2019-12-04 第200回国会参議院災害対策特別委員会第4号

2019-12-04 第200回国会参議院災害対策特別委員会第4号公式Web版

会議録情報 0

令和元年十二月四日（水曜日）　　　午後一時開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　十一月二十日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　高橋はるみ君　　　　　太田　房江君　　　　　山下　雄平君　　　　　野村　哲郎君　十一月二十一日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　矢田わか子君　　　　　小林　正夫君　十二月三日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　三宅　伸吾君　　　　　宇都　隆史君　十二月四日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　宇都　隆史君　　　　　羽生田　俊君　　　　　野村　哲郎君　　　　　山下　雄平君　　　　　馬場　成志君　　　　　酒井　庸行君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　杉　　久武君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君　　　衆議院議員　　　　　　　災害対策特別委　　　　　　　員長代理　　　　　原田　憲治君　　　国務大臣　　　　　　　国務大臣　　　　　　　（内閣府特命担　　　　　　　当大臣（防災）　　　　　　　）　　　　　　　　武田　良太君　　　副大臣　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君　　　大臣政務官　　　　　　　内閣府大臣政務　　　　　　　官　　　　　　　　今井絵理子君　　　　　　　国土交通大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　和田　政宗君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君　　　政府参考人　　　　　　　内閣府政策統括　　　　　　　官　　　　　　　　青柳　一郎君　　　　　　　文部科学省総合　　　　　　　教育政策局社会　　　　　　　教育振興総括官　　寺門　成真君　　　　　　　厚生労働省社会　　　　　　　・援護局障害保　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君　　　　　　　農林水産省大臣　　　　　　　官房生産振興審　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　良典君　　　　　　　農林水産省大臣　　　　　　　官房参事官　　　　上田　　弘君　　　　　　　農林水産省農村　　　　　　　振興局整備部長　　安部　伸治君　　　　　　　林野庁森林整備　　　　　　　部長　　　　　　　小坂善太郎君　　　　　　　中小企業庁事業　　　　　　　環境部長　　　　　奈須野　太君　　　　　　　国土交通省大臣　　　　　　　官房技術審議官　　徳永　幸久君　　　　　　　国土交通省水管　　　　　　　理・国土保全局　　　　　　　長　　　　　　　　五道　仁実君　　　　　　　観光庁観光地域　　　　　　　振興部長　　　　　村田　茂樹君　　　　　　　環境省大臣官房　　　　　　　審議官　　　　　　正林　督章君　　　　　　　環境省環境再生　　　　　　　・資源循環局長　　山本　昌宏君　　　　　　　環境省環境再生　　　　　　　・資源循環局次　　　　　　　長　　　　　　　　森山　誠二君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査　（派遣委員の報告）　（広域避難の在り方に関する件）　（防災教育の推進に関する件）　（被災農家に対する営農継続支援に関する件）　（災害廃棄物・堆積土砂等の処理に関する件）　（災害救助法による住宅の応急修理制度に関す　る件）　（災害時の避難行動に資する情報提供に関する　件） ○令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等　に関する法律案（衆議院提出）　　　　─────────────
杉久武 1

○委員長（杉久武君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　昨日までに、高橋はるみ君、山下雄平君、矢田わか子君及び三宅伸吾君が委員を辞任され、その補欠として太田房江君、野村哲郎君、小林正夫君及び宇都隆史君が選任されました。　また、本日、馬場成志君が委員を辞任され、その補欠として酒井庸行君が選任されました。　　　　─────────────
杉久武 2

○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官青柳一郎君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
杉久武 3

○委員長（杉久武君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
杉久武 4

○委員長（杉久武君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。　まず、去る十一月二十七日に本委員会が行いました令和元年台風第十九号等に係る被害状況等の実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。長峯誠君。
長峯誠 5

○長峯誠君　十一月二十七日、長野県において、令和元年台風第十九号等に係る被害状況等の実情を調査してまいりました。　参加者は、杉久武委員長、足立敏之理事、吉川沙織理事、矢倉克夫理事、元榮太一郎委員、小林正夫委員、室井邦彦委員、武田良介委員、また、現地参加されました羽田雄一郎議員、そして私、長峯誠の十名でございます。　現地調査の概要を御報告いたします。　十月十二日から十三日にかけて、台風第十九号の影響により、長野県内では初めてとなる大雨特別警報が発令されるなど、記録的な大雨がもたらされました。　長野県では、千曲川流域を中心とした河川の氾濫や土砂災害等により、死者五名、負傷者百四十四名などの人的被害に加え、県内の広範囲にわたり、住宅、道路、河川等の土木施設、鉄道施設、農地や農林業用施設などに甚大な被害が生じました。　現地におきましては、まず、ＪＲ長野駅に到着した後、バスの車中にて、長野県及び長野市当局から被害の状況等について説明を聴取いたしました。　その場で、長野県当局からは、千曲川、犀川、天竜川で国管理区間と県管理区間が分かれている状態となっているいわゆる中抜け区間等について、国による一元管理の必要性が強調されるとともに、災害予防システムの構築等、防災情報の提供体制の強化等について要望がありました。　その後、長野市穂保地区に赴き、千曲川における堤防決壊現場の被災・復旧状況を視察いたしました。　同地区での破堤箇所は長さ約七十メートルにも及び、これにより濁流が住宅地等を襲い、地域に重大な浸水被害を及ぼすこととなりました。　これに対し、国土交通省では、十月十三日の早朝に緊急復旧工事に着手し、十七日には仮堤防が、そして三十日には鋼矢板仮締切り堤防が完成いたしました。　同省北陸地方整備局では、千曲川において堤防決壊等の原因究明と再度の被害を回避する復旧対策等に対する指導及び助言を行うことを目的とする千曲川堤防調査委員会を設置いたしました。　同委員会では、これまでに、決壊地点では越流が生じており、越水による洗堀が決壊の要因になったとの可能性を指摘しているとのことであります。　この地区での生活、なりわいの再建には再度の災害を防ぐことが欠かせないことから、堤防の抜本的な復旧に向けた工法の選択が待たれるところであります。　次に、同市長沼地区の農産物直売所アグリながぬま及びその周辺の被災状況を視察いたしました。長沼地区は、先ほどの穂保地区からも至近であり、ここでも多くの浸水被害が発生いたしました。　農業被害に関しては、特に今回、リンゴ畑等が甚大な被害を受けており、当地付近のリンゴ畑では間近にその被害状況を視察することができました。一日も早い営農再開のためには、畑に堆積した土砂の撤去作業をいかに効率的に行うのかという点などが課題となっております。　次いで、同市のＪＲ東日本長野新幹線車両センターに移動し、当該被災箇所及び被災車両を視察いたしました。　台風第十九号の影響による千曲川の氾濫等の影響で、北陸新幹線では長野新幹線車両センター構内及び新幹線車両が冠水するなど、設備等に甚大な被害を受けました。　ＪＲ東日本によれば、同センターは長野市のハザードマップで浸水想定区域に指定されており、それを踏まえて約二メートルのかさ上げを施していたものの、今回はそれを上回る浸水規模であったとのことであります。　再び同様の事象を生じさせないためにはどのような対策が必要なのか、今後、当地を所有する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、ＪＲ東日本及び国土交通省との間で検討していきたいとのことであります。　最後に、長野県庁にて、長野県及び長野市と意見交換を行いました。　まず、阿部長野県知事及び加藤長野市長にそれぞれ見舞金を手交した後、特別交付税総額の増額等の財政支援の必要性、地方の声を踏まえた国土強靱化の推進、リンゴを始めとする農業被害に対する支援、観光需要の喚起に向けた対策の在り方等について意見が交わされました。　以上が調査の概要であります。　今回の調査におきましては、想定を超えた規模の大雨がもたらした甚大な浸水被害を目の当たりにし、河川改修や堤防強化、排水機場の増設などの抜本的な治水対策を早期に実施するとともに、水位情報や堤防決壊の危険性等に係る適時適切な情報提供等のソフト面の取組を進めること、また、被災者の日常生活の回復に向けた各種施策による支援、さらに、なりわいの再建に向けた中長期的な取組を着実に実施する必要性を感じた次第であります。　終わりに、今回の調査に当たり御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げ、被災地の一日も早い復旧復興をお祈りし、派遣報告といたします。
杉久武 6

○委員長（杉久武君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。　これより質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。
長峯誠 7

○長峯誠君　先週の長野県視察の中で、知事と長野市長さんから具体的な要望がございましたので、何点かお伺いをいたします。　まず、千曲川について、国が管理する区間と県が管理する区間が併存する中抜け区間になっているとのことです。川上から川下まで一元的に管理するためには、川の途中で管理者が変わることは望ましくないと考えます。中抜け区間を解消すべきと考えますが、国土交通省の見解を伺います。
五道仁実 8

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。　今回の台風第十九号により、千曲川とその支川において、堤防の決壊や護岸の崩落など、甚大な被害が発生いたしました。このうち、長野県が管理する千曲川のいわゆる中抜け区間を含む五か所の被災箇所については、長野県知事からの要請を受け、復旧工事を県に代わって国直轄で進めることといたしました。まずは、この権限代行による被災箇所の早急復旧に向け、全力で尽くしてまいります。　委員御指摘の中抜け区間の一元管理については、千曲川の河川管理や改修が円滑に進むことが最も重要というふうに考えてございます。そのため、体制がどのようなものが一番よいのか、今回の洪水で中抜け区間においてどのような課題があったのか等を総合的に踏まえて検討を進めてまいります。
長峯誠 9

○長峯誠君　次に、環境省に伺います。　今回、半壊以上の住宅の解体、撤去に関しましては、所有者に代わって市町村が負担する公費解体制度を活用できます。しかし、この廃棄物は指定された仮置場に持ってこなければいけないというふうになっております。　仮置場が不足する場合は解体業者が直接処分するケースも認めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
山本昌宏 10

○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。　今委員御指摘のありました公費解体につきましては、仮置場の確保状況等に応じまして、仮置場を経由して処分することもあれば直接処分することもあるということで、いずれも補助対象となるものでございます。　被災市町村の状況に応じまして、できるだけ家屋の解体が円滑に進むよう、支援業務の知見がある環境省職員によるきめ細かなサポートをしながらしっかりと対応したいと考えております。
長峯誠 11

○長峯誠君　直接も大丈夫ということですので理解しました。　次に、農林水産省にお伺いをいたします。　農地に堆積した土砂の撤去につきましては、災害復旧事業の対象になっております。しかし、長野市では、膨大な被災箇所の復旧事業を進めるのに時間を要しております。リンゴは、粘土のような堆積土砂のせいで根っこが呼吸できずに枯れてしまうそうでございます。農家の中には、来年の作付けに間に合わないということで、補助事業を待たずに自力で、あるいは自分で業者に依頼して土砂撤去をする動きもあるようでございます。　このような自力で行う土砂撤去も、できれば定額補助などで支援できないのか、お伺いいたします。
鈴木良典 12

○政府参考人（鈴木良典君）　お答えをいたします。　台風第十九号などによる果樹の被害については、長野県の千曲川流域のリンゴ農家を始め広範囲で浸水被害が発生し、被災園地に土砂が流入し樹体が衰弱するといった事態が生じております。　これを踏まえ、十一月七日に発表した対策パッケージでは次期作に向けた樹体の洗浄や樹勢の回復に必要な作業への支援として十アール当たり七万四千円の定額補助を措置しており、この中で農家が自力で行う土砂撤去も支援することとしております。　これらの対策により、被災された果樹農家が一日も早く経営再建できるよう、全力で取り組んでまいります。
長峯誠 13

○長峯誠君　それぞれ前向きな御答弁をいただいて、ありがとうございます。　長野市を始め被災地の皆さんの一日も早い復興のために、本委員会としても引き続き力を尽くしてまいりたいと存じます。　次に、広域避難についてお伺いいたします。　足立区、江東区、江戸川区、葛飾区、墨田区のいわゆる江東五区では、今年の五月に配布された水害ハザードマップで、二百五十万人が区外へ避難する広域避難を呼びかけておりました。　しかし、今回の台風十五号では、発令基準雨量の六百ミリが目前に迫る中、鉄道の計画運休が決定されていたため広域避難の呼びかけは見送られました。一方、埼玉県加須市では、広域避難指示を夜中の午前一時に発出をしまして、九千五百人が避難をいたしました。大型バスも用意しましたが、幹線道路は大渋滞となって、避難先に到着したのが朝方になった方もいらっしゃったそうでございます。　また、結果として、浸水被害は発生せず空振りに終わりました。危機管理は空振りは許されるが見逃しは許されないというのが鉄則でございますから、空振りを責めることは適当ではないと思います。しかし、どちらの事例も広域避難の難しさと課題を浮き彫りにしたと言えますが、政府として広域避難の在り方をどう考えるのか、防災大臣にお伺いをいたします。
武田良太 14

○国務大臣（武田良太君）　広域避難につきましては、平成二十七年関東・東北豪雨の際に課題となったわけでありまして、これを踏まえまして、中央防災会議の下にワーキンググループを設置し、平成三十年三月、三大都市圏のゼロメートル地帯を念頭に、大規模かつ広域的な避難において想定される課題や基本的な考え方等について取りまとめたところであります。現在、東京都と共同で関係自治体、交通事業者、河川管理者等で構成する検討会を設置し、荒川下流域を中心として避難場所及び避難手段の確保等について検討を進めております。　一方、台風第十九号では、埼玉県加須市等において広域避難が実施をされました。その際、深夜の避難情報の発令や車の渋滞等の課題が明らかとなりました。また、荒川下流域におきましても、広域避難のタイミングや公共交通機関の計画運休が近づく中での避難手段の確保など、課題が顕在化をいたしました。　今後、中央防災会議の下に設置しましたワーキンググループにおきまして広域避難についても検討し、関係機関と連携して大規模な広域避難の実効性確保に向けた取組を進めてまいりたいと思います。
長峯誠 15

○長峯誠君　今回は、雨量の予測も相当変わっていったのでなかなか難しかったということでございます。完璧な雨量予測技術があれば広域避難も現実的でしょうけれども、台風の進路や雨量予測はかなり大きな幅を持って提供されます。適切な避難を実施しつつ、住民や自治体に過度な負担が掛からないように、国としてしっかりリーダーシップを発揮していただきたいと思います。　次に、土砂災害警戒区域について伺います。　宮城県丸森町では、土砂災害警戒区域に指定されていない場所で土砂災害が起こり、三名の方が犠牲になりました。このうちお二人は、ほかの地区からわざわざ避難してきた方だったそうでございます。現在の指定率は八八％になっているものの、都道府県ごとにこれはかなりばらつきがございまして、最も低い県では三三％にとどまっております。未達成の県の取組を促進させるように、これは政府に求めておきたいと思います。　さらに、警戒区域に指定する要件に当てはまらないということで警戒区域から外された地域でも土砂災害が起きました。基礎調査に用いられる地形図の精度が低いという指摘がございますけれども、基礎調査の精度を上げるためにどのように取り組まれるのか、国交省にお伺いをいたします。
五道仁実 16

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。　土砂災害防止法に基づく基礎調査は、まず、地形等により土砂災害が発生するおそれがある箇所を概略的に調査することとしております。一方、概略調査に用いる地形図の精度には限界があり、土砂災害が発生するおそれがある箇所を把握できない場合があるといった課題があると認識しているところでございます。　このような課題に対しまして、従来の地形図より詳細に起伏等が判読できる地形データを活用することで基礎調査の精度向上が可能な場合があるというふうに考えております。　このため、基礎調査の精度向上に向け、有識者の意見も踏まえながら、概略調査手法の改善を図り、これを活用した土砂災害警戒区域の指定を促すことで市町村の警戒避難体制の更なる整備を支援してまいります。
長峯誠 17

○長峯誠君　お手元に資料を配っておりますけれども、本年五月から防災気象情報に五段階のレベルを付けて公表する運用が始まりました。防災気象情報が多岐にわたり分かりにくかったものがシンプルに伝わるようになり、確かに感覚的に捉えやすくなったとは思います。　しかし、従来の避難勧告、避難指示がレベル４であることが誤解を招くのではないかと危惧をいたしております。レベル４が発出されても、五段階の中での４ということで、まだ大丈夫なんじゃないかという感覚につながるのではないかというふうに考えます。　また、レベル５でございますが、これはもう既に災害が発生しているという段階なので、レベル５を出されたところで、では住民はどうすればいいのかと。もう避難することはできないので諦めてください、避難しなかったあなたが悪いのですよと言われているような受け止めにもなりかねません。レベル５を出したところで、的確な避難行動につながっていかないのではないかと考えます。　レベル５を設定する積極的な意味があるのか、防災大臣にお伺いいたします。
武田良太 18

○国務大臣（武田良太君）　災害に関する情報は、受け手である住民に確実に伝わり、正しく理解され、適切な避難行動を取ってもらうことが重要であると認識をいたしております。　警戒レベル５につきましては、平成三十年七月豪雨を踏まえ、中央防災会議の下に設置したワーキンググループにおきまして、「実際に災害が発生しているとの情報は、住民の命を守るための行動にも極めて有益である。」と報告されたことから、災害が実際に発生している段階を警戒レベル５として可能な範囲で発令し、住民に命を守る最善の行動を求めることといたしております。　台風第十九号におきましては、福島県本宮市等で警戒レベル５の災害発生情報を発令し、周囲が危険な場合は二階へ避難するなど命を守る行動を取ってください等と呼びかけたと聞いております。　警戒レベル５の呼びかけが住民の避難行動にどのような影響を与えたかについて、実態を把握、検証した上で、中央防災会議の下に設置しましたワーキンググループにおきまして、災害リスクと取るべき行動や、行政による避難の呼びかけについて検討し、必要な対策を進めてまいりたいと存じます。
長峯誠 19

○長峯誠君　よろしく御検討をお願いいたします。　次に、避難行動について伺います。　多くの方々にとって、避難勧告はイコール避難所に行くことと受け取られているのではないでしょうか。これは大変危険なことです。実際に、避難所に向かう途中で水に流される方が後を絶ちません。　私が考える避難行動の手順は、第一に、ハザードマップで自宅が安全なら自宅にとどまる、第二に、自宅が危険であれば親戚や知人宅に身を寄せる、第三に、行き先のない人は避難所に行くというものであります。ある意味で避難所は最後のセーフティーネットなのであります。このような避難行動に関する国民のリテラシーを高めていく必要があると考えます。　また、メディアで避難率という数字が出されます。百人に避難勧告が出て一人しか避難所に行かなかったら、マスコミで言う避難率では一％です。しかし、残りの九十九人の方が親戚や知人のおうちに身を寄せていたとしたら、実際の避難率は一〇〇％なんですね。　私が市長時代に、災害時要支援者名簿を作成をいたしまして、避難準備情報を出した段階で全ての対象者に市役所から直接電話で連絡を取りました。約七十名ほどいらっしゃいましたけれども、ほとんどの方が親戚のうちに行くという返答でございました。そもそも避難所はアメニティーが劣りますので、できれば行きたくないというのが心理だと思います。そのとき、避難所に行きたいと希望する方は一名でございました。で、移動手段がないということで公用車で送迎をして、雨が降る前に全員の避難を完了させました。　マスコミが言う避難率という考え方が誤った避難行動を助長しているのではないかと危惧をいたしますけれども、防災大臣の御意見をお伺いいたします。
武田良太 20

○国務大臣（武田良太君）　災害時、適切な避難行動を取ることができるよう、住民は常に自らの命は自らが守るとの認識を持ち、地域の災害リスクと取るべき行動について理解することが重要であり、委員御指摘のとおり、避難行動に関する国民のリテラシーを高めていくことが必要だと考えております。　例えば、避難勧告等に関するガイドラインにおいては、避難行動の原則としまして、立ち退きが必要な場所なのか、また上階への移動等で命に危険が及ぶ可能性がなくなるのか等についてあらかじめ確認した上で避難行動について判断すべきであるとしております。また、避難につきましては、公的な避難場所への避難のみではなく、親戚や知人宅への避難や屋内での上階への避難など、各個人の居住地の地形、そして住宅構造等により様々な形態がございます。　今回の台風第十九号では、自宅で被害に遭われた高齢者、また自動車での移動中に被災された方が多かったと聞いております。このため、ワーキンググループにおきまして、災害リスクと取るべき行動や行政による避難の呼びかけについて、住民の理解の実態を把握、検証した上で必要な対策を検討してまいりたいと思います。
長峯誠 21

○長峯誠君　国民のリテラシー上げるというのは大変な作業だと思いますけれども、粘り強く進めていただきたいと思います。　次に、リエゾンについてお伺いいたします。　各府省の担当者を自治体に直接派遣して国との迅速な連携を図るリエゾンは、近年の災害で目覚ましい活躍をいたしております。私が地元で新燃岳が噴火した際に、九人のリエゾンが一か月常駐していただきました。三百年ぶりの火山噴火という低頻度な災害であったため、自治体に一人も経験者がいませんでした。国の知見をお借りできたことは大変有り難いことでございました。　今回の台風では、千葉県で長期間の停電が生じましたが、国交省のリエゾンは数多く派遣されていたものの、電力所管の経産省や通信所管の総務省のリエゾンは必ずしも各自治体に派遣されていなかったとの指摘がございます。　リエゾン派遣については、どこでどのようにマッチングをしているのか、内閣府にお伺いいたします。
青柳一郎 22

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。　政府のリエゾンの派遣につきましては、基本的には被災状況等を踏まえて各省庁において実施しているところでございます。　内閣府について申しますと、大規模な自然災害が発生した場合において、発災後速やかに内閣府の調査チームを派遣すると。現地では、関係省庁と被災地方公共団体とも連携をしながら、被災地の状況に応じて、場合によって必要と認められる場合に、内閣府から関係省庁の方に追加の職員派遣を依頼するということもあり得るところでございます。　現在、先ほど来、検証のお話ございますけれども、台風十五号、十九号を始めとした一連の災害に係る検証チームにおきまして、国、地方自治体の初動対応についても検証を行っているところでございまして、その検証結果も踏まえて、リエゾンの派遣についても、今後、政府一体となった対応が行われるように取り組んでまいりたいと考えております。
長峯誠 23

○長峯誠君　恐らく、市町村では、どこにどのようにリエゾンを依頼していいか分からない、いや、それどころか、リエゾン派遣を要請するという発想すらないケースが多々あると思います。是非とも、このマッチング機能については今度の検討の中でしっかり形にしていただきたいと思います。　次に、自治体間の職員派遣について伺います。　私は、先日、栃木県佐野市で災害ボランティアに参加し、浸水家屋の泥のかき出し作業を行いました。ボランティアセンターには様々な自治体から職員が派遣されておりました。　この派遣ルートには、総務省がマッチングするもの、地方三団体を通じたもの、個別自治体同士の相互協定に基づくものなど様々な取組があるようでございます。より迅速に的確な人材を派遣するために自治体ごとの応援・受援計画を作成する必要がありますが、現在どの程度策定が進んでいるのか、全ての自治体で策定されるためにどのように取り組まれるのか、内閣府にお伺いいたします。
青柳一郎 24

○政府参考人（青柳一郎君）　御指摘のとおり、大規模災害時に被災地方公共団体のみで災害対応を全て実施することは困難なので、他の地方公共団体から応援を受け入れるために体制を整備することが重要でございます。この受援体制につきましては、消防庁の調査によりますと、平成三十年の六月時点、ＢＣＰ、業務継続計画を定めている市町村が千四百二団体ございますけれども、このうちで受援に関する規定を備えている市町村は六百八団体、四割程度ということで、ちょっと残念な水準でございます。　内閣府としては、平成二十九年に受援体制の必要性や考え方を示したガイドラインを策定をして、研修会等を通じて作成を促進してきたところでございますけれども、最近の災害の頻発状況を見ますと、御指摘のとおり、全ての市町村で受援体制を構築する必要があると考えてございます。　現在実施中の一連の災害の検証も踏まえまして、どのような方策があるか、かちっとした受援計画というレベルでないものでも、最低限の事項について定めるように働きかけるということで、いろいろな方策、ちょっと検討してまいりたいと考えます。
長峯誠 25

○長峯誠君　次に、林野庁に伺います。　今回の台風で、千葉県で多くの倒木が道路を塞いだり電柱を倒したりしました。建設業や自衛隊などの活躍もあり、それらの倒木は速やかに除去されました。しかし、道路から離れた山林にはいまだ多くの倒木が残っています。私の地元でも、去年の台風で二百町歩ほどの倒木が生じました。一年たった今でも半分ほどしか除去が進んでおりません。理由としては、所有者はお金にならない倒木除去に消極的だと、あるいは、作業班は収入が多く安全な主伐を優先してしまうと、さらに、反り返った倒木の内部には揚力という物理力が働いておりまして、チェーンソーを当てると木が裂けて激しく跳ね上がります。プロの作業班が慎重に作業しても事故が起こることがあります。　しかし、これらの倒木を放置しておけば、次に大雨が来たときにはこれらの倒木が橋や堤防を破壊する凶器となります。速やかに倒木除去を進めるべきと考えますが、林野庁として取組をお伺いいたします。
小坂善太郎 26

○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、台風等の被害を受けた森林、それにつきましては、公益的機能をきっちり発揮する観点から、森林整備事業により被害木の伐採、搬出と、さらにはその後の植栽等に対し、国と都道府県合わせて七割の支援を行っているところでございます。　また、森林所有者の自助努力ではなかなか森林の復旧が期待できない、そういった森林につきましては、森林所有者と市町村が協定を結び、その協定に基づき市町村等が森林整備する場合は、事業費の全額を国と都道府県、市町村で負担する、いわゆる森林所有者の負担のない復旧ができる、そういう事業も措置しているところでございます。　今後とも、このような支援措置を活用しまして、都道府県、市町村とも連携して、被災した森林の早期復旧が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
長峯誠 27

○長峯誠君　最後に、大臣に伺います。　相次ぐ自然災害を受けて、防災を所管する省庁を創設してはどうかという議論が出ています。かつて政府では、アメリカのＦＥＭＡをモデルにした日本版ＦＥＭＡを検討したことがございました。その際は継続検討という結論だったと記憶しております。私も、当初は日本版ＦＥＭＡが必要ではないかと思っていましたが、今は現状の体制の方がよいのではと考えております。　全国各地で起こる災害にきめ細かく対応するためには、手足を持っている組織が必要です。現在の我が国では、国交省がその役割の多くを担っています。もし防災省や日本版ＦＥＭＡというものをつくるとするならば、それだけ手足をつくらなければなりません。もし手足のない総合調整の組織とするなら、今の内閣府防災と同じであり、改めて省庁を創設する意義は見出せません。専門性の高い職員を養成するという意見もお聞きしますが、国交省から出向した職員が内閣府防災の中心を担う方が、専門性の観点からも、国交省との連携の観点からも適切ではないでしょうか。　防災省の設置について防災大臣としてどうお考えか、伺います。
武田良太 28

○国務大臣（武田良太君）　委員は防災士の資格をお持ちというふうに伺っております。その観点からの御指摘であろうかと思いますが。　災害対応につきましては、おっしゃるとおり、今回かなり町村会、知事会からも評価をいただいておるわけでありますが、総理の指揮の下に内閣官房、内閣府が中心となって省庁横断的な取組を行って、各省庁と自治体の適切な役割分担の下、被災地の迅速な復旧、早期の復興に取り組んできたところであります。　いずれにせよ、防災体制の実質的な充実強化は重要な課題であるとともに、関係省庁や地方自治体の連携の在り方についても、今回の台風第十五号、十九号を始めとした一連の大規模災害の検証を踏まえて不断の見直しを進め、御指摘の諸外国の防災体制も参考としながら、国だけでなく、地方自治体と一体となって危機管理体制の確保に努めてまいりたいと思っております。
長峯誠 29

○長峯誠君　二〇一六年の糸魚川大火の際に、消防庁の職員が現地に到着したのは発災から十時間以上たってからでございました。その間、情報収集、連絡調整など、もろもろの支援に携わっていたのは北陸地方整備局でありました。国交省のネットワークと知見はすばらしい財産でございます。　大規模災害が頻発する状況を踏まえ、整備局の体制強化を政府に求めて、質問を終わります。
加田裕之 30

○加田裕之君　自由民主党参議院、加田裕之でございます。初当選をこの七月の参議院選挙でさせていただき、災害対策特別委員会は第一希望で入らせてもらいましたので、この質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思っております。　早速ですけれども、質問に入らせていただきます。　まず一点目なんですけれども、平成七年一月十七日五時四十六分、あの阪神・淡路大震災が発生いたしました。来年でちょうど二十五年の節目のときを迎えます。　当時、私は、神戸新聞の子会社であります神戸新聞マーケティングセンターというところで企画編集部で担当しておりました。そして、震災発生時からは、この避難所のルポ、それからまた、復旧復興に取り組む人たちの、言わばそれに向けて懸命に取り組む人々の姿を取材してまいりました。例えば、商店街が潰れた、そして市場も潰れてしまって売る物がない、そうなれば、軽トラを借りて新鮮な野菜を届けようということで仮設の住宅や避難所の方へ持っていった市場の人たち。そしてまた、淡路島の漁協の人たちは、震災の発生のときは、前日、魚が、異様に海温がすごい上がっていて、気持ち悪いぐらい魚が捕れたと、そういう予兆があったという話も聞きました。また、瓦業界の方では、本当に、建物が倒壊したのは瓦の重さのせいであるということの風評被害を受けて大変苦しんでおりました。　私は、そうした中で、政治の役割、政治の持つ意義というもの、政治というものは大変大切なものであると、そういうことを痛感いたしまして、特に、私自身、政治のつてはなかったんですが、当時県会議員をしておりまして衆議院を目指しておりました奥谷通先生の事務所に押しかけ秘書みたいな形で入らせていただきました。　そうした中におきまして、私自身が考えるこの生活の大切さ、生命の大切さ、そして政治の大切さ、それをしっかりと認識しなければいけないと思っております。言わば、私の政治を目指す原点でございます。　ちょうどその平成七年といいましたら、武田大臣は当時二十六歳、国政に向けて志高く邁進されていたと聞いております。大臣にとりまして、当時の阪神・淡路大震災に対する思い、そして、その後の政治人生においてどのような影響を与えたのか。そして、阪神・淡路大震災を通して、防災に対する思いを武田大臣に御所見をお伺いしたいと思っております。
武田良太 31

○国務大臣（武田良太君）　早いもので二十五年の歳月がたったわけでありますけれども、当時、私は亀井静香運輸大臣に仕えておりまして、村山内閣だったと思うんですけれども、亀井運輸大臣とお亡くなりになられた野中広務自治大臣との間でこの対策について熱心に相談、また会議等々を通じて熱心に対応されていたことを思い出します。　とにかく私の記憶としては、あのテレビの映像を見たときに、何か現実のものとは思えないような映像がどんどん流れておりまして、本当に驚いたわけでありますけれども。とにかく被災地に私もお邪魔いたしましたけれども、もうびっくりするの一言であったと思います。そして、六千四百名を超える尊い命が失われたということで、本当に大災害であったし、痛ましい事柄であったということ、これを身にしみて感じたところであります。　この阪神・淡路大震災の教訓というものが起点となって、今日もかなり防災対処、対応に生かされている部分というのは多々あるわけであります。　まず、政府の危機管理体制が大震災を契機に飛躍的に進歩いたしました。当時は総理官邸に二十四時間対応の危機管理職員が不在でありましたが、総理官邸に二十四時間対応の内閣情報集約センターを設置し、危機管理センターの整備を行うとともに、内閣危機管理監の下に緊急参集チームが直ちに参集して初動対応を迅速に行うことといたしました。　また、被災者の生活再建を公助で支援するため、被災者生活再建支援法も制定されました。　さらには、耐震化が不十分な建築物の倒壊により多数の被害が発生したことを踏まえ、耐震改修促進法が制定され、耐震診断や耐震改修が促進されるとともに、ボランティア元年と呼ばれ、ボランティアが災害の現場で活動するなど、自助、公助、共助の大切さが認識される契機となったわけであります。　震災から二十五年がたとうとしている今、大切なことは、震災の経験、そして記憶というものを継承し、人々の防災行動に結び付けること。今後とも、阪神・淡路大震災から得た貴重な経験を踏まえ、我が国の災害対策に万全を期してまいりたいと存じます。
加田裕之 32

○加田裕之君　ありがとうございます。　まさに大臣にとりましても、政治を志す中で大きなターニングポイント、そして大きな影響を与えたことと思います。　そして、その中において、先ほど大臣の答弁にもありましたとおり、本当に大きな転換期となりました阪神・淡路大震災は、戦後の防災政策についても本当に大きな変化を生みました。平成七年の阪神・淡路大震災を通しまして、本格的な地震の活動期に入ったという意見も出ています。神戸大学の都市安全研究センターの石橋克彦教授は、二〇〇五年の衆議院予算委員会におきまして意見を求められて、現在、日本列島ほぼ全域で大地震の活動期に入りつつあるということはほとんどの地震学者に共通の考えでありますと発言。　災害は忘れた頃にやってくると言いましたのは寺田寅彦でございますが、今の時代は、災害は忘れなくてもやってくる時代でございます。そうした中におきまして、東日本大震災のような広域災害や大都市災害では、迅速に対応しないと被害は拡大、長期化します。今後高齢化が進むと、ますますその傾向が強くなります。　また、昨年の西日本豪雨の犠牲者が二百名を超え、平成最悪となったことにも象徴されるように、また、今年は台風十五号、十九号を始め多くの自然災害の被害が出ている中で、従来の私は縦割り行政の中では対応できないというのは明白であると思っております。　先ほど長峯委員からも、実質的な防災体制のこと、そして大臣の答弁からも、地方自治体や外国の制度の、ＦＥＭＡとかの事例というものを参考にしながらの体制ということもありましたが、私は、自然災害の多発時代というものに入った中におきまして、過去の教訓を踏まえた中での調査研究や事前防災のシナリオ化、また一連の災害対策を担う専門性を有した防災庁的な、まあ防災庁ですね、創設というものが必要ではないかと思っております。　国民の意識を前向きにするため、そして国の覚悟を示すためにも、防災庁を設置し、そしてその決意を示す必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。
青柳一郎 33

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。　先ほど大臣からも答弁申し上げたところでございますけれども、災害対応について、内閣総理大臣の指揮の下に、内閣官房、内閣府が中心となって省庁横断的な取組を行って、各省庁と自治体の適切な役割分担の下で被災地の迅速な復旧、早期の復旧に取り組んできたところでございますけれども、例えば今回の台風十九号に対しましても、政府としては、発災後直ちに非常災害対策本部を設置し、政府一体となって必要な応急対策を講じると。また、総理指示の下で、被災者生活支援チームにおいて一連の災害による被災地の生活再建となりわいの再建に向けた対策パッケージを取りまとめるというようなことで行ってきたところでございます。　一方で、御指摘のように、相次ぐ大規模災害に対応するための防災体制の強化、大変重要な課題であるということでございまして、そういう意味では、事前防災のシナリオ化ですとか調査研究、あるいは専門性の向上というところも取り組んでいかなければならないところだと思います。　今回の十五号、十九号を始めとした一連の大規模災害の検証を踏まえて、国だけでなく地方自治体と一体となった危機管理体制の確保に努めてまいりたいと考えております。（発言する者あり）
加田裕之 34

○加田裕之君　重なったというわけではなくて、実際、私はやはり思いますのは、これからの体制というものを考えていく中におきまして、次の質問に移るんですけれども、首都直下型地震の問題、それを考えたときに、専門性を有する形、そしてまた、バックアップ機能のことについても質問させていただきたいと思うんですが、今後三十年間におきまして首都直下型地震が起こる確率というのは七〇％と言われております。特に、首都直下型地震が他の災害と違うのは、行政の中枢や経済中枢を担っている機関そのものが被災する中で、災害対応業務を進めながら国を支える仕事に取り組まなければいけないということではないかと思います。　今、国交省で首都機能のバックアップについて検討されておりますが、情報などのバックアップはそんなに難しくないとは思うんですけれども、しかし行政の要は人材です。その人材のバックアップには移動という難しさがあります。このため、余り遠いところでバックアップ機能を置こうというのは無理な話もありますが、一方で、立川とかではちょっと近過ぎるんではないかという思いもあります。別に立川のことにけちを付けているわけではないんですが、これまでの想定を超えたところでバックアップ機能というものをしっかりと持たせるべきであると思っております。　私は、日本列島全体のレジリエンスやリダンダンシーの確保を考えると、どう考えても関西を首都機能のバックアップ地域として位置付ける必要があると思います。関西広域連合でも、（発言する者あり）北海道もですね、全国いろんなところにということで、関西広域連合におきましても議論をしておりますが、国としてはＢＣＰをしっかりと作り、そして南海トラフ巨大地震の方が先に起こったら首都圏が被災地を支援するというように、役割分担を踏まえて今から決めておく必要があると思っております。　そこで、防災機能の双眼構造を確保するために防災拠点を複数設置し、西日本においては関西、その中でも基幹防災拠点のあります三木防災公園や防災未来センターなどが集積する兵庫県も最もふさわしいと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。
青柳一郎 35

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。　首都直下地震等、大規模な災害が発生した場合に政府機能が麻痺することなく継続性を確保するためには、政府機能のバックアップのための代替拠点を確保しておくことが重要であると考えております。　このため、平成二十六年三月に閣議決定されました政府業務継続計画において、内閣府、防衛省、立川広域防災基地の三か所を政府の代替拠点として位置付けているところでございます。　また、これら以外の代替拠点については、関西広域連合などから様々な御意見を頂戴しておりますけれども、政府業務継続計画においては今後の検討課題としておりまして、国の地方支分部局が集積する都市等を対象に、既存の庁舎、設備の活用等について現在検討を行っているところでございます。
加田裕之 36

○加田裕之君　既存の庁舎とかもそうですし、また、そういうノウハウを持ったところですね、兵庫県を強調しているわけじゃないんですけれども、そういうノウハウや、しっかりとそういうものに対しても設置の検討というものも考えていただきたいと思っております。　次に行きます。　ボランティア活動の国の支援についてなんですけれども、先ほど大臣からも御答弁ありましたように、やはりこういうボランティアというものについて、特に災害というのは自助、公助、共助が必要ということをおっしゃいました。特に、この共助という部分につきまして、ボランティアという活動というものは大変重要なファクターを占めると思っております。近年、各地で大規模災害が頻発し大きな被害が発生している、その被災者の生活再建に欠かせないのが災害ボランティアの活動であります。　来年の一月十七日には阪神・淡路大震災から二十五年目を迎える、ボランティア元年の年、そしてボランティア元年の発祥の地兵庫県におきましては、東日本大震災以降、災害ボランティアの減少を食い止めるため、県内のボランティアの方や東日本大震災の被災者などが中心になりまして災害ボランティア助成割引制度の実現に向けて署名活動を展開し、そしてこの五年間で全国から三十五万人の賛同の署名を集め、国などの関係機関に要望してきましたが、いまだに国においては実現しておりません。　そんな中で、兵庫県は本年度から、全国で初めて大災害時でのボランティア活動に要する交通費や宿泊代を助成する恒久的な制度を新設し、今般の台風十九号などの被災地に赴く五人以上のボランティア団体やグループに対しまして上限二十万円までの助成を初適用し、既に兵庫県の多くのボランティアの皆さんが長野や北関東地域で活動しております。財源はふるさと納税を使っております。　そうした中におきまして、予想される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震に備えまして、国においても、支援する人、支援する社会という社会全体で支える仕組みの構築に努めて、ボランティア活動のより一層の支援を推進する必要があると思いますが、武田大臣の御所見並びに決意をお伺いしたいと思います。
武田良太 37

○国務大臣（武田良太君）　今回の大災害におきましても、本当にボランティアの方々には助けられました。まず、心から厚く御礼申し上げたいと存じます。　委員御指摘のように、兵庫県の災害ボランティアへの交通費、宿泊費の助成制度、県への寄附金を活用した支援の取組、これは大変すばらしい制度だと思っております。　内閣府におきましても、被災者支援において重要な役割を担うボランティア活動の環境整備に向けて、行政、ＮＰＯ、ボランティア等の三者が連携して円滑に被災者支援に取り組めるよう、ガイドブックの作成や情報共有会議の実施などにより支援しているところであります。　また、災害対策基本法に基づく指定公共機関である高速道路会社、またＪＲ東日本等におきましては、災害ボランティア車両に対する高速道路料金の無料措置や新幹線料金の割引などの支援がされているというふうに承知をいたしております。　こうした様々な取組も踏まえながら、今後もボランティア活動のより良い環境整備に向けた支援を検討してまいりたい、このように考えております。
加田裕之 38

○加田裕之君　兵庫県の制度を評価していただきまして、ありがとうございます。　やはり、これから、ボランティアというのはもちろんですけれども、ボランティアというのは自主性にやってこそボランティアであるという声もあるんですが、災害のときには欠かせないマンパワーであります。そのマンパワーというものはもちろん善意ではあるんですが、その善意というものをしっかりと生かすためにも、やはりいろいろな形での支援というもの、そしてまた、交通費に対しましても宿泊費に対しましても、やはりそういう部分に対しましても一つの後押しというものをまた是非引き続き検討していただきたいと思っております。　最後なんですけれども、防災教育についてなんですが、自然というものは恵みや安らぎを与えてくれるんですが、その一方では、地震や豪雨など脅威にさらされる、言わば、私は、自然に対しては畏怖の念を持たなければいけないと思っております。　そうした中におきまして、学校教育における防災教育の在り方はこれからますます重要度を増してくると思っております。しかし、備え方を知ったとしても、行動を起こさなかったら何も知らないのと変わりないというのが防災であると思っております。災害から命を守るために必要な知識や方法等を学ぶということになるかと思いますが、特に命を守るという観点において、防災教育の基本的な考え方は多くの方の共通認識として受け止められる内容だと思います。　一方で、改めて防災教育に関する必要性や強化、推進が望まれているのを見るにつけ、防災教育に対して、我々はもっと他の科目との連携や、そして私たちの住むところ、地形や風土、我が町の過去の災害の歴史など、広く、そして深く、広義の意味での私は防災教育をしてこなければいけないと思っております。　防災教育は、実際には、その場その場、そのときそのときの条件に応じた行動が求められておりますが、複雑な面を持っております。例えば、津波という現象だけ考えましても、非常に多くの知るべきところがあると思いますし、また、土砂崩れや地震という災害を含めましたら、一般的に一時間や半日程度の防災教育では時間が足りないと思っております。　そうした中におきまして、最も重要なことは何か、教えなければいけないことは何か、そして、それをしっかりと改善いたしまして系統的に継続していくことが必要だと考えております。そのため、地域の実情に合った実践的な防災教育の強力な推進が求められると思いますが、御所見をお伺いいたします。
寺門成真 39

○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。　委員御指摘のとおり、文部科学省といたしましても、防災教育を進めることは大変重要であると考えてございます。　文部科学省では、各学校において、自助、共助、公助の視点を適切に取り入れながら、地域の特性や児童生徒の実情も踏まえつつ、各教科、また学級活動、学校行事など、安全教育につながる様々な学習の機会を捉えて教科等横断的に防災教育の指導を行うこととしてございます。　自然災害は学校が立地する環境により様々でございますけれども、学校におきまして地域の実情に応じた指導を行い、児童生徒が災害発生時に自ら危険を予測し安全な行動を取れる判断力を身に付けることができるよう、今後も防災教育の推進にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
加田裕之 40

○加田裕之君　ありがとうございます。　私自身は、やはり二十五年前のあの阪神大震災から政治を志して、あのときの自分自身に正直であるかどうか、あのときの自分自身に向き合えているのかどうか、そういうことを思って政治を志し、行動いたしております。これからもそういう思いで頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
芳賀道也 41

○芳賀道也君　立憲・国民．新緑風会・社民を代表して質問をさせていただきます。　陸上でも五十メーター、六十メーターを超える風が当たり前に吹き、そして雨量もこれまで考えられなかった雨が日本でも降る。まさに、温暖化を受けて全く新しい時代に入った、災害対策も本当にしっかりやらなければいけないなということを感じております。　まず、被災者の生活支援について伺います。　資料の一ページ中ほどにありますように、災害に遭われた方の支援、全壊で最大三百万円、これでは余りにも少ないのではないでしょうか。　資料二ページには、野党の議員立法案のように、支援金全体の最高額を五百万円に引き上げるなど、支援の強化が必要だということも既に訴えられております。また、全壊等あるいは床上浸水の被害に対する判定基準、支援、その基準も厳し過ぎるのではないでしょうか。　実情に合う、そして多くの方が、全壊とされた家屋、実際には住宅ローンも残っている、そういう状況の中ですので、この全壊の支援、最大三百万も含めて更に拡充すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
武田良太 42

○国務大臣（武田良太君）　御承知のように、この支援制度というのは、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、住宅に全壊又は大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支給するものであります。このような制度の趣旨から、支給金額引上げや支給対象の拡大につきましては、国や都道府県の財政負担等の課題もあり、慎重に検討すべきものと考えております。　特に、支給金額の引上げにつきましては、全国知事会による平成三十年七月の被災者生活再建支援制度に関する検討結果報告におきまして、現行の支給額は被災者が住宅再建を行うために必要な支給額であると考えられることから、支給限度額は現行どおりとされております。　また、支給対象の拡大につきましては、昨年十一月のまた全国知事会からの半壊世帯までの対象拡大への提言も踏まえまして、現在、事務方におきまして知事会側と協力して半壊世帯の実態把握を進めるとともに、実務者会議におきまして継続的に意見交換を行っております。　今後も、引き続き被災者に寄り添いながら災害対応に努めてまいりたいと思います。
芳賀道也 43

○芳賀道也君　確認をさせてください。知事会が三百万円で十分だと言っているということでしょうか。
武田良太 44

○国務大臣（武田良太君）　十分という表現ではないと思いますけれども、そうした国、地方の財政負担等を考えた場合に適当であるというような表現だったと思います。
芳賀道也 45

○芳賀道也君　では、政策としてこうするとはなかなか大臣として大きな転換を言うわけにはいかないでしょうから、大臣の個人的な意見を伺いたいんですが、大臣のお宅、住宅ローンが残っていて全壊した、三百万、高いと思いますか、安いと思いますか、いいがでしょう。
武田良太 46

○国務大臣（武田良太君）　私、個人的な意見を今ここで出すのは適当かどうかは分かりませんが、被災地を見れば全てもう援助をしたくなるというのは皆さん同じ気持ちだと思いますけれども、やっぱり現実の問題として、国と地方の財政負担の問題というものはこれは避けて通れぬ道であります。慎重に検討してまいりたいと思います。
芳賀道也 47

○芳賀道也君　時間もないので、ここまでにこの質問はしますが、再建できるように、是非被災者に寄り添って更に検討を進めていただきたいと思います。与党も地元の皆さんの声をしっかり聞いていらっしゃるでしょうから、与党の皆さんもきっと同じ考えではないかなと私は考えております。　続いて、山形県沖地震、震度六強、震度六弱、今年大変な揺れに見舞われました。ただ、局地的な被害、被害を受けたところが震源の関係で限定的だったものですから、激甚災害には指定されておりません。　ただ、地震によって屋根瓦が落ちた地区、今行きましても、まだ修理が手付かず、ビニールシートが掛けられたままとなっているところが多いんですね。実は、高齢で一人だけの住まいのお宅も多いですし、屋根が大きく壊れた、じゃ、この地域には住み続けられない、どうしようか、ただでさえ人口が減っている地方で更にその地域から人が消える、そういった側面も出てきております。　同じように、風で屋根が大変に被害を受けた千葉県での台風十五号、これは非常にいい政策だったと思うんですけれども、こちらは激甚指定があり、既に修理したお宅も遡って、屋根の被害、いわゆる手厚くするということが行われました。これは本当にいい政策だったと思いますけれども。　同じように、やはり一人一人にとっては同じ被害、地震も台風も言わば本人には全く責任がない被害、日本国どこに住んでいても同じサポートが受けられるという面からいえば、特例としてでも、数も少ないのですから、こうした同じような被害の補償、こういう、例えば鶴岡の温海地区というところですけれども、新潟の瀬波とかそういうところも被害を受けましたが、こういったところに適用はできないのでしょうか。いかがでしょうか。
武田良太 48

○国務大臣（武田良太君）　御指摘の災害救助法による応急修理の支援の拡充なんですけれども、先生から評価いただきましたが、台風第十五号による災害におきまして、極めて多くの家屋被害が生じ、被災者の方々の日常生活に著しい支障が生じたことから、恒久制度として、一部損壊の住宅のうち日常生活に支障を来す程度の被害が生じた住宅について支援の対象とすることとしたものであります。　同制度の導入に当たりましては、本年度に発生した災害は対象とすることとしておりましたが、山形県沖地震につきましては、山形、新潟両県から災害救助法の適用の要請がございませんでした。同法を適用しなかったことから応急修理の対象とはならなかったというふうに承知をいたしております。　山形県沖地震のように、災害救助法が適用されない災害でありましても、住宅の補修等につきましては、住宅金融支援機構による低利融資、また、地方自治体による支援事業等があると承知しており、それらを活用いただきたいと考えております。　また、自然災害からの住宅再建、生活再建につきましては、保険、共済等による自助、共助の取組も重要であることから、その加入促進も含め、引き続き被災者に寄り添った災害対策に努めてまいりたいと存じます。
芳賀道也 49

○芳賀道也君　ルールにのっとって運営しなきゃいけないというところは理解を申し上げます。ただ、災害の規模が大きい方がよかったと結果的に、一人一人の被害からいうと、なること自体は極めて私は不条理ではないかなと思います。一人一人の災害、一人にとっては、一人のレベルから見れば同じ災害ですから、是非その辺の御配慮もできるものであればお願いをいたします。　次の質問です。　避難施設についてなんですけれども、実は、やはり日本海、山形県沖地震、実際私も現場に行きました。この地域は、自治会であるとか非常に顔の見える地域で、あのうちには足の悪いおばあちゃんがいる、皆さん分かっている地域だったんで、津波が来るかもしれないというときの避難は極めてうまくいきました。あるものを使うというんで、一輪車におばあちゃんを乗っけて避難路を消防団や自治会の皆さんがやってくれて、そこは極めてうまくいったんですね。　ただ、明るくなって見ると、例えばこんなことがありました。実際に写真も用意したんですが、十三ページの写真で、上の左の写真、この細いところが実は、海岸線から山になっている地区ですので、津波の避難路なんですね。津波の避難路、この状態では通れるんですが、夜はここを通って避難したんですけれども、明るくなって見たら、そのすぐ脇にあるうちが、もう上の写真でも土台が崩れているのが分かりますけれども、そしてさらに、そのうちの下の方、下の方の写真がそうなんですが、完全に土台の下の土が崩れていて、これは後ほど通行止めになったんですね。　つまり、急峻な斜面に避難路を設けなければいけないという地域の事情、しかし、それは今回の揺れではぎりぎり、まあ倒壊はしなかったものの、通行するには極めて危険で、その後通行止めになっています。もうちょっと揺れたら、これ避難路使えなくなっているんですね。　こういったことも含めて、地元の皆さんからは、やはり避難路だけでなく避難タワーが欲しいという声があるんです。東日本の大震災でも多くのところで避難があり、じゃ、必要だといって沿岸地域全てに避難タワーをあっという間に造るなんてことはできないことは分かりますが、今から、いつ津波がまた来るか分かりません、早急にこれ整備を進めていかなければいけないと思うんですが、避難タワーなどの設置、整備についてはいかがでしょうか。
徳永幸久 50

○政府参考人（徳永幸久君）　お答えします。　津波から命を守るためには、議員御指摘のとおり、安全な高台へ避難するということが重要でございます。近くに安全な高台がない場合には、津波避難タワーの整備も重要でございます。　国土交通省といたしましては、地方公共団体が行う津波避難タワーの整備と高台等に安全に避難するための避難路の新たな整備や既存の避難路の拡幅などに対しまして、防災・安全交付金の都市防災総合推進事業により支援を行っております。例えば、東日本大震災以降、昨年度末までに、全国五十三市町村において百七十六か所の津波避難タワーの整備に対して支援を行い、新たに七・五万人分の津波避難場所が確保されております。　国土交通省といたしましては、引き続き、津波避難タワーや避難路の整備を通じまして、津波に対する安全な町づくりを支援してまいりたいと考えております。　以上です。
芳賀道也 51

○芳賀道也君　国土強靱化ももちろんですが、全ての河川の堤防をかさ上げするなんていうのは莫大な費用が掛かりますので、やはり命を守ることに必要なこと、避難する場所がしっかり確保されている、このことも極めて大事だと思いますので、引き続き優先順位をこうしたことを高めてやっていただきたいと思います。　また、同じように避難所に関する質問なんですが、今回のこの地震でも高台にある神社が例えば避難場所になっていました。皆さんが避難をされ、まだ六月、七月ですから夜でも寒い時期ではなかったんですけれども、やはりかなり深夜でしたから寒かった。避難所には毛布もなかった。中には、高台の神社が、さい銭泥棒があったということでいつの間にか鍵が掛かっていて、行ったものの住民が入れず、しばらくの間外で待っていた、そういったことも起こっております。　さらには、山形市のような都市部でも、先日の台風十九号、皆さん大きな被害はなかったけれども、市内に多くの避難所が設けられました。避難してみたら、避難所には毛布もなかったということが実際に起こっています。　国際的には、スフィア基準、こういったものを人権を守るために守ろうという動きもあるようですが、この国際基準を直ちに満たすまではいかなくても、それぞれ高台にある避難所、毛布や、冬に津波が来ないなんて保証はないわけですから、防寒具、そういったものを少なくとも整備するためにこういった支援をもっともっと拡充すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
青柳一郎 52

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。　避難所における生活環境の改善、政府としても被災者を支援する上で極めて重要であると認識をしております。　政府としては、市町村に対して、指定避難所又はその近傍で備蓄施設を確保して、毛布や食料、飲料水等、避難生活に必要な物資等の備蓄を促しているところでございます。　また、予算という意味では、災害救助法に基づきまして、生活環境の改善のため、仮設トイレ、簡易台所等を整備した場合の費用については国庫負担の対象ということで、今回の台風十九号においてもその旨関係自治体に通知をして取組を促しているところでございます。　また、加えまして、食料、飲料にとどまらず、段ボールベッド、間仕切りパーテーション、冷暖房器具等の生活環境の改善に必要な物資について、予備費を活用してプッシュ型支援を進めているというようなところもございます。　内閣府といたしましては、引き続き関係省庁と連携をしながら被災者の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
芳賀道也 53

○芳賀道也君　現場からは、やはり本当に日本の避難所お寒いという声が聞こえます。是非しっかりと、大臣もこの点考えて、早急に取り組んでほしいと思います。　それから、地元の農家の方なんかからも大きな声をいただいているんですけれども、例えば、千葉でもハウス、特に園芸用のハウスなどは一棟がかなりの建設費が掛かるものがもう壊滅的な打撃を受けています。それから、山形の果樹農家などでも、毎年のように落果による被害で思ったような収入がない。すると、既に借り入れている農業資金、これの返済が非常に困ると。やっぱり、被害が受けたものを新たに建てるというところにはしっかりとしたある程度の補助を考えていただいているんですが、既に営農のために借りていた資金、それの返済が重荷になってくるということもあるものですから、是非無利子の借り換えられるような、災害を受けた人が、資金があればいい、それから、無利子とは言わないまでも、超低金利のそういう資金を被害を受けた者が借り換えるために使うことはできないのか、こういう声がありますが、いかがでしょうか。
上田弘 54

○政府参考人（上田弘君）　お答えいたします。　委員御指摘のように、今回の台風等により被災した農業者の方々の中には、既に借り入れているローンが残っている農業者の方もいらっしゃると思われ、経営再建に向けた新たな投資への負担をいかに軽減していくかが課題と認識しているところでございます。　このため、被災した施設の過去の債務については、農林水産省として関係金融機関に対して償還猶予を要請するとともに、日本政策金融公庫の低利資金による債務の借換え等の支援措置を講じているところであります。　また、新たな施設の整備に対する支援策など、農業者の負担軽減や営農再開等に向けた対策を講じているところであり、被災した農業者の方々が安心して営農を継続できるように農林水産省としても全力で支援してまいりたいと考えているところでございます。
芳賀道也 55

○芳賀道也君　いただいた資料を見ますと、〇・〇何％という資金を用意しているということで、これは非常にいいと思いますが、要件が厳しくてハードルが高い、あるいは手続が煩雑、さらには民間の金融機関が借換えに応じない、そういったことはないのでしょうか、その辺の確認をお願いします。
上田弘 56

○政府参考人（上田弘君）　委員御指摘のように、借換え等に当たって、農業者の方々から手続等が難しいのではないかといったような御心配をいただくことはあるところでございます。　このため、今回の災害に際しても、日本政策金融公庫は、各地域の支店等に相談窓口を設置し、被災した農業者の融資相談に応じているところであり、農林水産省といたしましても、日本政策金融公庫に対して被災した農業者に寄り添った丁寧な対応をお願いしているところでございます。　借入れ要件や手続については、制度上必要なものもありますが、被災した農業者の心理的負担を少しでも軽減できるように寄り添った対応を行ってまいる所存でございます。
芳賀道也 57

○芳賀道也君　農家のためにもよろしくお願いをいたします。　それでは、次の質問です。　震災以後、東日本では降り注いだ放射性物質の影響で、特に、水はそれほどセシウムの値が高くないんですが、泥などは吸着して高くなるケースがあると伺っていますが、これまで調べた中で、東京湾の泥、底質、それから関東の河川の泥で最も高い値を示したのはどういったものがあるのか、どういう数字になっているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
正林督章 58

○政府参考人（正林督章君）　お答えします。　環境省では、平成二十三年八月から福島県及びその周辺一都八県において、河川、沿岸域等の公共用水域における放射性セシウム濃度の調査を行っております。　その調査結果によると、関東の河川底質の放射性セシウム濃度が最も高かったのは平成二十四年五月の二万二百ベクレル・パー・キログラムであり、また、東京湾の底質では平成二十四年十二月の七百八十ベクレル・パー・キログラムでありました。
芳賀道也 59

○芳賀道也君　泥などが高く出る場合があるということで、今回、東日本、広い範囲で河川の泥などが農地などに流入をしております。念のために、やはり安全を確認するためにも、安心のためにもこの調査が必要なんじゃないかなと思うんですが、こうした調査が行われているのか、あるいは、これから例えば東日本で行っていく必要を感じていらっしゃるのか、それを最後に教えてください。
杉久武 60

○委員長（杉久武君）　時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
森山誠二 61

○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。　福島県が十一月二十八日に公表している環境放射能モニタリング結果によりますと、台風十九号等に伴う大規模な浸水被害があった地域の泥土に含まれる放射性セシウム濃度は昨年度と同程度でありました。　環境省としましては、国が直轄で除染した地域において土砂の流入等により除染を実施した場所の再汚染が確認された場合には、自治体等と連携しながら個別に状況を確認の上、空間線量等の測定を行うなど、必要な対応を検討してまいりたいと考えてございます。
芳賀道也 62

○芳賀道也君　通告したにもかかわらず時間がなくて質問ができなかった省庁の皆さん、本当に申し訳ございません。　これで質問を終わります。
小沼巧 63

○小沼巧君　ありがとうございます。　立憲民主党の小沼巧でございます。今年の七月の参院選で茨城から当選いたしました。慣れないことございますので、ちょっと御迷惑をお掛けするかもしれませんが、しっかり頑張ってまいりたいので、今日はよろしくお願いいたします。　本日、参議院の本会議、十時からございました。その中で、議場がちょっとざわつくことがあったんですね。調べてみると、茨城県で震度四の地震が起きたそうなのであります。　これ、通告していない、今日の午前中の出来事なので通告全くできていないのですが、もし何か御所見とかがあればお答えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
青柳一郎 64

○政府参考人（青柳一郎君）　震度四以上の地震につきましては、我々防災職員には公用携帯の方に気象情報ということで伝わってまいります。　先ほど官邸の方の危機管理センターの話がございましたけれども、二十四時間政府としては情報収集に努めておりますから、被害状況の連絡等があれば速やかに対処するということで、今回については特段そういう被害等は聞いていないところでございます。
小沼巧 65

○小沼巧君　ありがとうございます。　実は、茨城は昨日も同じ震度四の地震があったそうなのであります。原発もありますので非常に不安に覚える、県民の方も不安に覚えるようなところがあり、ますます災害対策、防災の関係、非常に重要になってくるのかなと思ってございます。　その上で、通告いたしました質問について、事実関係も含めてお伺いさせていただきます。　最初は、災害救助法の関係についてであります。　十月十六日付けですが、私、質問主意書を提出させていただきました。二十五日に答弁書で返ってきたのですが、その中で、よく読むと、私がついたこと、これも災害救助法の適用の対象になるのかならないのかということに対して、よく読むと、ならないというものがありました。それは、住宅の床下の浸水、あとは床上の浸水の一部のものであります。　これ、先ほども災害救助法の話ございましたので、様々な問題、考え方、そして財源的な制約あると思ってございますけれども、一部現場でも、地域においても誤解を生じていることがあると思っています。床下だから全く支援の対象にならないとか、そういったことが思われております。　この点について、事実関係と丁寧な説明を内閣府の方からお願いいたします。
青柳一郎 66

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。　内閣府では、市町村が被害認定調査を迅速かつ的確に実施できるよう、災害に係る住家の被害認定基準の運用指針というものを定めておりまして、これによって客観的かつ公平に判定を行うことができるようにしているところでございます。　御指摘の床下浸水などの浸水深による判定というものは、罹災証明書、これを早期に交付してあげて被災者の方々の生活再建に結び付けるということで、第一次調査として実施する簡易な判定方法でございます。　この場合には、簡易判定では、床下浸水の場合には支援の対象となるレベルには達しないということでございますけれども、被災者からの申請によりまして、第二次調査あるいは再調査として家屋内へ立ち入って詳細な調査を行うことで、被害の実情に応じた、より正確な判定を行うということとしているところでございます。
小沼巧 67

○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。　床下だからといって一律に対象外になるということはないと。あくまで、今回、準半壊という概念もありましたけれども、一部損壊で一〇％未満ですよね。水だけじゃない、建物が風とかで傾いてしまったら、それについてもどの程度なのかという損害判定の基準を行う。そして、足し算もして、結果的に何％の損害割合なのかということであります。それが実はお伺いしたかったことでありますが、そういうことだということであります。　もう一つは、災害救助法の関係で、先ほどもありましたが避難所の関係でございます。　これ、地元を回っていて幾つかあったんですけれども、自主避難所、自主避難所であります。すなわち、災害救助法が適用されると、例えば建物の謝礼金、使っている謝礼金とか、あとは水道光熱費、これ、三百二十円人日が適用されると思います。また、炊き出しとかですね、握り飯を出すとかそういったこともあるんですけれども、そういった食料品の購入費、炊飯器を使ったときの謝金、これについても千百四十人日ですね。これの対象が、支援が受けられるということであります。　一方で、災害救助法の適用に至っていない自治体であっても、自主的な判断として自主避難所を整備して、同じような、例えば建物を使ったり握り飯を出したりとか、そういったことをやっているということでありました。そういったところから聞くと、自主避難所を開設すべきかどうなのか、災害救助法の適用があるやなしやという状況だとちょっと迷いが生じてしまう。えいやで開設したんだけれども、隣の自治体では支援が受けられているのにうちのところでは受けられない。こういったことに対して不満や、不満、そうですね、不満の声が聞こえてきたりしてございます。　そういう意味で、災害救助法と自主避難所を設けた自治体に対する支援策といったものについて、現行の制度及びその考え方を教えていただけますでしょうか。
青柳一郎 68

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。　災害救助法を始めとする国あるいは都道府県による市町村の財政支援、災害の規模に応じていろいろな仕組みがあるというところでございますけれども、大規模な被害あるいはそのおそれがある場合には、災害による住家の滅失数、あるいは多数の者への生命、身体への危害のおそれといった基準に基づいて、都道府県知事等の判断の下で災害救助法が適用されることになるところでございます。災害救助法が適用されない場合には、基礎自治体たる市町村が救助の実施主体として救助を行うということでございます。　今般の台風十九号における災害救助法の適用については、内閣府としても、これまでの災害と同様ではございますけれども、各都道府県等に対しましては、多数の方が生命、身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じる場合等において、ちゅうちょすることなく適切に指定がなされるようという周知は重ねて行ってきたところでございます。　なお、被害が甚大な災害の場合には、災害対策基本法に基づいて、プッシュ型支援ということで水、食料等の物資を被災地に送るというような支援も行っているところでございます。これについては、救助法の適用対象かどうかということには関係なく、プッシュ型支援は送られているところでございます。　できるだけ、大きな台風等が襲来するおそれがあるような場合には、先ほどのおそれが生じる場合の適用というのを行っていただくように、今後とも働きかけは行っていきたいと思います。
小沼巧 69

○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。現行の制度はそういうことだということであります。理解はするけれども納得はし切れないというところも多々あると思いますが、いずれにせよ、現状の制度はそういう考え方であると思います。　一点、内閣府の方々に敬意を表したいと思っていることがありまして、今おっしゃっていただいたおそれのある基準、いわゆる四号基準の話だと思います。災害が起こっている、台風十五号、十九号が起こっているとき、内閣府防災の方、テレビでテロップが出るたびに都道府県とかに電話して、適用対象にするかしないかということを一生懸命やっていらっしゃったということであります。三百時間の残業時間が出たというようなことも伺っております。まさに私も、役所でいうと法律改正のタコ部屋に入ってずっと、平日は朝まで、土日のうちどっちか及び両日ぐらい残業しないとできないような、そういう激務であったということだったと思います。その点に、頑張っていただいた内閣府の職員の方々、また関係省庁の方々に、まず敬意を表したいと思います。　その上で、今、生活の話、個々人のレベルの生活のお話しさせていただきました。その次に、周りのインフラに関する課題について議論をさせていただきたいと思っております。　出身の茨城県において、那珂川、久慈川、一級河川ですが、氾濫いたしました。小貝川といったところも氾濫いたしました。問題となっているのは、堤防がそもそも整備されていない、いわゆる無堤防と言われる地域がたくさんあったということであります。　河川整備計画というものが、国交省の中で水害対策を進める国管理の河川で整備されていると思います。今、堤防が必要な区間というのが一万三千キロメートルなんですが、うち三二％が、今年の三月時点でありましたが、未達成だということであります。三二％の内訳は大きく分けて二つ。一つは、堤防があるんだけれども、幅とか高さが水準に達していない、三千五百キロメートルで約二五％であります。もう一つは、そもそも堤防がない無堤防地域、七百五十キロメートルで五・六％であります。一つ目の、堤防はあるけどというところに関しては、実際に決壊してしまった久慈川の三か所、那珂川の三か所が該当しているところでありました。二つ目の、堤防がそもそもないというところは那珂川が多いんですが、その中でも那珂川水系、四二％で最も高い無整備地域が続いているということであります。　昭和六十一年、一九八六年、私がちょうど一歳ぐらいだったときなんですけれども、那珂川で、同じところで水害が起きたんですね。同じところでまた三十年前と同じことが繰り返されちゃったのかと。水戸市なんかの周辺の流域六地域で組織する那珂川改修期成同盟会というところが、繰り返し堤防を造ってくれというようなことを三十年近く要望してきております。その長年の訴えが間に合わなかったというような声が茨城における地元の声でありました。　十月二十一日時点で、ひたちなか市というところがあります、いわく、一四年度に無堤防地域について、五・五キロメートルあるうち三・五キロメートルは事業化はされましたと、地質調査が進んでいると。ただ一方で、河口までの残り二キロメートルは事業化にすら至っていないということでありました。また、事業化に至った三・五キロメートルのところであっても、地元の浸水してしまった自治会の方いわく、地質調査の次の段階が見えない、国の動きは遅いと、こういうような声が茨城新聞の取材でありましたが上がってございました。　国交省にお伺いいたします。　なぜ、堤防の整備、無堤防も含めてですけれども、こんなに遅れてしまっているのでしょうか、その原因は何なんでしょうか。そして、今後の対応策についてはいかがでしょうか。
五道仁実 70

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。　御指摘の那珂川、久慈川、小貝川の三河川において、堤防の必要延長に対して計画堤防断面を有する延長の割合を表す堤防整備率でございますけれども、平成三十一年三月末時点で直轄管理の茨城県内の区間で見ますと、全国平均が約六八％、茨城県内につきましては約五四％というふうになってございまして、無堤防の地区や計画上の高さや幅が不足している区間が残っているところでございます。　このうち、那珂川につきましては、以前は、那珂川下流の水戸市やひたちなか市では、元々市街地が高台にあったというようなことのため、過去におきましては中上流部における住家のある区間において小規模な築堤等の対策を行ってきたこと。また、昭和六十一年、委員御指摘の六十一年の水害以降につきましては、市街地の堤防を整備するとともに、洪水流下のネックとなっていた水府橋、またＪＲの水郡線というような付け替えというものを重点的に実施して、これに長期間を要したということ。また、東日本大震災による広域な地盤沈下の影響によって、一旦完成した堤防がまた高さが不足するというようなことなどから、無堤防地区の残存を含め堤防整備率が低くなっているということでございます。　また、久慈川につきましても、東日本大震災による広域的な地盤沈下の影響により、元々完成堤が約七六％あったわけですけれども、沈下したということで完成堤の割合が約二七％まで低下したというようなことでございます。そのような中で、高さは、隆起もありまして、今高さについては六四％が確保されているわけでございますけれども、まだ幅が不足するというようなこともございまして、堤防整備率が低くなっているということでございます。　このような状況の中で、那珂川、久慈川におきましては、今回の台風第十九号におきまして、決壊や越水等の甚大な被害が生じたことを踏まえまして、洪水時の水位を下げ、安全かつ確実に洪水流を流すことが重要だというふうに考えてございます。このため、再度災害防止をする観点から、県、地元市町村とも連携しながら、河道掘削に加えて、堤防の整備、遊水地の整備などを適切に組み合わせた抜本的な治水対策を早期に立案しているところでございます。　国土交通省といたしましては、こうした取組を進めることによって流域全体の治水対策を進めてまいりたいと考えてございます。
小沼巧 71

○小沼巧君　ありがとうございます。　まさに、三十年ぐらい政治と行政は何をやっていたんだというような怒りの声、私自身も聞いてまいりました。　ちょっと更問いになってしまって恐縮ですけれども、やっぱり抜本的な対策というのが必要だということは同じ思いであります。まさに堤防をどうするのか、掘削をどうするのか、ほかの手法もどうするのか、やっぱり考えなければいけない。その中で、スケジュールのお話出ましたけれども、そのスケジュールについて詳しく具体を教えていただけますでしょうか。
五道仁実 72

○政府参考人（五道仁実君）　ちょっと、先ほど御答弁させていただいたとおり、今計画を立案をしている段階でございまして、その全貌がまだちょっとはっきりしていないということでございます。　計画を立案して、しっかり対応策を進めてまいりたいというふうに思います。
小沼巧 73

○小沼巧君　ありがとうございます。　また三十年後たっちゃって、駄目なままもう一回繰り返された、三度目かということにはならないように、引き続きフォロー、きめ細かいフォローを強くお願いしたいと思います。　インフラの話までやりましたので、次は県内において問題になっているごみの話についてさせてください。　実は、茨城県の話でまた恐縮なんですけど、四十四市町村あるんですね、その中で、災害廃棄物処理計画、これを策定していない市町村、四十四分の三十ございました。そういう計画がないと、仮置場、ごみの仮置場の確保なんかの初動対応に遅れが出てしまうと、やっぱり復旧作業も遅れてしまうというようなことがあります。　例えば水戸市、これ策定はしていなかったんですけれども、かつ何とか遅れはなかったという話ではありましたが、三か所仮置場設けたうち、一か所は借地も含まれるため、実際やるには所有者の了解を得るという手続が必要だったということでありました。一方、大子町につきましては、計画は策定済みだったんですね。なんですけれども、仮置場の具体的な候補地までは決めていなかったと。水が引いた十月十三日に何とか設けたんですけれども、予想を上回ってしまったので二日で満杯になっちゃった。その都度その都度新しい候補地を探すというようなことが実際に行われたそうでございました。そういう意味で、まさに災害廃棄物の処理計画の策定ということをしっかりと支援していく、後押ししていくことが必要だと思ってございます。　環境省になるんでしょうか。そのような、なぜ計画の策定が遅れてしまっているように見えるのかというその原因と、それを踏まえた今後の対応策、予算措置なんかもあると思いますが、それについて御答弁をお願いいたします。
山本昌宏 74

○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。　市町村における災害廃棄物処理計画、茨城県の状況につきましては委員御指摘のとおりでございます。これが十分進んでいない要因につきましては、こちらで検証しましたところ、一つには中小規模自治体でのマンパワー不足、あるいは策定に関する知見の不足などの声がございます。　このため、環境省では、その計画策定を進める、進んでいない中小規模の自治体における策定促進に向けまして、都道府県のリーダーシップの下で、未策定の中小規模自治体を対象とした策定のモデル事業というのを進めてございます。これは、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の一環として予算を取って進めてございまして、これを、今年度、実は茨城県についても着手をしてまさに進めようというやさきでございました。　茨城県におきましては十一市町を対象としてこのモデル事業を本年度実施するということでございますので、今回の経験もしっかり踏まえて、実効ある計画が立案できるようにということで支援してまいりたいと考えております。
小沼巧 75

○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。　このごみの問題、実はどこに流れ着いたかによって関係省庁及び予算措置が異なるそうであります。　具体的には、道路などの公共土木施設、あとは農地、そして海岸、生まれの鹿行でありますところも、かなりごみ、流木等も含めてかなりごみがたまっているということでありました。そういったごみ処理に対して地元からの要望を強く求められているところでございますが、やっぱり事業者負担が大きくなり過ぎるということになってもいけないと。　各省庁それぞれ御関係があると思いますので、道路などの公共土木施設、農地、海岸、それぞれについて、関係省庁から、どのような予算措置があるのか、そして事業者負担はどの程度になるのか、御答弁、簡潔で構いません、お願いいたします。
五道仁実 76

○政府参考人（五道仁実君）　道路についてお答え申し上げさせていただきたいと思います。　自治体が管理する道路に土砂等が堆積し、交通に著しい妨げとなっている場合には、災害復旧事業を活用して撤去ができるということになってございます。当該事業の国庫負担率は、通常三分の二ということでございます。
安部伸治 77

○政府参考人（安部伸治君）　農地と海岸についてお答えをさせていただきます。　農地に堆積した土砂等の撤去につきましては、災害復旧事業により支援が可能であります。この災害復旧事業の補助率につきましては、各市町村における農家一戸当たりの事業費に応じて補助率のかさ上げがなされます。激甚災害の場合には、農地における近年の実績で、補助率が九六％となってございます。　また、海岸保全区域等に漂着した流木やごみ等については、海岸管理者であります都道府県又は市町村が撤去等を行う場合に、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業により支援が可能でありまして、国の補助率は二分の一となってございます。
山本昌宏 78

○政府参考人（山本昌宏君）　今お答えのありました各省庁とも連携しまして、そこでカバーされない部分、市町村が生活環境保全上必要と判断したものについては環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金によって支援をしていると。これは、今回の台風十五号、十九号につきましては地方財政措置を更に拡充していただきましたので、九七・五％まで対応するということでございます。
小沼巧 79

○小沼巧君　ありがとうございます。　ごみ処理については関係省庁連携して各種予算措置があって、事業者負担についても理解できる範囲内に収まっていると理解してございます。　その上で、なりわいの関係についてお伺いいたします。経産省関係、中企庁関係になるんですけれども、時間が迫っておりますので、幾つかあったものを、お伝えしていたものをまとめてちょっと質問いたします。　補助金以外の部分のところであります。これ、小貝川が氾濫して、筑西の話、における製造業の話なんですけれども、グループ補助金じゃなくて、今回、自治体連携型の補助金がありますよね。それについて、でもやっぱり四分の一の事業者負担があるということであります。四分の一の事業者負担あるんだったらやめちゃおうかな、申請することすら自体をちょっと迷っているんだよなという困りの声を聞きました。　ビジネスを諦めないということは、なりわいの対策に書いてはございました。また、地域経済の働く場所を守るという意味でも、中小企業の事業継続、大事であります。そういった補助金以外の措置、サポートの体制というのはどういったことがあるのか。また、二重ローンなどの既往債務の問題、災害を理由として下請の取引を解消させない取組、通達を出すとか伺ってございます、それらの実効性をどう担保していくのかということについて御答弁をお願いいたします。
奈須野太 80

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。　御指摘のとおり、グループ補助金あるいは持続化補助金、自治体連携型補助金、こういったものは被災した中小企業・小規模事業者の方の復旧に係る経費の一部を補助するものでございますので、当然ながら一定割合を自己負担をお願いすることになります。こういった自己負担分につきましては日本政策金融公庫における特別貸付けというものがございまして、直接被害を受けた事業者に関しては〇・九％の金利の引下げがございます。また、各県信用保証協会におきまして、通常とは別枠で借入債務の一〇〇％を別途保証するセーフティーネット四号、それから災害関係保証、こういった資金繰り対策というメニューがございます。　また、事業再開後、安定的な経営が不安であったり、あるいは自己負担分の返済に御不安があると、こういった中小企業・小規模事業者の方に対しては、全ての都道府県に設置してございますよろず支援拠点、それから専門家派遣制度、こういったものを通じて、事業継続あるいは売上げの拡大、こういったものに対する助言など、個々の事業者のニーズ、それから復旧の進捗状況に応じた丁寧な相談対応を行っていくという考えでございます。　また、二重ローンについてのお尋ねもございました。既往債務を抱えて再起が難しい事業者に対しては、経済産業省といたしまして、各県に配置されている中小企業再生支援協議会といったものがございまして、返済の繰延べ、債務免除、こういったことに必要な事業再生計画の策定や債権者との調整を支援する、そういった仕組みがございます。　また、下請関係についてのお尋ねもございました。今回の災害によって影響を受けた下請事業者との取引に関して、業界団体、千百十五ございますけれども、こういった業界団体に対しては、取引の解消や一方的な負担の押し付けを行わないよう、また自治体、三百六十一ございますけれども、発注に当たっては適正な納期、工期の設定などを通じて配慮を行うよう要請文を発出したところでございます。　今後は、こういったところにつきまして、下請Ｇメンを通じて、下請事業者への訪問調査などを通じて災害後の取引状況や影響などの実態を把握して、親事業者に対する受領拒否や返品など不当な行為を把握した場合には、公正取引委員会とも連携して、下請法等に基づき厳正に対処してまいる考えでございます。
小沼巧 81

○小沼巧君　時間が来てしまったので、もうこれ以上質問はできなくなってしまいました。　二つだけ要望として簡潔に申し上げさせてください。　二％ルールの話がありました。グループ補助金、自治体連携型の話であります。いつの時点で算定、繰り入れられるのかよく分からないということがあったので、それは自治体に対してしっかりと説明していただきたいと思います。　あとは、武田大臣に、今の質疑でも明らかになったように、何かということになると内閣府防災、災害救助法は担当なんですけれども、それ以外は国交省だ、やれ、それ以外はどの省だというようなところで、多岐にわたります。レクのときにも、消極的な権限争いが起こってしまっていて、正直どこに聞けばいいのかよく分からないということもございました。そういう意味で、内閣府防災としての機能、今後も不断の見直しをしていっていただきたいということをお願い申し上げて、質疑を終わります。　ありがとうございました。　　　　─────────────
杉久武 82

○委員長（杉久武君）　この際、委員の異動について御報告いたします。　本日、野村哲郎君及び宇都隆史君が委員を辞任され、その補欠として山下雄平君及び羽生田俊君が選任されました。　　　　─────────────
矢倉克夫 83

○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。　私も理事として、先日の現地調査、長野県に赴かせていただきました。車で移動しないと回り切れないぐらい非常に広範囲に氾濫が起きておりまして、また、その河川敷などでは、本当にリンゴがもう窒息しそうなぐらい苦しそうな状況であります。いろんな被害が起きていて、迅速にこれは対応しなければいけないなと実感して帰ってまいったところです。　まず、インフラ整備に関係して少しお伺い申したいと思うんですが、先ほど長峯理事からの委員派遣報告にもありました、今回の長野県の千曲川決壊は越水による洗掘であるということであります。洗掘というのは、要は、堤防を越えた水が背面にぶつかって、そこで深く強い水流でえぐるように深い穴が掘られることで決壊したと、この類いになるというふうに思います。従来は浸食であったり浸透であったりという決壊が非常に多かった部分がありますが、最近はこの越水による決壊というのが非常に目立つようになってきている。　思い出すのは、平成二十七年の鬼怒川の決壊であります。あのときから越水による浸水というものがあるんだということを世間でも認知をされたというふうに思います。大変な被害でありました。今後、これについての対応が必要だと思いますが、国土交通省は当時、それを契機として、危機管理型ハード対策、これをまとめられたと理解もしております。　今日は、概要を国土交通省から資料をいただいて、資料として一枚目で配らせていただいております。　まずお伺いしたいのは、この危機管理型ハード対策、こちらの概要と進捗、そして併せまして、今回、この越水決壊が非常に多かったという報道、今精査中であると思いますけど、そういう結果を踏まえて、今後、これについてどのように対策を考えられているのか、国土交通省からいただきたいと思います。
五道仁実 84

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。　委員御指摘のとおり、国土交通省では、平成二十七年九月の関東・東北豪雨を踏まえて、社会全体で洪水に備える水防災意識社会再構築ビジョンを策定したところでございます。このビジョンでは、多くの逃げ遅れが発生し、堤防等の施設では防ぎ切れない大洪水に備えた避難体制の確保が一つの教訓となったことを踏まえまして、堤防越水が発生した場合でも、決壊までの時間を少しでも引き延ばして避難のための時間を確保するための危機管理型ハード対策を推進しているところでございます。　具体的には、堤防天端の保護を約千三百十キロメートル、堤防のり尻の補強というものを約六百三十キロメートル、両方の対策を重複する場合を除きまして、約千八百キロメートルにおいて対策を実施することとしております。平成三十年度末までの進捗状況につきましては、堤防天端の保護が約八百二十五キロメートル、堤防裏のり尻の補強は約二百十五キロメートルが完成となっているところでございます。　また、今回、台風第十九号で決壊、越水をした甚大な被害が生じた河川では、再度災害防止の観点から、堤防、河道掘削、遊水地整備などの対策をどのように組み合わせるのが水系全体で適切かを検討した上で、越水が発生しても決壊までの時間を少しでも引き延ばす危機管理型ハード対策も含めて抜本的な治水対策を立案し、流域全体での治水対策を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
矢倉克夫 85

○矢倉克夫君　越水が発生した場合でも少しでも引き延ばすということ、これは少し後の質問でも関わるかもしれませんけど、上下流のバランスということも含めて、堤防整備には至らない地域もあるという事実の前提の上での議論かというふうに思います。これはこれで引き続きしっかりと進めていただきたいと思うとともに、他方、やはり堤防もしっかり整備をしていくという流れもまたこれから考えていかなければいけないと思っております。　今回の決壊を受けた場所、それに対して、単なる復旧ではなく、やはり復興という形で、より以上安全な堤防整備というものも引き続きこれはやっていただきたいというふうに思います。　それに関係して、資料もまた、二枚目、三枚目が主になるんですが、二枚目、こちらは私の地元、東松山であります。ここも甚大な被害を受けました、埼玉県の東松山市になります。左の方が東松山市全域の地図になります。この地図の右下のところ、三番、四番と書いてあるところを特に拡大したのが右上の地図になります。こちらがさらに、現地、氾濫した当時の撮影がまた下になっております。これだけ広範囲に氾濫をしたというところであります。　二日に、国土交通省の関東地方整備局がいろいろ調査をした限り、こちらに書いてあるのは越辺川と都幾川という二つの河川ですけど、この越辺川と都幾川の河川堤防決壊の原因については、二十センチから四十センチ超の越水により決壊したという結論付けがなされているというところも報道で確認をしたところであります。　三枚目、見ていただきたいと思います。二枚目の右上の地図にア、イ、ウ、エと書いておりますが、それぞれに照合した写真がこちらになります。これ、東松山市の大山義一さんという、私もよく知っている市議会議員さん、我が会派の方が撮ってくださって、私も御一緒いたしました、写真からでございます。　こちら、御覧のとおり、ア、イ、ウが都幾川で、エがこれは越辺川の支流である九十九川というところであります。アから見た図、そしてイが今回の仮堤防を上から見たところになります。ただ、イを更に後ろから見ると、仮堤防はもう見えなくなって普通の土手になっている状態に今なっております。仮堤防が今回決壊した後に整備された、仮堤防が今置かれているのは当然ですけど、決壊した場所だけという形になっております。もう仮堤防自体は、こういう形でブロック塀を敷き詰めていくような姿勢を取ったことで越水被害に対しての対応というのもされていらっしゃるところもありますが、まだ整備がし切れていないというところは、このウの図からもよく見えてくるというふうに思います。また、エは九十九川なんですが、この部分は堤防を乗っけただけのような感じがして、実際これでどれくらい被害に対応ができるのかまだ分からない状況、より一層安全を確保しなければいけないというふうに思っております。　そもそも、この都幾川の辺りは、平成二十四年の、国土交通省でも事業の概要をいろいろ調査された上で発表されたところがあります。平成二十四年段階で、今後七年間、要するに今年までには整備をしなければいけない場所だというふうに脆弱性が評価された上で発表もされた場所でありました。そこが、最終的には整備が進まない状況のままで今回も被害が起きてしまったようなところもあるかというふうに思います。　これで、二点お伺い申したいというふうに思うんですが、一つは、今仮堤防なっております、これは可及的速やかに本堤防にする必要があるというふうに思いますが、今後の工程について国土交通省にお伺いしたいこと。そして、あわせまして、先ほど申し上げましたこの東松山のように、脆弱だと指摘をされている箇所の補強を今後また優先的にもしっかり進めていかなければいけないというふうに思いますが、これについてはどのようにお考えか、御答弁いただきたいと思います。
五道仁実 86

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。　委員御指摘のとおり、国が管理する荒川水系では、東松山市内の都幾川と越辺川で堤防が決壊いたしました。これらの箇所では、本格的な復旧に先立って、十一月の八日までに仮堤防等の応急的な復旧を完了させたところでございます。　先ほど御指摘ございましたように、現在、専門家から成る堤防調査委員会等で、決壊の原因と、それから本復旧に向けた工法の検討がなされているところでございます。その結果を踏まえまして、来年の梅雨時期までを目標に決壊箇所の本復旧工事を完了させることとしております。また、国土交通省では、被災した河川全体の治水対策として、堤防整備や河道掘削などを適切に組み合わせた抜本的な治水対策を早急に立案し、流域全体での治水対策を進めてまいりたいというふうに考えてございます。　次に、優先的に取り組む治水対策につきましては、これまでも大規模な水害の教訓等を踏まえて、重点的に取り組むべき事業や区間を全国の河川から選定し、実施してきているところでございます。　具体的には、先ほどの平成二十七年関東・東北豪雨を受けて策定した水防災意識社会再構築ビジョン、また、平成二十九年の九州北部豪雨等を受けて策定した中小河川緊急治水対策プロジェクト、また、昨年の七月豪雨等を受けて策定した防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策というものにおいて、例えば、堤防が低く流下能力が不足している箇所、樹木も繁茂したり土砂堆積により流下阻害が生じている箇所、過去に堤防からの漏水があった、被災があった箇所など、それぞれの点検に基づき、堤防整備や河道掘削等を重点的に実施してきたところでございます。　今回の台風十九号でも、一連の災害を教訓として明らかになった様々な課題についても検討を進め、上流、下流や本支川といった河川ではなく、町づくりも含めた全体での水災害対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。
矢倉克夫 87

○矢倉克夫君　是非可及的速やかに、本堤防化も含めてしっかり進めていただきたいと思います。　今、全体での流域の今後の整備ということもありました。それに絡めてかもしれませんが、あと一つ、上流対策を一つだけちょっとお伺いしたいと思います。　資料四枚目になります。これは、長瀞町というところで、私自身も行って撮影をさせていただいたものであります。　右上のところは、橋の上から川を見たところ、この川が氾濫をいたしました。この川、非常に細い川、上流部分ですから細くて、曲がりくねって細い川でありますが、真ん中の写真を見ると橋があると思いますが、右の、左の方で載っている橋は、この橋から私、見たところであります。　橋から下は十メートルぐらいあるわけでありますけど、こちら見てお分かりになる方いらっしゃるかもしれませんが、今回の台風十九号で水流が十メートル上まで押し上げられて、川に流れていた木がこのように十メートル上まで押し上げられるぐらいの被害になったというふうに現地の方からはお伺いもしております。上流というのは、当然川幅が狭い部分はありますけど、短時間で集中的にがあっと雨が降ると、その分だけ一気に水量が増して、非常に危険な箇所でもあるということを示す証左の一つであるというふうに思います。　治水対策は下流からというのが原則ではあります。いろんな配慮があった上でのそういう原則は原則としてあるわけなんですが、最近のこの短時間で急に降る雨ということを考えると、それに合わせて、より危険性が増している上流対策というのもしっかり図っていかなければいけないというふうに思っております。　この点について、国土交通省の見解をいただきたいというふうに思います。
五道仁実 88

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。　治水対策については、各河川の特性や流域の状況に応じて、ダム、遊水地の整備や堤防整備、河道掘削など、様々な手段を適切に組み合わせながら対策を進めているところでございます。　例えば、荒川水系におきましては、上流部におきまして二瀬ダム、浦山ダム、滝沢ダム等のダムの整備、それによりダム下流での水位を下げるとともに、上流、下流や本支川のバランスを踏まえた河道掘削や堤防整備等の対策を実施し、段階的に、かつ着実に流域全体の治水安全度の向上に努めてきたところでございます。　さらに、今年の台風第十九号の一連の災害で浮き彫りとなった多くの課題も踏まえまして、中小河川を含む河川の上下流や本支川、流域全体を見通した堤防強化や河道掘削の推進、先ほどの越水したときの危機管理型のハード対策、また利水ダムを含めた既存ダムの事前放流などによる有効活用、またハザードマップを活用した実効性のあるマイタイムラインの避難体制づくり、よりリスクの低い地域への居住等の町づくりと一体となった防災・減災対策などに取り組んでいくことが重要だというふうに考えてございます。　国土交通省といたしましては、国、県、市、さらには企業、住民の方々と連携して、ハード、ソフト一体となった上下流、流域全体で備える総合的な水災害対策を進めてまいりたいと考えてございます。
矢倉克夫 89

○矢倉克夫君　上下流全体でということであります。　その上で、改めて、資料五枚目も、これ国土交通省の資料でありますけれども、例えば、関東は下流域は今回は非常に決壊はされずおりましたが、やはり上流部分で決壊がしている部分は多いです。信濃川なども上流部分。上流部分が決壊が増えているということも踏まえまして、上流に対する安全を、町づくり全体という言葉も入れて今おっしゃっておりましたが、引き続きしっかり図っていただきたいということをまず要望したいと思います。　以上、続きまして、次は、また被災者の生活の再建についてのお伺いもさせていただきます。　私、今こちら、災害救助事務取扱要領という内閣府の百三十ページの要領を今持っているわけでありますが、まず、前回の質問に関係して確認なんですが、応急修理における資力要件、五百万以下という要件、かつてありました。こちらについて、かつては五百万以下かどうかというのを確認していたわけなんですが、現在は、現在の収入の申出書を提出するのみでよく、資力の提出さえされれば特段審査もなく原則認められるという趣旨になっているというふうに理解もしておりますが、まずこの点を確認したいのと、あと、資料六見ていただきたいと思います。　応急修理とかで、例えば畳を替えるときは、かつては六畳までしか駄目でしたという規則があった。しかし、ここも今、四年前の資料を見る限りはまだそれが丸に書いてあるとおり残っているんですが、その後、これは撤廃をされたというふうに理解もしておりますが、改めて確認をしたいというふうに思います。
青柳一郎 90

○政府参考人（青柳一郎君）　まず、お答えいたします。　御指摘の応急修理制度の資力要件については、従来の世帯収入等の確認というものは熊本地震を契機として求めないことになっております。ですから、申出書、資力に関しては被災者の申出書の提出だけでよいということで、その旨周知も図っているところでございます。　それから、資料の方で配付されております畳の六畳までという要件についても、これも現在は撤廃しているところでございまして、こちらについては、今回、十一月の二十二日付けで各被災自治体に対して通知を発出しているところでございますけれども、ホームページの方に載ってしまっているということについてはおわびを申し上げて、また、こちらについては削除をさせていただきたいと思います。
矢倉克夫 91

○矢倉克夫君　今の二つだけではなく、いろいろ細かな、再建に向けてのときに、要件が満たさないということではねつけられているという声、私のところにもいろいろあります。一つ一つ、その中にあって、内閣府としては、要件緩和、そして現地の声に合わせた形でいろいろ今おっしゃったような修正もしていただいているわけであります。是非周知徹底をしていただいて、それを更にちょっと強化をしていただきたいなということをまずお伝えをしたいというふうに思います。何よりも、ちょっとこれが細か過ぎるところもあるので、そこは今後また、簡素化も含めて是非進めていただきたいというふうに思っております。　その上で、もう一つ、これはどうしても確認したいと思っているんですが、この取扱要領の方に書いてある要件の一つ、この応急修理であります。応急修理をすると仮設住宅に入れないという記載が、これはまだ厳然と残っております。法律上はこのような要件はないのですが、なぜこういう制限になっているのか、確認をしたいというふうに思います。
青柳一郎 92

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。　災害救助法、この制度の趣旨ということでございます。災害救助法による住宅の応急修理は、住宅が半壊等の被害を受けて日常生活が困難であるけれども、応急修理を行うことで日常生活が可能になる場合を対象とすると。一方で、応急仮設住宅は、住宅が滅失して自ら住宅を確保できない方に対して仮の住まいとして提供するものということで、応急修理とはその対象が異なるために両者を併用することは認めていないという運用になっているということでございます。
矢倉克夫 93

○矢倉克夫君　対象が異なるからそれぞれ併用はできないという答弁だったんですが、私は、それは被災者の立場からすると全く通らない話だと思います。対象が異なるというのは、理屈上そうやって役所が整理しているだけであって、被災者にしてみたら、自分たちの再建にとって何が必要かという、そういう寄り添った思いで制度が運用できているかどうかというところだと思うんです。そこはそういう論理だけで押し通していいものかどうかと。　もう少し申し上げると、例えば応急修理、実際に被災された方からしたら、とにかく家を修復する、すぐに住めるような状態じゃなくても修復したいという思いがあるわけだと思うんです。修復作業の中でも、トイレが必要だったりするとトイレを造り直さなきゃいけない。そして、ずっとそこに住めなかったとしても、穴が空いたままだったら、そのまま放置したら何が入ってくるか分からない、まずこの穴でも埋めたいと。そのための応急修理というのが私はやはり必要だと思っておりますし、そのための制度だという理解。その上で、応急修理はしたけど、実際、じゃ大型のリフォームをするかとか、それとも、ここはもう取り壊して別のところに住むかとか、そこはその後の再建で時間を掛けてゆっくりと考えなければいけない。それを仮設住宅に入って二年間しっかり掛けて考えてというような理解もした上での制度だと思う。だから、両方併存するのが私は被災者の立場からだと思っております。　そういうことも考えて、その上で改めてまた、この事務取扱要領に原則でも書いてあるんですが、ちょっと資料の七枚目を御覧いただきたいというふうに思うんです。　この平等の原則というところで、これ、イで、事情のいかんを問わず現に救助を行わなければ、被災者の保護と社会秩序の保全に欠けると認められるときは、ひとしく救助の手を差し伸べなければいけないと。これは、認められるときには、被災者の保護、被災者に寄り添うということだと思います。それに対して、認められるときはひとしく救助の手を差し伸べなければいけないと、これが法の趣旨としてもまさに内閣府が書いてあるとおりでありますが、この観点からしたら、今おっしゃったような二者択一を被災者に迫るというようなやり方は果たして妥当なのかどうか。　私はこの制限は不要だと思いますが、これについての答弁をいただければと思います。
青柳一郎 94

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。　先ほど申し上げたように、救助の対象が住宅の応急修理と応急仮設住宅の供与で異なると、併用しないという運用でございますけれども、一方で、工事業者の不足等でなかなか修理期間長期化するというような実態もあるところでございます。　委員御指摘のような、取りあえず修理をしておいて二年間じっくり考えるというのがどうかというところ、できるだけ早く本宅に、住宅の再建に努めていただきたいというところもございますけれども、やはり御指摘のような原則あるいは実態、そういったものをよく踏まえて、この制度の併用の可能性については今後よく勉強して検討してまいりたいと考えております。
矢倉克夫 95

○矢倉克夫君　ありがとうございます。　検討していただくという答弁もいただきました。また、引き続きしっかりと連携して、被災者一人一人に寄り添うためにはどうすればいいかということを是非一緒に考えていきたいというふうに思っております。じゃ、その部分は。　とにかく、それぞれの再建というところに関してもいろんな要素があってこの百三十ページという取扱要領になっているかというふうに思いますが、一番考えなければいけないのは被災者の一人一人の保護、保全というところだと思います。これ読んでいると、やはり元々厚生労働省が所管していたときの要領の記載もあり、必要以上の保護はしないということをあえて、そこまできつい言葉ではないかもしれないけど、まず必要なことをやって、それ以上のことはしないとあえて書いていたりとかする部分も、生活保護の延長というところで記載されたという背景もあるやにも聞いております、それが確実かどうか分からないですけど。　ただ、それぞれの記載にもかかわらず、最後はやっぱり被災者のためにという思いで是非今後の運用を作っていただきたいということをまずは要望させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　残りのお時間をいただいて、またちょっと少し次の質問をさせていただきたいというふうに思います。ちょっと時間がありませんので、一つちょっと後に回して、義援金の差押えについてお伺いをしたいと思います。　この後、今回の義援金の差押え、個別法としての議案になるということでございます。私、常に思うのは、こういうふうに会期末で個別法が出てくるということ、これ議員立法である以上やむを得ないところもあるのかもしれないですけど、仮に閉会中に災害が起きた場合はやはりどうするのかとか、毎回毎回感じるところであります。また、法律が制定した後であっても、実は対象になっている災害のときにも差押えが起きたりだとか、それは周知ができていない、こういう周知の部分も含めて、やはり恒久法という形で今後整備をする必要があるのではないかというふうに思っております。　これは議員間でまたしっかり議論をしなければいけない話であるというふうに思いますが、その前提として改めて確認をさせていただきたいんですけど、仮に恒久法を作った場合どういう災害が対象となるかということも範囲になると思いますが、それとはまた離れて、まず一般論として聞きたいのは、いろんな災害法制があると思います。災害概念もいろいろ相対的で、法律によって災害概念が小さいところもあれば広いところもあったりします。　先ほど少し話がありました被災者再建支援法などは、基礎自治体の中で何世帯が損壊があったかとか、そういう基準で切り分けられたりとかしているところもあります。また、特定災害の指定とか、そういう部分での特別な法律に基づいた特別な災害を指定するという、そういう法制もある。その上で、他方で広く災害を捉えている法律があるし、私は、仮に恒久法という今回議論になった一項であれば、やはり災害は広めに取るべきだというふうに思っておりますが。　この関係でお伺いしたいんですけど、広く捉えている法律としては災害対策基本法があるというふうに思います。この災害対策基本法における災害という概念がどういうものであるかを改めて答弁を求めたいというふうに思います。
青柳一郎 96

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。　災害対策基本法においては、災害関連の法令を包括した基本法という性格からの第二条の第一号におきまして定義をしておりまして、暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地すべりその他の異常な自然現象、それから大規模な火事や爆発等により生ずる被害ということで、それらを含めて災害と定義をしているところでございます。
矢倉克夫 97

○矢倉克夫君　幅広くしているということであります。もう時間もありませんので。　いろいろ、先ほど、被災者生活再建支援法などは国と自治体との役割分担も含めた区切りになっているかもしれませんが、差押禁止というのはこういう趣旨とはまた違うところで、調整するのは金融機関と差し押さえられている方の権利義務、これについては違う概念で災害概念はしっかり捉えなければいけないし、そういう意味では、ひとしく全ての災害についてでき得る限り差押禁止となるような法制を今後知恵を発揮して我々議論しなければいけないという思いを最後申し上げさせていただきまして、あと一つだけ、これは要望であります。　今回の災害で質問する予定でありましたが、今回の災害で一つ大きく課題になったのは、例えば私の地元の川越のキングス・ガーデンなども、自衛隊の方が一生懸命高齢者の方をボートで救出をされた。こういう浸水被害を見れば見るほど、河川の決壊とかというのは急に来るものなのかなと。全くまだ水が少ししかないようなときに、決壊した後、ばっといきなり来てしまうという、この恐ろしさであります。瞬時に体の不自由な方とかも上の方に逃げていただかなければいけないような対応というのも、水平避難とはまた別に垂直避難ということもこれから考えなければいけないというふうに思います。　こういう辺りの対応も、今後、各省連携して是非迅速に対応できるような関係をつくっていただきたいということを御要望申し上げまして、質問を終えさせていただきたいというふうに思います。　ありがとうございました。
室井邦彦 98

○室井邦彦君　日本維新の会の室井でございます。　時間も押し迫っておりますので、早速質問に入らせていただきます。　この逃げ遅れゼロとするための政府の取組についてという、これ、非常に逃げ遅れゼロというのは大変難しいことでもありますし、逃げ遅れて犠牲者が出たということになると、地元の行政も非常につらい思いもあるでしょうし、いやいや、しかし、避難勧告、避難指示を発令していたんだと、だけど全ての住民には聞き取れなかったというか、そういう避難行動が取られていない、一部の、避難行動、住民から取られていなかったという、このような残念な、いろいろと後々報道関係やらいろんなところからお聞きするわけでありますけれども、この逃げ遅れゼロと、この対応について、行政としてどういうことを考えておられて、随分、過去、災害大国日本としていろんなことを経験してきました。　今現在、これだけの大きな想定外の大雨やら洪水が起きております。今どのような、政府として、また国土交通省としてお考えをなさっておられるのか、お聞かせを、政府の方かな、お聞かせをください。
青柳一郎 99

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。　住民の避難行動の支援ということで、昨年の平成三十年七月豪雨において、市町村が避難勧告、避難指示等の避難情報を発令して、国や都道府県は一方で大雨警報や洪水警報、土砂災害警戒情報等、防災気象情報を提供するということで、多様な主体から様々な防災情報が出されて、これは受け手である住民等に正しく理解されていたかという課題があったということで、これを受けて、今年三月に避難勧告等に関するガイドラインを改定して、住民等が取るべき行動を五段階に分けて、住民等に行動を促す情報、住民等が自ら行動を取る際の判断に参考となる情報をそれぞれ五段階の警戒レベルに対応させるということで、出された情報から取るべき行動を直感的に理解しやすいものとしたところでございまして、これまでこの五段階の警戒レベルと取るべき行動については、自治体向けのブロック説明会の開催や全国各地で実施される水防演習、政府広報、チラシ配布、動画の公開などを通じて住民等への周知に努めてきたところでございます。
室井邦彦 100

○室井邦彦君　この千曲川の堤防決壊に至るまでの時系列を簡単に整理すると、もう承知の上、お分かりでしょうけれども、十月の十二日午後六時、穂保地区、避難勧告が発令され、消防団に出動要請が出ました。広報車が出て住民に避難を呼びかけておりました。午後九時、氾濫注意水位を超えたという。午後十一時四十分、穂保地区へ避難勧告より緊急性の高い避難指示と切り替えたわけであります。この時点で全員が避難しておくべき段階だったんですよね。翌日の午前六時に穂保地区堤防の七十メートルにわたる決壊が確認されたと。　こういうことで、住民は、見る見るうちに床がつかり、二階まで水が上がってきたという、あっという間のことだったということで、多くの犠牲者とかそういう方が出たわけでありますけれども、今の答弁しっかりともう一度確認しながら、しっかりと連携を取りながら、確認の上の確認、何回してもこれは私は間違いじゃない、このように思っておりますので、是非よろしくしっかりと御指導をお願いをしたいと思います。　続いて、確認しておきたいことでありますが、いわゆる今私が申し上げました避難行動のための地方公共団体そして住民への周知の徹底というか理解について、この台風十九号、東日本の各地で堤防の決壊が引き起こり、災害発生から避難できずに取り残された住民が多数上ったということは、これはもう聞いておりますことで、昭和五十八年七月豪雨以来、死者数が百人を超えるような豪雨災害は発生していなかったんですね。昨年の七月豪雨では、死者、行方不明が二百名を超えたと。本年の台風十九号からの大雨においては、死者が九十八名に及ぶと。　近年の激甚化する災害を教訓に、災害から逃げ遅れをゼロにするための対策、今私が申し上げたことでありますけれども、政府において、五段階の警戒レベル、そして各段階ごとに住民が取るべき行動というようなことを明確にし、住民の適切な避難行動を促すためにいろいろと努力をされておるわけでありますけれども、それも不十分であったと、このように考えられるわけでありますけれども、その点について、どのように感じておられるのか、お聞かせをください。
武田良太 101

○国務大臣（武田良太君）　先生御指摘のように、情報というのは、災害に関する情報というのは、受け手である住民に確実に伝わり、正しく理解されて、それが適切な避難行動につながるということが重要であります。　今回、先ほど第十九号の問題についておっしゃられていましたけれども、この十九号などでは、災害リスクと取るべき行動について十分な理解がなされていたのか、また分かりやすい防災情報の提供ができていたかなど、様々な課題が明らかになったものと認識をいたしております。　今後、中央防災会議の下に設置しましたワーキンググループにおきましてこれらの課題について把握、検証した上で、地方公共団体や住民への周知及び理解促進を含め、来年の出水期に向けて必要な対策を進めてまいりたい、このように考えております。
室井邦彦 102

○室井邦彦君　時間がございませんので、続いて、はしょって質問をさせていただきます。　次は、ハザードマップのことについてお聞きをしたいわけでありますけれども、行政、いわゆる国土交通省、思うとおりにはこれは進んでいないように今思うわけでありますけれども、新たにこの見直しがなされたと。　十数年に一度から千年に一度と、この規模に拡大するようにハザードマップの作成を指示しておられると、見直しを求められておるということでありますけれども、ここで随分、やはり最終的には住民の基盤、基礎になるのは、ハザードマップを中心として避難行動を、いろいろとそれなりの行動を取っていく基礎になる部分であると思っております。　今回、この中で、台風二十一号に伴う記録的な大雨に見舞われた一宮川水系の千葉県長柄町、また、台風十九号の大雨による渡良瀬川支流、これは栃木県足利市東部の富田地区、こういうところでは浸水想定範囲が従来のままだったという、このような考えられないことがあるわけでありまして、被害拡大につながったのではないのかなと、こんなことが言われております。　これについて、どのように国土交通省として今後の対策、また、今後のこのハザードマップの指示どのようにされていくのか、お聞かせをください。
五道仁実 103

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。　委員御指摘のとおり、平成二十七年の水防法の改正により、降雨の規模を、浸水想定区域をつくるための規模を、Ｌ１、百年に一度、施設の関係の、Ｌ１というものから、想定される最大規模ということで、Ｌ２、千年に一度というようなものに引き上げたところでございます。順次、国、都道府県がその浸水想定区域の見直しを進めておりまして、国については全ての河川で見直しは終わっております。都道府県の管理につきましては、大体五四％のところで見直しが進んでいるということでございます。　また、この浸水想定の指定を受けまして、市町村は今度はハザードマップを作るということでございますけれども、このハザードマップは、今、市町村でいきますと、約三三％が想定最大規模の降雨に対したハザードマップが公表されているということでございます。　国土交通省では、このような浸水想定の指定、またハザードマップが加速的に作られるということが重要だというふうに感じてございまして、防災・安全交付金による財政的支援を行うとともに、ハザードマップを作ることに加え、におきましては、水害ハザードマップ作成の手引の周知、またハザードマップ作成や活用に関する相談窓口の設置、またハザードマップ作成支援ツールの提供などを実施してございまして、このようなことでこの取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
室井邦彦 104

○室井邦彦君　どうかよろしくお願いいたします。　この間も十二月に雨が降りましたけれども、こんな勢いで十二月に雨が降るというようなことは初めてだなというふうに、私は七十二年間の人生を生きてきてそう思いました。ですから、別に冬でも一月でも、どのような大雨が降るか、集中豪雨が来るか分からないということで、是非、ハザードマップの指導を徹底的に行っていただきたい、このように思っております。　最後の質問をいたします。　先ほども出ておりまして、重複するかも分かりませんけれども。　避難所で良好な生活環境なんといっても、こういうことを考えられないというか、それはそれにこしたことはないんですが、日本の避難所の環境は国際的にも劣悪だと、世界からこのような評価を浴びているようであります。この避難所のやはり良好な生活環境の確保というのも、これは非常に大切なことだと私は思っておりますし、できる限りのやはり対応をしていかなくちゃいけない。　日本の避難所といえば体育館で雑魚寝というようなイメージがあるわけでありますけれども、もうこの点を最後の質問としてお聞きしますが、行政としてこういう点はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
青柳一郎 105

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。　避難所の生活環境の改善は、政府としても、被災者を支援する上で極めて重要であると認識しておりまして、体育館で雑魚寝というお話ございましたけれども、完璧ではないとは思っておりますけれども、逐次改善を図ってきているところでございます。　内閣府としては、避難所の生活環境の改善を図るために、平成二十五年には避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を定めて、平成二十八年にはこれを改定し、あわせて、避難所の運営ガイドラインを定めたところでございまして、災害救助の事務取扱要領と併せて、自治体に対しては、プライバシーの確保を図るための間仕切り用のパーテーションですとか冷暖房機器、あるいは更衣室や授乳室等の整備促進を促しているところでございます。　またさらに、台風十九号でもプッシュ型支援を行いましたけれども、段ボールベッド、あるいは電気毛布、電気カーペット等の生活環境の改善に資する物資を送るというような取組を進めているところでございます。　内閣府として、引き続き、被災者のニーズきちんと把握しながら、避難所における生活環境の改善が図られるように努めてまいりたいと考えております。
室井邦彦 106

○室井邦彦君　終わります。
武田良介 107

○武田良介君　日本共産党の武田良介です。　長野市の農業被害に関わって質問させていただきたいと思います。　長野市の長沼、先日も視察をいただきまして、ありがとうございました。視察に行きました三日後にも私、再び長沼の方に行ってまいりまして、被災された皆さん、農業されている皆さんからお話を伺ってまいりました。　この長沼地域には、長沼林檎生産組合ぽんど童という、若い農業者が中心になってつくっている生産組合があります。ぽんど童というのは、ぽんどは平仮名で、童は児童の童、子供ですね、児童の童と書いてぽんど童というんですけれども、二〇一〇年に結成された生産組合で、高齢化や後継者不足で農業者が減少して遊休農地が増加する中で、リンゴ産地を守ろうということで結成されたということであります。しかし、この長沼で、皆さん御承知のように災害が発生をしてしまいました。千曲川の決壊によって最も被害を受けた地域であります。　今、現地の最大の課題は、リンゴ畑にある泥をいかに早くかき出すかということであります。これ、やはり営農再開という意味でもちろん重要であると同時に、農業者が自ら行うには、実際にこれまでもやっているわけですけれども、その労力だとか資力を含めて大変な負担に今現場でなっているということでありました。　このぽんど童の皆さんは、泥のかぶった農地をそのままにしてはリンゴの木が死んでしまうということで泥出しを必死になって行っておられます。ボランティアの方も募っておられますし、重機も十二台今使って必死の作業を続けておられます。　そこで、まず大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、ぽんど童の皆さん始め農業者の皆さんが必死に営農を再開しようということで頑張っているけれども、その見通しが付かないのは、やはりこの泥を何とかかき出すということ、これがなかなか見通しが付かないということにあるんですけれども、その大きな彼らの課題、これしっかり受け止めいただいて、この作業に対して国として最大限の支援していただきたいというふうに思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
武田良太 108

○国務大臣（武田良太君）　この問題、詳細は農水省の方に問われていただきたいと思うんですけれども、泥出しに対しては、市町村等が事業主体となって土木的な対策工事を行う災害復旧事業による支援とともに、浸水被害を受けた果樹園地におきまして被災農家等が次期作に向けた樹勢回復等を行う果樹産地再生支援対策、また、農家等の地域共同活動による多面的機能支払交付金により支援をしているものと承知をいたしております。　内閣府としましても、農林水産省とよく連携してまいりたいと思いますし、また、私の方からも農水省の方にはしっかりと伝えてまいりたいと思います。
武田良介 109

○武田良介君　是非、農水省と連携して取り組んでいただきたいというふうに思うわけですが、具体的にもう少しお伺いをいたします。　来年三月頃にはリンゴの消毒作業なども始めなければいけないということもおっしゃっておりました。それに向けて、これから冬を迎えて、また天候がどうなるかということも含めて、泥出し作業が間に合うのか、営農再開できるのかということが現場での今せっぱ詰まった実態であります。そこで知恵を出していきたいと思うんですね。　今も大臣の答弁の中にありましたけれども、農地の災害復旧ということがこれから行われていくことになると思います。今お話にもありましたように、その実際の仕事は、市が発注者になって建設業者だとかいろんなところに災害復旧をお願いをしていく、で、実際そこが施工していくということになると思いますけれども、この災害復旧、このぽんど童のような生産組合がその災害復旧を受けていく、その生産組合始め農家の皆さんが泥出しをする主体として災害復旧に参加していく、加わっていくということも可能だというふうに思いますけれども、農水省、いかがでしょうか。
安部伸治 110

○政府参考人（安部伸治君）　農地等の災害復旧事業は、御指摘のとおり、市町村、土地改良区、ＪＡ等が事業実施主体となって実施するところでございます。この災害復旧事業の実施に当たりましては、市町村などの事業主体から受注した施工業者が早期復旧を望む被災農家等を雇用して行うこと、また、事業主体自らが地域の農家等の参加を得て事業を実施することが可能であります。このような形で、農家等の協力も得ながら早期の復旧に努めてまいります。
武田良介 111

○武田良介君　農家の参加を得て取り組むことも可能という御答弁があったこと、あるいは業者が取り組んでいくこともできる。災害復旧を誰が受けてどう施工するのか、実行するのかということは、やはりその現場によって違うということもあるでしょうし、その一番かみ合った形で行われれば一番いいのかなというふうに私も思っております。生産組合が受けることも可能だということ、建設業者などが受けることもあり得るんだということで様々な選択肢があるということを確認したいというふうに思います。　現実の、これから行われる、想定される現実の作業に沿ってもう少しお聞きしたいというふうに思っておりまして、長沼のそのリンゴ畑は、視察の際にも御覧いただいた先生方いらっしゃると思うんですが、畑の中には泥がたまっている、リンゴの木の周りだけ取りあえず今緊急的に泥をかいている、こう丸く泥がなくなって、まだ木と木の間には泥が残っているというような状況がかなりあります。　こういう畑では、そういった泥を園地の一角にまず移動させるという作業がこれからあろうかというふうに思います。それから、集めた泥を、まだ泥出し場が決まっていないわけですが、泥出し場が決まった後には、その泥出し場に一角に固めている泥を持っていくという作業もこれからあろうかというふうに思います。このどちらの作業も、今話をしておりますこの農地の災害復旧のこれからの作業として該当する作業であるかどうか、これも農水省に確認したいと思います。
安部伸治 112

○政府参考人（安部伸治君）　被災しました樹園地の復旧方法といたしまして、御指摘のとおり、果樹の樹勢を回復するために、樹木の周辺の土砂を一旦撤去、集積をいたしまして、その後に運搬処理するという方法があります。このような場合にも、災害査定等の手続をいただくことで災害復旧事業の対象となります。
武田良介 113

○武田良介君　対象となるということで確認をさせていただきました。　これからの災害復旧事業について聞いてきたんですが、これまでについても、これまでの彼らが行ってきた事業についても聞かせていただきたいと思うんです。　ぽんど童がやむにやまれず行ってきた、これまで実際上その災害復旧と同様の泥出し作業ですね、これにはその重機のリース代だとか軽油代が掛かっておりまして、大変な費用が掛かっているわけであります。これを被災者の持ち出しにしないで補助してほしいというのが大変切実な願いに今なっているわけであります。これは、当災害対策特別委員会でも懇談をさせていただいたときに、長野市長名の要請書の中にも同趣旨のものが入っていたことであります。　そこで、農水省に確認したいと思うんですが、ぽんど童がやむにやまれず行ってきた災害復旧と同様のこの泥出し作業に掛かったリース代だとか軽油代、これ災害復旧で補助することも可能でしょうか。
安部伸治 114

○政府参考人（安部伸治君）　お答え申し上げます。　災害復旧事業の事業主体である市町村と地域の生産組合等が参加契約を結びまして復旧事業を実施する場合、生産組合が調達した重機のリース代や燃料代に対する支援、これは可能です。　なお、既に支出した重機のリース代等について遡って支援をすることは難しいと考えていますが、いずれにしろ、個別のその契約の状況などの事情を把握をいたしまして、個別に判断をしてまいります。
武田良介 115

○武田良介君　個別の事情を踏まえて判断していくという話でありましたけれども、現地で聞いてきた声は、やっぱりリース代と軽油代ということだったんです。私たちの人件費といいますか作業代まで見てくれという話はされておりませんでしたので、例えば査定を比較するということがあるにしても、そこまでの費用を見るというふうにならないかというふうに思いますし、実際には災害復旧と同じ作業をやってきているわけですので、このリース代や軽油代を補助していくということは非常に重要なことなんだろうと、やはり私は思っております。　これ災害復旧ですから、連携して取り組んでいくことも必要になると思います、各団体と。長野市なら長野市が発注して各団体と連携していくことになるというふうに思いますけれども、生活となりわいの再建のために、これ、武田大臣にも是非連携強めていただいて、リース代、軽油代、被災者の持ち出しにしない、補助をしていただきたいと、是非願いに応えていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
武田良太 116

○国務大臣（武田良太君）　先ほど農水省から答弁があったとおりでありますけれども、なかなか遡って支援することというのは原則として難しいと思います。　しかしながら、個別の契約状況などの事情を把握して、農水省において適切に判断されるものと。また、私の方からも改めて農水省の方にはしっかりとお伝えしたいと思います。
武田良介 117

○武田良介君　個別の判断、またあるいは大臣の方からもという御答弁がありました。　是非、彼らの頑張りに私も応えたいというふうに思いますし、これからの長野の農業、彼らの生活も含めて、本当に生産者の生活も含めて懸かっておりますので、是非お願いをしたいというふうに思います。　災害復旧の話を雇用という視点でも一つ見ておきたいというふうに思うんです。　資料の一に付けさせていただきましたけれども、十月十四日の日に農政局から出されました通知をいただきました。農業農村整備事業等の執行についてというものなんですけれども、ここには書かれているわけですが、「当該被災地域における就労機会の確保に資するため、今後実施される災害復旧事業を含め農業農村整備事業等の機動的かつ弾力的な施行に努めるとともに、関係地方公共団体等と密接な連携を取りつつ、当該地域における被災農林漁家の就労が円滑かつ効率的に行われるよう配慮されたい。」というふうにあります。つまり、就労の機会を確保していく、そのためにこの災害復旧事業も含めて雇用を確保しようということだと思います。収入を確保していこうということだと思うんです。　このぽんど童、例えば、ぽんど童生産組合が災害復旧に加わっていく、共に参加していくということができるという話でしたけれども、このぽんど童に加わって一緒に作業に当たるということは、ここで言う雇用の確保、実質的には被災農家の収入確保になるということだというふうに思います。　これは、やっぱり農家の収入確保と同時に、新たな耕作放棄地を生まないとか、災害を機に離農する方を出さないという意味でも大変大きな意味を持っているというふうに思います。この意味を、大臣、どう受け止めておられるのか、御見解をお願いします。
武田良太 118

○国務大臣（武田良太君）　被災農家の当面の就労確保のために、災害復旧事業の実施に当たりましては、市町村等の事業主体から受注した施工業者が早期復旧を望む被災農家等を雇用することや、事業主体が自ら地域の農家等の参加によって事業を実施することが可能であり、農水省においてこのような取組を通じて被災農家の就労機会の確保に努めていただいているものと承知しております。　我々も農水省とよく連携してまいりたいと、このように思っています。
武田良介 119

○武田良介君　是非お願いをしたいと思います。　最後に、ちょっと話題変わりまして、住家被害の認定について、一問大臣にお伺いをしたいというふうに思います。　資料の二にも付けさせていただきましたけれども、住家の被害認定調査における第二次調査や再調査についてということで、これについてはこれまでも累次にわたり周知しているところですがということで、ここに記載されておりますのは、罹災証明書に記載される住家被害等の調査結果は、その後の被災者支援の内容に大きな影響を与えるものであることに鑑み、この度、改めて下記のとおりお知らせしますというふうにあります。その下にも、水害における浸水深や堆積の深さによる判定等の第一次調査は、あくまで簡易的な判定方法でありと、被災者は二次調査、再調査の依頼をすることが可能である旨、被災住民に十分周知するよう改めてお願いしますということです。これ、私、大事な通知だというふうに思っております。　先日、私、長野市の南隣にあります千曲市というところに行きまして、岡田市長さんという方とお会いをしてきました。ここは、当初、一部損壊というふうに認定していた被害認定を半壊というふうに変えておられました。当初、半壊は三世帯、一部損壊が六百十五世帯だったものが、認定変えた後は、半壊が三百二十九世帯、一部損壊は四百八十三世帯ということになったということでありました。なぜ変えたかということをお聞きしましたら、市長が時間がたってみないと分からない被害があるということに私が気付いたということをおっしゃっておりました。　資料の三のところ、壁内と書いてある上の写真なんですが、その押し入れの中に二本線があるんですね。これ、時間がたって、その二本の線の意味が必ずしも分からないんですが、浸水はもっと低いので、数十センチのはずだということですので、ここまで時間がたって水が上がってきたということを私も見たということだったんです。　この千曲市の判断を変えたということは、この通知の趣旨にも沿っているものだというふうに思いますけれども、大臣、いかがか、最後にお聞かせいただければと思います。
杉久武 120

○委員長（杉久武君）　時間が来ておりますから、答弁は簡単にお願いします。
武田良太 121

○国務大臣（武田良太君）　内閣府では、市町村が被害認定調査を迅速かつ的確に実施できるよう指針を定めております。　水害については、越流、決壊等の外力が作用しているか否かを住家ごとの損傷により確認し、それに基づく被害認定フローに応じて判定をして行っているところであります。　先ほど御指摘の千曲市におきましては、再調査としまして詳細な調査を実施したところ、外力が作用していると判断すべき損傷が確認されたことから、同様の損傷が確認された地域につきましては、被害認定フローを見直した上で判定を実施したところ、半壊が増加したものと、このようにお聞きしております。　千曲市の調査が適切であったか否かにつきましては、個別の事案で差し控えたいと思いますけれども、住家の被害認定調査の結果につきましては、その後の被災者支援の内容に大きな影響を与えるものであり、被災者の生活再建において極めて重要であることから、運用指針に基づき適切に調査、判定されることが肝要であると、このように考えております。
武田良介 122

○武田良介君　終わります。
杉久武 123

○委員長（杉久武君）　本日の調査はこの程度にとどめます。　　　　─────────────
杉久武 124

○委員長（杉久武君）　次に、令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案を議題といたします。　提出者衆議院災害対策特別委員長代理原田憲治君から趣旨説明を聴取いたします。原田衆議院災害対策特別委員長代理。
原田憲治 125

○衆議院議員（原田憲治君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。　我が国は、その自然的条件から、地震、豪雨等各種の災害が発生しやすい特性を有しており、災害の被災者の中には、住居や事業所が損壊し、生活基盤に大きな打撃を受けた方が少なくありません。　被災者に対する経済的な支援等としては、被災者生活再建支援金、災害弔慰金、災害障害見舞金といった公的な制度と併せ、義援金も大きな役割を果たしています。義援金は、寄附者が被災者を支援するために拠出したものであり、生活を再建するための資金として被災者自らが使用することを期待されているものであります。その義援金を、被災者に対する債権の強制的な取立てとして差押え等の対象とすることは、寄附者が義援金を拠出した趣旨に反するものであります。　災害に関連する義援金については、これまで、東日本大震災、平成二十八年熊本地震による災害並びに平成三十年六月十八日に発生した大阪府北部を震源とする地震による災害及び平成三十年七月豪雨による災害の際に、被害の甚大さに鑑み、これらの災害に関連する義援金に限り、差押えを禁止すること等を内容とする法律を制定いたしました。　本案は、これまで制定してきた災害関連義援金に係る差押えの禁止等に関する法律と同様に、令和元年八月二十六日から同月二十九日までの間の豪雨による災害及び令和元年台風十五号、令和元年台風十九号又は令和元年十月二十四日から同月二十六日までの間の豪雨による災害に係る義援金を令和元年特定災害関連義援金として、その拠出の趣旨に鑑み、被災者等が自ら義援金を使用することができるよう、同義援金について、義援金の交付を受ける権利の差押え等の禁止及び義援金として交付を受けた金銭の差押えの禁止をしようとするものであります。　なお、本案は、施行前に交付を受けるなどした令和元年特定災害関連義援金についても適用することとしておりますが、施行前に確定した差押命令等に関しては、その効力を妨げないこととしております。　また、差押禁止等の対象となる義援金の範囲その他の義援金の差押えの禁止等の在り方については、速やかに検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすることとしております。　以上が、本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。　何とぞ、速やかに御賛同くださいますようにお願い申し上げます。
杉久武 126

○委員長（杉久武君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。　令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案の賛成の方の挙手を願います。　　　〔賛成者挙手〕
杉久武 127

○委員長（杉久武君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
杉久武 128

○委員長（杉久武君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後三時四十八分散会

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号 公式Web版

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