〇一四年の五月頃までは真面目に調査をされておりまして、内部資料を持っておりますが、もうここまで来ると名前も言いますけれども、消費者庁の取引対策課の二〇一三年十月の資料がございます。
このときに、
担当職員から山下課長宛てに予備調査
報告書が出て、これは被害が甚大になる可能性があると、本調査に移行すべきだという
提案がされております。それで調査に入りまして、更に一生懸命調査したんですよね。で、二〇一四年の五月には、ジャパンライフは経営が悪化している、早く対処しないと、今見逃すと大変なことになる、つまり被害者にお金が返せなくなるということで、山下課長から取引対策課の法令班に対して、引き続き調査を進めてくださいと、時間を掛けないでください、急いでやってください、被害が広がらないようにと。その前に立入検査なり何かやるべきだということをお
考えになっていたわけですね。
ところが、七月四日にその山下課長が
異動して、
山田課長に替わりました。途端に方針が変わります。七月三十一日の処理方針の
確認の
文書によりますと、杉田弁護士、消費者庁の杉田弁護士は立入検査に入るべきだということを言われておりますけれども、
山田課長から、立入検査を行うほどの違反事実はないと、召喚でいい、呼んで注意するだけでいいというようなことが言われております。
それまでは、これは危ないと、早く対処しなきゃ、立入検査を念頭にやってきたのが急に、課長が替わった途端、方針転換をして、呼んで注意するだけでいいと、召喚、要するに、もう呼んで注意するだけでいいと、百八十度と言っていい方針転換をされたわけですが、一体何があってこういう方針転換があったんですか、消費者庁。