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国務大臣(
萩生田光一君) 各大学の入学者選抜における英語四技能評価の活用を支援することを目的とする大学入試英語成績提供システムについては、文部科学省が民間試験団体の取組を十分に指導監督することができるような制度設計となっておらず、かつ連携調整が十分でなかったことから、各大学の活用内容、民間試験の詳細事項等の情報提供不足など、準備の遅れにつながることとなりました。
今までも
説明してきたんですけれども、大学入試センターと各民間の企業、団体の
皆さんとの協定という形で約束事をしております。請負ではなくて、どちらかといえば元々あった既存の民間の試験を、言うならば、それを軒先を借りて共通試験にするという仕組みをつくりましたので、そして、それはあくまで対等な協定という形で行ってまいりましたから、問題点は幾つも
承知をして、何とか改善できないか、大学入試センターに我々文部科学省は強く言うことができました。
しかし、大学センターと企業、団体の間ではそれは話し合うしかなくて、結果として
お願いベースで何かできないかということで、例えばなんですけれども、今先生からお話があったように、交通の不便地域の人たちが受験をする場合、できるだけ近くに会場を増やしてほしいということも再三
お願いしましたけれども、これもあくまで努力義務でありまして、増やさないからということで何らそれ以上のことはできない
状況にありました。
あるいはまた、御本人が、Aという試験をもって受験をしたいと思っていても、例えば受験校の中で結果としてDというシステムしか使わないという大学を選んだとすれば、大学を諦めるか試験を替えるか、二つにどちらかを選ばなくてはなりません。幸いにしてAだったら
自分の居住地域内で試験が受けられたのに、Dの試験ですと、もう本当に、隣の県、場合によってはその地域を越えて、四国などはそこから出て試験を受けなきゃならないという
事態になりますと、やはり受験生に対する経済的な負担が大きく掛かる。何とかそれ圧縮できないだろうか、なぜ近くで会場を借りられないんだろうか、繰り返し我々
会議も開きましたけれども、民間の
皆さんに、突然学校に行って、おたくの会場を試験で貸してくれと言って、はい、どうぞという、そういうシステムにはこれはなっていません。ですから、文科省としてもやっぱり足らざるところがたくさんあったと。
こういう中で、十一月一日、実はその最終的な会場の数、場所、あるいは経済的困難者に対しての配慮、障害者受験者に対しての配慮、こういったものを提示をしてくださいという
お願いをしていたんですけれども、細かく出していただいた団体、企業もありましたけれども、十分な結果が出てこず、全国で十か所、都道府県の十か所を試験会場にするということだけで、十一月一日の時点で
自分はどの場所に行ったらいつ試験が受けれるのかも分からない
状況が続くことになりました。加えて、十一月一日は受験生に対してIDの発行をしなくてはならない期限のぎりぎりでありましたので、私としてはこれをタイムリミットだと思って決断をした次第でございます。
いずれにしましても、経済的な
状況や居住している地域にかかわらず、ひとしく安心して試験を受けられるような配慮が十分なものになっていなかった、このことを大いに反省して、
文部科学大臣として自信と
責任を持って受験生の
皆さんにお勧めできるシステムに変えていかなくてはならないと思います。
大学入試において英語四技能について適切に評価することの重要性には変わりないことから、どのように評価していくのか、できるだけ公平でアクセスしやすい仕組みはどのようなものなのかといった点について検討
会議を設けて、今後一年を目途に検討し、しっかりと結論を出したいと思います。